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平成１７年１２月１２日 予算決算特別委員会 会議録
予算決算特別委員会
会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成１７年１２月１２日（月） 自 午前１０時４分 ～ 至 午後４時２５分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 ４４名
委 員 長
杉之内 昭二 君
副委員長
中村 進一 君
委 員
中村 勝 君・稲垣 昭義 君・北川 裕之 君・舘 直人 君・石原 正敬 君・末松 則子 さん・中嶋 年規 君・森下 隆生 君・日沖 正信 君・前田 剛志 君・清水 一昭 君・松田 直久 君・竹上 真人 君・青木 謙順 君・中森 博文 君・前野 和美 君・水谷 隆 君・岩田 隆嘉 君・藤田 泰樹 君・田中 俊行 君・田中 博 君・大野 秀郎 君・福田 慶一 君・桜井 義之 君・舟橋 裕幸 君・三谷 哲央 君・貝増 吉郎 君・野田 勇喜雄 君・山本 勝 君・岡部 栄樹 君・森本 繁史 君・萩野 虔一 君・福山 瞳 さん・辻本 正 君・島本 暢夫 君・永田 正巳 君・橋川 犂也 君・山本 教和 君・西場 信行 君・中川 正美 君・藤田 正美 君・岩名 秀樹 君
欠席委員 １名
溝口 昭三 君
出席説明員
［総合企画局］
局 長 村林 守 君
理 事 高橋 陽一 君
その他関係職員
［総務局］
局 長 中尾 睦 君
その他関係職員
［防災危機管理局］
局 長 髙杉 勲 君
その他関係職員
［生活部］
部 長 宮村 由久 君
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 本多 隆志 君
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 油家 正 君
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 石垣 英一 君
その他関係職員
［地域振興部］
部 長 浦中 素史 君
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 長谷川 寛 君
理 事 松井 明 君
その他関係職員
［教育委員会事務局］
教 育 長 安田 敏春 君
その他関係職員
［警察本部］
本 部 長 木岡 保雅 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ７名
傍 聴 者 １名
議題および協議事項
平成１８年度当初予算要求状況について
【会議の経過とその結果】
〔開議の宣言〕
I 調査事項
平成１８年度当初予算要求状況について
１ 総務局、生活部、教育委員会、警察本部関係
1）総務局から総括的な説明（中尾総務局長 説明）
2）施策及び重点プログラムの主担当部局の説明（中尾総務局長、宮村生活部長、安田教育長、木岡警察本部長 説明）
3）質疑
○杉之内委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次ご発言をお願いをいたします。
○中嶋委員 非常に細かな説明も含めてありがとうございました。全体として、今総務局長もおっしゃられたように、選択と集中ということをずっとおっしゃられてきて、各部局とも選択と集中ということを意識しながら今回要求もしていただいたかと思うんです。個別のことについては各委員会とかでもお聞きすればというふうに思うんですが、各部局長の方から１７年度と違ってこの１８年度の要求ではどこに特色があるというふうにお考えなのか、ポイントを絞ってちょっとご説明いただければありがたいなと思うんですけれども、いわゆる選択と集中というところはどこに特に見られているのか。１７年度と違って、特に野呂知事の最終年度の１８年度に向けてどこに選択をし、集中し、特色を出したのか。簡単なコメントで結構ですので、それぞれご説明いただいた順にお願いしたいんですが。
○中尾総務局長 まず、総務局といたしまして、必ずしも県民向けの直接の事業費でないもんですから、少し委員のご指摘にストレートにお答えするのも難しい点があるのかもしれないんですけれども。一つ施策としてやりたいと思っておりますのは、先程６３０、１３３ページで申し上げました庶務業務の一元的な検討と。これ当然、検討経費はかかるわけなんですけれども、中期的に見たときに簡素・効率的な行政運営ということに資する施策だと思っております。
それから、先程来申し上げましたように、税の徴収・収納対策、それから直接事業費はありませんけれども、中期的展望に立った財政運営という中で、ある意味で経営資源を各部局に配分させていただく立場として、そういう意味で中期的な行財政の効率化といいましょうか、そういうところに工夫をさせていただいとるというつもりでおります。
○宮村生活部長 生活部、非常に多岐にわたった施策を担当しておるんでございますけれども、いずれの業務も県民の日常生活に密着した業務というのが非常に多いということで、そういった意味では社会の動きに連動した形で対応していく必要があろうと。そういう視点で特に取り組みました。
例えばの話が安全・安心、犯罪のないとかですね、あるいは青少年の健全育成であるとか、こういった安全・安心にかかわる部分について、そういう社会の動きにも連動した形で取組をしていこうという方針でございます。とりわけ県民により身近なということで、行政だけではなくてそういう県民の方々とか、あるいはＮＰＯ等との協働によるそういうまちづくりといいますか、地域づくりに取り組むようなそういう支援を生活部としては中心に考えたつもりでございます。
○安田教育長 教育委員会、引き続きまして、子どもたち中心に学校教育の支援ということをメーンに置きながら施策をいろいろ考えているわけでございますが、一つは今もちょっと前段の説明で申し上げましたけれども、もう小学校以前の段階から乳幼児の段階からずっと幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校というふうにいろんな段階を経て子どもたちが成長していくわけですが、そういったところをもっとトータルにいろんな対策が打てないか、のようなことを考えながらその部分部分への施策を打っていきたいなというふうに思っております。まだトータルとしてはでき上がっておりませんけれども、部分的にはそういった取組をしていきたいというふうに思っております。
一方では、文化力に関しまして、もう少し三重県の文化、文化力指針これからやっていくわけですが、そういった中でもやはり教育委員会の担当しております文化というのも重要な部分があると思っておりますので、そういった視点で取組を進めてまいりたいと、そんなことを考えております。
○木岡警察本部長 警察本部の方でございますけれども、例えば資料の（３）の３ページに部局別の予算要求状況が出ておるんですけれども、ごらんになっていただくとわかるんでありますが、警察本部の方では１７年度に比べて大きく予算が増えてございます。これも、主としてこの部分は警察署の庁舎の施設整備費でございまして、四日市南警察署の工事が本格化するということで、その部分のかなりの部分が四日市南署の庁舎でございます。そのほか、何とか松阪警察署などの整備も進めてまいりたいということで、このへんの予算が大きく増えておるところでございます。
それらを別にいたしますと、先程説明しましたように、特に新しく重点を置いてやっていきたいというのは、まさにちょっと今問題になっております在住外国人の犯罪の増加に対応するような施策を新たに展開したいということがございます。また、ちょっと先程も言いましたけれども、被害者対策の推進事業をもう一回、新しくセンターができましたのでそれを核としましてまとめ直して、腰を据えてやっていきたいということを考えております。
○中嶋委員 ちょっと答えづらいご質問だったんでえらい申し訳なかったんですが、もうちょっとだけ教えてほしいことをお聞きします。
総務局、局長がおっしゃられた庶務業務の一元化というのは、これ外部委託も検討している中身に入っているのかどうかというのが一つですね。それから、教育委員会の方で、乳幼児の段階から取組を進めるその意図というか、そのへんをもう少しご説明いただきたいのと、県警本部さんの方については、いわゆる職員さんの不祥事がかなり取り上げられている中で、それについての新たな取組というのはないのか。これをそれぞれ３点、お聞かせいただきたいんですが。
○中西総務局総括室長 先程局長の方からお答えをいたしました一元化でございますけれども、これにつきましては個々いろんな各種企業とか、あるいは都道府県単位でもそういった庶務業務を全庁的に一元化するという動きがございます。そういった中で、三重県が取り得るような手法についてどういった形があるのかというようなことを、少し細部にわたりまして検討を進めてまいりたいといったような内容でございます。
○安田教育長 目指しておりますのは、高校生ぐらいまで、１８歳ぐらいまでの間にもっと自主自立といいますか、あるいは生きていくすべもきちっと身につけたといいますか、もっと人間力を身につけたような人材育成を図っていきたいと。そのためには、一貫してゼロ歳児からいろんなところでポイントポイントがあって、当然教育委員会だけの取組ではございませんけれども、関係部局とも連携しながらそういうトータルで見れるような、そういう人材育成ができないかなというようなことを今思っております。トータルしてでき上がっているわけではありませんが、その部分部分を構成していければいいなというふうなことを考えております。
○浜島警察本部警務部長 中嶋委員の方から不祥事のことにつきましてご質問がございました。大変残念なことでございまして、私どもも深刻に受け止めております。まず、今回、留置場におきまして幾つか不適切な事案が発生をいたしました。これ対象はすべて女性であったというようなことでございました。それから、つい最近でありましたが、現役の警察官が青健条例に違反するということで逮捕されたという事案がございました。こういうことを踏まえまして、私どもの方ではまず来年度の予算の成立を待たずに、やはり事態が深刻でございますので、緊急に対応すべきというふうに考えております。
まず、どのようなことを当座対応していこうかというようなことにつきまして検討いたしまして、既に実行に移しておりますが、まずは最高幹部が直接各警察署に出向いて業務検討会等を開いて、これまでの仕事の見直し、それから職員の意識の向上といったものを直接ひざ詰めでやっております。最高幹部というのは、私、警務部長とそれから首席監察官、１８警察署を手分けをいたしまして既に巡回し、業務検討会等を早期に終了したところでございます。
それから、各警察署におきましては、警察署長を中心といたしまして職員との間でいろいろな意見交換会というのをやってます。これは業務だけではなくて、警察官としての規範意識についてどう守っていくのか、高めていくのかといったようなこと、それからある意味で私生活を健全なものにしていこうといったような内容のもの、こういったものまで含めて意見交換会というのを実施しております。私ども、まずこういったことを早急に取り組みまして、警察署それから本部、それぞれの幹部が先頭に立って、一体となって再発の防止に努めていきたいというふうに考えております。
なお、予算上の措置につきましては、やはり今回女性の被留置者に対する不祥事案というものが出てまいりましたので、これにつきましては既に措置をしているというか、もう既に計画をさせていただいておって、いよいよ建築というようなことになりますが、四日市南警察署におきまして女性の専用の留置室を設ける。それから、さらには女性の看守も設けていくというようなことで、予算的にも皆様の方にお示しをさせていただきながらご審議をいただくというような方向でやらせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○中嶋委員 それぞれありがとうございました。最後、要望だけ３点申し上げさせてください。
生活部の方で、時代のというか、社会の動きに連動した取組を重視されるという中で、ちょっとニート対策というのが書いてはいただいておるんですけれども、中身はまだよくわからないんですが、果たしてこれで十分なのかなとちょっと不安を感じますので、それについて引き続き事業内容の充実についてもご検討いただきたい。特に、地道で細かな支援というのが非常に必要だと思うんで、そのあたりについてよくご検討いただきたいなということを要望させていただきます。
それから、３点と申し上げましたが、教育委員会と県警本部さんで、特に県警本部さんの方の不祥事の対策については鋭意取り組んでいただいていることはよくわかりました。わかりましたけれども、あくまでも内部的な取組が中心なのかなと。大切なのは職員の皆さんの意識の改革、そういう意味においては外部の力の活用といったこともご検討していただければよろしいんではないかなということは思います。なかなか外部の人の活用というのは、県警本部さんはなかなか難しいところがこれまでもあったかと思いますので、すぐできるかどうかはわからないですけれども、内部的な見直しに加えてそういうふうな外部的な方の活用もした中での意識改革、非常に県民の皆さんは予想以上に反応厳しいということがありますので、例えば幹部の皆さんが、知事ではないですが、県民と直接対話するとかですね、そういう機会も持っていただければなというようなことは思います。
それから、教育委員会さんについても、実は教員の不祥事というのもこれまたありますので、同様のことは教育委員会さんの方にも要望させていただいて、私の方から終わらせていただきます。ありがとうございました。
○日沖委員 まずちょっと全体的なことでお聞きするんですが、今議会の冒頭の知事の提案説明の中にもございましたし、１８年度予算づけの方向のくだりの中でございましたし、そして今日の総務局からの冒頭の大局的なご説明の中にもございましたんですが、「今がチャンスの事業」という言葉がよく出てくるんですが、この「今がチャンスの事業」というそのものの定義といいますか、どういうものを今がチャンスの事業というのか。先程中嶋議員さんからお尋ねのあった中で、それぞれのご担当のところからご説明があった、そういうものが今がチャンスの事業なのか。例えば、今、景気が好転してきておるんで、それに乗っていくということのチャンスというのか、それぞれの事業が熟成してきとるんで熟成してきた事業を今一押しすると大きな効果が出るから、そういうものをチャンスと言うとるんか、そのへんの基準を「今がチャンス」というものの、聞かせていただきたいと思います。
