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平成１７年１１月２日 予算決算特別委員会 会議録
予算決算特別委員会
会議録
（閉 会 中）
開催年月日 平成１７年１１月２日（水） 自 午前１０時１分 ～ 至 午後３時３分
会 議 室 全員協議会室
出席委員 ４５名
委 員 長
杉之内 昭二 君
副委員長
中村 進一 君
委 員
中村 勝 君・稲垣 昭義 君・北川 裕之 君・舘 直人 君・石原 正敬 君・末松 則子 さん・中嶋 年規 君・森下 隆生 君・日沖 正信 君・前田 剛志 君・清水 一昭 君・松田 直久 君・竹上 真人 君・青木 謙順 君・中森 博文 君・前野 和美 君・水谷 隆 君・岩田 隆嘉 君・藤田 泰樹 君・田中 俊行 君・田中 博 君・大野 秀郎 君・福田 慶一 君・桜井 義之 君・舟橋 裕幸 君・三谷 哲央 君・貝増 吉郎 君・野田 勇喜雄 君・山本 勝 君・岡部 栄樹 君・森本 繁史 君・萩野 虔一 君・福山 瞳 さん・辻本 正 君・溝口 昭三 君・島本 暢夫 君・永田 正巳 君・橋川 犂也 君・山本 教和 君・西場 信行 君・中川 正美 君・藤田 正美 君・岩名 秀樹 君
欠席委員 ０名
出席説明員
知 事 野呂 昭彦 君
副 知 事 丸山 浩司 君
出 納 長 土橋 伸好 君
［総合企画局］ 局 長 村林 守 君
理 事 高橋 陽一 君
その他関係職員
［総務局］ 局 長 中尾 睦 君
その他関係職員
［防災危機管理局］ 局 長 髙杉 勲 君
その他関係職員
［生活部］ 部 長 宮村 由久 君
その他関係職員
［健康福祉部］ 部 長 本多 隆志 君
その他関係職員
［環境森林部］ 部 長 油家 正 君
その他関係職員
［農水商工部］ 部 長 石垣 英一 君
その他関係職員
［地域振興部］ 部 長 浦中 素史 君
その他関係職員
［県土整備部］ 部 長 長谷川 寛 君
理 事 松井 明 君
その他関係職員
［出納局］ 副出納長兼出納局長 辻村 正彰 君
その他関係職員
［監査委員］ 代表監査委員 鈴木 周作 君
［監査委員事務局］ 局 長 田村 惠子 さん
その他関係職員
［人事委員会事務局］ 局 長 戸神 範雄 君
その他関係職員
［教育委員会事務局］ 教 育 長 安田 敏春 君
その他関係職員
［警察本部］ 本 部 長 木岡 保雅 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ６名
傍 聴 者 ４名
議題および協議事項
予算決算特別委員会総括質疑
【会議の経過とその結果】
〔開議の宣言〕
総括質疑
（１）質疑・答弁
○杉之内委員長 ただいまから予算決算特別委員会を開会いたします。
本日は、本委員会に付託されました平成１６年度一般会計及び特別会計決算に係る総括質疑を行います。
質疑の会派別の持ち時間は、午前中、新政みえ６０分、自民・無所属・公明議員団６０分、午後、未来塾３０分、自民・無所属・公明議員団３０分、新政みえ６０分でありますので、よろしくお願いをいたします。
なお、関連質問については、同一会派内で会派の持ち時間の範囲内で認めることといたします。
それでは、通告がありますので、順次、発言を許します。
○萩野委員 おはようございます。新政みえ、萩野でございます。
私に与えていただいておる時間は２０分でございますので、基本的な事柄についてお尋ねをいたしまして、残余の時間については個別・具体的な問題について、同僚の委員にバトンタッチをさせていただきたいと思っています。
小泉第３次内閣が発足をいたしました。サプライズはブルーのドレスというふうなことをテレビで言っておりましたけれども、その小泉内閣のキャッチフレーズというか、政策を進めていく理念というか、哲学というのは改革でございまして、調べてまいったんですけれども、第１次の小泉内閣では「痛みを伴う改革」「聖域なき構造改革」、そして第２次では「改革なくして成長なし」、第３次は「改革継続内閣」というふうなことをおっしゃっておられました。
そのときどきの政権にはそれぞれ、そのようなよって立つ哲学や理念があるわけでございまして、財政運営とか予算の査定で、県政においても知事が予算を査定するときには、例えばマイナス１５％とかっていう数値とか目に見えるものではなく、知事持っている哲学があって、それが底辺にあって予算査定なり、財政運営なりがされていくんだろうというふうなことを思うわけでございます。改めて、その点について知事の理念というか、哲学を聞いておきたいと思います。
また、それと表裏一体の関係にあります評価の問題でございますけども、その評価の目標や方法は適切なのか、それから検討するとありますけれども、どのような検討をされるつもりなのか、その２点について、まずお尋ねをしたいわけでございますけども、その小泉内閣の理念というのはそうなんですけれども、ちょっと調べてみますと、それぞれ歴代の内閣、それぞれにそのような自身の内閣の性格を、あるいはキャッチフレーズというたものがあるわけでございまして、１９６０年に発足した池田内閣ですけれども、これは肝要と忍耐というのが政権の性格だそうでございます。肝要と忍耐、今の小泉内閣の方向といいますか、性格と大きくかけ離れて雲泥の─どちらか雲で、どちらが泥か知りませんけどね、雲泥の差があるのではないかという気がするわけでございます。
その次、誕生したのが佐藤内閣でございますけども、これは肝要と調和です。その次、この時代では若干ちょっと異質なんですけど、田中内閣は決断と実行です。次に誕生した三木内閣は対話と協調、大平内閣は信頼と合意、そして鈴木内閣は和の政治、竹下内閣は調和と活力、このような文言がずっと続いているわけでございまして、肝要、忍耐、調和、対話、協調、信頼、合意、和、調和、このような言葉がずっとそれぞれの内閣の性格をあらわす言葉、キャッチフレーズとして続いているわけでございます。私は今申し上げた言葉にですね、日本の政治の文化というものを感じるわけでございます。そのとおりの政策であったかどうかはともかくとして、私は実態はともかく意思形成過程の丁寧さ、意思形成過程の丁寧さのようなものを私はここに感じるわけでございます。
要するに、そういう時代をずっとくぐり抜けてまいりまして、それはもちろん時代の要請や高度成長、環境によって、そのような言葉が生まれて生きたんだろうと思うんでありますけれども、その時代から、改革という言葉が最初に出たのは知事も深い関係にあると思いますが、海部内閣ですね。海部内閣から改革という言葉が政権の性格をあらわす言葉として出てくるわけでございます。海部内閣は対話と改革です。その次の宮沢内閣は変革と実行、細川内閣は責任ある改革、羽田内閣は改革と協調、改革、変革というのがずっと続きまして、ここで少し性格が違うのは村山内閣で、人にやさしい政治、それから橋本内閣、小渕内閣、森内閣と続いて小泉内閣というふうに行きつ戻りつあったとしても、いわゆる和の政治と言われる日本の政治文化を感じさせるものから、改革という時代にずっと大きく変わってきているわけでございまして、このような変遷を経ながら、これは一つの国の状況だけではなくて、県政についても同じような流れではないかというふうなことを思うわけでございます。
県政もそのような国や時代背景の中で、田川県政から北川県政、野呂県政と、よく似た経過をたどっているわけでございまして、今は数値目標とか効率とか、あるいは費用対効果とか、そういうものがずっと中心になってきているわけでございます。
そんな流れの中で、例えばの話ですけれど知事はですね、例えば一例を挙げれば、全国に先がけて珍しく文化の魅力とか、あるいは文化力は新たな社会を創造する源泉であるというふうにして、県政運営の中心課題として挙げてきているわけでございまして、これは、今までの改革の流れと若干色合いが違うなっていう思いを私はするわけでございます。予算、決算の中にも費用対効果とかというようなこと、ずっと散りばめられてある中で、このようなことが出てくるわけでございます。費用対効果というふうなものになかなかなじみにくい、いわゆる和の政治とか信頼と調和とかというふうなことに属する部類ではないかなというふうな思いをするわけでございます。
県民しあわせプランの中で、文化活動の数値目標は文化活動を活発に行っている人の割合というふうなことが書かれていまして、それが年に何回、文化鑑賞に行ったか、あるいは文化活動に行ったか、１０回以上行った人の割合で評価を決めているわけですね。１６年は７．７％の人が年に１０回以上文化鑑賞や文化活動に参加した。その数値を挙げていくということなんですが、これだけで文化は到底、評価できるものでないというのは、誰もご存じのとおりであります。
今の文化は一例でありますけれども、前言の知事査定における財政規模や一律カットやという数値以外の判断の哲学というのは、このような時代の流れの中で野呂知事は今、何を哲学とされているのか、私は大体の答えの予想はつくんですけどね、県民へのわかりやすいメッセージとして、評価の問題もあわせてご答弁をまずいただきたいなと思います。
よろしくお願いいたします。
○野呂知事 まず、財政や予算編成等についての基本理念ということについては、これはもう私自身の県政全般の思いそのものとも共通するものでございます。私は知事になりましたときに、改革の大変な流れのさなかにあり、私も改革の必要性を思いながらも、時代背景としては余りにもそのことが強調され過ぎ、そして、いつの間にか手段であるはずの改革が目的化され過ぎてきているような、そういう嫌いを感じております。あわせて世の中の国民の皆さんの価値観というものも、経済が豊かになれば幸せ感がもっと増すのかと思っておったが、しかし、なかなかそうではない。むしろ、心の豊かさを取り戻したいというような、そういう時代背景でもあるときでございます。
したがいまして、私が知事になりましてから強い思いとしては、時代はやはり大変革期のさなかにありますから、改革ということはやはり大事なことであります。したがって、そういう時代の変化に果敢に挑戦をしていくということ、果敢な挑戦ということは、やはり大事なことであるということでございます。
それから、もう一つはやはりこれまでの時代の反省をしてみたときに、今現在に実は負わされておる過去の清算すべき事柄が余りにも多いということでございます。しかも、財政問題等考えましても、それは巨大なものでもあるということでございますから、そういう意味では、そういった課題に真正面から、しっかり向かっていくということが大事だと思っております。そして、あわせて価値観も非常に大きな変化が来ておるときでございます。そういう意味では、やはり県民の諸活動の源になりますところの元気ということが非常に大事でありますし、また、これまで以上に暮らしの中での安全・安心というようなことが求められております、さらには、人と人、地域と地域のそのきずなをしっかり高めていくということが大事でありますから、私としては元気、安全・安心、きずなというような、こういったものをしっかり展開していきたい、こういうふうに考えております。
さらに、時代の大きな変革の中でややもすると前が見にくいときでございますけれども、しかし、三重県の状況も、間違いなく将来に向けてチャンスが見えつつあるときであると、こういうふうなことから、チャンスをしっかり逃さないように対応していきたい、こういう思いでやってまいりました。したがいまして、より具体的に予算の観点から申し上げますと、知事になりましてから策定いたしました「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」を基調にいたしました県民しあわせプラン、これを１６年度から１８年度３カ年に向けて、しっかり展開していこうということで戦略計画を持ちました。したがいまして、その中の３０項目の重点プログラムを中心に、これを優先的に財源配分をしながら、着実に推進していくという形で取り組んできたところでございます。
しかしながら、財政状況も非常に厳しい中でございます。平成１６年から１８年度にかけまして、財政健全化に向けても集中取組期間というような形で、財政健全化に取り組んでまいりました。あわせて、今がチャンスであるというような事業についても、的確にとらえるようにしてきたところでございます。昨年は台風２１号等がございました。したがいまして、災害の復旧対策という点では、昨年度は補正予算で対応いたしましたけれども、１７年につきましても引き続き取り組みまして、安全・安心に配慮いたしておるところでございます。
それから、評価の問題についてお話がございました。私は文化ということを申し上げておりますのは、やはりこれまでの２０世紀の反省の上に立って、これから私どもが展開していく施策の成果、それの基本をどこに置くかということでございます。数値目標等いろいろ置きながら、その評価をしようということでありますが、それ全体がどういう形で県民生活に総合的に働いていくのかということについては、私はやはり県民が実際の生活の中での実感として、行政の成果というものが自分たちの幸せ感であるとか、あるいは生きがい感、あるいは安全・安心というようなゆとりというようなものにも結びつくものに、そういったものに資しておるかどうか。それは生活全般にとらえていかなければならない。それは広い意味での文化であると、こういうふうに思っておるところでございます。したがいまして、今、文化につきましては文化力指針を策定しようということで、その作業中でございます。しかし、その文化の持つ総合した力を高めていくための文化力指針というものを持ちまして、それを政策全般のベースに置いていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
そういう中で、評価そのものについても、仕組みというよりもその評価の中身については、今後、やはりいろんな観点で、変えていかなきゃならん点がもちろんあるだろうと思います。そういう意味では、県議会からもいろんな評価についてのご意見をいただいておるところでありますから、そういった点も十分私ども受け止めながら今後、評価そのものについても考えていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○萩野委員 丁寧にお答えをいただきました。
元気、安心・安全、きずな。いわゆる危機管理を中心にしながら、時代というか県政、予算査定とか財政運営に当たっていきたいということでございました。やはり、きずなという範疇に入るのかどうかわかりませんけれども、文化というのはこの政策全般のベースにしていきたいというふうなことをおっしゃっておられました。文化にこだわるわけではないんですけれども、これは先取りですね、いわゆる時代に逆行する、いわゆる先程申し上げました政権の性格とかとゆうたら、時代に逆行するというふうな感じもあるわけで、そうではなくて、これからの時代を先取りしていくんだと。そのような感じに私は受け止めさせていただいているわけでございまして、国も２１世紀ビジョンの中で、経済優先の２０世紀から２５年後に国が目指す姿として文化の魅力で世界の注目を集めること、そうすることが産業面の成功活力につながっていくというふうなことを、国も述べているところでございまして、そのような方向を確固たる信念を持って遂行していっていただきたいなというふうなことを申し上げておきたいというふうに思います。
先程の元気、安心・安全、きずな。いわゆる危機管理というのは、これは東南海地震とか南海地震とかさまざまなことと、野呂県政にとっては負の遺産であるとふうなことを言われておりますけれども、ＲＤＦだとかごみの問題だとかフェロシルトだとか、さまざまな課題があるわけでございまして、現実的などうしても迫られている課題でもございますので、ぜひこの方にもいわゆる理念をもとに、しっかりした対策をとっていただきたいということを申し上げて、時間が参りましたので舟橋委員とかわりたいと思います。
ありがとうございました。
○舟橋委員 ２番バッターで、新政みえで立たせていただきました舟橋でございます。
知事はスペイン、長野県ご出張で、大変お疲れやと思いますけども、簡潔にお答えいただけたらなと思うところでございます。
１６年度決算を起点にしながら、今度の１８年度新年度予算について、お伺いをさせていただきたいと思います。１６年度決算を思い起こしますと、１５年度当初の９５％配分という調整でありました。また、２９９億円の財政調整基金の取り崩しを行いました。１７年度の当初予算編成は、一般公共事業分７０％、重点配分２０％と、１６年度当初の９０％配分という調整でございました。そして、３４７億円の財政調整基金の取り崩しということになりました。一方、一般会計の総額の年度別変化を見ますと、１５年度が７，０４９億円、対前年度比５．５％減、平成１６年度が７，００４億円、対前年度比０．６％減、平成１７年度が６，９８０億円、対前年度比０．３％減と減り続けてきているわけです。こうした状況の中で、先日公表された１８年度の当初予算調製方針、一般枠８５％、重点課題対応枠１０％の対前年度比９５％という配分でございます。そこで、その経過を踏まえながら、新年度予算における幾つかの点について、お伺いをしたいと思います。
まず、１点は最近、知事が身の丈に応じた財政運営と言われておられます。それをどの程度の規模と目しておっしゃってみえるかを伺いたいと思います。過去の大幅な財政調整基金の取り崩し、過剰な県債の発行により、ある面では身の丈に合わない規模の予算編成をしてきた反省であろうというふうに思うところです。予算を可決した議会にも責任はありますが、過去、バブリーな予算編成に対する総括も、あわせてお伺いできたらと思うところでございます。