それと、これも今議会で大きな話題になって、一般質問の中でもそれぞれ大きくとらえられておったんですけれども、とにかく今回の環境の中でのフェロシルトの不正問題とかですね、そして全国的な構造計算の偽造とかですね、そういう危機管理システムですね、そういう何か危機管理システムという言葉をもう一度再構築してというような、知事も言うておられたんですけれども、この総務局のみえ行政経営体系による県政の運営の中で、危機管理推進事業というのはありますけれども、これに限らず全体的なことになっていくんでしょうが、今日のこの資料というのは１１月に各部局から出てきたものを集約したものということですから、まだ危機管理についてはこれ以上にやっぱり１８年に向けて、今日説明いただいた以上にもう少し煮詰めていくことになっていくのか、そのへんもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
以上ですが。
○中尾総務局長 まず、チャンスである事業というものの定義というお話でありましたが、当定例会の開会日の知事提案説明で書いておりますとおりなんですが、「１８年度県政運営方針案を踏まえた重点的な配分を行っていくなど、今がチャンスであるという事業を的確にとらまえて」と。私ども予算調整をする立場から、こういうのがチャンスですというのを各部を前にして言うのはなかなか言いづらいところがあるんですが、例えば１７年度を振り返ってみますと、例えば、道路直轄事業について重点的な配分を行いましたし、それから財政的な対応は当初も補正もありますが、企業立地、企業誘致の関係ですとか、あるいはさまざまな三重県を発信していくような事業、あるいは国際的な交流の事業みたいなものがございました。
これ何がチャンスで何がチャンスでないかというのも、委員がおっしゃるような明確な定義をこれ以上私ども用意しているわけではないんですが、姿勢として全体として財政厳しくなっていく中なんですけれども、三重県を元気にしていくという、県政の発展につなげていくということはきちんとやっていきたいと、こういう気持ちで知事が述べておるということなんだろうと私も認識をしております。
そのための具体的な工夫で、新規事業等に対応できるように重点課題対応枠というものもお示ししながらということですんで、１８年度これを受けてどういう結果になるかというのは、恐縮ですが、今後予算調整の中で踏まえて、またご説明をしていきたいと思います。
それから、リスクマネジメントでありますけれども、これも知事の提案説明で県政のマネジメントのベースとして位置づけてきましたが、この際さらに有効に機能するように見直しを行っていきたいということであります。これまでみえ行政経営体系の中のマネジメントのベースとして危機管理も位置づけてきております。今般のさまざまな課題が出てきておって、これ直接事業費みたいな金額に結びつくような話なのか、別途の改善なのかというのはまたいろいろ私どもも防災危機管理局ともども議論したいと思っておりますけれども、この予算要求、今回ご説明するのですべて検討が済んでおるというふうに私は思っておりませんので、今定例会でまたフェロシルト問題をめぐってさまざまな議論もいただきましたんで、それらを踏まえまして危機管理の見直しというものには引き続き努力していきたいというふうに思っています。
○日沖委員 危機管理の点については、さらに期待をさせていただくところでございますけれども、「今がチャンス」という言葉は、そうすると今説明いただいたことからすると、１８年度への意気込みを印象づけるために引用してきた言葉程度の解釈をさせていただいとればよろしいわけですね。
○中尾総務局長 私のご説明が悪かったのかもしれませんけれども、別にむなしく書いてるつもりはないんですけれども、ただこういう気持ちで予算編成、全部局挙げてやっていきたいということでご理解をいただければと思います。
○日沖委員 終わります。
○桜井委員 現在、県政の軸に文化力というものを据えていこうということでありますが、今の総務局長のお話もそうなんですが、言葉、そして書かれた思い、これの全体の方向なり考え方は、それはそれでいいんだろうと思いますが、この新年度の予算の今のご説明もそうなんですが、具体的にそれが具現化していく中身がやっぱり少し、若干弱いんではないか。特に、文化力ということも、森を見て木を見ずではあきませんし、木を見て森を見ずでもあきません。そういう意味で、やっぱりこの機会にしっかり各事業、従来のものの総点検をしていただいたり、より踏み込んでいきたい地域レベルでこの文化をどうしていくんだというところが弱いんではないかというふうに感じております。
１３１の施策「文化が身近に感じられる環境づくり」ここら主な事業書いていただいておりますし、新しいものも入っておるんですが、今度の県政４年目の最終年度の予算として、あるいは今目指しておる方向として少しやっぱり弱い感じがいたします。
それから、局長さっきコメントいただきましたが、例えば具体的に「活かそう地域文化提案事業」というの、これ文化遺産の保護継承で作っていただくわけでありますが、例えばこれはこれで新たな観点を入れていくということなんですが、従来現状で例えば地域レベルでの文化の継承、文化遺産の保存継承というのは非常に弱い。例えば県指定の文化財なんかのこの状況は従来からも指摘があったけれども、その支援の仕方ですとか仕組みですとか、財政的な規模も含めてです、全く機能していないという状況をこの機会により厚みを増していくというようなこともやっぱり検討して組み込んでいっていただく必要があるんだろうと思うんですが、そういう視点はいかがなんでしょうか。
○安田教育長 地域文化財の関係につきましては、今、委員からおっしゃっていただきましたように、いろんなグレードと言ったら変ですけれども、段階がございまして、国なり県なりの指定の状況によって対応の仕方も違ってくるわけですが、これまでの対応、今後も含めましてなかなか財政事情等ございまして、十分な支援というところまではいってないというふうな私ども認識しておりますが、これから我々が考えていくことにつきましては、もう少しその文化財という狭いジャンルで限定されるんではなくて、もっとそれを活用して、地域の方々あるいは県民の方々に親しんでもらおうというようなこと、そういった取組に対しては、もう少し違った角度から我々もかかわっていけるんではないかなと、そういうふうなことを考えながら今回こういう新しい事業を一応、案として出させていただいたつもりでございます。
今後とも限られた中ではございますが、引き続いて文化財の保護活用ということには取り組んでまいりたいということです。
○桜井委員 これでやめますが、ぜひ今後議論したいと思いますけれども、木を見て森を見ず、森を見て木を見ずということではやっぱりだめだろう。双方しっかり見きわめていただいて、新年度予算反映をいただきたい。特に文化力という大きな軸についてしっかり詰め上げていただきたい、これはオール県庁での話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点、すいません。交通安全対策、３２１の施策なんですが、例えば交通安全施設整備等々で渋滞対策、あるいは信号機の設置等々、かなりの件数が県内各地・各所から上がってきておると思うんですが、現時点でここ数年、例えば年間三重県内で４０基ぐらいの信号しかつかないというのがここ数年の流れだろうと思うんですが、今の現状で要望がどれぐらいあって、新年度に向けてそこらどう拡充をしようとされておるのか。その１点、細かい件ですが、教えてください。
○宮村生活部長 文化力のことにつきまして、ちょっと私の方からも申し上げたいと思いますが、今現在、総合企画局を中心に文化力指針を今年度策定をするということで話が進んでおりますけれども、この文化力といいますのは、私どもが所管をしております、いわば文化芸術とか芸術文化にとどまらずに人間の生きているすべて、産業の振興まで含めた広い意味での文化力ということですべての政策のベースになるものを作ろうということで進められております。
その中で、当然ここの施策番号１３１の「文化が身近に感じられる環境づくり」の中は、いわゆる文化芸術とか、あるいは文化財というそういう狭義のものを取り上げておるところでございますけれども、当然文化力指針の中で考えていくべきものだろうとは思っております。
そういう意味で、私どもそういう文化力指針と並行して、こういう文化財とか文化芸術についてのあり方も考えていきたいということで、今年度から来年度にかけましてそういうあり方も見直しをしてまいりたいと思います。そういったことをすることによって、次期の戦略計画の中にもこの１３１の施策番号に類する事業等につきましても充実をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○林警察本部交通部長 信号機のご質問についてお答えいたします。平成１７年度当初で県民からの要望数は４００程でございます。その中で、もちろん要望ですので設置が可能な道路構造等は関係なしの要望でありまして、調査をいたしまして必要数と認めたのは約１００カ所程でありました。それに設置すべくいろいろ検討をしてまいりました。本年は４０基作っていただきました。しかし、新しい道路もできてきます。それで十分かというと、ご質問に沿うではありませんけれども、県の財政事情等を考慮し、あるいは警察予算等を考慮しながら、緊急性、必要性の高いところから優先順位をつけて設置をしてまいっております。
なお、ここ５年間ぐらいで県内に信号機は２６０基設置をしていただきました。全体で２，８００ですから約１割はこの５年でしていただきましたので、かなりご理解をいただいたものと思っておりますし、できるだけ優先度の高いところから設置すべく検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○桜井委員 ぜひ拡充をお願いしたいと思いますし、いろんなやり方が信号機の設置以外も事前の策であるとか、どんどん毎年積み上がっていくのが消化できずに、優先的に配置ということも非常になかなか見えにくいところで決まっていくというのも非常に不透明な感があり、そこは今後に期待をしたいというふうに思います。
以上で終わります。
○大野委員 それでは、総合企画局長、来年度の予算ではないんですけれども、昨年度の５月に行いました県民１万人アンケートがあったんです。今日はみえてませんけれどもね。その中で、一番重要度と不満足度の高いのが、先程警察本部長が言いました防犯と雇用なんです。これは生活創造圏で分けて調査しましたけれども、すべての圏域でこれは１番とか３番に入っております。だから、今の県民の一番の要望はやっぱり雇用とそれから防犯ですね。これが一番強いんです。
そこでお伺いしますけれども、生活部は一番県民の要望が強い雇用に対して、私は余り新しい施策の工夫がないと思うんです。警察本部も先程ご説明ありましたけれども、生活部として県民が一番要望の強い重要度として求めておる雇用に対して、その要望に対して１８年度の予算編成の中でどのように応えたのか。
○宮村生活部長 雇用の情勢につきましては、最近は有効求人倍率であるとか、失業率等を見てみますと、一定の改善の傾向というのは出てきておりまして喜ばしく思っておるところでございますけれども、その中身を見てみますと、例えば北勢の方はミスマッチですね、正規社員化じゃなしに非正規の契約であるとか請負とか、こういうのが進んでおるということで、労働者と事業者との思いのずれがあるとか、あるいは南部の方でいきますと雇用の機会そのものが少ないということで、これは有効求人倍率を見てみますと、非常に南北の格差というのが顕著になっておるという、こういったそれぞれ地域ごとに―全体としての雇用状況は改善傾向にはございますけれども、地域ごとのそういう問題というのがあるだろうと私どもは認識をしておりまして、そういった意味で新しい事業というのが構築されておらないではないかとはおっしゃられましたですけれども、それはもっともでございますけれども、私どもとしては重点プログラムでそういう地域の課題の解決に向けた取組というのを来年１年間、１６から１８年までの集中的に取り組もうということをしておりまして、そういう取組をぜひ展開をしてまいりたいと思ってます。
もう１点は、新しい取組として、先程中嶋議員の方からもおっしゃられましたですけれども、ニート対策が一つ私どもとしてはやっぱり来年取り組んでみたいと思っておるところでございまして、既に今年度から研究会も進めてきとるところでございますけれども、なかなかニートというのが議会のときも申し上げましたが、県内で約９，０００人ぐらいおるだろうとは推測をしておるんですけれども、ニートのレベルというのが非常にございまして、そういう意味では一概にニート対策事業というような形で展開をすることは、むしろマイナスの面も出てくるんではないかと。やっぱりきめ細かなニートの方々のそういうものに応じたような施策を展開をしていかないかんだろうなということで考えておりまして、今年度から既に始めてきておりますけれども、３つぐらい考えておりますが、一つはそういうニートの種別についての一回研究を深くすることが必要だろうということ。それからもう一つは、保護者を含めて―ご本人はもちろんですけれども―ご本人とか保護者も非常にこういった仕事のないことに危機感を持ってみえますので、そういうセミナーとか講演会なんかもしていきますとともに、もう一つは就労支援までは恐らくいけないんだろうと。まだニートの方らを聞きますと、自立が非常におくれておるというところがございますので、私どもは今言葉の使い分けでありますけれども、就労体験を例えばＮＰＯの方とか、あるいは地域のそういう介護施設なんかのご協力を得て、あるいは農業体験なんかもあるかわかりません。若者の自立に向けたそういう取組というのをやっていきたいなということで、来年は特に喫緊の課題としてはそういうニート、フリーター対策について少し力を入れたいと思っておるところでございます。
○大野委員 生活部長にお聞きしたのは、そういうような評論家的なことじゃないんです。だから、１万人アンケートというのはかなりの費用をかけてやっておるんです。現に一番県民の皆さんが強い、全地域の要望なんです。県政に対してです。やっぱりそれをどこまで分析しました。県民の皆さんの１万人アンケートやって約４，０００人回答ありました。９圏域で一番強いんです。だから、その県民の皆さんの雇用に対する要望をどこまで具体的に分析しました。今言ったそんな評論家的なことじゃなしに。
○宮村生活部長 決して私ども―非常に生活部の中で大きな雇用問題というのはとらえておりまして、そういう１万人アンケートで当然重要度が高くて満足度が低い上位にランクしておるというのも認識をしてございますし、私どもとしては特に先程申し上げましたような、そういう地域のバランスなんかもありますので、雇用の実態調査も行いましてそういった中で先程申し上げたような、そういう地域課題を解決していくための事業なんかも積極的に取り組むべき必要があるとか、それからもう一つはそういう個々の方が就職、就労に結びつきやすいようなサポートであるとか、あるいは従来ハローワークに就職、仕事の紹介ということで行きますが、そうじゃなしにもっときめ細かな身近で相談をできるというようなことですね。そういう例えばおしごと広場みえの充実であるとか、あるいはキャリアカウンセリングをするとかですね、そういった事業というのが非常に私どもが行いましたアンケートの中でも希望が多くて、そういう事業をきめ細かに展開をしていこうということで今進めてきておるところでございます。
○大野委員 それじゃ、教育委員会に。最後ですけれども、教育委員会に。今年度の１万人アンケートで、学校教育に対する不満というのが初めて７位ぐらいに上がっとるんです。これ３年間調査して初めて学校教育に対する不満度というのが上位に来ておるんですけれども、これを受けて教育委員会どんな施策を組みました。
○安田教育長 いわゆるＡゾーンといいますか、重要度と満足度の部分は学校教育についても悪化しているというか、県民の皆さんの意識がご心配になっているということについては十分認識をしているところでございますが、いろんな社会情勢等も含めましての意識だというふうに思っておりますけれども、私どもとしましては今のニート、フリーター等にも関係しますけれども、キャリア教育の充実でありますが、要はもっと自主自立して子どもたちが社会に出て行けるようにと、そういったところがやはり一番心配の向きかなというふうなことを思っておりますので、小さいときから高等学校までを一貫して一つのテーマを持って取り組んでいきたいなというようなことで、今申し上げたように、もっと人間力を身につけられるようなことをずっとそれぞれの段階でいろんな施策でかかわっていければいいなというふうなことを思っております。
○大野委員 それじゃ終わりです。１万人アンケートもやっぱり生活者。県民しあわせプラン３０項目の重点プログラムとかね。だから、そこの中で組まれたアンケート項目なんだよ。そして、その結果が出とるわけですから、私はやっぱり１８年度予算の中で、県民への１万人アンケートでどんな要望があってどこに生かしたか、どんな施策を取り入れたかというのをもっときちっと位置づけるべきだと思います。どうも１万人アンケートと具体的な政策を立案していく、何かその関連性が薄いように思いますので、一つ十分これからご配慮いただきたい、そういう要望だけしておきます。
○竹上委員 今回６，９２９億円という形なんですけれども、予算調製方針のとき５％カットと聞いておったんで、ざっと４０億円ぐらい減るのかなというような感じだったんですが、さらに１０億円ぐらい減っとるのかなというふうなところですよね。改めてこういう数字を見ると、前は６，９８０億円で約７，０００億円と言えたんですが、今度は約６，９００億円、３月になればこれもっと減るはずでしょうからもう６，９００億円を切るんじゃないかぐらいの心配なところなんですが。
三位一体の中で税源移譲されてきますよというふうなこと、それからこれ今議論しても仕方ない話なんでそこの政府の方針が決まり、三重県の税収も決まってきたらある程度この規模がいいのか悪いのかというのはまた議論をさせていただきたいなというふうには思うんですが。
ただ、この資料の中をざっと見ますと、前回の予算方針のときには総務局長は９月の時点に比べれば１００億円ぐらい足りませんよと言ってたのが、ざっと見ればこれ６０億円ぐらい足らんようになってますね。４０億円ぐらい戻ってますわね。３月になったらこれ元に戻ってないかと。私はそんなふうなことを実は思ったりもするんですよ。そうすると、５％カットした今年の予算何だったんだというふうなことになるんじゃないかなというふうなことも考えたりも、やっぱりしてしまいます。
そこで、特に我々が興味があるのは、この要求段階で義務的経費、消費的経費、投資的経費、これの割合はどうなのかなというところなんです。対１７年度比で要求ベースでどんなになっとるのかなというのは、今と違うても構いませんので、後から資料があればいただきたいなというふうに思います。
それと、文化力の予算調製の中で文化力が調製方針の一つやったんですが、ほな各部局どこ入れたんや、なんていう余りいじわるな質問は別にしませんけれども。ただ、これが文化力指針に基づく事業ですわなんていうふうな無粋なものが今回出てこなかったことは評価いたします。中にはちょっと間違えて何か出てきとるところもあるような気がしますけれども。
それで、一つ聞きたいのが、重プロをですね、昨年は重プロの新規があったんですけれども、総務局長さん、全体として重プロ新規は今年あるんですかね。
○植田総務局総括室長 先にお尋ねのありました経費分析でございますけれども、現在、義務的経費なり、投資それから消費と分けておりますけれども、今、要求段階の中では事業費の中にも人件費等も入っておるものもございますし、そういう分析はちょっと今のところ不可能だということで、できましたら当初予算の段階までお待ち願いたいと思っております。
それから、新規事業があるかどうかという話ですけれども、事業目単位ではないんですが、細事業目単位では新しい事業も出てきております。新規事業というんですか、そういうものも出てきております。
○竹上委員 それじゃもう各部局で聞かんとよくわからんというところですか。
○植田総務局総括室長 各委員会の方でお願いできたらと思います。
○竹上委員 ありがとうございます。さっきの話は、義務的経費の話はわかりました。
あとちょっと個別の話でざっとだけお聞かせ願いたいのが、これも１１ページの大学建設費補助金（新）、大学建設するのにいわゆる補助金出すよという話ですよね。これも別に今でなかってもいいんですけれども、何でなんという話をまた聞かせていただきたいと思います。
それから、１４ページの「活かそう地域文化提案事業」についても、この６，０００万円かけて一体何をするのというのを、これも別に今でなかってもええんでちょっと後から教えてほしいと思います。
それから、１８ページの「おしごと広場みえ」とニートサポート事業なんですが、ずっと前からおしごと広場みえというのはニート対策で基本的には就労支援、就労のいわゆるインターンシップをやって、そしていわゆる機会を作っていこうという事業というふうに私は理解しとったわけです。ニートサポート事業はそれじゃ何するの、どう違うの、これも別に後からで構いませんのでちょっと教えていただきたいと思います。
それから、これは伊勢の新庁舎のやつはまた常任委員会とか分科会で聞きます。
それとあと、教育委員会にお聞きしたいんですが、マネー教育やりますよと今年の３月議会で高らかに教育長はお約束いただいたんですけれども、楽しみにどこかに新規事業が出るのかなと私は思っとったんですが、どこにも入ってないんですけれども、これはどういう形で実施をいただくんかなと。
○宮村生活部長 それでは、お尋ねのございましたご質問につきまして順次お答えをしたいと思います。
まず、大学についてなぜ補助をするのかということでございますけれども、大学はいわば学術研究の中心の拠点としてすぐれた人材なんかを輩出するという、そういう県政にとって人材の供給をしていただけるという一つ期待がございますし、もう一つは大学が設置されることによって地域のまちづくりといいますか、地域の活性化にもつながるということで、従来から大学が新設並びに学部が増設されるときにはしてまいりまして、平成１０年が直近では一番新しいところでございますけれども、今回、四日市の方で看護系の大学が設置されるということでございますけれども、平成１０年から大分時間もたってまいって、もう大学へ全入をされるという時代でもございますし、まして進学率が徐々に落ちてきて大学経営が冬の時代と言われるようなときに、県としてどういうかかわりが持っていけるかということで、私どもとしてはそういう経営状況とか、あるいは県政への寄与度とかですね、そういったことを勘案をして大学の支援についても考えてまいりたいと思ってまして、額等につきましては予算編成の過程の中で検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。
それからもう１点、おしごと広場とニート対策の関係についてでございますけれども、おしごと広場はフリーター等若者が単にハローワークへ行くだけじゃなしに、そういうカウンセリングを受けていろんなことを身近に懇切丁寧に仕事を聞くことによって就労に結びつけていきたいということで、そこへおみえになる方なんかの相談機関とか、それからひいては就労あっせんもしていきたいようなそういうワンストップの機関としてしてたんですが、ニートというのをよく分析すると、ニートという方は例えば極端な話、引きこもりとかですね、こういうおしごと広場まで来ていただける状態にない方らがニートという中には多くあるわけですね。
そういう意味では、ニート支援をしてニートの方たちを社会というか雇用のこういう場へ引っ張ってくるというか、そういうことをすることによって就労への支援もつなぎます。そういう社会へ出てきていただけるようになりましたら「おしごと広場みえ」なんかで、そういうワンストップのいろんな相談にも乗ってあげるということで、ニート対策については単におしごと広場だけでは不可能でございますから、そういうニートサポート事業なんかもあわせてやってまいりたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
○安田教育長 まず「活かそう地域文化提案事業」でございますけれども、これはここにもちょっと記載してございますが、随分と文化財の中には老朽化しているものもございます。そういったものをこれまでのように単に修復云々だけではなくて、地域でちゃんと生かしていただく、所有者の方々も含めてもっとこれを地域で活用していただく、そういったことを前提にしながらそういったものをセットにしながら、この内容はやはり修復と活用への支援ということでございますので、修繕されるときの補助であるとかですね、そういったものはこの中に含まれているということでございます。
それから、後段の方のマネー教育についてでございますが、この資料の８ページのところへ主な事業ということで、２番目に「元気な三重を創る高校生育成事業」というのを掲げてございます。これは教科内あるいは教科外を問わずに、もっと高校生の自立を促して想像力をはぐくむとここに書いてございますけれども、いろんな形で生きるすべをもっと身につけていってもらおうというふうなことで、地域とのかかわりであるとか、あるいは今おっしゃっていただきましたマネー教育であるとか、もっと自分の生き方をみずから考える哲学的なことであるとかですね、そういったものもここでこういった事業を一つの起爆剤にしながら各学校で進めていっていただきたいなという事業でございます。
以上でございます。
○竹上委員 ありがとうございました。さっき言うたやつはまた後程ゆっくり教えてくださいませ。
以上、終わります。
○貝増委員 簡単に２点ばかりお伺いさせていただきます。
まず、教育委員会、教育長、１２２の項目の中で学校食育推進事業が新規で出て先程もちらっと説明があったように思ったんですけれども、この中で新規で食育というのは大変大きな問題でですね、上げていただくのありがたいんですけれども、現場の中では今食物アレルギーが大変大きな問題になっていると。同じ食材食べて子どもが死んだとかね、想像もつかないような現場が今各地域で発生して、親御さんたちも心配していると。それはやっぱり県教委としてどういう体制をとるかと。食育にあわせたアレルギー対策も、この項目の新規の扱いの中にとりあえず立ち上げとして扱われているのかどうかと。このへんはまずどうですか。
○坪田教育委員会事務局総括室長 ただいまご指摘いただきましたアレルギー対策につきましても、この中でしっかり位置づけてやっていくということで考えていきたいと思っております。
○貝増委員 扱っているということですから、やっぱりしっかりとこれから先、来年度事業でやっていただきたいとお願いいたします。
それともう１点、これ先程桜井委員が質問したと思うんで、交通安全、信号機の問題ですね。林部長が答えられていろんな細かい数字は言っていただきましたけれども、これ生活部と相談して進めていきたいと、最後は林部長締めくくられたと思うんですけれども。生活部はいつも警察とのつき合い深いですけれども、事こういった新規の事業あるいは継続事業、重点項目については、生活部だけがこういって一生懸命やりますよと言って、県土整備や県警に渡して自分ところが本当にどこまでそれが言うのと中身が伴うかというのが、これ来年度の予算においても大変大きな問題になってくると思うんですよ。
だから、本当に現場を県警に任せますとか、県警と県土で相談して私どもの分野は本当に啓蒙運動だけに絞りますから、予算も回して県警に、そちらで責任持ってお願いできないかというぐらいの腹くくらんと、予算折衝する部が、窓口が生活部になってくると、現場はもっと欲しかったのにとか、先程のような１割しか過去５年間でもものが動かないとか、できないところの要望が上がっているとかですね、その見きわめというのは生活部はできないはずなんですよ。