第２点目は、対前年度比９５％の予算規模は確保できるのでしょうか。税収、交付税などだけでは当然賄い切れないと考えますので、現時点でどの程度の財政不足が予想されるかも、わかりましたらお伺いをしたいと思います。
３点目は、財源不足の対策として財政調整基金が考えられますが、１６年度の残高が１９０億円、今年９月補正残高で９７億円しかもうございません。こうした中、１２月補正でどのくらい財政調整基金の伸びが期待されるかも、あわせてお伺いしたいと思います。
また、一般公共枠に注目をするならば、１６年９５％、１７年７０％、そして１８年８５％と全部掛け合わせていきますと、１５年度に比較して５７％ということになります。財政厳しき折、当然とるべき措置と一定は理解しますけれども、３年間で４割減は大変大きな厳しい問題でございます。重点対応枠、光を浴びる事業であり、また一般公共枠はある面では県政の下支えをする事業でございます。固定枠費以外に含まれる人件費中心の事業、ルーチンワークの事業、こういったところには大変厳しい状況がございます。身の丈に応じた財政運営ということも大切ではございますけれども、重点課題枠の圧縮とか、また一律削減方式ではなく傾斜をかけるとか、そういった方法も検討してはいかがと思いますけども、ご所見を伺いたいと思います。
○野呂知事 まず、最近、ずっと予算編成してきた過去の経緯等についてでありますけれども、県税の収入が大きく減少してくるという状況の中で、非常に厳しい状況を各年度やってきたという経緯がございます。平成１４年、１５年につきましては、私が当初予算を編成したわけではございません。私の就任以前のことでありますが、配分率がそれぞれ８０％、７０％というようなことで、当時の財政状況から見ても、これはひとつ妥当なものであったんだろうと、こういうふうに思っております。
それで、１６年度の当初予算からでございますけれども、これにつきましては公債費が高い水準で推移をしていくというふうな、非常に厳しい財政状況が続いている中で、県民しあわせプランを推進していくために、財政調整のための基金なども活用しながら、必要な事業量を確保していきたいということで取り組みました。一方で、事業の選択と集中によりまして、効率的に財政運営をしていかなければならないということで、その努力をしながら、私としては１６年度以降につきましては、適切に判断してきたつもりでございます。
それで、１８年度の当初予算要求につきましては、施策別の財源配分経費といたしまして、一般財源ベースで１７年度当初予算額の８５％配分したというふうなご指摘のとおりでございます。それとあわせまして選択と集中を一層進め、新規事業への意欲的な展開を図るということで、１８年度重点課題対応枠というのを設けまして、１０％の範囲内で予算要求できるということにしたところでございます。
１８年度におきます県税収入の見込みでありますとか、あるいは三位一体の改革の動き、それから、それに伴います地方交付税の影響額、それから地方財政計画の内容等、この現時点におきましては、１８年度の財政見通しについては、まだ不透明な状況でございます。私どもとしては県税、それから地方交付税、それから臨時財政対策債のトータルで、１７年度と同水準の一般財源の確保というものが必要であり、国に対してもそれを求めておるところでございまして、引き続き求めてまいりたいと、こう思っております。
それから、１８年度の当初予算編成に向けまして、財政調整のための基金をどれだけ見込むかということについては、現在、１２月補正予算の編成を行っている途中でございまして、説明できる段階ではございませんけれども、９月補正予算後の基金残高を前年度と比較いたしてみますと、財政調整基金と県債管理基金を合わせまして、９３億円減少しているということでございます。１７年度当初予算編成の際と同水準まで、財政調整のための基金残高を戻すということは難しいのではないかと、こういうふうに考えております。今後、予算編成過程を通じまして、歳入・歳出両面から精査を行いまして、財政健全化に向けて、県債発行額をできるだけ抑制していくことも十分認識し、１８年度当初予算の編成をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
それで、国におきまして財政健全化のために、地方財政計画の規模圧縮の圧力が強まると見込まれております中で、地方交付税等につきましても予断を許さないというところがございますので、歳入の確保ということについては、一段と厳しくなっていくのではないかと、こう考えております。したがいまして、今後は従来のような右上がりで歳出拡大という発想、これはもう今の時点でとても持てなくなってきて、現実にそれを縮小していかなければならないということでございまして、大きな転換になってきております。そういう意味では、当該年度の歳入の範囲内で歳出を賄うというような財政運営を図っていくということが、今後必要になってくるだろう、こういうことが原則になってくるだろうと、こう思っておるところでございます。
冒頭、身の丈というようなお話が出ました。私としては、適切な財政規模をどのように判断していくかということにつきましては現在、ご審議をいただいております１６年度決算なども分析をしながら、１８年度の当初予算編成とあわせて、中期的な財政見通しを作成していく中で検討していきたいと、こう思っております。
それから、一律財源配分ということではなくて、財源配分に傾斜をつけるということはどうだということでございますけれども、厳しい財政状況が続いておりますけど、やはり本当に必要な優先度の高い事業に、限られた財源をいかに有効に使っていくかということが重要でございます。そういう意味での仕組みとして、１６年度にはこれは私が初めて当初予算を組んだ年度でございますけれども、重点プログラム事業というものが総合計画に基づいて、設置をされておるところでございます。１７年度につきましては、重点配分経費という形で導入いたしましたし、１８年度当初予算につきましては、重点課題対応枠というようなものを設けました。
こういったものを組み合わせながら、この仕組みを通じて事業の優先度というものを判断していくことで、結果として選択と集中とか、あるいは重点化というものが進みまして、効率的・効果的な財源配分ができるのではないかということで、努力をいたしておるところでございます。
○舟橋委員 ありがとうございました。
身の丈に応じた財政運営。身の丈に応じたという言葉は、私も実は好きで最近よく使わさせていただくんですけれども、私が議員にしていただいた１０年前、財政調整基金が１，２００億からあった。それから、県債残高も非常にまだまだ低かった。こういう時代から、この１０年間であっという間に貯金はなくなるは、税収は少なくなるはと大きな変化、ある面では県財政の中で転がり落ちてきたこの時期に、知事になった不幸みたいなところがあるんかもしれませんけども、与えられた歳入の中で、身の丈に応じた財政運営をしていきたいという決意に対しては評価をしたいと思いますし、そうせざるを得ない現実だろうというふうにも思います。
ただ、そうした中でも、先程の一律の話ですね、ある面では各部局が予算要望する際に、絶対この事業は切られては困る大切な事業だというのは、恐らく一般枠で処理をしてくると思うんです。ある面では光の当たる、目立つ、そういう事業で他部局に勝負しようかという形で出してくるケースもあろうかというふうに思います。それを考えますと、そればかりではないと思うんですけれども、１０％─前回、昨年は２０％の枠配分をしました、これはちょっと多過ぎるんじゃないという反省で、今回１０％になったのかもしれませんけれども、知事査定の枠ですね、知事が裁量権を持つ枠でございますから、多けりゃ多い程知事の意向、知事の色が出てきやすいのかもしれませんけれども、こういった厳しい状況の中で、もう少し各部局に配分をすることも、大切なんかなというふうに思っているところでございます。
それから、地財計画だとかそれから国からの動き、１７年、１８年はそんなに大きく変わらないけれども、１９年は非常にやばいですよ、厳しいですよという動きが出ています。そうした中で、１７年、１８年に身の丈に応じた財政運営と、１９年における身の丈に応じた財政運営は、おのずと変わってこようかというふうに思います。これは当然、１６年度に比較して大きく変わってくると思うんですけれども、ちょっと先の話ですけれども、１７年、１８年は今のまま行けるでしょうけれども、１９年のその予想される厳しい状況の中に、身の丈という視点で考えたら、どのようなお考えがあるかも少しお伺いしたいと思います。
○野呂知事 まず、各部局への配分、もっと多くあってよいということでございますけれども、どのへんがよいかというのが、これはうまいあんばいにしていかなきゃなりません。全体の状況の厳しさということからいけば、私はもちろん十分じゃないことはよくわかっておりますけれども、しかし、財政規模そのものも縮小していく中でありますから、各部局におきまして十分な努力を促して、この課題の重点枠について、やはりこれを有効に活用しながら組み合わせていくということが必要であると、こう思っています。
１９年度以降のことについては、まだ今の時点で来年度そのものも見通しがない中で、まことに難しい話だと思います。ただ、国におきましては財政改革をどんどん押し進めてきております。私どもも分権議論をやりましても、どちらかというと地方分権ということに重きがない、あるいは地方分権を利用しながら、国の財政改革を優先させてやろうというような状況でございます。したがいまして、私どもが地方でやる努力と、それから国に受けます影響ということになりますと、今は全く国に振り回される状況でございます。三重県では、経済状況もかなりいいわけでございます。したがいまして、税収そのものも増加する傾向の中で、しかし、実は国からの交付税等につきまして減少し、結局はパイ全体はいろんな借金もあるという状況の中で、パイが狭まっておるというようなことでございます。
１９年度は、三位一体改革のまた新たな展開がどうなっていくのかというようなこともございます。それから、小泉内閣がいつまであるのか、その後の次の政権にかわっていくような状況になるならば、なおのこと見通しがつかないというところでございます。私どもは振り回される状況の地方財政の中にありながら、しかし、できるだけリスクを低めていくという形で、しっかり見ながら対応していきたいなと、こう思っております。
○舟橋委員 １８年度に向けた財源不足とか、それから財調の伸びだとか、現時点では恐らく具体的数字は出てこないだろうと思いながら、質問もさせていただきました。ただ、県庁自身は単年度会計ですけども、やはり指導者たる知事は１８年に向けて１９年、２０年を見越した中での財政運営をしていっていただきたいと思いますし、表に出なくてもそこらへんの決意なり思いを持って、これからやっていただきますことを期待しておきたいと思います。
さて、その振り回されないための地方分権の推進について、少しお話をさせていただきたいと思います。県は基礎自治体である市町村のより自主的、自立的な行政運営が行えるよう、三重県権限移譲推進方針を策定し、１８年度は市町への包括的権限移譲に重点的に取り組むとしています。先日の全員協議会において、分権型社会実現のために権限移譲を進めるとともに、移譲に際し財政面での支援を行う。具体的には産業保安・農地有効利用促進パッケージなど、包括的権限移譲を進め、現行費用に備品、研修費などを上積みする程度の財政的助成を行うとうかがいました。例えば、産業保安パッケージにおける権限移譲に伴う財源を手数料収入というふうに見るならば、１６年度決算においてガス関係手数料、火薬関係手数料など約１，０００万円余りであります。これでは市町村に仕事はせえと言っても、お金は一切行かない状況であるわけです。
国と県との関係は地方分権一括法の施行により、基幹委任事務が自治事務と法定受託事務へと大きく変わったことに対し、県と市町村の関係はまだまだ道半ばであります。平成１６年６９市町村時代と平成１８年２９市町時代では、おのずと県と市町との役割分担が変わってくるはずであります。そのあらわれとして県民局制度の廃止が今議論されています。今、県が国に対して訴えていることを、今度は市町に対して県が実行すべきときに来ているんではないかと思います。そこで、１６年と比較し、権限移譲はどの分野を中心にどの程度進んだのか、また県庁全体で財源的にどの程度移譲されたかをお伺いしたいと思います。
また、事業ごとに見直しを行い、パッケージで権限移譲にささやかな事務費などを財源移譲するのではなく、ソフト、ハード両面から財源パッケージを優先して、それをもとに権限移譲する逆転の発想は持てないものでしょうか。少々荒っぽい方法でありますけれども、予算調製方針の中で各部一律削減を求めるように、まず一律数％財源移譲の対象財源とし、その財源に見合う事業を権限移譲するという発想はいかがでしょうか。国から地方への交付税制度や税制上の制約がある中でありますから、委託だとか補助金だとか交付税などの手法を使い財源移譲する、そして、市町みずからの手でまちづくりを行っていく。県は金は出すが口は出さないという形で市町に対して貢献をしていく、こうしたシステムについてのご所見をお伺いしたいと思います。
○野呂知事 包括的権限移譲について県の方で今進めておる状況について、大きな観点で私の方からお答え申し上げ、細かいことについては担当部長の方からお答え申し上げたいと思います。
平成１６年４月に県と市町村の新しい関係づくり協議会の中に、権限移譲のさらなる推進について話し合います権限移譲検討部会というのを設置いたしました。その中で、包括的な権限移譲の必要性でありますとか具体的な内容、さらには人的・財政的支援のあり方等について定めました、三重県権限移譲推進方針というのを今年６月に策定いたしたところでございます。
権限移譲につきましては、各部局が主体的に取り組むということが重要だと思っておりますけれども、具体的な事務といたしましては、この方針策定に当たりまして市町村と県の各部局が共同いたしまして、地域の課題解決に有効な事務というものをパッケージとして取りまとめておりますので、これらのパッケージを中心として、各部局が市町村との協議を深めまして権限移譲を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。
○浦中地域振興部長 権限移譲につきまして、知事の答弁を補足させていただきます。
１６年度、１７年度におきます権限移譲の状況でございますが、権限移譲につきましては一つは法律に基づく権限移譲─法定移譲と言います─と、それともう一つは三重県の事務処理の特例に関する条例に基づく移譲、二つの方法がございます。
まず、法定移譲につきましては、平成１６年度に新たに市となった志摩市には福祉事務所に関する事務を、平成１７年度に新たに特定行政庁となった松阪市、桑名市に建築確認の事務を移譲し、こういったところについては、事務に関する財政措置というのは交付税の中で措置されることになっています。県条例による移譲といたしましては、平成１６年度には鈴鹿市、名張市及び亀山市に、農地法及び租税特別措置法に基づく事務を、志摩市には公職選挙法施行令に基づく証明事務など、新たに移譲しております。
交付金の増額は６１３万円となっています。また、１７年度におきましては、これまでのところ四日市市、鳥羽市に、農地法及び租税特別措置法に基づく事務を、今年度から特定行政庁となり建築確認等の事務を行うこととなった松阪市、桑名市に対しては、三重県バリアフリーのまちづくり推進条例に基づく事務などを新たに移譲しております。交付金の増加額は６１８万円となってございます。平成１６年度の特例処理事務交付金、市町村に移譲に係る交付させていただいた交付額は１億７，６００万程度となっています。各市町村に移譲しますいろんな経費の負担でございますけれども、これにつきましては経費のすべてを積算いたしまして、そこから上がります収入というものを差し引きして、残金につきまして特例交付金というような形で交付をさせていただきまして、ここの自治体には負担が生じないというようなことになってございます。
ただ、許認可事務でございますので各団体によって、そしてまた年度によって件数が少ないとか、そんなようなことがありまして交付額が非常に少ないと、そんなようなこともございます。そういうこともありますので、いろんな話し合いの中で一つのロットとして見えるような形に、そしてまた、分権自治を進めるまちづくりのためには、大きくまとめて取り組んだらいいんじゃないかというようなことが、市町村等との話し合いの中でパッケージとして生まれてまいりましたので、今後、そういった形で進めてまいりたいというふうに思っています。
以上です。
○舟橋委員 基本的な権限ですからソフトですね。それに付随する事務費程度の少額であるというのはわかるんです。ただ、縦割りの法律に基づいたそれぞれの事業を、県がやるのか市町がやるのかという役割分担で進めていけば、当然、金額的な限界が来る。しかし、市町としてはこれだけ来年は２９の市町になるわけですから、もう少し自分とこの財源で自分とこのまちづくりをしたいと思っている。ただ、自分とこの財源というのはなかなか集まらない。そこで、今まで県が使っていたお金を何とかもらって、口は出してもらわずにというのがやはり本音のところにあると思うんです。ただ、それが今の制度の事業の積み上げ精査では、とても限界があろうかと思いますので、金を先にして事業をくっつけたらという提案をさせていただきました。