だから、先程の林部長の答弁というのは、私はもう本当に宮村さんじゃなくて、総務局長に言うてるような答弁ですもんでね。私はそのへんも含めて生活部はこういった安全・安心へ、歩行レーンはあるけれども、信号機もある、それなんかもこれからあと３カ月の間の来年度予算を組んで１８年度が動くまでの間に、どういうふうな腹くくって動けるかと、そのへんだけでも教えてください。
○宮村生活部長 大変厳しいご質問なんですけれども、生活部の多くの事業というのは生活部で完結をする事業というのは非常に少なくて、私どもの使命というのはそういう総合行政という言葉で言ってしまいますと、そういう各部局を施策の方向に向かってしていってもらう、そういう取りまとめというか、総合調整のセクションであるだろうなとは思っております。ご指摘にございましたように、交通安全というのもそういうことでございまして、私もよく言ってますが、規制、それから施設整備、それから啓発教育ですね、その分それぞれ主担当部局として警察なりそういう県土整備さんでお願いしていく、総合調整という部分で、十分ではないかもわかりませんが、積極的に役割は果たしてまいりたいと考えておるところでございます。
○貝増委員 生活部長の今の発言どおり、これからそういったもの、大事な命のかかわる問題については、発信部門であるか、サポーター部門であるかということを認識の上で、１８年度の予算項目にサポーターはサポートとして一生懸命応援したってほしいなと思うんですよ。
以上です。
○西場委員 重点課題対応枠というものは、予算編成でどのように生かされてきたのか、生かされていくのか、もう少しちょっと説明をしてもらえますか。
○中尾総務局長 まず、１８年度の当初予算調製方針のところで、先程竹上委員もお触れになりましたが、平成１８年度県政運営方針案と、これに沿った形で要求できるようにということで包括配分経費の１０％を当該枠といたしております。
要求段階の状況でありますので、これからの調整はこれからですけれども、要求段階では合計で県費ベースで３０億円強、事業費ベースで合計で９１億円程、全部局でこの重点課題対応枠の要求がございます。これにつきましては、当然のことながら通常の予算調製作業をこれから進んでいくわけでありますし、私どもの立場としましてはこの平成１８年度の県政運営の基本的方針ですね、基本方針、これとの関係でのいわば事業の優先度合いみたいなものもこの予算調製の過程で、今、事業費で９１億円の要求に対してどういうふうな調製をしていくかというのを決めてまいりたいと思っておるわけですが、方々、昨年度は重点化枠、あのときは要求は大体倍ぐらい受け付けて最終的に半分ぐらいにしますという形で１７年度はやったんですけれども、この１８年度の重点課題対応枠につきましては、でき上がりをいくらにするかというのはまだ決めておりません。これにつきましては、さきの当委員会でもご説明しましたとおり、まだ歳入の状況が今年の場合極めて不確定な要素が多いなということも思ってございますので、そういう意味でこの重点課題対応枠の要求に対して全体調整をどうやっていくかと。
もちろん他の項目もこれから調製作業を行いますけれども、これから先程竹上委員がお触れになられた税収動向とかですね、それから地方交付税のこれを含めたところの歳入を見きわめながら、この重点課題対応枠の最終調整も規模も中身もこれから向こう数カ月間の予算編成の過程でこなしていただくというふうに考えております。
○西場委員 枠としては約３０億円ということですね。
○中尾総務局長 要求の県費の枠として３０億円です。県費ですね。３０億円ありまして、各部局でこの枠３０億円を丸々使って要求を今いただいています。
○中尾総務局長 これ県費が３０億円で、事業費ベースに置き直しますと９１億円になるということです。
○西場委員 最終的に確定した段階では、この枠を使った事業はこれですよというのははっきり明確になりますか。
○中尾総務局長 ええ。昨年度も１７年度の重点化枠についてどういう対象事業に配分したかというのをやりましたので、今回も一応その予定ででき上がった後にはこの枠組みの使い道についても資料として作っていきたいと、現段階では考えております。
○西場委員 今日の段階ではこれぐらいにしておきます。
○杉之内委員長 よろしいですか。
それでは、これで総務局、生活部、教育委員会、警察本部関係の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
暫時休憩をいたします。再開は午後１時からといたしますので、委員の皆さん方よろしくお願いいたします。
（休 憩）
２ 環境森林部、農水商工部、県土整備部関係
1）施策及び重点プログラムの主担当部局の説明（油家環境森林部長、石垣農水商工部長、
長谷川県土整備部長 説明）
2）質疑
○中村（進）副委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言願います。
○石原委員 すいません、ちょっとお聞かせ願いたいんですが、７２ページ、施策４１１なんですけれども、７２ページの上から３つ目ですね、廃棄物適正管理推進事業というのがあるんですけれども、これ企業における廃棄物の減量化等とあるんですが、これ実際どんなことをやっているのかと、これ企業だけなのかということを教えていただきたいんですけれども。
○松林環境森林部総括室長 これは平成１２年から始めている事業でございまして、１，０００トン以上の企業に廃棄物に対する減量化とか、あるいは適正処理これに対する計画を作っていただいております。それで、この平成１５、１６年の時点で１サイクル終わりまして、現在２０年を目標の今計画を作っていただいたところでございます。
それで、主に企業が作っていただいた減量化計画は、これ自主的に公開していただくとともに、中小企業等については環境技術指導員という企業をやめられたＯＢの方を雇用いたしまして、その方たちに減量化等の技術指導もやっていただいたところでございます。
○石原委員 企業だけですか。
○松林環境森林部総括室長 はい、企業だけです。
○石原委員 それと、今ちょっと県土整備部長にお尋ねしたいんですけれども、施策５４１の１１６ページなんですけれども、流域下水道事業のところで、増加する下水道汚泥の処理についても検討しますという文言が一言入ってるんですけれども、たしか下水汚泥というのは産業廃棄物に指定されていると思うんですが、これ今年どういう取組されるのかとかですね、そういう調査をされる、減量のための調査をするとかですね、何かそういう具体的なものはあるんですか。
○長谷川県土整備部長 現在、下水道汚泥につきましては、その処理は県外で産業廃棄物として処理をしております。それにつきましても、一部は藤原の太平洋セメントでそこで処理をしてセメントの原料にしていただくような話もしておるんですが、下水汚泥どんどん増えてきますので、その処理につきまして場内でそういうものを水処理をしたりいろんなことをして有効に活用できないかというような検討を、他の他県の施設でもやっておりますので、そのへんを勉強させていただいて、将来に向けてのこれからどんどん下水道が整備されてきますので、そのへんも含めて下水道汚泥の処理についての検討を進めようということでございます。
○石原委員 調査費が入っとるという理解でいいんですか。検討するというのはどれぐらいのレベル、具体的にやっていくということですか。
○長谷川県土整備部長 経常の事務費の中で検討させていただきます。
○石原委員 ありがとうございます。
もう１点、すいません。農水商工部長にお聞きしたいんですけれども、２９ページ、施策番号２３１なんですけれども、北勢地域が地域において産業用地が不足しているということなんですけれども、先程市町と企業と連携してということをおっしゃってたんですけれども、これ何か先程基礎調査を行うとかいう話だったんですけれども、これどんなもんをイメージされてるのかというのを教えていただきたいんですけれども。
○石垣農水商工部長 大きくは、例えば北勢地域に今後企業誘致をして活用できるところがどのぐらいあるかということと、市町村のやっぱり思い、要するにここはやっぱり企業誘致将来やっていくよという部分、あるいは例えば企業を誘致するに当たってやっぱり企業誘致を整備しようと思うと、いろんな手続等も要ります。例えばそれに対して県と市町村が連携して何か取り組むことができないかとか、いろんなそういう幅広い面も含めて基礎調査をやっていこうと思っています。事業の具体的に……。よろしいか。
○石原委員 大体わかりましたんで、ちょっとまた後で教えてください。
以上です。
○松林環境森林部総括室長 先程の適正管理事業で１，０００トン以上ということでちょっと説明させていただきましたけれども、５００トン以上でございますので、訂正させていただきます。申し訳ございません。
○森本委員 廃止する事業ね、松阪コンビナートあったやんか、５ページ、これ松阪と違うんか、これ。まずこの木材コンビナートというのは松阪のあれと違う。ウッドピアとは違うの。これ５ページ、これの５ページの木材コンビナート機能強化・向上対策事業を廃止したんや、今年。来年は廃止しとるんだけどさ。それ松阪コンビナートのことだったら聞きたいんやけれども、松阪コンビナートでないんなら聞く必要はないんだけれども。まずそこらの確認。
○木平環境森林部総括室長 この事業につきましては、松阪コンビナートの商品開発等の事業でございます。
○森本委員 そしたら、松阪コンビナートは今現在、まだまだいわゆる３年間の成果というのが十分あらわれたから廃止するのか。当初予定どおり事業を３年間だったんだから、３年間を経過してやめたのか、いわゆる十分な成果があったからやめたのか、そこらはどうなんかな。
○木平環境森林部総括室長 この事業につきましては、松阪コンビナート内に立地しております企業の商品開発を目的としてございまして、その商品開発につきましては一定の成果が出ましたので、今回、この事業につきましては廃止することにいたしております。
○森本委員 そうすると、今後じゃあ松阪コンビナートは今、あなたたちが対前年のあれが改善率というか、あれをいわゆる当初計画じゃなくて、対前年に置きかえて去年よりは少しはよくなったのどうのというあれだけで、もう当初計画に基づいて見たときに松阪コンビナートがやっぱり非常に僕は危機的な状況にあると思うんで、こういう事業をこれ商品開発でもいいけれども、やっぱりああいうふうな厳しい状況の中でただ単純に廃止するんじゃなくて、ほかへ何らかの予算措置というのはあるの。新たに１８年度は。
○木平環境森林部総括室長 １８年度につきましては、コンビナートを中心とした新たな事業、現在組んでございまして、一つにはいわゆる販路拡大あたりが大きな命題となっておりますし、さらには遊休地５．７ヘクタールございまして、そのへんの土地の処分といいますか、新たな企業の進出、こうした事業につきまして１８年度の中で対処してまいりたいと考えてございます。
○森本委員 いいわ。もう時間ないんであれやけれども、いわゆるまだ当初予定したときから７０％ぐらいまだ充足してないというか、立地してないというような状況の中で、そこらも含めた中で今後考えてもらいたいのと。
それから、水道事業だけれども、７６ページ、この１の。これはどうなの。例えば尾鷲なんかは１１％ぐらい、県下の整備率はアクションプログラムで見ると整備率は１１％台だったろうと思うけれども、一番最低や。東紀州地区はいずれにしても最低なんだけれども、これはあなたたちのこれを見ると非常に水質の改善というのはよくなってきたようなあれなんだけれども、ここらについてのアクションプログラムどおりに進んどるのかな。そこら部長、どうかいな。
○油家環境森林部長 浄化槽の関係でよろしゅうございますか。
○森本委員 いい。それでいい。
○油家環境森林部長 今、委員ご指摘のあったように、徐々に下水道事業も普及しておりますし、浄化槽の整備も進んでまいりますけれども、今申されましたように、まだ地域によっては非常におくれているところがございますので、そういったところを重点的にこの浄化槽設置事業の中でも特に重点事業として上げてあるところにつきましては、そういうところを重点的に整備していくということで、まだ全然スピードを緩めずに可能な限り、予算の許す限りやっていこうということで、なおかつそれは地域を見た場合に非常に格差が生じますので、市町村のこれはぜひ協力がないといかんもんですから、市町村とよく詰めて整備を図っていくと、こういうことで。
○森本委員 もう端的に聞くけれども、いわゆる東紀州が非常に下水道の処理がおくれて、それは市町村の協力を得て、市町村さえ協力したら県が重点的にバックアップしていくあれが１８年度にあるということ。
○油家環境森林部長 １８年特にということじゃないんですけれども、これまでもそういう視点でやってきてはおるんですけれども、やはり私どもの予算の当然バックもあるんですけれども、制約もあるんですけれども、それを採択したときにはやっぱり市町村のおくれているところにより働きかけをしていって、可能な限り格差を縮めていくという努力は、今もやってますけれども、来年は特にそういった点を強く市町村と協力しながらやっていかなあかんなというふうに……。
○森本委員 わかった。いいわ。もう一つ、来年、長良川河口堰のこれ上水の計画変更しなきゃならんけれども、しなきゃならんわね、もう。今までの需要が半分ぐらいしかあれ……。そこらについての事業費とか、調査費とかというのはどこへ計上されとるの。
○油家環境森林部長 先般からずっとご指摘いただいている点については、環境部局と今どういう方向に持っていくかという検討はしているんですけれども、具体的にまだ対策がかたまってないもんですから、それに向けての具体的な予算というのはないんです。ただ、県としての予算というのは、もうこれは事務費でございますので、特に予算措置しなくてもいいんですけれども、例えば大きく何らかの処置をしなきゃだめなときは、委員おっしゃったように、そのときにもし県として必要な経費があれば計上していくということでございます。今のところまだ。
○森本委員 僕が言うのは、今企業庁はフルプランで水道管を埋設していっとるわ。しかし、実際としたら需要が半分しか発生してないわけだの。これこのままでいったときに、やっぱりフルプランのパイプを布設したことが非常に過大設計というか、過大になっていくそういう責任もあるんで、早急にやっぱり水計画というのは、これはもう１８年度には必ずどういう状況であれ、１９年度からもう新たな形で、新しい形で出発しなきゃならんということになっとるんで、そこらについてやっぱりもう少し事業費なり、それから計画書を作り直すにしたってただではできやしないんだろうと思うから、そこらの会議も開かんならんし、各市町村のあれもしなきゃならんので、そういうこともあるんだろうと思うし、見通しをきちっとした―これ過大設計した分のパイプあれになって、企業庁が持つ、環境部が持つ云々になってくるんで、そこらのところも……。いいわ、特にやってないということなら、今後推移を見ながらやってもろたらいいと思うわ。
○油家環境森林部長 一応具体的な県の施策としての予算づけというのはまだないんですけれども、ただ一応そういった調査するにおいて、例えば外部に何か委託するときの調査費とかそういった事務的な経費は盛らせていただいておりますけれども、それは私どもの部じゃなくて今地域振興部の中でそういった調査費というのは盛ってございますけれども、環境森林部としてはまだ具体的なそういう手立ての予算というのはないということで、調査に向けての必要な経費は見てございます。
○森本委員 主担部というのはあれやわね、もう難しいこと聞かんから、そっちで話しせんでもええわ。もういいわ。もう終わるけれども、要は主担部というのは環境部やから、やっぱり環境部がきちっと企業庁だとか地振部をリードしてやっていかなければ、この問題解決していかないのじゃないかなと思いますわ。あと２つぐらいあるけれども、もう時間ないんでよろしいわ。もういいわ。
○油家環境森林部長 今、委員おっしゃっていただいたことは私ども放ってるんじゃなくて絶えず議論していまして、早くその方向づけをせないかんということで引き続き検討しますので。
○森本委員 はい。了解。終わり。
○中嶋委員 午前中の４部局長にもお聞きしましたんで、もう多分答弁作ってあると思うんですけれども、選択と集中ということで１８年度の要求に当たって各部局として、１７年度と比べた特色というところをちょっとそれぞれ各部長さんからコメントいただきたいんですが。
○油家環境森林部長 特にコメント作ってないんですけれども、一応私どももいろんな問題抱えてやってきておりますので、先程申し上げましたように、特に廃棄物の問題につきましては大矢知等も含めて１１案件調査していますが、これにつきまして調査費は継続して計上してますが、あと調査がはっきりした段階で次の手当て、改善命令出して、措置命令出してですね、あと場合によっては県で何か措置を講じなきゃならないというときは補正予算対応でということで、今のところまだ調査結果がまとまってないのでその点については要求しておりません。
そのかわりに、かわりというか、そのほかアスベスト対策とか、それからフェロシルトのような問題につきましては、先程も申し上げましたように、新規事業としてリサイクル製品の制度見直しに伴って、事後点検もやっていくということで新しく事業化するなり、あるいはアスベスト対策というのは飛散防止対策というようなことで要求しております。
あとそれから、森林につきましては、これは条例を踏まえまして当然必要な事業をやっていくということで、森林整備等の予算要求を上げさせていただいております。あとそれから、森林に向けた啓発教育、触れ合いといったような感じの事業も上げさせていただいております。
あとそれから、一つ一つ問題に対応した新規事業等はそれぞれ上げさせていただいてますが、ここで一つちょっとお断りしておかなきゃならないのは、環境保全事業団で去年お世話になってました２０億円の無利子融資につきましては、これは現在要求ベースに入っておりません。これは今議会中に議長の諮問機関の方からも何らかの検討の報告がなされるということを聞いておりますので、その報告も見据えていただいた上で検討していく必要があろうかと思っておりますので、事業団関係の２０億円については計上していないということです。
したがいまして、私ども全体で予算見ていただきますと、この部別で見ていただきますと、去年に対しまして１６％ぐらい予算が小さくなってます。去年が２２０億円、今年が１８５億円と、約３６億円ぐらい減っておりますが、これは２０億円の今申し上げた計上がないということと、災害関係で森林保全等の経費が１１億円ぐらい、それからＲＤＦの貯蔵槽の整備費が６億円といった感じで、こういったものが今年なくなってますので、大きく３６億円減の１８５億円でしたか、数字が１８３億円ということで全体から見たらそういう特徴があろうかと思います。
以上でございます。
○石垣農水商工部長 端的にお話しさせていただきますと、まず来年度予算について負の遺産、新たな公、文化力指針という形のものについて重点配分するという部分が一部あります。その中で、特に負の遺産というものについて、私どもはどうしてもやっぱり取組をせざるを得ないという事業があります。それは農業支援センターであります。そしてアリーナであります。あともろもろ言いますと、例えば中央卸等についてもいろいろあるわけでありますけれども、これについては１８年度予算の中で十分議論して、それについての当然支援策等についてももっていくということがまず１点であります。
あと政策的に言いますと、まず農水については、特にまず一つは食料・農業・農村基本計画ができて大綱ができました。今後三重県の農業をどうしていくんだという視点に立ってくると、どうしても担い手対策と集落営農をどう広めていくんだということが基本になります。これについてまず大きく位置づけをしたということ。
水産業につきましては、基本的にいうと、やっぱり片方で伊勢湾、鳥羽・志摩、熊野灘と３つあるわけでございますけれども、今後これについて水産業はどういう方向でいくんだということについて整理をし直していかんならんという思いがあります。
そして、商工につきましては、ともかく今企業誘致、元気よくやっています。中小企業はただ、まだまだ元気がないということ。あと新しい視点ということは燃料電池、あるいはたまたま今回議会の方でいろんなちょっと話をさせていただきましたが、メガトロ、ロボット的なことも話が出たわけでありますけれども、ああいう将来三重県がリーディング産業として伸ばしていかなあかん産業についてはやっぱり芽だしをしていかないかん。少なくとも１０年先に金もうけができる飯の種になるような産業をどう芽だしをしていくかと視点がやっぱりあるんだと思ってます。
あと最後には、やっぱり観光振興です。特に観光振興につきましては、観光振興プランを作りました。今後、具体的にとりあえずそれを実効性のあるものに上げていくということから、その中には単なる外へ情報発信するんじゃなくて、地域全体でいろんなＮＰＯや地域の皆さん、市町村の方々の参加のもとに、新しい魅力づくり、地域全体が盛り上がっていく仕組みづくりをしていかんならんということを思ってます。特にこれは将来、正式には遷宮も含めて将来をターゲットしてやっぱり各県内、地域で取組をしていくということだと思っています。端的にいうとそういうところです。
○長谷川県土整備部長 県土整備部といたしましては、昨年の２１号台風の後、災害対応が中心の予算を組んでおるわけでございますが、本年の１２月の今議会の補正も国の方からより安全な対応を求めて補正予算がどんどん来ておりますので、それも含めて来年度の当初予算も災害対応を前倒しするような形で予算を編成しております。
それから、もう一つは昨年度からスタートさせていただきましたが、いわゆる直轄道路、いわゆる本県の高規格幹線道路網の整備をきちっとした目標を立ててやりたいということで、１０年、１５年ということで、基本的にはさきの議会の一般質問の答弁で知事が答えましたように、中勢バイパスにおきましても１０年以内に供用したいという知事の強い思いもございますので、それを含めて近畿道紀勢線、熊野尾鷲道路ですね、これも１０年以内に何とかもう完成させたいということで、少し今年度の予算も、１８年度予算も直轄事業ということで少し県管理道路の方に少し影響がありますけれども、影響あっても昨年の同額程度はきちっと確保いたしておりますので、いずれにいたしましても直轄事業を早くやりたいということで予算を組んでおります。
あとは少し県全体の流れからいきましたら、少し文化力ということになるんかわかりませんが、景観に配慮した事業を行いたいということで、シーニックバイウエーの事業等も国の方で新しく事業化がされてきましたので、特に東紀州地域でその手法を取り入れて、いわゆる世界遺産登録のあの地域の町を景観でまちづくりをしたいということに少し踏み出しております。
以上です。
○中嶋委員 ありがとうございました。
○竹上委員 すいません、１点だけ教えてください。７２ページの「認定リサイクル製品調査事業」なんです。これはたしか一般質問でも野田議員がやって調査をしていくという話やったように思っとるんですよ。何かというと、多分補正でも一部入っとる、今年度の補正の中でもやっておられるんだろうなと思っとるんですけれども。まだ要するにどうして今年度中に終わらなくて来年度もこれだけ上がってくるのかなと。公共事業の１８年度の予算調製方針というのはこの前ご説明をいただいた中で、リサイクル製品についてもやっぱり積極的に今後使っていきますよという話がお聞きしてまして、それは全体の方向としてはそれはええことなんですけれども、こういった事件が起こると、やはり認定リサイクル製品自体の製品としての調査がやっぱり必要になってますね。それがはっきりせんと、それじゃ使えるかどうかわからないという話になりますわね。そうしますと、実際に公共事業なんていうものは、上半期発注とかそういうような話がやっぱりどうしても出てくるというようになると、これが決まらんことには使えないじゃないのという話になってこようかと思うんですよ。早い時期にある程度の調査結果が出てこないと、１８年度の事業費自体全体に影響が出てくるなと。
そこで、１８年で９８０万円ということになると、相当な調査が入っとるような気がするんですが、今年度はどれぐらいできて、来年度はどこらへんが残っちゃうんやというのがわかったら教えてください。
○油家環境森林部長 この間の本会議にもありましたように、１３３製品ありますけれども、８９については特に早くやろうということで、それでそのうちの例えば土壌埋め戻し材なんかに使われているようなそういったものについて１９品目ですか、これは今月中に調査をしてできるだけ早く結果をと。あと７０品目、８９から１９引いた７０品目については、来年の２月中に何とか調査をしたい。そのほかの１３３と今申した８９の差については、引き続き調査をしていく必要があるということで、とりあえず緊急性の高いものからやっていくということで、この間答弁させていただいたところでございます。
ですから、特にそういった公共事業なんかで必要なものにつきましては、そういったところをにらみながら８９品目を早く年度内にやってしまうというようなこと。特に土壌埋め戻し材等の１９品目は今年中ということですね。
○竹上委員 単純に考えますと、来年、１８年度に回しとるのはそれのやった後の事後調査の部分が残っとるのがここに上がってますよということで理解してよろしいですね。
○油家環境森林部長 今後認定もしていきますから、そういったもののフォローもしていかなあきませんし、そういったことで……。
○松林環境森林部総括室長 すいません、先程部長から答弁させていただきましたように、緊急を要するやつは今年中にやります。残りの準じたものは７０製品作りますけれども、先程の差し引きの製品につきましては、例えば間伐材を使ったベンチとか、特に問題はないというものでございますので、これは実施いたしません。ただ、過去にもう既に使われたものがございます。埋め戻し材とかですね。そういうものについて物質が変動しとるとあきませんので、それの土壌とかあるいは滲出水の分析を来年度はやりたいというふうに、今思っております。当然、新規のものについてはやっていきますけれども。
○油家環境森林部長 もし不安があればやっていくということで……。
○竹上委員 よくわかりました。ありがとうございました。
○稲垣委員 １点だけ、すいません、教えてください。２６ページのところで農林水産支援センターのところ、先程中嶋委員のところで部長の方でいろいろお答えをいただいたのをちょっと確認なんですけれども、今回、集落営農の方に力を重点的に取り組むということで、今回この（2）番の主な事業のところに組織育成支援事業で７，９００万円ぐらい上がっているんですが、かねてからこの農林水産支援センターの経営改善というか、財務改善がずっと言われている中で、例えば昨年度出てたセンターの運営対策事業費というのが７，５００万円出てたのが、今回廃止事業に上がっているんですが、この分がこの中に含まれているという解釈ですか。
○石垣農水商工部長 昨年度は事業経営を見るとどうも資金的に流動性が枯渇してくるなということで貸し付けしました。実は昨年度につきましては、例えばいろんな物品等を売却したりの面で何とか動くことができました。実はこの３月末でこの７，５００万円については資金返済をします。実は、新たに今、先般支援センターの中でも理事会等も開かれて検討されておりますけれども、事業の見直しをすると、あるいは集積しとる土地を長期的に解消するとか、あるいは基金を今後取り崩していくというような形について検討をされました。これを踏まえて、実は今、来年度に向けて１８年度予算の中で、この支援センターについては少なくとも何らかの事業をもって支援をしていくということがやっぱり出てくると思います。今のままではどうしてもやっぱり維持できないということから、特に集落営農、これにつきましては今後集落営農を進めていくに当たっては市町村と、あるいは地域が入っていかないかんわけです。そういう面について委託事業としてこういう形のものを計上させてもらったということであります。
○稲垣委員 そうすると、財政状況が改善していくことについては、今後支援センターの方で理事会等で今検討中だけれども、県としてはもうその７，５００万円まだ去年は足らなかったと、今回もそのぐらい足りないことも想定もしながら、事業として支援をしていくという意味ですか。ちょっとわかりにくかったんですけれども。