お答えを知事からもらえませんでしたけれども、今回、地方分権の問題は次回、議会で改めて道州制も含めて議論をさせていただきたいと思っておりますので、多くを期待しませんけども、ただ１点だけ、改めて聞かせていただきたいんですけども、今、知事が思っているイメージの中で、県と市町とのある面では来年以降の２９市町における役割分担の中で、地方分権なり権限移譲がどの程度進んでいるか、具体的な数字はいいですけど、どの程度進んでいるかちゅうのを、イメージとしてお答えいただけたらと思います。
○野呂知事 現実に今、市町村合併がどんどん進んでおる。そういう意味で私はそれぞれの市町において、行政能力というものについてはかなり高まりも見せてくるんではないかなと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味では地域づくりというものの主体に自分たちの市や町が、それがもう本当に中心になってやっていくんだという意識がやはりどんどん高まっていく、そういう状況にあろうかと思います。そうなりますと、やはりそれぞれの地域の特性を生かした、こだわりのあるまちづくりをこういうふうにやっていきたいんだと、そのことについて県はどう支援していくんだというような、そういったより突っ込んだ、そういったいろんなご相談がまた県にもあるのではないかなと。また、そのことが地域主権を進めていかなきゃいかんという県の考え方とも、県の期待にも合うことでございますので、そういう意味で私としてはそういった形で、より関係がパートナーとして密になりながら、地域の主体に市や町がより大きな役割を果たしていく、そのことを期待しております。
○舟橋委員 改めて聞かせてもらうときに譲りまして、次へ行かせていただきます。時間がありませんので。あと１０分。あとの２点は一括してご質問しますので、よろしくお願いします。
まず、財団法人三重県農林水産支援センターについてであります。三重県農林水産支援センターは、県の農林水産業の担い手確保・育成や経営基盤強化などを推進する実施機関であり、三重県における農林水産業のワンストップサービスの機関として農業開発公社、農林漁業後継者育成基金、林業従事者対策基金が平成１３年に統合・設立されたものであります。統合前の３法人は農業経営基盤強化法、青年等の就農促進のための資金の貸し付け等に関する特別措置法、林業労働力の確保の促進に関する法律などにより、県が設置が義務づけられた法人であります。当然、法律にうたわれた事業はソフト事業であり公益事業であります。収益事業ではありません。
一方、農業開発公社時代には建設関係事業、埋蔵文化財事業などの収益事業を行っておりましたが、行政改革の中、民業圧迫として廃止を余儀なくされてきました。その結果、平成１６年度には県より２億７，６０７万円の委託料や補助金を受けていますが、１６年度収支は４，０００万円の赤字であります。そして、本年においても引き続き赤字が見込まれるため、７，５００万円の県からの貸し付けがありました。このままでは今後センター全体で毎年度、経常収支に１億円程度の赤字が継続すると見込まれるわけであります。つまり、国から法律に基づいて直営でなく法人で仕事をしろと言われ、県内からは収益事業はするなと言われる環境のもと、今後、県はこの支援センターをどのように位置づけし、対処されるのか、長期的視野に立ってお答えいただきたいと思います。
二つ目の耐震化プロジェクトの問題であります。１０月２８日、国会で建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正があり、耐震改修促進計画の作成など、県が主体的に責務を果たすことになりました。こうした中、県は平成１６年度に待ったなし耐震化プロジェクト事業を重点プログラムとして位置づけ、建物の耐震診断、耐震補強に補助金を支給し、耐震化率の向上に努めてみえました。財政厳しき時代にあって、また個人への補助金を極力廃止してきた中で、安心・安全をキーワードとする野呂県政が打ち出した目玉事業であり、評価をするとともに関心を持ってまいりました。
残念ながら１６年度は耐震診断８，０００戸目標に対して４，０１８戸、耐震補強１００戸に対して４１戸、また年度途中でありますが、１７年度耐震診断８，０００戸目標に対して２，３９９戸、耐震補強１２５戸に対し９６戸と目標値を下回っています。せっかく全国に先駆けて、野呂県政の重点事業として始まったこの事業ですが、この結果は残念でなりません。私は進捗率、達成率が低いから、この事業をやめろという立場ではなく、積極的に推進してほしいという立場でございます。そこで、１６年度の総括、１７年度の見通し、そして１８年度への取組姿勢などについてもお伺いしたいと思います。
以上です。
○石垣農水商工部長 農林水産支援センターについて、お答えをいたします。
支援センターの果たす役割につきましては、まさしく委員言われましたように、農林水産支援センターは新たな農林水産員の担い手を確保・育成するための活動を初め、あるいは県民や他産業と連携を図りつつ地産地消の推進、あるいは独自産業化といった新たなチャレンジへの支援など重要な役割を担っている、私はそう思っております。
しかしながら、外郭団体の改革に伴う収益事業の廃止、まさしく建設関係、埋蔵文化財等を見直しをしたということ、あるいは長期保有農地の不良債権化、さらには基金の運用利率の低下などにより、経営が極めて厳しくなっており、支援センターが果たす役割を十分に発揮できない状況にあるのも事実であります。
一方では今、国においては新たな食糧農業農村基本計画が策定されまして、担い手への支援の重点化、あるいは集中化することになっておりまして、本県にとっても集落営農を中心とした担い手対策が、重要な課題となってきているということであります。
そこで、農林水産支援センターは、農林水産業の総合的な担い手対策を進める重要な機関であるという認識のもと、現在、センターにおいて必要な機能を強化する、一方でする、そして片方で財政状況の改善等進めるため、中期的な経営改善計画を検討いたしております。県といたしましてもこれらの結果を踏まえ、必要な支援について今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○長谷川県土整備部長 それでは、耐震化プロジェクト事業についての１６年度の総括、１７年度の見通し、１８年度の取組方針についてご答弁申し上げます、
まず、１６年度の総括でございますが、ご所見のとおり、この木造住宅耐震診断は１５年度から待ったなし耐震化プロジェクト事業として無料診断を実施して、１５年度は約７割の４６市町村が事業に取り組んでいただいて、３，６２８戸の診断がありました。非常にこれからの期待が持たれましたところから、１６年度からは重点プログラムと位置づけまして、８，０００戸を目標にいたして取り組みました。結果としては４，０１８戸ということで、大変残念な結果に終わったところでございます。これは、県の耐震化の必要性や支援制度を県民の方々に、十分周知することができていないということも反省しておりますし、事業主体である市町村の取組も十分とは言えなかった。この点につきましては県と市町村の連携が十分とれていない中で、こういう結果になってしまったということを反省しているところでございます。
木造住宅の耐震補強につきましては１５年度に耐震補強制度を、これも支援制度として創設しておりますが、当然１５年度は実績がなかったわけでございますが、１６年度からは２０市町村で取り組み、４１戸に補助を行い、耐震補強工事額は平均２２４万という結果を得ておるところでございます。耐震補強支援につきましては、耐震診断を受けても、補強工事にどのようにつなげていけばよいかということが、なかなかわかりにくいということがございましたので、１６年度におきましては、補助を行った事例を収集した耐震補強事例集を配布することによって、これからの補強に取り組む方々の参考となるような情報提供を新たに行い、情報不足を補うというような取組を行ったところでございます。
１７年度の見通しでございますが、委員ご指摘のように８，０００戸の目標に対して現在、９月末で２，３９９戸、それから耐震補強では１２５戸に対して９６戸という現在でございます。そのような中でございまして、先日の１０月３０日にも津のショッピングセンターのサンバレーにおきまして、住宅の耐震相談会を開催いたしております。６００人の参加があったわけでございますが、そのような場を通じて、特に住宅診断の申込書をその場で入手できるようにしたり、補強の重要性の周知をそこで十分説明するというようなことをやっとるわけでございます。今後、四日市市、鈴鹿市、伊勢市においても年度内に３カ所で、特に土日を利用いたしまして集客力の多い日に、ＰＲを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
１８年度の取組でございますが、これは重点プログラムの最終の年でございますので、今月中に本年度３回目の市町村担当者連絡会議を開きまして、十分、これからのこの３年間の成果が上がるようなことに対して、協議をしてまいりたいと思っております。また、特別国会で建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案が成立されたというご所見がございましたが、この法律は都道府県は国の基本方針に基づき、耐震改修促進計画を定めるものとしておりまして、また、市町村は、それを勘案して、同促進計画を定めるよう努めるものとするというようなことが規定されております。
このような中で、国においてもこれからの耐震に向けての県の取組、行政の取組が非常に問われてくることがございますので、当然のことながら本県といたしまして平成９年度に、三重県既存建築物の耐震改修促進計画というのを策定しておるわけでございますが、この計画を基本方針を踏まえて見直しまして、さらに市町村においても計画策定がなされるよう、今後、耐震化について積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○舟橋委員 支援センターですけども、内部努力は当然求めなければなりません。しかし、これはある面ではもう限界です。売れない土地ばっか持っとるわけですから。野呂知事は知事であるとともに理事長ですから、十分、この施設の必要性ご認識の上、きちっとした対処をいただきたい。
耐震化プロジェクトについては、しっかりとＰＲをして、１８年度はもう足らなくって補正予算を組みますというぐらいになるよう、ご期待申し上げて終わります。
ありがとうございました。
○野田委員 それでは、今回の総括質疑に当たりまして財政の課題、また、県民しあわせプランの成果、評価について、それぞれ具体的な事業の中で課題提言について議論していこう、そのような考え方の中で今回行うところでございます。県財政につきましては後刻、中森委員から質疑を行いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質疑の方法といたしまして、まず最初に１、２、それから３、４、最後に５と分割して行いますので、よろしくお願いします。
通告に従いまして質問させていただきます。
まず、県民主役の県政の実現のため、６３の施策と３０の重点プログラムのうち、不十分と言われるような施策についてお尋ねいたします。政策事業体系に基づく６３の施策のうち、未達成で前年と変わらない、または悪化が２３施策と全体の約４割弱の取組と、３０の重点プログラムでは未達成が約２割の取組について、１６年度並びに１７年度途中ではございますが、こうした状況の中で今度、どのように展開していくのか、さらに重点プラグラムについては横のつながりを展開する県政戦略会議について、基本的な事項について説明がございますけれども、先程の未達成施策の対策についての１８年度へ向かってのラストランとして、具体的にどのように取り組んでいくのか。重点プログラムの６施策だけではなくて、２３施策についてもご答弁を求めるところでございます。
次に、県有財産の管理についてお尋ねいたします。まず、問題は物品の盗難や紛失が多いことでございます。パソコンの場合、データの流出などによる新たな問題が発生する危険があります。さらなる危機管理のあり方も検討する必要があると、このように考えているところでございます。こうしたことに対してチェック体制の徹底や財産管理の意識のあり方、責任に対して明確化するなど、この点についてどのような対応をするつもりなのか、ご答弁を願います。
さらに、基金の運営のあり方についてもお尋ねいたします。予算編成に当たって財政調整基金等の取り崩しは、これは不可欠なものと理解しておるところですが、今後、財源の健全化を検討するに当たって、基金の計画的な積み立てをする必要があると、このように思っております。田川県政から北川県政、また野呂県政になって基金等への取組が変わり、基金の健全化が薄れたように思えますが、平成１８年度における県政健全化の取組を打ち出しております野呂知事といたしましては、今後、この財源の健全化を図るに当たって、基金の運用に関する財源のバランスをどのように考えていくのか、よろしくご答弁お願いします。
まず、１回目の質問を終わります。
○野呂知事 １６年度についての評価結果についてお話がございました。６３施策のうちの数値目標が６割強の達成度にとどまっているというようなこと、それから重点プログラムにつきましても、進捗度の思わしくないものがあるということについては、私も真摯に受け止めておるところでございます。重点プログラムそのものにつきましては、１６年度から１８年度までの３カ年ということでございますので、３年間での目標達成に向けまして、今後、着実に取り組んでいく必要があると、こういうふうに思っております。
そういうことから１８年度の県政運営方針、これは案でございますが、これにおきまして目標達成が非常に厳しい施策につきましては、より効果的な打開策等について協議・検討を行いまして、着実に実行していくことといたしております。それから重点プログラムにつきましては、国の制度の変更などへの対応もあわせまして進捗の思わしくない、そういうものについては構成しております事業でありますとか、あるいは取組の内容、こういったものを目標達成に向けて、より効果的なものにするよう見直しも検討していきたいと思います。具体的な取組の内容ということにつきましては、１７年度の進捗状況も踏まえまして、現在、各部局の方で予算編成作業の中で検討を進めていくということにしております。全体の財政状況が厳しい中でございますけれども、来年度は戦略計画の最終年度ということにもなりますので、目標達成に向けましてしっかり取り組んでまいりたいと、こう考えております。
以外は各担当の方からお答えいたします。
○中尾総務局長 私から財政調整のための基金につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。
ご指摘のとおりここ数年、財政調整のための基金の取り崩しに、いわば依存しまして予算編成を行わざるを得ない状況になっておりまして、基金残高も減少してきております。ご審議中の平成１６年度決算を見てみますと、税収が好調でございましたから、基金の性格としては本来であれば、将来に備えて財政調整基金が増加しても、しかるべき時期なのかなということでございましたけれども、ご承知のとおり三位一体改革に伴います地方交付税の大幅削減というものもございまして、財政調整基金の取り崩しを行わざるを得なかったということでございます。
１６年度末では１５年度末に比べまして約７６億円減少いたしております。また、１７年度当初予算につきましても、必要な事業に対応していくということで財源を確保するために、これらの基金から３４７億円の取り崩しを行いまして、予算編成を行いました。先程知事からご答弁申し上げましたとおり、来年度への展望ということで９月補正後の基金の残高、昨年度の同時期と比べまして９３億円減少しております。今後、こういう財政調整のための基金に頼った財政運営を、これまでと同じような形で続けていくのは、なかなか難しいんではないかというふうに思っております。
先程知事からもご答弁いたしましたとおり、今後の財政運営を考えてみますと、国におきまして地方財政計画の規模圧縮の圧力が強まると見込まれております中で、地方交付税等につきましても予断を許さない状況にあるなど、歳入の確保は一段と厳しくなることが予想されます。ただ、そういう中にありましても、必要な財政サービス、必要な行政サービスを継続していくということも必要でありますんで、１６年度、１７年度のように基金を一定程度は取り崩すという運営も、ある程度はやむを得ないんじゃないかというふうに思っております。
ただ、他方で残高がどんどん減少していく状況というのは、これは当然のことながら、いつまでも続けるわけにはならないというふうに認識しておりまして、中長期的なその基金の状況ですとか、それから今後の国の動向を見きわめながら、当該年度の歳入を当該年度の歳出に充てると、歳入で歳出を賄うような形、これを原則という形で少し、いつ頃になればこれは展望できるのかということは、きちんと考えていかなければならない問題だというふうに思っております。
そういう意味で、基金は財政のいわば一種のリスクマネジメントみたいな機能を持っておるというふうに思っておりますので、１８年度予算編成に合わせまして、１９年度以降も視野に入れた中長期的な展望というものも検討いたしまして、財政収支の見通しみたいなものをきちんと検討していきたいなというふうに思っております。
それから、基金の積み増しというご指摘もございました。当面の基金の運営といたしましては、年度途中に生じました節減ですとか、あるいは不用額、増収分、こういったものがございましたら、可能な限り基金への繰り戻しを行いまして、今後の財政運営に支障を来すことのないようにしていきたいというふうに考えております。
○辻村副出納長兼出納局長 物品の紛失が多数発生しているが、どのような危機管理をしていくのか。このご質問にお答えいたします。
出納局では四半期ごとに、各部局から提出される物品の紛失等の状況を取りまとめているところです。平成１６年度におきましては、車両等を除き物品の紛失はハイウエーカードなど１２件、物品の損壊は台風２１号に伴う集中豪雨により使用できなくなったファクスなど８件、物品の盗難ではノートパソコン、ＤＶＤプレーヤーなど６件、物品の損傷ではコンバインなど２件、合わせて２８件となっております。
物品の適正な管理につきましては、所属外への持ち出し、返却等の際の管理を怠らないよう注意を喚起しているところです。また、新規採用職員、親任出納員研修や会計事務担当者研修において、物品の取り扱いの注意事項について、周知を図っているところでございます。さらに、本年１０月には全所属へ送付する出納かわら版においても、金品忘失の状況と適正な管理について、周知徹底を図っておるところでございます。
今後の取組といたしましては、各所属職員を対象に研修等での周知を徹底するとともに、会計事務担当者以外の職員に対しても、物品の適正管理について意識高揚を図ってまいりたいと、このように考えております。また、個人情報の流出につながるパソコン等の電子機器類の盗難・紛失防止策として、関係部局と連携し、情報の保全と盗難防止等について定めている三重県電子情報安全対策基準、これの遵守を徹底させるとともに、特に盗難防止についてはワイヤーの取りつけによる機器の固定、それから施錠可能なロッカーへの保管について、各部局及び各職員にその徹底を図っていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○野田委員 それでは、再質疑という形の中で、重点プログラムもしくは６３の施策の中で知事が今ご答弁いただいた中で、しっかりとその事業内容の見直しも含めて、ちゃんとやっていくという姿勢の中で、取り組むというお気持ちを聞かせていただいたところでございますので、そうしたところも見直しするところがあれば、速やかにまた議会への報告というのをお願いしたいと、こういうふうに思います。
それから、基金の積み増しも含めて質問させていただいたところなんですけども、やはりこれまでの行政の中では、いわゆる後年度負担というか、後へ後へと回していくことがさもいいような、そのような認識があったようなところも思えます。だけども、それは確かに分割して支払うことはいいことですけども、今も言いましたように後年度負担というのがしっかりとかかわってきますので、それが今の財政に厳しく乗っかかってくる現状だということも踏まえて、一時的に基金がなくなるのは、これは当然です。先程局長もおっしゃいましたように、いわゆる財源のリスクマネジメントのあり方も当然あるということでして、それはそのとおりだと思いますんで、そうしたことも踏まえて、あるときにはどんどん使うのはいいんですけども、やはり健全的なことを考えて県財政のリスクを考えると、そうした積み増しということを考えることも十分、検討していただきたいなというふうに思いますので、そのへんの思いは一緒ですので、よろしくお願いしたいとこのように思います。
あと、危機管理のあり方で特に盗難等に関して、紛失等に関しては、やはり県の大事なデータがなくなっていくと、プライバシーの問題とかいろんな情報漏洩の問題がございますので、そうした新たな問題がでてきますので、しっかりと管理の程をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に芭蕉さんがゆく事業の成果についてお願いいたします。事業開催期間中の観光入り込み客数が約２０万人、９．３％増加した、このような報告があって、地域のネットワークづくりが進められてきたところでございますけども、以前から一過性で終わらないようにと、強く執行部に要請してきたところでございますので、そのことに対する県の対応というか、考え方についてお尋ねいたします。
事業が終わったらもういいんだと、このような考え方ではなくて、その結果・成果をどう生かしていくかが次の課題であるところでございます。監査委員からもご指摘ありましたように、行政と住民との協働のための仕組みづくり・地域づくりに、今後どのように生かされていくのかということがあるというふうに思います。まだまだ１７年度、さらに１８年度に向かって、次への取組が見えてこないところでございます。新たな展開が必要ではないか。このような成果の利活用について、ご答弁を求めるところでございます。
次に、松阪コンビナートの総合流通加工施設としての機能の低下が懸念されているところでございますけども、林業事業の持続性の難しさは周知のとおりでございますので、川上の問題として苦しい現場の状況に対して、持続性が難しくなった林業家がどのようにして森林事業経営を持続可能にするかについて、お尋ねいたします。
システムの構築をするために、事業家の現実問題を分析・検討するという必要があるというふうに思っております。森林事業家の深刻な問題として、苦しい当事者の声がたくさんあります。まず、山の相続に関して、すぐに税をかけずに所得が生じてから税をかけるべきではないか、こういう考え方もございます。森林は公益的機能を有する事業であります。現在の林業事業は収入が低く、税金の払えない事業家は相続税を支払うために、森林を皆伐してしまうことになります。
皆伐するとどうなるかと言いますと、植林が必要になることですが、現在の林業家にはそれができない人たちがたくさんおります。さらに、寄り合いなどで共同で管理している山など、特に厳しい状況であります。そうなると結局、公益的機能を維持させるため、公的資金である税金が投入されるということになるわけですが、また、間伐事業を推進させるだけでは、大雨や台風などが来ると海に材木が流出し、膨大な処理費用が必要になることも多くございます。またまた、そうなるとむだな税金というか、必要ですけども、そういう災害がなければ要らないことで、そんなでそうした税金が必要になってきます。
間伐事業の中で新たなメニューなり、あり方を検討して、さらなる高齢級の森林を育成させることによって皆伐を予防し、公益的機能や付加価値を向上させる、そうした多面的な見方の中で成果、効率を検討していくことを提案するところでございます。そうすることが、結果的にトータルコストが軽減していくことではないかと、こういうふうに考えるところでございます。
制度や税金のことでは、県で考えることではないとこう判断するかとは思いますが、地方分権の進む中、地方から地域の事業家の悩み検討し、県下の森林事業振興させるように森林事業のあり方、林業施策の地方から発信する時代になったと、このように思っておりますので、この点について知事の所見を伺います。
ご答弁、よろしくお願いいたします。
○野呂知事 持続可能な林業経営の推進、どういうふうに考えていくかということでございますけれども、いろいろご指摘がありましたけれども、林業経営については長期にわたる木材価格が低迷しておる、あるいはまた賃金等のコストが上昇したというようなことで、採算性が大変悪化をしておるという状況でございます。例えば相続税考えてみましても、こういう状況で相続というのが発生したときには、その支払いのために、健全な林業経営そのものに大きな影響が出るというふうなことがございます。そういう中で、１６年２月には立ち木の評価額というものにつきましては引下げが行われまして、従来の２分の１から３分の１に引き下げるという相続税の見直しが行われたということでございます。
持続可能な林業経営を推進するというためには、やはり林業所得の安定的な確保というものが必要でございます。収支性の向上を図るということにつきましては、県としても例えば県産材の需要の拡大であるとか、あるいは生産コスト低減のために林道等の整備でありますとか機械化の推進、こういったことが必要でございます。とりわけ、県産材の需要拡大ということは、大変重要だと考えておるところでございます。さきの議会で成立いたしました三重の森林づくり条例がございます。その理念を踏まえまして、中長期的な基本計画の策定作業を進めておりまして、今年度中にこの計画を持っていきたいということで考えております。今後、三重の木の認証制度、これもございますので、これの推進をいたしまして、県産材の需要拡大を図るといったようなことなど、持続的な林業経営促進するための方策について、県としてもしっかり努力をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○宮村生活部長 それでは、芭蕉さんがゆく事業の成果につきまして、ご答弁を申し上げます。
この事業は、約３年にわたります事業の計画段階から、その実施段階に至るまで、住民相互やあるいは住民と行政との協働により推進を図ってまいりました。また、事業の終了後には自己評価等につきましても、協働のルールに基づきまして実施されるなど、さまざまな面に協働の考え方が取り入れられて、事業を進めてまいったところでございます。
その結果はご所見の中にもございましたように、入り込み客数の増加などにもつながったところでございますけれども、何よりもこの事業の目的としております協働ということで、約７，０００人の住民の方々が何らかの形で事業に参加していただきまして、主役となって多くの手づくり事業が展開され、地域や世代を超えたネットワークや地域づくりにおけるノウハウが得られたことと思っております。
ご所見にもございましたように、一過性に終わらせることがないってことが大変重要でございますけれども、今年度におきましても芭蕉さんの時代に伊賀地域で栽培されておりましたベニバナや、あるいは江戸川乱歩が暮らしました町並みなど、地域の資源を生かしまして昨年実施したしました事業の約７割に及ぶ事業が、今年度も引き続き何らかの形で展開されておるところでございます。一つご紹介を申し上げますと来月、１２月３日、４日には昨年までの事業の実施を通じてはぐくんでまいりました、伊賀文化の担い手たちの活動を発表する場でございますが、伊賀で博覧会、イガデハク２００５というのを開催も予定しておりまして、伊賀でつながる、伊賀からつながるをメーンテーマに、新たな試みにも取り組んできておるところでございます。
こういったイベントの継続に加えまして、これまでの協働というのがこの大きなテーマでございましたけれども、これを次につなげていくというのが大変重要でございます。昨年、事業終了後には協働を行うに当たっての問題や、その解決方策を伊賀発協働問題解決集として取りまとめたところでございまして、この解決集は協働に関するさまざまな研修会等でも活用しておるところでございますが、今後はこういった協働事業を進める上での参考となるノウハウ等の情報提供についても、積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
これからの地域づくりにつきましては、地域の方々が自然とか文化とか歴史などの地域資源を再発見し、みずからが主体となって、それらを生かした取組を進めていくことが重要であろうと考えておるところでございますけれども、県といたしましても今進めております新しい時代の公の考え方のもとに、本事業で得ました協働のノウハウを生かしながら、必要となる取組を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○野田委員 持続可能な林業事業ということで知事からご答弁いただいて、県の取組、三重の木の認証、県産材の推進と、こういうところでご理解させていただいておるんですけれども、やはり最終的には現場、いわゆる林業家のやる気というのが起こってこないと、なかなか難しいことではないのかなというふうに思います。そうでないと、なかなかやはり地域の事業、というか育成ができなくなってしまう。一方では、先程も言いましたんですけれども、税金を取って、それでもって補助金を出す、いろんなトータル的なことを考える、また、災害したときにまた処理費を出す、こういうふうなことを考えていくと、本当にコストの認識として一番効果的なものはどうなんかな、それからあと補助金のあり方に対して、固まった形での補助金制度で、それをうまく林業家は効率的にやって、１，０００万の事業が６００万ぐらいでできたと。だから、その分の４００万すこっと抜いてしまうと。
それは地域の林業家のやり気を起こすためには、やはり６００万になったら、その分の出せるところはある程度プラスアルファして、次の事業へでも自由に事業家ができるような、そんな仕組みをつくっていかないと、決められた枠でしか、そういう補助金の中での枠でしか事業をしない。どんどん、何かぬるま湯と言ったらおかしいんですけども、そのぬるま湯の方が事業として成立してしまう。もっともっと効果的に次の新しい、地域の地元におる事業家が新しい取組をして、こうなったらこうやったために安くできましたといったときには、それを評価して報奨金でも何でもいろんなやり方があると思うんですけども、そういうものも含めてトータル的にコストが安くなるというふうな、いろんな考え方の中での見方というものがなければ、やはり地域の事業家のやる気がなくなってしまうんじゃないか。与えられたものだけ、みんな金太郎あめの同じようなところでやれば、それだけ出るけども、努力してやったら、その分の軽減された分は反映されないなんてやったら、やはり事業家としては自分たちから提案するというのがなくなってくるんじゃないかな。
だから、地域の事業家の困っているところもしっかり地域へ行って聞いてもらって、それを対策するにはどうしたらいいんだ、こういったことも踏まえで、全国知事会議のときでも言ってもらったり、また、国へ行ったときにこういう問題があるじゃないかと、また丸山副知事さん、またしっかりと、国の方にそうした地域の苦しい声を伝えていただきたいなと、こういうふうに思うんですけども、またご所見がありましたら、お願いしたいところなんですけども。
芭蕉さんがゆく事業に関しましては、しっかりと今後７０％の展開をしながら取り組んでいく。また、それだけじゃなくて新たな取組というものも、しっかりしていただきたいなというふうに思うんですけども、そうした点についてどうでしょうか、丸山副知事。
○丸山副知事 確かに三重県に限らず、全国で林業経営というものは非常に大きな危機に瀕していると。それがなくなれば、日本の国民の生活はどうなるのかということを考えた場合に、これは放ってはおけないと。しかしながら、それを一部の方々にのみ負担を押しつけるという状況が今後とも続いていいのかということについては、大きな危機感を持たなくちゃいけないと思うんです。
農林水産省のみならず、いろいろな省庁でこの件についてはやっていますけど、正直なところ、まだはかばかしいことが生じていないということだろうと思います。私としても地域の困ったこと、あるいは今後、いかにしていったらいいのかというようなことについて、国の各省庁に言う機会をぜひつくりまして、それはまた農林水産省のみならず総務省ですとか、そのほかのところについても、ぜひ言っていきたいと思います。
また、伊賀における取組につきましても今後、しっかりと引き続き、特に今後は市町村の役割というのが非常に重要になろうかと思いますので、やはりその地域が主体となった取組というのが、新しい時代の公の理念に沿ってきっちりと継続され、そして発展していくように、私としてもぜひ努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○野田委員 どうもありがとうございます。
突然振りまして申し訳ないんですけども、地域の声というのをいかに国がやはり聞いてもらって、それで県、市町村へ戻していくということが大事じゃないかなというふうに思います。農水大臣、今度新しくなりましたですけども、またそういう人たちがこの三重県だけじゃなくて、長野とかいろんな木をたくさん─林業家の多いところへ行って、災害のときだけ来るんじゃなくて、そうした持続可能な林業事業を見ていく、じゃ、どうすればいいんだということも踏まえて、考えていただけたらありがたいなということで、ここから大臣には届かないところでございますけども、そういう思いが地域にはあるということも踏まえて要望させていただきます。
それでは、最後になりますけども、県政運営方針のうち過去からの懸念への対処と、三重行政運営体系によるマネジメントについて、質問させていただきます。
まず、過去からの懸念とは何か。その該当事項、施策について野呂知事はどのように認識しておられるのか。今、解決しつつあるものは何か。これから大きく対応していかなければならないのは何か。知事はこれらの点について、どのように考えておられるのか。また、将来に向けての解決の道筋づけとは、どのくらいのスケジュールで考えておられるのか。また、重点化など、その取組についてどう考えておられるのか、ご答弁お願いいたします。
次に、三重行政運営体系によるマネジメントに関しまして、次期戦略計画の仕上げに向けたマネジメントとして、数値目標のあり方や評価方法について検討することの戦略会議等を含めた対応のあり方を、どのように展開しようとしているのか、もう少し具体的な説明を求めるところでございます。戦略会議等の中での手法等は冊子でいただいて、理解させてはいただいたんで、もう少し詳しい取組をお願いしたいところでございます。
さらに、地域主権の社会の実現に向けた政策実行組織の構築について、知事からご提案を示されているところでございますけども、新しい時代の公をこうした政策が具体的に展開できる組織体系を確立すると、このようにありますけども、知事は三重県政を小さな政府に向かって検討しようとしているのでしょうか。地域主権の社会の実現を私なりに考えますと、例えば地域開発など行うとき、台湾のような新幹線の導入に関しましては、ご存じのように日本の新幹線を導入し、ＢＯＴ方式で民間会社が開発しているところでございます。そうしたデベロッパーでの開発が進むことは、行政組織体制の簡素化が可能になると、このように考えられるところでございます。野呂知事は三重県の将来の組織体制について、どのように望んでいるのか、ご所見についてご答弁願います。