○石垣農水商工部長 理事会の中では、基本的にそういう今言いました事業を見直しをするとかですね、長期的に土地をもう解消していくというような話については、検討されて承認はされたものだと思ってます。これについては、私ども県として今後、その方向を受けてセンターをどうしていくかということは、これはこれから県に求められておるわけです。県がどういう支援をしていくかということになるわけです。今のところを言いますと、約８，０００万円でありますけれども、基本的にこういう事業をもっていって支援をしていかないと、やっぱりこの支援センターは立ちいかないということから、集落営農をこれから進めていかなあかんという中でこういう事業を委託していくということが一つ考えられるということで、この予算要求をしとるということです。
○稲垣委員 そうしますと、もちろんこれ予算は単年度であるんですけれども、今後も含めて例えば県としてこの集落営農についての考え方というか、目標というか、何かそういう具体的なものというのはあるんですかね。今の時点で。
○石垣農水商工部長 基本的に、今回食料・農業・農村基本計画の大綱が出てきました。その中で品目横断という形がやっぱり基本的に出てきて、もう地域における担い手を重点化していこうという話で、認定農業者を片方で増やしていくと。そして、認定農業者がないところの集落については専業農家もいろいろいっぱいあるわけですけれども、その人らが土地を集約して、それで集落営農へ移行という２つの方向がこれから支援策として限定的になってくるわけです。どうしてもやっぱりこれについては基本的には私どもは三重県としても片方で認定農業者を増やしていく、片方で地域における集落営農への取組意識を高めて、それを増やしていくという形になると思います。
実は具体的にどういうことをするかといいますと、今、県内に６０の各地域の農業協議会というのがあります。市町村が入って、ＪＡも入って。ここを中心に各地域に入って、逆にいうたら車座と言うたらおかしいですけれども、各地域の字ごとに入ってこの地域をどう集落していくんですか、営農へ持っていくんですかという取組もこれから片方でやっていかんならん。それも含めてこの事業を取り組んでいくということです。
ただ、麦については今５，２００ヘクタールぐらいあるんですけれども、ほぼこの中では認定農業者がまとめて今麦やってますけれども、これらについてはほぼ対象になると思っておりますけれども、今後地域における集落営農を進めていくということについて、まず啓発してＰＲして、地域で高めていかんならんということがまず先だと思ってます。
○稲垣委員 わかりました。以上です。ありがとうございます。
○西場委員 ちょっとよく聞き取れなかった。もう一遍ちょっと確認させてください。今までの７，５００万円の支援センターへの運営対策事業費というのは、もうこれで終わって今後なくなるということですね。そして、集落営農の支援事業は７，９００万円つけてそれをセンターに委託すると、こういう理解でよろしいの。
○石垣農水商工部長 今年の７，５００万円については来年３月に返していただきます。貸付金ですから県に返してもらいます。これについては来年事業費として新たにこの集落営農に伴う事業費としてセンターの方へ委託するということになります。
○日沖委員 一つだけ聞かせてもらいます。環境森林部で重点プログラムのごみゼロ社会実現プログラムですけれども、今年からということで１７年度、１８年度はプランどおりにいくと、プラン推進モデル事業を着実に実施することということになっとるようなんですけれども、それはそれとして、何となく今ごみにまつわるいろんな課題がある中で、知事が大きくアピールしたこのごみゼロ社会実現プランというものが、そんな環境の中にある中でも何となくこれ地味に感じてしまうんですね。これ中を見せてもらっても。重点プログラムに入れてもろて、これ書いてもうてありますけれども。もう少し危機意識を注ぎ込んだような、何とか実践的な取組を前倒しでも１８年度で何かやってみようとかですね、そういうものが感じ取れませんし。
それともう一つ、市町村にこのプランは行っとるとは思いますけれども、市町村と協働してと書いてありますけれども、一体現実に市町村と―１８年度ですよ、次の年度で―市町村と協働して具体的にしようとしておることって、実際に啓発以外に何か協働してやろうとしとることというのはあるんだろうかという、そのへんのところを聞かせてもらえませんか。
○油家環境森林部長 本当に今申されましたように、やっぱり地道なんですね、これ。取組が。本当に大きな課題なんですけれども、取組は地道ということで、１つはやっぱりごみを出さないと。２つ目にはごみを再利用なり、あるいはリサイクルすると。３つ目には処理の方法で、ごみが残らない処理の仕方をするという、この大きな３つがあるんですけれども。
まず、１つ目のごみを出さないということについては、やはりこれはもう県民の方、それから事業者の方も含めまして、企業も含めましてやっぱりごみを出さないためのそういう意識改革をしてもらって、それとそういった分別回収というそういうシステムをきちっと構築していくと。これは地道ですけれども、これが基本なんですね。
具体的に市町村と何をやっているかというと、これまでは当然そういう分別回収等の呼びかけもして市町村と一緒になってやってきましたけれども、なおかつまた、その意識を高めてもらうために、例えば今幾つかの市とやってるんですけれども、ごみ袋の有料化、単にこれは有料化すればいいということじゃないんですけれども、ごみ袋を有料化することによって意識を高めていただくということと。それで、一つこの前も申し上げたかと思いますが、例えば東京都の日野市あたりがゴミ袋を有料化することによってごみがすごく減ったと。なおかつまた分別収集、例えば雑誌とか新聞なんかはきちっと別に分別して出すということで、リサイクルの率も大幅に向上したということで非常に市の経費も助かったということでいい例もございます。
ですから、そういった意味ではごみ袋の有料化、これは確かに反論があるところもあるんですけれども、そういうような形で市町村と意識啓発もやりながら、分別収集も徹底しながら、そういうごみを出さない、あるいは出したごみはきちっとリサイクル、回していくというようなシステムを構築していく。それからまた、生ごみにつきましても、南の方の町と一緒になって生ごみの堆肥化の実験をやったり、民間企業でも一部そういった研究をやってもらっているところがあります。
いずれにしても、ごみを出さないということで、県と市町村が一緒になってそういう取組を、地道な取組ですけれどもやってますし、来年度もそういった形でモデル事業としてやっていくということが一つです。
それからもう一つは、どうしてもごみ出ますから、出たごみをどう処理するかという中で、ＲＤＦなんかもああいう事故があったものの、目指すところはＲＤＦをああいう形で燃やした後、灰については塩分を含んでますから水で塩分を取り除いた後はセメント材料として使うということで、結局処理した後のごみはゼロという、目指すところはごみゼロなんですね。それから、事業団へ持っていってもらっている溶融炉で燃やす灰につきましても、最終的にはスラブとして建設資材等で今民間の方で需要が伸びてますけれども、そういった形で再利用していくという形で、処理した後もごみが残らないと。
だから、まずはごみ出さない、なるべく出たごみはリサイクルに回す、どうしても燃やすとかそういったものについては、それもまたリサイクルというような格好で燃やしていくと。どうしても残るものは最終処分場で埋め立てすることもありますけれども、そういった一つの一連の取組がごみゼロに向けた対策でございまして、非常に地道なこれも取組ということでございますけれども、一歩一歩進めていくということしかないんじゃないかと思ってますが。
以上でございます。
○日沖委員 話はわかりましたんですが、非常にわかりにくいのは、例えば市町村と協働の中でごみの分別とか袋の有料化とか生ごみの堆肥化とかと言われますけれども、このプランができようができまいが、以前からやってみえるところはやってみえますわな。それぞれの市町村の事情で。その流れをくみながら、あわせて三重県のごみゼロ社会実現プランでと言うてみても、三重県とこのプランの中でですね、プランの中でプランができたために市町村と協働して、そしたら何々市、何々町の分別の方法はこのプランに基づき一緒にやったんですとかですね、何々町はごみ袋を有料化したんですけれども、このプランに基づいて県と協議しながらやっていったんですとかですね、そういうわかるようなものでなければ何かごまかしのように聞こえてしまうんですね。そのへんもう一遍。
○油家環境森林部長 今のごみゼロプランは、この１７年３月にできたんですけれども、これは非常に普通の計画とかプランじゃなくて、いろんな市町村の方とか住民の方、あるいは企業の方、有識者も入って皆さんがごみゼロ談義というような形で議論する中で、どうしたらごみがなくせるんや、出さないで済むのか。あるいは出したごみをどうして循環型の社会に向けてリサイクルしてもらうと。そういう議論を積み重ねる中でこれならできるだろうというようなことで、まさに実践プラン、それともう一つ、やはり先進的な事例も入れ込んで、こういったことでよそはやってますよと。だから、こういったプランの中でできることからやっていきましょうよという、ＮＨＫのご近所の困りごとでしたか、何かそういうありますよね。「ご近所の底力」まさにあれこの間も特集やってまして、三重県も松阪市のお城の周辺を守るというのが出てましたけれども。
本当にそういう地道ですけれども、実際に皆さんがやってきてよかったこと、あるいはこれからこういうことをやったらいいだろうというようなことがあのプランにあるわけです。ですから、あのプランを本当にできることからやってもらえば、これが遠回りのようだけれども、一番近道で一番今やれることなんですよね。ですから、そういう意味では単に絵づらごとの計画とか、こうしていったらいいだろうという空論の―空論と言ったら言葉悪いんですけれども―理論的なことだけじゃなくて、あれはまさに実践の取組事例が積み上がったものということですから、それのどこから開いてもらっても必ず実践した事例が中心になってますから、そういう意味ではあれを一つでもやってもらえば、あれを全部、全部といいますか、ほとんどのところが住民の方も市町村の方もやってもらえば、企業にもやってもらえば、かなりこれはごみゼロになると思いますけれども。
そういうふうに、私どもとしてはあのプランというのは位置づけてやっておりますので、ぜひ一度プランをよく見ていただいた上で、またいろいろとアドバイスいただければありがたいと思いますけれども。そんなことで、非常に地道な取組ではございますけれども、ご理解いただければと思いますが。
○日沖委員 よくわかりましたんですが、それを実践をしていってもらうようにもっていくというところが必要だと思うもんで、今後に期待してもうこれは終わります。
○中村（進）副委員長 ほかに質疑がございませんように私は思いましたんで……。ございませんか。なければ、これで環境森林部、農水商工部、県土整備部関係の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
まだございますので、ここで執行部入れかえのため、１０分程度休憩をいたします。ですから、再開は４５分にします。進行をスムーズにいかせていくために、時間厳守よろしくご協力をお願いいたします。
（休 憩）
３ 総合企画局、防災危機管理局、健康福祉部、地域振興部関係
1）施策及び重点プログラムの主担当部局の説明（村林総合企画局長、高橋総合企画局理事、
髙杉防災危機管理局長、本多健康福祉部長、浦中地域振興部長 説明）
2）質疑
○杉之内委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言をお願いいたします。
○末松委員 すいません。健康福祉部長、一つ聞かせてください。５４ページの施策３３２の（4）番「聴覚障害児早期発見療育推進事業」で、補聴器購入費用の助成というふうに書いていただいておりますので、新規事業だと思うんですが、後で資料で結構ですので、どこらへんのレベルまでの補聴器の助成していただけるかという資料をいただきたいのが１点と。
それから、５８ページの「民生委員研修費」というのが（3）番に書いていただいてあるんですが、社会経済情勢の変化に伴いというふうに書いてありますので、これはどういうプログラムで民生委員さん、児童委員さんの研修を行うかというのも、これも今わかる範囲でよければ教えていただきたいのと、もし後で資料でも結構です。
ごめんなさい。もう１点だけ、すいません。６７ページの平成１８年度施策の取組方向で（1）番の特別養護老人ホームについてなんですけれども、以前にも議論あったと思うんですが、新設施設については個室ユニットケアのユニットケア型の整備を推進しますと記述していただいておるということは、こういうような方向性で進めていくというような理解でよろしいでしょうか。
以上、３点お願いします。
○本多健康福祉部長 １点目は、資料を後で提出させていただきます。
それから、２点目の民生委員の研修でございますけれども、研修の種類が例えば単位民協の会長、地域の会長さんの研修でありますとか、あるいはまた専門研修で高齢者とか障害者とか児童に関連したそういった専門研修がございますし、それからまたブロック別に研修をやっておりまして、８カ所で民生委員の皆さんに対して研修をやらせていただいているということでございます。細かいプログラムが必要でしたら、またそれについては後程提出をさせていただきます。
それから、高齢者の関係でございますけれども、ユニットケアの関係でございますが、ユニットケアにつきましては、国の制度に基づきまして現在整備をさせていただいておりまして、たしか平成１７年度末で全体の１８％程度が個室ユニット化されるというふうに思っております。基本的には来年度も国の制度に従ってやらせていただこうというふうに考えておりますけれども、中長期的にはまた施設入所の皆さんの声等を聞きながら検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○末松委員 ありがとうございました。資料提供だけお願いします。
以上です。
○福山委員 健康福祉部お願いいたします。重点の方の３７ページをお願いします。くらし９、少子化対策のための子育て家庭応援プログラムの中の、下に事業目標というのがありまして、そこの目標が書いてあるんですけれども、多機能保育実施保育所数とかファミリーサポートセンター設置数、これは箇所数で書いてありますが、放課後児童クラブは人数で書いてあるんですけれども、これは何か意味があるんでしょうか。というのは、箇所数を教えてほしいんですけれども。一つまずそれをお願いします。