よろしくお願いします。
○野呂知事 まず、最初にお尋ねの件でございますけど、過去からの懸念とおっしゃいましたけど、私ども、過去からの懸案というふうに申し上げております。県政にとりまして懸案となる事項につきましては、いろいろなとらまえ方があると、こういうふうに思っております。一つはかつて高度経済成長でありますとか、バブル経済時代という中で効果的であった、あるいは効果的に機能した、そういった制度、仕組みでありましても、その後の時代の転換に十分対応させることができなかった、そういう形で今、問題になってきておるというものがございます。それから、もう一つ構想とか計画の策定段階で、十分に詰めが行われないまま事業がスタートしてしまった。そういうことにより、懸案となってきたというようなものがございます。
そんなことで今、今後の県政運営に重大な影響を及ぼすような課題が顕在化してきておるというようなことについて、次の４項目を私ども挙げております。
一つは、先程議論がございました財団法人三重県農林水産支援センター、これの健全化ということもございます。それから、三重県環境保全事業団の健全化、これもそうでございます。それから今、大きな問題になっております産業廃棄物の不法投棄問題、これもそうでございますし、もう一つ、三重ビジターズ推進機構、これのあり方。この四つを私どもいわゆる負の遺産の代表的なものとして、過去からの懸案として取り上げております。
こうした過去からの懸案というものをいつまでも引きずっていくということは、私たちの子や孫、将来の人に負担を押しつけていくということになります。また、県の将来を考えてみたときにも、発展の妨げになっていくということでありますので、少しでも早く解決をしていかなければならないと、こう考えております。
そのために今、それぞれの項目につきまして現状でありますとか、これまでの経緯等がございますので、それを踏まえて検討を重ねておるところでございます。そのうち、早期に解決の可能なもの、対応の可能なもの、こういったものにつきましては、来年度の１８年度予算編成に合わせて、できる具体的な取組というものをお示しして、解決に向けた努力をしたいとこう思っております。それから、まだ関係者との協議が必要であるとか、あるいは解決に時間が要するというようなものにつきましては、課題を整理した上で、県としての取組の方向性といったようなものを示しまして、解決に向けての道筋というようなものをお示ししていきたいなと、こういうふうに考えておるところでございます。
それから、次にご質問ございました数値目標のあり方、あるいは評価方法についてでございますけれども、数値目標につきましては県民の皆さんにとりまして、成果をあらわす指標を一つの施策に一つずつ置いてきたところでございます。しかし、県の取り組んだ事業についての効果がわからないとか、あるいは要因が分析できないといったような課題も、明らかになってきておると認識しております。例えば、施策の２１１に地域の実情に応じた多様な雇用支援というのがございますけれども、その中で、数値目標に県内失業率というのを置いております。しかし、これは経済環境の影響を大きく受けてくるものでございますので、必ずしも県の施策の成果というようなことは言えないところでございます。
こうしたことについて、同様の意見を県議会からもいただいておるところでございまして、次期戦略計画の策定に向けまして、こうした数値目標のあり方、あるいは評価方法の検討ということについては、行っていきたいというふうに考えております。なお、現在、点検作業を進めておるところでございますけれども、今後の検討におきましては、県が取り組んだことの効果を測定できるということが大変重要でございます。そのために、見直しの方向としては県民の皆様にとっての成果をあらわす数値目標、そして、それだけではなくて事業内容に即した数値目標というものを組み合わせていくというのも、一つの考え方であるのかなというふうに考えております。
次に、お尋ねありました地域主権の社会についてでございますけれども、人々の価値観でありますとか、ニーズが多様化をいたしました今日の成熟社会におきましては、大きな政府だとか、あるいは小さな政府かというようなこと、あるいは市場か、政府かという二元論だけではとらえられない部分というのが私は出てきておるんじゃないかなと、こういうふうに思います。
民間でできることを行政が行う必要がないことは、言うまでもありませんけれども、一方で子育てでありますとか介護など、これまで家庭でありますとか地域社会で取り組んできたことを公としてとらえていく、そして、行政が支援をしていくというような事例もあるわけでございます。こうした背景のもとで、多様な主体が対等のパートナーとしてともに公を担い、地域社会を営む、こういうのが新しい時代の公という考え方であります。そこで、県民しあわせプランにおきまして、地域主権の社会というのをお示ししておりますけれども、これは市場か、政府かというような二元論から脱却しまして、多様な主体が公を担うということで、一人一人が自主的に地域にかかわりまして、地域をつくっていくという、そういう社会のことでございます。
したがいまして、申し上げておりますのは、決して小さな政府そのものというわけではないわけでございますけれども、今後、取り組んでいく中では、もちろん財政面でも大変厳しい状況でございます。予算が縮小していくということも避けられない状況でありますから、そういう中で地域主権の社会で必要な公共サービスを提供していくというために、選択と集中も含めて効率的な行政運営をしっかりやってまいりたいと、このように考えております。
○野田委員 ありがとうございます。
最後のこの県政運営方針等についての質問は、知事のこれからの考え方ということですので、この場であれやこれやというふうに質疑するつもりはございませんけども、十分、考え方がよくわかりました。小さな政府には向かってはいないということですけども、そういうことも踏まえて検討していくと、進んでいくというふうにご理解させていただいたところでございます。どうもありがとうございました。
この後、竹上委員の方から関連質疑をしていただく予定になっておりますので、私から以上でございます。どうもありがとうございました。
○杉之内委員長 関連質問の申し出がありますので、これを許します。
○竹上委員 松阪市の竹上でございます。
野田委員の林業に関する質問について、関連質問をいたします。
今、野田委員から述べられた林業のさまざまな問題がございます。今年、第３回定例会で我々県議会から議員提案条例の三重の森林づくり条例が全会一致で可決・成立し、既に森林月間に関する条項を除き、施行されているところでございます。この条例は森林の多面的機能を維持し、次世代に県民共有の財産である森林を残していこうという趣旨でつくったものです。
まずは、この三重の森林づくり条例に基づく事業予算の確保について質問をいたします。森林づくり条例では基本計画を策定し、それに基づいておのおのの事業を行っていくことになっていますが、その財源をどうするのか。新たな財源、すなわち森林環境税を検討すると聞いておりますが、県として前向きに検討しているのか、それともずっと検討を続けていくのか、その取組についてお聞かせ願いたいと思います。この森林環境税でございますけれども、過去３回ほど一般質問で出ていたかと思います。いつもずっと検討を続けていただいておるようなわけでございまして、そろそろやるのか、やらないのか、はっきりしていただきたいなと、そのようなことを思うわけでございます。
この森林環境税は、既に１４都道府県が取組を開始しています。空気や水はただではない。森林の多面的機能を発揮させ、我々の日常生活をより安全で快適なものにするためにも、基本計画に基づく事業を確実に行っていくことが必要であります。しかし、県財政は厳しい状況にあり、来年度も１５％カットであるという方針をうかがっております。私個人といたしましては、７，０００億円を下回る予算規模の今、これ以上財政を圧縮することは県行政の独自性の放棄である、このように考えております。しかし、この話は後程、中森委員が詳しく質問すると思いますので、ここでは差し控えさせていただきます。しかし、予算的に厳しい状況に変わりはないわけですから、このような新税導入も視野に入れるべきと考えていますが、いかがでございましょうか。
次に、森林を健全な形で保全していくため、一つ提案をいたしたいと思います。さきに触れました森林づくり条例では、森林所有者はもとよりさまざまな主体がこの森林を保全していくことを基本理念として掲げています。すなわち、森林所有者だけでなく、多様な主体が森林の管理にかかわることにより、一層の充実が図られると考えています。実は先日、関東の中堅ビルダーからこのような申し出がございました。木でもうけさせていただいているんだと。ですから、少しでも山に還元したい。このような申し出でございます。それで今、地元の森林組合と調整を行っている真っ最中、こんなような状態なんです。この建築会社は三重県から材を供給して、国産ヒノキを売り物として住宅建設を行っているというところです。本当に非常にありがたいな、このように思っております。
今や、森林の適正な管理を森林所有者や行政だけで行うことは、採算性からも予算上からも到底困難だ。このように実は思うわけでございます。そこで、各県の取組を調べました。和歌山県では企業の森、このようなことで大々的に県を挙げて取り組んでおります。そのやり方は、少し説明をいたしますと、３種類の契約によって成り立っております。一つは県、市・町、企業、この三者で森林保全管理協定を結んで、１０年間の管理を担保いたします。次に、企業と森林所有者の間で借地契約を結んで、無償で県、企業の管理ということにいたします。さらに、最後に企業と森林組合で管理委託契約を結んで森林の管理を行うと、このようなやり方でございます。県が介在することで、企業側も安心して自社の取組としてできると、このようなものだと言えると思います。
企業のコンプライアンス、いわゆる企業倫理が問われる時代です。企業としての自社のＰＲであったり、社会還元であったり、さまざまな目的でこうした取組を行うことが想定されます。和歌山県では既にＪＴ─日本たばこ産業が５０ヘクタールの企業の森を行うなど、大なる成果を上げているところです。我が県においては新しい時代の公という考え方のもと、多様な主体がかかわることを推奨していることから、ぜひとも同様な取組を積極的に行っていただいてはいかがでございましょうか。
和歌山県に問い合わせたところ、県の出費は県職員が各企業にＰＲに行く旅費だけ、これだけを予算として計上しているのみと、このようなことでございました。全くといっていいほどお金がかからない、県内の荒廃した森林をよみがえらせることができる、また、さまざまな企業に県が環境に取り組んでいる姿勢を見せることができ、企業誘致の助けとなるなどなど、その効果は二重、三重にも発揮できるものと自負しております。
以上２点、よろしくお願いをいたします。
○油家環境森林部長 それでは、森林づくり条例に基づき策定する基本計画を確実に実行するための財源として、森林環境税を導入したらどうかといった趣旨のご質問でございました。
ご指摘のとおり、森林の生産活動が低迷する中で、森林の荒廃が進んでまいっております。一方、森林は水源の涵養や県土の保全、あるいは二酸化炭素の吸収源として公益的な機能を持っているということで、これを維持していく必要があるということは申し上げるまでもございません。そこで、県におきましても１３年度に、生産林と環境林というふうにゾーニングをいたしまして、その区分に応じた必要な森林整備を進めているところでございます。しかしながら、厳しい財政状況の中で、なかなか計画どおりの進捗が困難になっているのが現状でございまして、県の監査でもご指摘をいただいているところでございます。こうしたことから県民や事業者のご理解とご協力を得て、多様な主体による整備を進めていくことも大事であると考えておりますが、私ども県としましても所要の財源を確保して、計画の達成に努めていくことが必要であると考えております。
そこで、その方策として今もお話ございましたけれども、私どもとしては県民や事業者の方々、あるいは県議会の議員の皆様方のご理解とご協力を得た上で、税と言いますとちょっとご負担をいただく方には抵抗があろうかと思いますけれども、私、環境森林部長といたしましては、既に１４県で環境保全に関する税が導入されているという話も今ございましたけど、こういったことも含めまして一定のご負担をお願いして、必要な森林整備を進めていければなと思っております。今、私ども県民局ごとに、そういうことで市町村や経済団体の関係者の方々、あるいは県民や利用者の方々に森林の現状や課題、それから今後の森林保全に向けた取組の必要性などを説明して、ご理解とご協力を得られるように努力をしております。そういったこともやりながら、ぜひ、何とか一定のご負担をお願いできればなと、そして必要な事業をやっていければなと思っております。
それから、二つ目でございます。企業による森林づくりということで、ご提案がございました。林業経営が厳しい状況の中にありまして、整備の行き届かない森林が見られていきます。これは森林所有者、行政のみならず、多様な主体が森林整備にかかわる必要がありますし、また、そういった動きが出てきております。そうした中で、企業による社会貢献活動の一環としまして、幾つかの県で企業による森林整備に対する取組が展開されてきております。三重の森林づくり条例が新たに制定されまして、県民の参画についても基本理念の一つとして掲げられていることから、先程委員からのご提案にもありましたが、和歌山県とか長野県などの先進的な事例も参考にしながら、本県といたしましても企業と森林所有者、さらに住民の参画も得ながら企業の森づくりの推進につきましても、検討を前向きに行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○竹上委員 ご答弁ありがとうございました。
私が想像していたよりもずっと進んだお答えをいただいたかなと、私はそのように実は思います。ありがとうございます。私は先程も申しました空気や水はやはりただじゃないんだ、これは三重県の中山間地に住んでいようが、都市部に住んでいようが、その恩恵は等しく県民の皆さんは受けているんだというふうな考え方でおります。応援させていただきたいと思います。ぜひとも頑張ってください。それから企業の森、前向きに検討する。これも前の中嶋議員の調査によりますと、８０％実施をされるんではないかということで、非常にうれしく思っております。ありがとうございます。
少し変な話を申し上げますけども、私が尊敬する人物の一人に二宮尊徳さんという方がおみえになります。これは江戸時代の農政家ですね。この方が経済と道徳の関係について、実はこんなことを言われています。道徳なき経済は罪悪である、経済なき道徳はたわ言である。非常に現実主義者で合理主義者であった二宮尊徳さんらしい言葉だなと、実は私は思っとるんです。
今の時代、私は実はこの道徳という言葉は環境に置きかわるんじゃないかな、このように実は考えております。言うてみるとこういうことになります。環境なき経済は罪悪である、経済なき環境はたわ言であると。森林を思うとき、まさしくこの言葉が実は私、思い浮かぶんです。林業のサイクル、これがまさしくいわゆる循環型社会の手本だと、このように実は私は考えております。そういった上で今、県土の３分の２を占めるこの森林、まさに危機に瀕している森林を何とかもう一度再び取り戻したい。そういった意味では、これは行政だけの力ではどうにもならない部分が非常にございます。結局、産業として成り立たなくては林業のサイクルは回らないんだと、結局、ここがポイントなんだろうと、そのように実は考えている次第なんです。
そこで、少しうれしい話なんですが、国の方でも少し動きがあるようでございます。先回、昨年の第４回定例会で、この我々三重県議会で違法伐採の輸入材、これの制限に関する決議を行いました。そして、意見書として出させていただいたところでございます。で、いよいよこの違法伐採の問題、国の方でも動き出すというふうなお話を先日聞かさせていただきました。今、この国内の林業の低迷の一因としていわゆる輸入材、これが非常に大きな原因の一つになっております。中でも違法に輸入される材、これが非常に安価で、支障になっているというふうなことを考えますと、非常にうれしい話だな。
林業の話、非常に暗い話が最近多うございます。そこで、楽しい話もやはりこれからしていきたい。例えば植樹祭を三重県で開催するとか。これも３０年来、この前からしていない。また、育樹祭もかれこれ１５年というふうなところでございましょうか。そういった少し明るい話題、そしてまた県民の方々に注目されるような話題提供も必要じゃないかな。いろんなことを今、思うわけでございます。今後、一層県土の３分の２を占める森林に力を注いでいただきますように、要望させていただいて、私の関連質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○杉之内委員長 暫時休憩をいたします。
なお、再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
○中村（進）副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
総括質疑を継続いたします。
○石原委員 午後一番の総括質疑のトップバッターということで、会派も未来塾と新しくなりまして、予決の決算審議のこの場に立たしていただきますことをまず感謝申し上げたいと思います。
では、時間も３０分ですので、早速入らせていただきたいと思います。
まず、今回テーマ、発言通告してありますのは、一般会計と特別会計及びその他の会計との関係についてというテーマで、今回の予算決算特別委員会における平成１６年度決算の総括質疑をさせていただきたいと思います。
一般会計と特別会計などの関係を問題としながら、基本的には特別会計を抜本的に、そのあり方を含めて見直してはどうかというのが一つの大きなテーマです。もう一つ、一般会計とか特別会計とか企業会計とか、いろいろ会計があるんですけれども、もう少しわかりやすい会計にならないかということの質問になろうかと思います。この２点が大きなテーマです。
一般会計はともかく特別会計といいますと、今日はテレビ放映もされているんですが、県民の皆さんはなかなかわかりにくい。私自身もこの総括質疑をしようと思って少し勉強し始めながらも、なかなか難しいなと思って、いまだに少し理解できていないとこもあるんですが、そういったところもありますので、若干議論を整理しながら質問していきたいというふうにして思っております。
まず、一般会計と特別会計の概要なんですが、平成１６年度の一般会計決算歳入総額は７，１５１億円、歳出総額は６，９３９億円で、大体７，０００億円だというふうにして考えております。それに対して、特別会計決算収入済額は３８９億円、支出済額は３３０億円。大体３３０から３８０、３５０ぐらいの間ということかなというふうにして思っています。国の一般会計と特別会計の関係とは、少し違うということを少し踏まえながら、話を進めさせていただきたいと思っております。
特別会計とは、じゃ、そもそも何ぞやということになりますが、定義的なものとしては執行部から資料としていただきました、この平成１６年度一般会計・特別会計歳入歳出決算のあらましというところの１９ページに、ひっそりと書かれているわけですね。特別会計とは、地方公共団体が特定の事業を行うに当たって、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、各団体の条例─県ですね、県の条例で別個に設置された会計のことで、本県、つまり三重県は以下の１１の特別会計が設置されている。１１あるということ。
今の特別会計の設置の目的なんですが、まず、地方公共団体が特定の事業を行う。これのために一般会計との歳入歳出を区分して経理する必要がある場合に、条例で置くことができるということになろうかと思っております。
平成１６年度の特別会計の決算の概況なんですが、１１ある中で、例えば三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業とか、三重県中小企業者等支援資金貸付事業とか、三重県流域下水道事業とか、三重県中央卸売市場事業などがあります。支出済額ベースで金額的に大きいものは、３３０億円のうち流域下水道事業で２５０億円弱ということで、大体７５％ぐらいを占めております、特別会計の。次に大きいのが中小企業等支援資金貸付事業等の特別会計で４０億円弱、全体の大体１２％と。この二つで特別会計の大体８７％を占めている。もう一つ言うと、次はあすなろ学園の事業で１０億円、全体の３％になっているわけです。ここまでは三重県には１１の特別会計があって、特別会計全体の７５％が流域下水道事業であるということを示しました。
次に、一般会計からこの特別会計に、どれぐらい繰り入れられているかということを見ていきたいと思うんですけれども、大枠として一般会計から特別会計には３５億円の繰り入れがされております、平成１６年度。逆に一度、一般会計から特別会計に入れて、特別会計から貸付金などの返済があった場合に、一般会計に戻すという繰り出し額は約１４億円弱ありまして、３５億行って１４億戻ってきていると、こういう出し入れがされております。
単年度で、全体として特別会計の中では、全体の額の大体１０％を一般会計から繰り入れを行っているという状況でございまして、この各事業への一般会計の繰り入れがいいとか悪いとかという議論をしたいのではなくて、じゃ、そもそもどういうものかという議論をこれから展開していきたい。
一方で、今、知事も手元に持っていただいていたみたいなんですけども、けさの日経の１面にもあったんですが、国の動きというのもありまして、国の特別会計というのは３１ありますと。一般会計や特別会計間相互の資金の出入りに伴う重複を除く純歳出総額は２００兆円を国は超えていると。大体７０兆から８０兆が国の一般会計の予算規模ですので、国は特別会計の方が大きいお金を持っていると。県はその逆なんですけれども、国の特別会計は我が国の純歳出の大体８５％を占めています。その中で、経済財政諮問会議の民間委員から特別会計の事業をゼロベースで見直すために市場化テスト、官民競争入札を実施し、１３の特別会計は撤退、民間委託するということが発表されておりますし、また、一般会計の繰り入れの大きな７特別会計は、原則として一般会計に吸収すると言われております。
国の特別会計は、道路特定財源など特定の財源があるなどしているために、自治体の特別会計とはそもそも仕組みが異なっているわけですけれども、ここで重要なことは整理する視点、考え方なんですが、一つは市場化テスト、官民競争入札の実施ということと、もう一つは一般会計の繰り入れが大きなものは一般会計に吸収するという方向、この二つを財政諮問会議は出しているということです。
一方で、けさの日経新聞が財務省の考え方を示しておりまして、３１特別会計を半分にしようというようなことが載っておりました。分野別に再編ということで、特別会計改革に向けて民営化とか統合など、三つの基準を前提とする再編案を固めております。一つはまず国が行う必要がなければ、独立行政法人か、民営化する。二つ目は国が行う必要があるものは特別会計を廃止して一般会計に吸収する。この二つは先程の議論と全く同じ方向性だと思います。もう一つは、特別会計を残す場合は、他の特別会計と統合すると、この３点を出されておりまして、基準を示して、今からやっていきますよということを言っております。
ここで質問なんですけれども、知事は常々、新しい時代の公とおっしゃってみえられるんですけれども、これは公イコール官という時代ではなくて、官と民の役割を時代に合った形で変えていこうというものだと私は認識しております。この流れはよく私も理解しております。また、全体として知事が言いたいのは、単なるいわゆる民間委託や指定管理者制度などの導入を拡大していけば、新しい時代の公というものができるものじゃなくて、もう少し踏み込んだ形で公の概念を自治哲学というか、そういった観点から再検討しているんだなというふうに感じとるわけですけれども、しかしながら、民間委託や指定管理者制度とか市場化テスト、あるいはＰＰＰですね、パブリック・プライベート・パートナーシップ、つまり官民連携を否定するものではないと、含み込んだものだというふうにして、私は知事の言われる新しい時代の公というものをとらえております。
この特別会計を考えるに当たって、特別会計設置の目的である地方公共団体が特定の事業を行うためにとありますが、その行っている事業そのものを官が担わなければならないのかという観点から、先程触れた市場化テストなども視野に入れて検討されてはいかがかと。また、自治体の特別会計は単年度で見ると、その主な財源は一般会計からの繰り入れによって成り立っています。ほかは最初に積んだ基金とか、あと繰越金とかで今運営していると私は認識しとるんですけども、基本的に今、一般会計からの繰り入れで単年度の運営をしていっていると。ですので、その事業は継続するにしても思い切ってというか、思い切らなくてもいいんですけれども、冷静に判断していただいて、一般会計に吸収していってもらっても、構わないんじゃないかなというふうにして思っています。
で、知事にお尋ねするんですが、新しい時代の公とご自身がおっしゃられる中で、特別会計についても今までと違う目的や役割があるのではないか。特別会計の役割、違ってきたんじゃないか。特別会計について県政における位置づけなり、考え方はどのようなものか。さらに、その位置づけなり考え方に沿うと、現在の特別会計で変えたいところ、いや、変えなければならないところ、例えば一般会計への吸収をするとか、新たに必要な事業を特別会計でやってみたい、そういったものはないのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○中村（進）副委員長 この際、申し上げます。執行部側は答弁を簡潔・明瞭にお願いをいたします。
○野呂知事 特別会計のことでございますけれども、今、石原委員の方からご紹介もありましたが、設置をするその基本になっておりますのは、地方自治法第２０９条に定められておることから発しております。一つは特定の事業を行う場合、それからもう一つが特定の歳入を持って、特定の歳出に充てて一般会計と区別して経理する必要がある場合ということで、こういった場合には条例におきまして設置ができると、こういうことになっております。
それで、国の方のご紹介ありましたけれども、平成１７年度の当初予算ベースで国の総額４１２兆円、これは一般会計８２兆円の約５倍ということで、大変巨額になっておるということがございます。これに対しまして本県の特別会計の予算額というのは３１３億円、給与会計６５０億円で合わせましても、これは一般会計の１４％程度に過ぎないというようなことでございます。それから、国の特別会計におきましては一般会計を通さずに税金が直接投入される、そういう会計もあるということで規模、制度についても大きく異なるということがございます。
そういう意味におきましては、国におきましては財政再建等考える場合にも、この特別会計そのものが極めて規模が大きいということで、この議論に入るべきだというようなことが今、出ておるわけでございますけれども、本県の特別会計等については、これは直接当てはまらない状況ではないかなと、こう思っております。
それで、本県の１１の特別会計についてでありますけれども、これについては例えば未収金が多く発生しておるというような問題であるとか、それから事業等のあり方についても、これは大なり小なりそれぞれ課題は持っておるんではないかなと、こういうふうに思います。しかし、会計そのものが特別会計であるということについては、私はその方が例えば採算性というような観点で見ましても明確になるということ、そういうことは県民から見てもわかりやすいんではないかなと、こういうふうに思っておりまして、基本的に評価をしておるところでございます。
しかし、その事業自体については、いろいろと議論がございます。したがいまして、その事業の見直しというようなことにつきましては、議会におきます予算議論でありますとか、あるいは成果の確認や検証を行うというようなことから、議論をしていきたいと思っております。そういった議論の結果、事業自体廃止すると、すべきであるというようなことになりましたら、当然、特別会計も廃止ということになるんではないかと思っております。
それで、今、一般会計で行っている事業の中で、じゃ、特別会計にした方がいいのかというようなことについては、今時点では見当たらないんではないかなと、このように思っておるところでございます。市場化テストのお話もありましたけれども、市場化テストを導入して、民間事業者に公共サービスの提供をゆだねるというようなことについては今、政府でもいろんな動きがございますので、そういったことを十分見ながら、私どもも今度の検討課題かなと、こう思っておるところであります。
それから、新しい時代の公ということについても関連してお述べになりました。新しい時代の公は行政運営の仕組みとして、確かにこれまでのガバメント、統治というような考え方から、ガバナンス、共治というようなそういう方向へ、行政運営の仕組みを挑戦的に変えていこう、それがまたこれからの地域主権の社会をつくっていくために基本として大事なことだとこう考え、提唱いたしてきたところのものでございます。そういう中で、特別会計、一般会計のこういった事業体系について、私自身は今の段階で、まだそういった中で変更すべきだとかというような議論には至っていないと、こういうふうに思っておるところでございます。
○石原委員 お答えとして前向きなのかどうかということになると、なかなか難しいなというお答えだったんですけれども、市場化テストを検討していっていただけるというのは一つあるのかなと。もう一つ、先程言ったように余り規模が大きくないからこそ一般会計に入れていくということも、一つの手なんだろうなということも思っています。
そういうことを考えながら、少し再質問させていただきたいんですが、例えば特別会計の７５％を占める広域下水道事業について、先程も少し触れたんですけれども、今年度決算ベースで２５０億円。特別会計の中には、公営企業的な事業として位置づけられているものがあります。中央卸売市場事業、港湾整備事業、流域下水道事業の三つがそれに当たるわけなんですけれども、港湾整備事業はちょっと別にしまして、中央卸売市場事業と流域下水道事業については、独立採算制の問題をもう少し議論していただいて、特別会計でなくもっと踏み込んで企業会計に持っていくとか、さらに言うと民間化への議論、民営化の議論ということもあるんじゃないかなというふうにして思っております。
おもしろいのは、公営企業的と言われる中央卸売市場事業について、支出済額に対する一般会計の繰入金、中央卸売市場事業がどれだけ自分の事業に対して一般会計から繰り入れられているかというと、大体２３％と高いわけですね。いろいろ問題があるんだと思うんですけれども、市場というとマーケット、つまり市場なんですね。その市場、マーケットが公的依存度が高いというのは、なかなか興味深いなというふうにして、私は思っているところでもあります。
話、もとに戻しますと、資金貸付事業についても、監査委員会も先程知事も述べられましたが、未収金について指摘されています。ただ、今の時代に資金貸付事業というものの役割が変わってきたこともあるんかなと。また、ユーザーである県民から見て、他の施策が求められているものがあるのではないかと。例えば、母子寡婦の関係ですと、一般会計からおよそ１，０００万入れている。９００万ですけども、大体１，０００万入れているんですけども、これ戻り金がない。貸し付けているのに回収金が戻ってこないというんですけど、一般会計にも戻ってきていないんですが、償還金ですね、戻りの金が上回らないと国から３分の２借入金があって、一般会計から３分の１入れて対応することになっています。ですので、つまり合わせて３，０００万、今、入っているんじゃないかなと、母子寡婦の関係にですね。
で、もっと３，０００万なり県が入れている１，０００万を同じ額であっても別の事業に変えていく。母子寡婦の関係で貸付金事業以外の母子寡婦の関係の予算に変えていくということもいいんじゃないかなと。これは一般会計化していくということだと思うんですけれども、例えばシングルマザーが安心して生活ができる地域を形成する事業とか、働く場所とか機会とかの確保とか、保育所など子育て環境の整備とか、そういう新たな事業を打ち上げて、その１，０００万なり３，０００万なりを振り分けていくと。そうすると、今の特別会計ちゅうのは縮小の方向に向かっていくんじゃないかと。こういう考え方なんです。
そうすることが、一気に資金を貸し付けていることに対してだめですよと言うんじゃなくて、より自立した生活を営む可能性が出てくると。これがまさにこれからの時代に求められているものだろうと思っていますし、すぐに貸付金事業をやめるといろいろ諸問題も起こるでしょうから、段階的にそういうことを見直していくということが今、ここで議論をスタートさせていただいてもいいんじゃないかということを思っています。
また、新たな特別会計というのであれば、障害者自立支援法に絡んで、障害者が自分に合ったライフプランを形成しながら職業訓練をしたり、日常の生活の過ごす場を設けたりするための、小規模作業所などを設置する場合の例えば資金の貸付事業を行うための特別会計を立ち上げるとかですね、これは県単でやっていくとか。時代の変化に対応できる特別会計を目指すこともできるんじゃないかというふうにして、考えているわけでございます。
今、いろいろ言いましたけれども、やはり小規模な特別会計を一般会計化していくとか、新たな事業を立ち上げていくとか、公営企業的なものを独立採算化していく。そういったことを含めて今の私の質問に対して、知事、何かご所見あれば、お答え願いたいと思います。
○野呂知事 今、いろいろと例を挙げられておっしゃいました。それで、例えば三重県中央卸売市場のこの事業でございますけれども、事業そのものが今の流通構造、あるいは実態というものにかなり合っていないというようなことで、これはかねてから大きな問題だという認識を持っておりまして、今、これの改善についても対応しておるところでございます。委員、ご指摘ありましたように、いろんな事業そのものについて、冒頭でも申し上げましたように、大なり小なりそういった課題がございまして、こういった問題にはやはりきちっと議論をし、対処していてかなきゃいかんとこう思っております。その結果において、事業を変えていった方がいいと、なくしていった方がいいというようなそういうことになりますれば、当然、特別会計としての役割も終えさせるとか、あるいは変えていくということになろうかなと、こういうふうに思います。