○太田健康福祉部総括室長 今、放課後児童クラブだけは箇所数ではなくて人数だということでなぜなのかということなんですけれども、箇所数で上げるという方法もあっただろうと思うんですが、たくさんの子どもたちが放課後児童クラブの制度を活用して放課後を豊かに暮らせるようにということで、この項目については子ども数というふうにして上げさせていただいたところです。箇所数につきましては、現在、１７年度おおよそ目標どおり１７０カ所を設置をいたします予定です。もう少し詳しい数字が必要でございましたら……。
○福山委員 詳しいのは後でお願いしたいと思います。
○太田健康福祉部総括室長 経年変化を含めてお出しいたします。
○福山委員 すいません。箇所数の表も前にあったように思うんですけれども。と申しますのは、やっぱり立ち上げますとどんどん人数増えてくるので、人数というよりは小学校に１カ所欲しいわけですよね、できれば。だから、その箇所が増えないと人数が増えても―人数が増え過ぎて今本当に困っているんですよ。１カ所１００人以上になって２つに分けたいとか、どんどん増えております。ただ箇所がどのぐらい増えてるのか、それから多分今まだ小学校数の半数以下やと思いますし、ここにも、３８ページにも書いていただいてます「全国的に見て低位にある特別保育や放課後児童クラブ」というふうに非常に三重県は低いわけですので、市町村が主体ですけれども、ぜひ箇所を増やすための施策を新しく今年何か考えられたかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○本多健康福祉部長 放課後児童クラブにつきましては、１７年度に県単で小規模のところについて補助の期間を延ばしたり、それから初動の設備の補助を新しく始めております。それによって効果がかなり出てきておりますので、もうしばらくそれをやらせていただいて状況を見させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○福山委員 昨年、そういう施策していただいたんですけれども、もっと必要なのは、まだ今借家を借りているとか、公的なところを借りられなくて非常に借家賃を払っているようなところがあるわけで、そういう場所をまず探すことが一番なんですね。そうすると、古い借家を借りますと修理が必要ですし、すぐは入れないんですね。というようなところの修理費とか。それから、障害児の受け入れで大変困っておりまして、障害児１人では昨年たしか出なかってこれは増やしていただくのかな、障害児の受け入れ１人についてこれは国の支援もあると思うんですが、１人でも指導員は大変なので、そういうところの補助をしていただくとか。それから、たくさん課題があると思うんですね。
そういう新しく―せっかく今少子化対策の県の決議もして、具体的に放課後児童クラブという名前も上げてしてほしいというのもありますし、次世代育成支援も実施をされる時期にもうちょっと私は期待をしておりましたんで、ちょっとがっかりしたかなということですので、ぜひ箇所数、市や町がやるときの増えるためのそういう場所づくりに対する支援、これをぜひ重点的にお願いしたいと思うんです。特にまだ学校の空き教室なんかもなかなか借りられないし、ほかの公的なところもなかなか借りにくいのが現状ですので、それをぜひお願いしたいと思います。それが１点です。
それから、ちょっと数点、すいません。こちらの重点でない方のところの５４ページ、ここも同じく子育て環境の整備のところなんですけれども、先程ちょっと説明はいただいたんですが、下の５４ページの５番ですね、「周産期医療施設オープン病院化モデル事業費補助金」ですか、ちょっと説明いただいたんですけれども、これ新しく病院建てるんではなくて、連絡協議会を設置してモデル的にするということは、これどういう意味なのかちょっと詳しく。
○本多健康福祉部長 これは、実は三重大学が中核になりまして、それと例えば中勢地区の産婦人科医１０カ所程度ですね、そこが連絡協議会を作っていただきまして、ハイリスクの分娩体制ですね、診療所のお医者さんが三重大学で分娩の手術を行っていただくと、そういった病院と診療所と連携、病院のベッドをオープン化して診療所と連携をすると。そういった新たな取組でございます。
○福山委員 はいはい、わかりました。病院を新しくするのにはこの３８０万円ではえらい少ないなというように思いましたんで、それが一つ。
それからもう１点、その次ですか、不妊治療なんですけれども、去年も相談事業はしていただいてますし、それから１０万円が２０万円になったんでしたか、治療の補助もしていただいてるんですけれども、一部新と書いてありますね。この「新」というのは何が新なのか教えてください。
○本多健康福祉部長 一つは、今までは年１０万円の助成でしたし、それが２年ということでしたが、来年度からそれが５年に制度拡大になるということでございます。それから、県単独で今検討をさせていただいてますのが、低所得の方がなかなか不妊の治療が難しい面があるんではないかということで、夫婦合算所得で３００万円未満の方について１０万円を増額してはどうかという検討を今させていただいております。これはいろいろ議論がありますので、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
○福山委員 増額の方はぜひ―非常に高額になるということでなかなか受けたくても治療を受けられないというのを聞いておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
先程のじゃあ資料は後でいただけます。箇所というか、放課後児童クラブの。
以上でございます。
○岩田委員 科学技術振興センターの件でちょっとお聞きさせていただきたい。２８ページなんですけれども、例の酒造好適米の品種改良なんですけれども、ほとんどここに掲げていただいておりますのは、実用規模で酒造適正の検討ということですが、今、僕が聞かせていただくところによりますと、まだ１８年、あるいは１９年でないと現場へ持っていって試作してもらえる段階にはならないというふうに聞いておるんですけれども。これ今年から３６０万円、３年計画でということだったんですけれども、これ少し減ってるような感じがするんですけれども。そこらへんの実情の中で、今研究をやってもらっているのではどこまで進んでいるのか、早くなっているのか、それとも１年に一遍しかとれやんでまだもう少しかかるというんであるんか、そこらへんのところ１点だけちょっと先に聞かせてください。
○高橋総合企画局理事 酒造好適米の研究でございますが、１７年度、本年度ですね、現在６品種程候補の品種がございまして、それを今年度二、三種に絞り込んで現地で試験を行いまして、得られた収穫物を用いて実用規模での酒造試験を行うと。
それで、すいません、ちょっと訂正させていただきます。１８年度は現在６種類あるやつを１７年度に二、三品種に絞込みます。それにつきまして、現地で試験を行いまして１８年度得られた収穫物を用いて実用規模での酒造試験を行いますということです。
それから、１９年度に新しい品種での現地試験と実規模での酒造試験を行って、それをもう一度チェックすると。２０年度に新しい品種として品種登録をしていくと、こういう段取りになってます。
○岩田委員 それで、１年に一遍しかとれやんので徐々にということだと思うんですけれども、その中で次にはやっぱり、現地の農家でもってやはり試作をやらなければならんという作業が起こってこようと思うんです。これが１９年ということのように聞いてはいるんですし、今もそういうお答えだったんですけれども。そうなればそこらへんのところでは、今度農水の方にそういった普及部門については予算的な措置というのは変わっていくんですか。
○高橋総合企画局理事 まずそういったことでマニュアル的なものを作っていくことになろうかと思います。それを用いて普及と連携しながら、実用規模といいますか、実際の栽培につなげていくと、そういう段取りになろうかと思います。
○岩田委員 それで、徐々にそうやって普及していくということになってくると、今度、酒米で作っておりますので酒に加工する部分、今度工業センターに移ってこようと思うんですけれども、そのへんの中では来年度からも―今年はちょぼっとだったそうですけれども―来年度、１８年度もう少しようけとれてくるということになれば、その開発をやっていただかなければならん。そのときには、酒いろいろございますので、どんな部門の酒を目指してやっていくかというのをいろんなことがあろうと思うんですけれども、そんな研究はそのときには、来年度には工業部門でもってやっていただけるということなんですか。
○高橋総合企画局理事 ねらいとしましては、いわゆる高品種の酒じゃなくて、むしろ山田錦なんか使った品質のお酒じゃなくて、もっと一般的なやつをねらっていきます。それから、工業研究部との連携でございますけれども、現在でも連携をとりながらやっておりますので、新しい酵母なんかも発見されてますので、工業研究部との連携については十分に図っていきたいと、そういうふうに思っております。
○岩田委員 工業研究部の方でそういったことに向けてやっていただかないと、酒屋さんにそれを任せたって一体どうしていったらいいものかがやっぱりわからんと思いますし、大吟醸、吟醸、あるいは普通のといろいろあろうと思うんですけれども、どのへんのことをねらっていくのかというようなこともこれからの研究材料ではあると思いますし、一般酒屋さんとの連携をとりながら工業試験場ではそこらへんの連携を一般の酒屋さんとやっていただかないと、次に普及していくということができないと思いますので、そのへんよろしく連携を保っていただくようにお願いして終わります。
○藤田（泰）委員 健康福祉部にちょっと目標値の設定の仕方についてお伺いします。重プロの方の３１ページ、１８年度目標数値でプラスで上げていただいてあるところがこのページに３カ所あると思うんですけれども、１点目、２点目はわかるんですが、３つ目なんですけれども、本年度２８０人目標で４００人になったと。これプラスにしてもらってあるのはすべて大きく増えてきていることによって、さらに目標値を高めようという格好でこれプラスにしていただいてあるように見たんですけれども、ここだけ同数なんですよね。次のページのところにも、救急医療体制のシステム参加医療機関数、これも１，６００上がってきていてやはり１８年度目標が１，６００なんです。このへんどういう意味合いなのかをちょっと教えてください。
○本多健康福祉部長 委員ご指摘のように、確かに１７年度にその数字になっておりますけれども、現在の状況を考えると、１８年度もそのままの数字でスライドをするような情勢だろうということで、目標値を１７年度の数字と同じような数字を置かせていただいております。
○藤田（泰）委員 例えば目標値が先に定まっていますよね。１８年度まで目標があって、たまたま早くに達成をするということはあるわけですよ。だから、逆にいうと、目標値の方が達成値よりも低いという目標のところほかにもあります。ところが、わざわざ見直しをしていただいて目標値を上げたにもかかわらず、それが現在、実績数とイコールというのは何とも上げる価値がないじゃないですか。前のままだというのは、それはしゃあないなと。ぜひこれ上げる努力してくださいという話で済むと思うんですが、少し違うなと思うのと。
例えば３１ページでいうなら、自閉症・発達障害支援センターの能力として、これぐらいの数でないと現状厳しいですということであるならば、それは理解します。それならば理解するんですけれども、そうじゃなくて、それで推移しそうだからというんやったら、せっかく目標値を上げてこれから頑張っていこうとしている、いわゆる重プロの意味がないと思うんですよ。
○池田健康福祉部総括室長 救急システムの参加医療機関数につきましては、今年、新規にシステムを立ち上げたということで非常に各医療機関からのご協力をいただきまして、これだけの数加入していただける見込みになっております。そして、これ実は総医療機関数と申しますのが、診療所それから病院を加えますとおおむね達成しておりまして、プラスこれ数を広げるとすると歯科診療所をいかに広げるかというところになります。そちらも引き続き努力はさせていただきますが、むしろ結果的に急激に参加医療機関数が増えましたので、システムの中身でもう少し使いやすくするとか、書きやすくするとか、あるいは県民の方にとって見やすくするとか、そうしたところに力を注ぎたいと考えておりまして、結果的に箇所数という意味では目標値が現状と一緒という形になっております。
以上でございます。
○本多健康福祉部長 失礼しました。先程の自閉症・発達障害支援センターでございますけれども、数はたしかに４００人いったんでございますが、１８年度はもっと相談等の質を高めたいという現場の考え方がございまして、あえて数字の拡大を図らずに相談等の質をもっと上げていきたいということで４００人にさせていただいたということでございます。失礼しました。
○竹上委員 すいません。まず５５ページの児童虐待防止拠点整備事業の内容なんですけれども、これまたちょっと後から教えてください。
それから、６２ページの緩和ケアセンターの整備事業なんですが、これはまだ中間報告は両論併記になってたと思とるんですけれども、この２億６，０００万円は、要するにどこへ建てることを考えた２億６，０００万円なんやというところなんです。
○山本病院事業庁総括室長 委員ご指摘いただきましたように、今回２カ所のという形の両論併記をしていただいております。ただ、私どもとしましては何とか報告書にございますように、２０年の４月に向けてオープンにとりつけていきたいというように思っております。そういった意味で、現在、どちらにするかについては議論させていただいておりますし、先生方のご意見いただきながら決めていきたいというように思ってますが、いわゆる要求状況としましてマックスの形で今回出させていただいておりますので、また改めて当初予算の段階で場所を決めて、なおかつその上でどういったものが必要かにつきましては予算の方を出していきたいというふうに思っております。