ただ、例えば母子寡婦福祉資金のお話もございましたけれども、これはかなり古くから制度を徐々に拡充させながらきたものでございまして、そして大変社会的には厳しい中で、子どもをひとり親で育てていくという大変な状況の中で、この資金も大いに機能してきた。でありますから、その充実が図られてきたという経緯がございます。したがって、未収金が多いということについての課題はございますけれども、直ちにそれがこの事業が必要ないんではないかという議論には、私は結びつかないであろうと思います。
いろいろ、新たな取組の観点もあるではないかということについては、これは大いに議論をしていくことだと思いますけれども、既存のこれまでの施策との優先性において、限られた財源の中で特別会計であってもどういうことで対応していくのか、この選択をやはり厳しくしていかなければならないということは、今の時代、要求されておることだろうとこういうふうに思っておるところでございます。
○石原委員 大体議論してこれからやっていくと、聖域じゃないということを確認させていただいたのかなというふうにして思っています。一口に特別会計と言っても共済事業があったり、貸付金事業があったり、公営企業的なものがあったり、公共事業的なものがあったりする中で、もう一回、やはり一般会計から繰り入れている金額とその意味合いを再検討しながら、また、国からの交付金の受け皿になっている特別会計もあると聞いています。それがこの時代に本当に必要なのか、地方分権の時代に必要なのかということも若干勘案していただきまして、もう一回、ゼロベースから特別会計の見直しをしていただきたいと。今日は各関係部局長、勢ぞろいしてみえますので、担当部局の特別会計についても、ぜひとも精査していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
残り４分ぐらいなんですけど、ちょっと要望になると思うんですけども、見えない債務ということでちょっと質問させてもらいたいなと思っていたんですけども、何かと言いますと、三重県が平成１６年度決算ベースで県債を償還しているのは大体１，０００億ちょっとなんですけれども、この数字はいいか悪いかはまた別の議論なんですけれども、知事もご存じかと思いますが、議会で公営企業民営化検討委員会で今やっているわけなんですが、末席に私も連ねさせてもらっております。
企業庁も企業庁のあり方検討委員会というものを、１７年の予算ベースで８００万計上してやってもらっています。議会は細々と５０万ぐらいでやっているんですけれども、それはそれとして、企業庁の債務にちょっと興味があって調べていきますと、平成１６年度決算ベースで一般会計が上水事業で２４億５，０００万円、工業用水事業が１４億５，０００万円、病院事業庁で１３億７，０００万円程度、一般会計から出しています。企業庁の企業債の償還に出しています。
あと、先程触れた特別会計として、中央卸売市場関係で５，０００万円程度、流域下水道事業で２６億１，０００万円程度、締めて平成１６年度では７８億円程度を、企業債関係の償還を一般会計からやっています。この額なんですけれども、県債残高には乗ってこずに一般会計から出していますので、こういうような債務が毎年出ていっているわけですね。これは事実上の県債残高になるんじゃないかという話、以前にも少し誰かしていただいたと思うんですけれども、私はそういう認識でおります。ですので、このあたりもしっかりとこれからどのようにしていくか、どのように会計を県民に見せていくか、もしくは議会に対しても毎年上がっているこういう債務を、何か隠しているんじゃないかなというような気もいたしますので、何か表示の仕方、提示の仕方があるんだろうというふうにして思っています。
もう一つ、別に債務負担行為などでも、毎年恒常的に償還をしている、支払いをしているようなものがあると思います。そういったことも事実上の県債とは言わないですけれども、毎年毎年繰り返される債務なんじゃないかなというふうにして思いますので、そのあたり、もし、知事少し時間がありますので、考えあれば聞かせていただくか、総務局長でも結構ですのでお願いいたします。
○中尾総務局長 一般会計から企業会計への繰出金でございます。これは各年度、それぞれ一般会計の歳出、それから企業会計の歳入ということで、各年度きちんと当然のことながら計上しておるということをまずご理解いただきたいと思います。その上で今、委員のご指摘は恐らくこの繰出金の内訳として、過去の公営益企業債に対する償還分がいくらであるかとか、それから、今後予定される公営企業債の償還に対して、一般会計からいくらぐらい予定されるのかといった点について、この財政の透明性を高めていけというふうなご指摘だというふうに理解をしておりますので、この点につきましては関係部局と調整いたしまして、わかりやすい説明ということで工夫をさせていただきたいというふうに思っております。
○石原委員 恐らく時間もこれでおしまいになると思いますけれども、今後とも特別会計、一般会計、企業会計、いろいろあると思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
終わります。
○中森委員 こんにちは。自民・無所属・公明議員団名張市選出の中森でございます。
「芭蕉さんがゆく 秘蔵のくに 伊賀の蔵びらき」事業、さまざまな取組に対しまして、改めて御礼を申し上げ、伊賀人の思いの実現に今後ともよろしくお願いを申し上げながら、１６年度歳入歳出決算につきまして、総括質問をさせていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
まず、プライマリーバランスから見る三重県財政についてであります。基本的な県財政の考え方につきましては、先程野田委員の質問の中でおうかがいさせていただきました。少し視点を変えて財政を見てみたいと思います。また、先程予告していただきました同僚の竹上委員の思いをも含めた質問になりますので、何とぞ重ねてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
さて、平成１６年度一般会計におきまして、県税収入は製造業などの企業の好調を反映しまして、法人事業税、法人県民税を合わせた法人２税を中心に前年度より９７億７，０００万円、４．８％増加しております。なお、数値につきましては概数を申し上げておりますので、あらかじめご理解をいただきたいと思います。また、実質収支で９８億２，５００万円、単年度収支でも３２億円の黒字となっております。
ところで、公債費の財政圧迫度を示す、家計でいきますとローンの返済の率ですけれども、公債費負担比率は２０．５％と０．５ポイント改善され、地方債の許可制限に係る指標であります起債制限比率、借金のできる限度の比率ですけれども、１１.７％と０．６ポイント改善されております。しかしながら、財政構造の弾力性を判断します経常収支比率は、最悪の９０．５％と４．８ポイントも大きく悪化しました。県レベルでは一般的に７５％が適当と考えられておりまして、８０％を超えると弾力性が失われつつあると言われております。県内経済が好調で税収の増加があったものの、自由に使える財源が減少し、財政硬直化が進んでいることにつきまして、知事のご所見をお伺いいたしたいと思います。
さて、国や地方公共団体の基礎的な財政収支に、プライマリーバランスの均衡を図ることが重要と言われております。プライマリーバランスとは、一般会計におきまして歳入の合計から公債発行収入、いわゆる借金をする収入の方を差し引いた金額と、歳出の総額から公債費、借金を差し引いた金額のバランスであります。つまり、現役世代の受益は現役世代の負担で賄うべきであると。このような観点でプライマリーバランスの均衡が重要ということであろうかなと理解しているところでございます。
三重県財政のプライマリーバランスを見てみますと、１５年度は１４２億円と歳入が歳出を上回り、１６年度には２４７億円も上回っております。このことからプライマリーバランスは達成しているわけでございます。しかしながら、基金の積み立てとの関係もありますけれども、元来、財政調整基金は三重県レベルでは１００億円ぐらいでよいのではなかろうかなと。残りのうち１００億円は投資的経費に使うべきであると私は考えます。つまり、プライマリーバランスの均衡を図るという観点から考えますと、もっと地方債を活用していただきながら、社会資本の整備を行うべきと考えるところでございます。
また、一方、今の財政規模と同規模の平成５年度と比べてみますと、特に大きな違いは普通会計ベースですけれども、歳出で投資的経費が約２，８００億円から１，４００億円、大きく半減しております。また、義務的経費の人件費は、約２，１００億円から２，３００億円と２００億円も増加しております。そこで、経常収支比率の悪化状況とプライマリーバランスの均衡の観点から、人件費等の義務的経費の削減と県単公共工事等の投資的経費の拡大をすべきと考えますが、いかがですか。ご所見をお伺いいたします。
○野呂知事 県の財政状況の悪化ということでございますけれども、平成４年度以降、国の経済対策にかかります補正予算等に対応いたしまして公共事業を拡大してきた。そういうことなどによりまして、公債費の増大が起こってきた大きな要因ございます。経常収支比率につきましては、ご指摘ありましたけれども、平成３年度は６２．６％であったものが、平成１６年度には９０．５％、公債費負担比率につきましては、平成３年には８.２％でありましたものが、平成１６年度には２０．５％になっておるというような状況でございます。
さて、プライマリーバランスにつきまして、黒字になっているというご意見がございましたけれども、国の財政を見る場合と違いまして、地方財政の場合には翌年度への繰越金でありますとか、また財政調整基金からの繰入金を歳入から除くという考え方もできるわけでございまして、そういうようにカウントしていきますと、プライマリーバランスは２８億円の赤字ということになるわけでございます。また、決算におきます収支につきましても、いろんな指摘がございます。例えば平成１６年度一般会計決算におきますところの単年度収支につきましては、３２億年の黒字でございますが、実質単年度収支においては財政調整基金を大幅に取り崩したということによりまして、１２９億円の赤字になっておるというような状況でございます。
このように経常収支比率など財政健全性を示す指標、これが非常に悪化をしてきておる、あるいはまた、財政調整基金の残高が減少しておるという中でございますので、今後も持続可能な財政運営を行っていくためには、財政の健全化ということに十分留意していくということが必要でございます。こうしたことから、平成１６年から１８年度までを財政健全化の集中取組期間というふうにおきまして、その中で総人件費の抑制、あるいは県債発行の抑制、こういったさまざまな取組を今、やっておるというところでございます。
総人件費の抑制につきましては、平成１７年度当初予算におきまして、三役及び管理職の給料手当の一部カットをするとともに、職員定数につきましては、平成１７年度からおおむね４ないし５％を目途に、削減するなどの取組を行っておるところでございます。社会資本整備につきましては、これは県民生活にとりまして大変重要であるというふうに私も認識いたしておりますけれども、やはりこれだけ財政というものが悪化をしてきておる中で財政の健全化を図る、そして、歳出規模のバランスというものを見きわめていくということが必要でございますから、やはり聖域化することなく、選択と集中ということを図りながら、本当に必要なものについては、やはり社会資本整備を進めていくということが必要であろうと、こういうふうに思っております。
今後の財政運営等につきましては、やはり従来のような右上がり傾向の歳出拡大という発想、これはもう脱却しなければならないと思っております。平成１８年度の当初予算の編成にあわせまして、今後、中長期的な展望に立った財政運営が行えるように財政見通しの策定も行っていきたいと、このように考えておるところでございます。
○中森委員 ありがとうございます。
恐らくそんなご回答かなというふうに思っておりました。
平成１６年度１月に三重県が策定しました財政問題検討会の報告によりますと、国の三位一体の改革では、投資的経費を平成２、３年度の水準２，０００億円を目安に抑制するとされておりました。本県は既に１，４００億円と非常にそれを大きく低下しているところでございます。人件費でも定数削減はもとより、管理職、管理職以外の給料を抑制する必要もあるとも述べられております。先程の回答のように引き続き、そのへん十分踏まえていただきながら、健全な財政運営に当たっていただきたいなと要望させていただきながらも、プライマリーバランスということから考えまして、三重県の実質経済成長比率が２．９％、全国１．９％を上回りました。有効求人倍率も地域間格差はあるものの１．１６、１２年ぶりに１を上回ると、全国の０．８３と比べて非常に高い水準に今、推移をしようとしております。
私も尊敬します二宮尊徳ではありませんけれども、納税者の損得の感情論からもプライマリーバランスですけれども、実質の収支黒字分９８億円、せめて法人２税分５８億円ぐらいですね、このへん地域や県民が直面する道路維持管理や県単公共事業、積極的な設備投資に充当していただいてはどうかなと、こんなふうに要望させていただきながら、次の質問に入らせていただきたいなと思います。
一般会計の収入未済額、未収金と言いますけれども８６億３，０００万円、うち県税が６２億５，０００万円、特に市町村において賦課徴収されております個人県民税未収金が３２億円となっております。県税徴収率が全国平均を下回っているとうかがっております。１６年度に設立されました三重県地方税管理回収機構へ、職員を派遣するなどの取組をされております。依然として多額の未収金があります。
そこで、地方税第４８条に基づく県による直接徴収の検討など、実効性のある税収確保について、ご意見があれば伺いをさせていただきたいなと。また、県税を除きます収入未収金ですけれども、産業廃棄物不正処理に関する行政代執行費用２件で１１億４，０００万円など、２３億８，０００万円と大きく増加しております。監視指導体制の強化を図るなど不正処理に対する県の対応について、ご所見を伺いをしたいなと思います。さらに、一般会計の不納欠損２５億５，０００万円─県税の軽油引取税で大口滞納者の債権に対する不納欠損によります─前年度に比べて１９億３，０００万円、大きく増加しております。公平性の観点からも不納欠損に至った経緯をお伺いいたします。
○中尾総務局長 まず、私からこの県税の収入未済の話につきまして、地方税法第４８条の活用といった点も含めた取組ということでご質問ございましたんで、お答え申し上げます。
ご所見のとおり、平成１６年度の県税の収入未済額は全体で約６２億５，０００万円でございますが、このうち約３２億円、半分以上が市町村で賦課徴収をしていただいておる個人県民税という状況になっております。このように個人県民税の収入未済額に占める割合が大きくなっているということ、それから、今後三位一体の改革に伴いまして、所得税から住民への税源移譲が予定されているという状況の中で、個人県民税の未収金対策といいますものは、従前にも増して重要な課題だというふうに認識をいたしております。
既にこれまで三重県といたしましては、まず一つは各地域に県と市町村を構成メンバーとする会議を設けておりますし、全県的な組織といたしまして、三重県地方税収確保対策連絡会議といったものを設置しながら、市町村と県とが一体となりまして収入確保対策というものを進めてきております。また、ご所見にございました三重地方税管理回収機構の設立も通じまして、滞納対策について一層推進してきておるという状況であります。
そこで、平成１７年度の税制改正におきまして、ご所見にございました地方税法第４８条の特例規定につきまして、その適用範囲が拡大されまして、市町村から県の方へのご依頼がされやすくなっておるという状況になっております。現在、この第４８条の適用につきまして、具体的な事案の洗い出しを行っておりまして、今後、市町村との間で引き継ぎの協議が整いましたところから順次、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ただ、いずれにいたしましても、この市町村の住民税につきましては、県もなるだけご協力をいたしたいと思っておるんですけれども、他方で、市町村の方で賦課徴収をきちんとしていただくということも、また法の趣旨だろうというふうに思っておりますので、県といたしましても市町村等との併任職員の活用ですとか、三重県税管理回収機構との連携、それから４８条の活用、それから各種会議でのまた市町村の取組の慫慂といったものも含めて、滞納額の圧縮を図っていきたいというふうに考えております。
それから、軽油引取税につきましての不納欠損の処理について、経緯の説明をするべきではないかというふうなご指摘ございました。県税の不納欠損額は平成１６年度は約２５億円となっておりまして、このうち軽油引取税に係る不納欠損額が約１７億円ということで、大きな割合を占めております。当然のことでございますけれども、不納欠損処分はまじめに納めていただいた方との公平性を欠いてはなりませんので、不納欠損する前段階で財産ですとか預貯金調査を初めまして、可能な限りの手段を尽くした上で、最終的にどうしてもやむを得ないというふうになった場合に限って、不納欠損処理を行っているということにしております。
１６年度の軽油引取税についてでありますけども、実は大口の事案が二つございまして、先程申し上げました軽油引取税全体の１７億円のうち、この大口２件で１６億９，０００万円ということで、その大宗を占めております。
２点、概略をご説明いたしますと、一つ目の事案は破産宣告を受けたという事案でございます。私どもといたしましては、本社の捜索、売掛金の差し押さえ等を実施いたしましたが、滞納額には及びませんで破産宣告がなされまして、破産事件の配当も終了いたしましたので、地方税法の規定に基づきまして不納欠損処理に至ったというものでございます。もう一つの事案は、これは脱税によります刑事告発事案でございまして、５年間にさかのぼって更正決定を行いまして、第二次納税義務者ですとか、それから繰上徴収も適用して大規模な捜索も実施した事案でございました。捜索の結果、預貯金、生命保険等の徹底的な差し押さえを行いまして、自宅ですとか車なども売却して約１億円を徴収いたしまたが、ほかに財産がなく、資力の回復見込みもないということで、最終的には不納欠損処分を行ったというようなことでございます。
以上のように、ぎりぎりの最大限の努力を行いました上での不納欠損処分ということでございましたので、今後とも安易な不納欠損処分は絶対に行わないということで、取り組んでまいりたいと思います。さらに、脱税事案なんかも含めまして課税の公平性ということを考えますと、収入未済が膨らむことをおそれて果敢に調査に取り組むということは、間違ってもひるんではならないというふうに思っておりますんで、更正決定、収入未済額の増加をおそれることなく、最大限の徴収努力と課税の公平ということには、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○油家環境森林部長 それでは、私の方からは産業廃棄物の不適正処理に係る行政代執行費用の未収金と、産業廃棄物の不適正処理の未然防止対策についてご答弁申し上げます。
未収金についてでございますが、委員ご指摘のとおり、不適性処理事案のうち私ども県が代執行しておりますのは原因者に資力がないということで、これを放置すると、生活環境保全上の支障が懸念されるということについて代執行やっている関係ございまして、請求はしておりますけれども、なかなか支払い能力がないということで、多額の未収金が生じているところでございます。
こうした問題につきましては、やはり不適正処理の早期発見、あるいは早期是正を講じていくことが大事だと思っておりますんで、平成１０年度より警察官を含めまして監視指導体制の充実強化を図ってきております。現在、１７年度では警察官５名、警察官のＯＢ５名を含めまして、総員１９名の体制で監視指導の強化を図っているところでございます。
また、市町村やとか森林組合と産業廃棄物の立入り検査権限や情報提供に係る協定を締結しまして、いろんな方々に監視活動も行っていただけるようなこととか、あるいはまた県警の所有する車両監視システムの活用によりまして、通過車両データから容疑の高い運搬車両の情報を分析することによりまして、監視活動の強化にも努めているところでございます。そうした結果、ここ数年は四日市市の大矢知等に見られるような大規模な不適性処理事案は発生しておりません。
いずれにしましても、今後とも監視指導を強化することによりまして、不適正処理の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中森委員 ありがとうございました。
引き続き産業廃棄物の不正処理は、早期発見・対処が・・、いけないと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。あと、未収金の関係で細かく質問させていただきたい部分がありましたけれども、若干時間が経過しておりますので、最後の地域医療対策について質問させていただきたいなと思います。
三重県内におきましては、尾鷲市立尾鷲総合病院の産婦人科医の問題や名張市立病院の小児科医問題初め小児科医、産婦人科医などの医師不足が大きな問題になっております。まず、平成１６年度に創設されました医師修学資金等貸付制度の貸与実績は、どうであったかお伺いをしながら、貸与実績が低いと聞いております。単なる貸与という経済援助で医師を確保するというねらいでは、難しいんではなかろうかなと、県内定着医師に対しての修学資金免除措置の活用など、応募が広がる工夫が必要と考えます。いかがでしょうか。
また、制度が僻地医療対策と限定されております。例えば名張市立病院などは対象となっておりません。名張市立病院勤務もその返還免除の対象となるような制度改正をすべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
○本多健康福祉部長 お答えいたします。
平成１６年度から創設いたしました医師修学資金等貸与制度の貸付実績でございますけれども、昨年度は大学生４名に、本年度はこれまでに医師３名、大学生５名、そのうち新規は１名でございますけれども、貸し付けを行っているところでございます。この制度につきましては、これまでも県内外の大学でありますとか、あるいはまた医療機関、県内高等学校へのチラシやポスターを配布いたしましたり、あるいはまた高等学校の同窓会誌でありますとか、あるいはまた医療機関や従事者向けの雑誌や県のホームページなど、こういったところへ募集広告を掲載するなどいたしまして、さまざまな広報を行ってきたところでございます。
ご指摘のように、必ずしも十分な効果が上がっておりません。さらに、そういったことを踏まえまして、民間の医師あっせん紹介業者と契約を行いまして応募者数の増加に向けて、より効果的な周知方法を現在、検討しておるところでございます。もう一点、ご指摘の小児科医等を対象に返還免除の医療機関を拡大することにつきましては、現在進められておりますその医師の集約化の動向等も踏まえまして、検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○中森委員 ありがとうございます。
また、三重大学医学部に県内の地域医療対策という位置づけで、定員１００人のうち５名が推薦入学の地域枠を創設されました。地域枠の拡大をこれからも働きかけるなどの、そういう思い切った施策が必要かなと思うところでございます。
昨日、厚生労働省と文科省に特別委員会の方からおうかがいする機会がありまして、この話ですね、地域医療対策など要望してまいりました。また、老朽しつつある三重大学を再開発するための概算要求も検討されていると聞いております。これを契機に県内出身者の修学率の向上や、三重大に残る臨床研修医の増加を期待するところでございます。
文科省の担当者の話によりますと、地域枠というのは定員の半分まで決めることができるんだそうです。ただ、修学のレベルなど学校側の考え方もありますので、県立高等学校によい人材を三重大学に推薦してもらうとか、こんなことも必要かなとお話も承ってきました。その地域枠というのと修学資金貸与制度、これは切っても切れないんではなかろうかなと、セットでやはり県内の医師定着につながる効果が上がると、こんなこともお聞きしたわけでございます。この点につきまして、ご所見があればよろしくお願いいたします。
○本多健康福祉部長 ご所見のように、三重大学医学部に５名の三重県出身者を優先する地域枠が導入されたところでございます。県といたしましては、従来からこの制度の導入について、三重大学の方へ要望を行ってきたところでございますので、その拡大につきましても引き続き、協議をしてまいりたいというふうに思っております。ご指摘の修学資金等の貸与制度とのリンクでございますけれども、確かに地域枠だけで卒業してから県内に残っていただくことは保証がございませんので、こういった活用につきましても、三重大学と協議をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○中森委員 ありがとうございました。
特別委員会の方である病院長に、県に対して何か要望や期待することはありますかとお尋ねしたところ、県には何もお世話になっていませんと、こんな返事もいただきましてショックでしたけれども、養成機関であったり、医療機関であったり、関係大学との連携をもっともっと深めていただきながら、強化していただきながら、医師の確保対策に一層の取組を強く要望するところでございます。最後に、医師修学資金貸与制度の改正を本当に重ねて要望させていただきまして、総括質問を終わらせます。
どうもありがとうございました。
○藤田（泰）委員 新政みえ、四日市選出の藤田でございます。
今委員会において発言の機会をいただきましたことに、まずもってお礼を申し上げたいというふうに思います。
午前中に代表の方から大枠で質問させていただきましたので、午後の新政みえの枠は３人それぞれに個別課題でもって、ご質問を申し上げるという段取りになっております。ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、早速質問に入らさせていただきます。
実は、先程の中森委員同様、私も昨日厚生労働省、文部科学省の方へ行ったメンバーの一人でございます。実は、そのときに田中議長にもお越しいただいて、厚生労働省の方へは少子化対策の意見書を、そして文部科学省の方へは義務教育国庫負担制度堅持の問題と、３０人学級の学級編成基準の改定の意見書を、あわせて届けさせていただいたところでございます。その意見書の一つの問題、30人学級の問題について、私の方からは質問させていただきたいと考えております。教育長の積極的なご答弁をお願いを申し上げたいと思います。
我が三重県におきましては、この３０人学級の問題につきましては、国に先行して平成１５年度より取り組んでおります。今回発表されました１８年度当初予算編成に向けての基本的な考え方であり、重点プログラムの中にも、ともにこの問題はうたわれておる問題でございます。１５年度から小学校１年生で３０人学級がスタートいたしました。翌年小学校２年生、そして本年度から３５人学級ではありますが、中学校１年生へも導入ということで少人数学級設置を行ってきたわけです。
そして、その中において学校現場におきましても子どもからも保護者からも好評であり、子どもからはよくわかるようになったであるとか、保護者からは一人一人をよく見てもらえるようになったとかなどの声が上がっています。逆に教える立場、教師側の方からも同様の評価もありますし、実際に、基礎の定着や一人一人に合わせた授業の展開、こういった取組ができるようになったというような成果もあらわれているとうかがっております。また、授業場面での少人数教育を行うための加配などにおきましても、効果が生まれているということもうかがっております。
先日、これは毎日新聞だったと思いますが、新聞報道においてもある北西の中学校の報告において、先生の目がよく行き届く、学力向上につながる、仲間と深くつき合える、子どもが先生のアドバイスをもらいやすくなったので学習意欲が高まった、落ちつきが生まれてきたなどの保護者の声や、アンケートにおいても保護者や生徒が７５％以上、これを評価するという報道をされておりました。
しかし、実施されているところは、このように大変大きな成果を上げておるところですが、現在、三重県の行っている３０人学級は、小・中とも２５人という下限を設定しております。実はそのことによって恩恵に浴すことのできない子どもたちがいます。予算的な課題もありますので、当初はまず第一歩を踏み出すことが大切との思いもあり、問題点としての指摘は行ってきましたが、強いこのことに対する要求というのは申し上げてまいりませんでした。
しかし、もっとも必要と考えてきた、いわゆる就学前教育から学校教育への切りかわる一番子どもたちの変化の大きい小学校１年生、２年生、さらに小学校教育から中学校教育へ切りかわる中学校１年生、一番課題を多く抱えるであろう学年が整備されてきたことでもあり、この際、下限の廃止に向けて考えるときではないかと思い、来年度予算編成に向けてやはり検証をしっかりしておくべきだという考え方も含めまして、今回の質問をたださせていただいたところです。
もちろん、少人数学級の設置につきましては、全体へ本当は広げていただきたい。これは本当の思いでございます。しかし、やはりこの課題をまず解消していくことが、大変重要になってきているのではないかということを思っております。この下限２５の設定のために、実はデータ的に申し上げますと、実に多くの学校が３１人以上の学級で授業を行っている実態があります。最大４０人学級までは、これは国の基準ですので、ここまで上がりますと二つの学級になることできますが、まだ４０人学級は存在するということでございます。
一方は２５人学級があり、一方は４０人の学級、同じ三重県の１年生であります。しかも、この下限のため、問題になっているのは同じ学校において、この４０人近い学級が続いてしまっている。学校規模は地域規模によって大体決まってまいりますので、ほぼよく似た人数で就学してまいります。毎年３６人とか３７人とか、また３８人とかいうような格好で続いて上がってくるということでございます。したがって、同一校がこの下限にかかることが非常に多くあります。また、この制度は学校規模が小さいほどかかりやすくなります。ある意味、数字のマジックとでも言えるような現象が起こってしまっているわけです。
本年度までの実績、これは教育委員会からいただいた資料ですので、教育委員会の方は十分にご承知だと思います。１５年、１６年度の下限の対象となった学校が６７校ございます。２年続きです。それから、１６年、１７年では４２校あります。しかも、１５年から１７年まで、いわゆる３年連続でこの恩恵を受けることのできなかった学校、１７校存在します。また、３０人学級の対象校と下限にかかり対象になれなかった学校を対比してみますと、平成１５年度３０人学級を受けた学校が４８校、４９学級でございます。受けられなかった学校が７８校です。平成１６年度は１２６校１２８学級が対象となり、１４８校が下限にひっかかり対象になれなかった。本年度は１２７校１３０学級が対象で、１４３校が未実施であります。中学校の方は３５人学級で編成しました関係で、５８校５８学級が実施されて、８校だけが下限で対象になれなかったという状況です。小学校１、２年生の方がやはり大変多くなっているということです。
小学校１、２年生をまず対象にしたというのは、先ほど来申し上げていますように、小学校という新しい学習形態にいかに早くなじみ、学習に専念する環境を整えるとか、また、学習の本来の基礎をじっくりと一人一人を見つめながら定着を図ること、これを目的としてきたはずであります。生活面、学習面、両方の目的がありながら、多くの子どもたちがその恩恵に浴すことができず、さらに同一校がこのように多くの対象から外れていることに対して、既に保護者の中でもこの声が上がっているやに聞いております。さらに、小規模校が対象から外れやすいということは、このことはもとになる基本の教職員数も小規模校ですので少ないわけです。したがって、現在包括配分をすることによって、学校独自で編成を少し変えてもいいというふうに、教育委員会の方からは出されておりますけれども、基本になる教職員数が少ないわけですから、なかなか思うに任せないというのがまた現状でもございます。
大変よい制度を踏み出しているにもかかわらず、多くの子どもたちがその学習する権利において、大きな差が出てきている。やはり、このことは大変大きな問題であるというふうに考えます。このことに対し、現状のさらなる分析と今後への前向きな対応をお願いしたい。その意味でご答弁をお願い申し上げたいと思います。
さらにもう一つ追加しておきますが、今、障害児教育の部分につきまして、特別支援教育というのが実施されようとしております。もう既に三重県においてはモデル校で、実は全国的にも大変すぐれた実践が三重県から報告がなされておるところでございます。この教育を取り組む上においても、この少人数教育、少人数学級というのは大変有力な力となり得る制度でございます。必須の課題に今後はなってくるものだろうというふうに思っております。
特に、この特別支援教育が言われる中で、発達障害の子どもたちの問題が取り上げられるようになりました。法の方もできたところでございます。学級に６％近くいると言われております。こういった子どもたちに適切に対応していくためには、やはり一人一人をしっかり見れる環境というのを整えることの重要さというのを、何としても取り組んでいかなければならないと考えております。
ぜひとも前向きなご答弁をお願いして、まず終わらせていただきます。
○安田教育長 少人数教育についてお答えを申し上げます。
３０人学級を含めまして少人数による教育の推進ということにつきましては、ございましたように県民しあわせプランの重点プログラムとして、私どもとしては位置づけをしておりまして、子どもたち一人一人にきめ細かな教育を推進する上で、その重要性、必要性といったものは十分に認識しているところでございます。そういったことから、ご紹介ございましたように平成１５年度に小学校１年生で始めました少人数学級、非常に厳しい財政状況、厳しい選択の中で小学校２年生、そして本年度中学校１年生というふうに拡大してまいりました。
この中での下限の２５人ということにつきましては、限られた財源の中で少しでも少人数教育が実施できるようにということで、いろんな観点から工夫をして導入してきたものでございます。この結果、現在の少人数学級の割合を申し上げますと、先程委員からご紹介していただいた数字と若干視点が違いますけれども、小学校１年生では全部で７１７学級あるわけでございますが、そのうち６００学級が３０人以下の学級となっております。全体の８３．７％になります。同じく小学校２年生では７０６学級のうち６２８学級ということで８９％、そして中学校１年生の場合は、３５人以下の学級は５６１のうち５５１ということで９８．２％、こういう今構成になっております。
ご指