○竹上委員 わかりました。また、そのときにまた議論をさせていただきたいなと思います。
それから、６８ページの特別養護老人ホーム整備事業なんですが、これ重プロ等も一緒の話なんですけれどもね。２０億円が１２億円まで落ちてきてますよね。そうしますと、重プロの目標値は６，４００床ですよ。これは、私いつやったか忘れましたけれども、たしか部長の方から今必要なベッド数はたしか２，６００ぐらいが必要なベッド数なんやと。そんな話をたしかお聞きした覚えが、私何かあるんですよね。単純に言いますと、昨年２０億円かけて６，２００を整備しとる。６，４００床をこれをやるということになると、どういうふうになってくるのかなと。
○本多健康福祉部長 重点プログラムの説明でもさせていただきましたように、１８年度２２０床の予定をしておりまして、合計で６，４２１床ということで目標は達成ができます。ただ、委員ご指摘のように、数字が大分下がっておるということでご腐心だろうと思いますけれども、一つは今年度例えば交流施設が補助対象から外れたとかですね、それから補助基準もかなり今年度落ちておりまして、今年度も１２月補正で補正後の減額でたしか１３億円ぐらいになっておりまして、それからいうとこの数字、来年度特養６と専用ケアハウスの１カ所を整備予定でございますけれども、一応この数字で整備をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○竹上委員 ありがとうございました。
それと、それに絡んだその下の廃止事業で、小規模多機能施設、これ読んどると市町村の交付金で設置していくんで、１７年度末廃止するというんですけれども。結局、これのいわゆる目標値はどこで担保するんやということなんですわ。市町村が勝手にやりますわという―重プロは県民との約束ですと書いてありますので、どこで担保をしていくんかということなんですけれども、どうやってされていきますの。
○本多健康福祉部長 実は今年度の介護保険の見直しの中で、小規模多機能が市町村で整備する地域密着型の整備というふうに位置づけられまして、それで本来市町村が整備計画を作って国へ提出するということでございましたが、今年度市町村の方が間に合わなかったということで、今年度は県の方で対応させていただくということで、来年度から市町村の設置ということになりますので、私どもはできるだけ目標に沿った形で設置をしていただくように市町村に働きかけさせていただきたいというふうに思っております。
○竹上委員 ようけあってすいません。それから、１００ページの市町村合併推進事業費の中で、このまちづくり支援はわかるんですが、これ前もたしか知事の方から―これもたしかこの前の一般質問だったと思いますけれども、市町村からの要請がない限り合併についてはもう県の方からはアプローチしませんよという話やったと思うんですよね。合併新法に基づく自主的な市町村合併推進のための検討を行いますということで、それはもうやる必要がないような気がするんですけれども、一体何をするんかいなと。
それと、その下の３番の市町村振興事業貸付金で、６億８，０００万円から３億円に落ちてますよね。これも何でなんかなというのを２点、ちょっと教えてほしい。
○浦中地域振興部長 （2）の市町村合併の推進事業費の市町村への交付金の話ですね。これは１０年間で合併市町村に対しまして総額で１０４億円、これを従来から交付することになってます。それを市町村の合併の進捗に合わせて交付していくわけですけれども、一時に市町村から交付申請があってそれを対応するということもなかなかできにくいところがございます。そういうものも含めて、いろんな調整の中でこの金額が設定されておるということでございます。
それと、環境変化に伴って調査研究云々の話ですけれども、いわゆる合併はしたけれどもまだまだいろんな形で行財政運営ですね、一体化の問題も含めましていろいろ問題が出てくるであろう、そしてまたこれから合併するところも含めて、いろんな行財政の相談ごととか、そういった実態を調査して今後の施策を展開していくための資料にしよう、あるいは支援の資料にしようと、そういったことでございます。
それと、３番の貸付事業でございますけれども、ご承知のように１８年度から地方債の許可制度が協議制度に変わりまして、一層市町村のいわゆる起債の対応というものが柔軟になってくるというか、そそんなようなことになってきまして、これまでにこの１８年度のこういった移行に合わせていわゆる県の貸付制度というものを少し見直していこうではないかというようなことでずっと取り組んでいるわけでございます。ただ、そうはいうものの、また協議制の実態というものも正直いってちょっとわかりにくいところがございます。ただ、過疎の市町村とか財政力の弱いところ等については、やはり金融機関との間の関係というものもまだまだ弱いところもあるんではないかとか、そういうようなことも含めて過疎の市町村対象の金額等については確保させていただきたいというようなことで現在置かせていただいてございます。ただ、それと昨年議会の理解も得まして災害とかいろんな対応が―南の方の、あるいはその他の市町村の災害対応での振興資金というものの必要性というものも再確認させていただいたところもございますので、この１８年度のそういった許可制から協議制に移る段階で、そしてまた市町村の合併後のいろんな行財政の動きも見ながら、１８年度もう少し勉強したいなというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○竹上委員 要するに、単純にいうとさっきの市町村合併推進事業費については合併の云々というふうな形じゃなくて、合併した後の市町村の交付金的な性格ですよという話と、３番のその説明はどうもよくわからんけれども、三重県自体は不同意債なんかも発行しませんよなんて宣言しとるわけですからね。市町村の柔軟になったというけれども、お金がなかったら半分以下に今１７から１８になっちゃうというのもちょっと変かなという感じはしますけれども、大体わかりました。
それと、ようけ言うてすみませんが、１０８ページの生活創造圏、残していただいてありがとうございます。あと実施後、これ使い道、使い方ですね、これまた注目してますんで頑張っていただきたいと思います。
それから、１１２の宮川のルネッサンスですね。１番目の「日本一の宮川をみんなでまもろう！」と４番の「想いをかたちに」と、これどう違うんかというのは、これもまた後から教えてください。
それから、１２４のバスです。バスは軒並み金が減っていくんですが、バス路線が減っていくから減っていくのかですね。一律予算がだんだん減っていっとるから減っていっとるのかですね、これはどっちなんやというのをちょっとお聞きしたいんです。
○杉之内委員長 答弁はわかりやすく、完結にお願いします。
○浦中地域振興部長 一つはやはり厳しい財政難ということもございますし、また４のところに、これからどういう形でバス路線を維持させていこうかというようなところでの事業として予算要求をさせていただいているところでございます。
○竹上委員 どうもありがとうございました。
最後に、ちょっと健福部の方へ一言言うときますけれども、重プロというのは知事の選挙後のマニフェストやというて宣言してますね。それと県民とのお約束ですまで書いたわけですね。市町村にやっていただきたいとお願いしますではちょっと済まんところもあると思うんですよ。こうやって書いてしもた以上ですね、市町村がやらんのやったら県で単独費でもやりますという話でしか、我々どうもおかしいなと思うてますので、そこのところはお含みおきをいただきたいと思います。
終わります。
○北川委員 ちょっと今の段階では出ないのかもわからないですが、ちょっと資料請求で、昨年も次世代育成支援にかかわる施策なり予算について、各部局にわたりますからそれをまとめていただいて、次世代育成支援行動計画を進めていくための予算、施策について整理をいただいて、委員会ベースだったと思うんですが、資料をいただきまして、それをやはり比較をしていきたいもんですから、同じ項目というかベースで資料をちょうだいしたいと思うんです。今、要求段階では整理はちょっと難しいんですかね。
○本多健康福祉部長 集計ができておりませんので、少し時間いただいてまた去年と同じような方向でまとめさせていただきたいと思います。
○北川委員 よろしくお願いいたします。
○中嶋委員 簡素、明確にお願いします。ほかの部局にも聞いてるんですが、今回選択と集中ということで何を選択して何を集中した、結局１７年度に比べたそれらの特色について、地振部長にはちょっと言っていただいてはあるんですが、改めて全部局長プラス理事も含めて簡単にコメントいただきたいんですが。
○村林総合企画局長 先程ご説明したものが、大体私としては選択をして、重点的に予算を何とか確保しようかなと思っておるものでございます。例えば新エネルギーの補助事業を普及もあわせてやるとかそういったことを、ご説明したようなことが選択したものということでございます。
○高橋総合企画局理事 先程も若干ご説明しましたけれども、一次産業系では産地間競争、それから持続的・安定的な生産、食料の安全、食の安全・安心、それから環境負荷低減、循環型社会への貢献。それから二次産業系では、先端的な新産業分野進出の支援、それから今後の市場拡大が見込める分野への支援、それから地場産業の高度化・高付加価値化、それからあとこれを支える件ですけれども、国の競争型資金を獲得するのが今県費がだんだん減っていく中で重要だと思っておりますので、その点を重点的に取り組んでいきたいと存じます。
以上でございます。
○髙杉防災危機管理局長 防災事業に関しましてでございますけれども、ハード事業は計画的にやってまいりますけれども、特に去年立ち上げました地域防災力推進事業、要は県民の方が自発的に自助、共助ということで、それを支援する公助の役割として積極的に取り組んでいきたいと、こういうことでございます。
○本多健康福祉部長 健康福祉部でございますが、次世代育成とか、それから児童虐待、それから医療、それから感染症ですね、こういった県民の皆さんの生活の安全・安心の確保ということが第１点でございます。それから、介護保険制度が改正になりますし、それから障害者の自立支援法が成立しました。こういった制度の変更に的確に対応していくと、こういったことを重点に予算要求をさせていただいております。
以上です。
○浦中地域振興部長 まず１点目は東紀州地域におけますプロジェクトの着実な推進、それと予算的には減っておりますけれども、生活創造圏の取組をうまく１８年度で決着というんですかね、していきたいなというふうに思ってます。それと、市町村の合併が一段落いたしますので、その後の市町村の行財政運営がうまくいくようにいろんな形で支援をしてまいりたいというふうに思ってます。それと、情報関係につきましては、市町村の共同化の取組とそれから内部におきましてはセキュリティーの対策とか、あるいはいろんな資源の適正な配分というんですかね、そういった取組について一生懸命やっていきたいというふうに思ってます。
以上でございます。
○中嶋委員 ありがとうございました。
○辻本委員 小さい問題で申し訳ないんですが、６４ページの難病支援センター事業が５００万円余りダウンしてますが、どういう理由でダウンしたのかということを教えていただきたい。それから、後で結構ですが、どういう実績があったのかということですね、実績表というんですか、何て言うんですか、それをいただきたい。よろしくお願いします。
○池田健康福祉部総括室長 難病相談支援センター事業につきましては、本年度から津県民局の中で開かせていただいておりますが、その開設に当たって施設の改修等がございましたので、その分が来年度以降かからないということで主に減っている原因はそこでございます。実績等につきましては、後程お持ちさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○辻本委員 なかなか治らないから難病なんでね。なかなか治らないから難病なんです。だから、適切に支援をしていただきたいなというふうに思います。終わります。
○貝増委員 健福にちょっとお伺いしますけれども、いろんな事業組んでいただいてますけれども、障害者あるいは高齢者、介護、福祉、この面で１点だけ確認させていただきたいのは、施設の整備とか推進を一生懸命うたう事業組まれてますけれども、新にしたかて重点にしたかて継続にしても、ただ現状を垣間見たときの各施設、特にグループホームなんか、ＧＨなんて本当に病院と病棟と同じ扱いをされてる施設が多いと。でも、県のサポートは施設の運営のことばかり考えていると。でも実際の入っている人の立場に立った施策というのが見えてこないんですけれどもね、これ来年度も。例えば３００坪作ったら運動施設が必要やと。基本原点が県のサポートが、指導がなければ改正されないという現状が、こういった来年度事業を見ても、そのチェック機能の予算も組んでないし、事業も組んでないということしか見えないんですけれども、その面についての来年度の取組はどうなってます。
○本多健康福祉部長 新しく計画づくりも現在やっておりますので、そういった中で施設や法人の意見も酌み上げながら、必要な対応はまた検討させていただきたいというふうに思っております。
○貝増委員 これまた後でお伺いしますけれども、よろしくお願いします。頑張ってくださいませ。
○杉之内委員長 まだおありかと思いますが、一応これで終結をさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○杉之内委員長 なければ、これで本日の調査を終了いたします。
本委員会に付託されました予算案及び予算関連議案につきましては、お手元に配付の一覧表のとおり、所管の分科会で詳細審査を分担していただきますので、よろしくお願いをいたします。
また、今後の日程についてでありますが、明後日、１２月１４日水曜日から１２月１６日金曜日には、予算決算特別委員会の各分科会があり、１２月２０日火曜日には分科会委員長報告及び採決等を行う委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
これで予算決算特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１７年１２月１２日
予算決算特別委員長 杉之内 昭二
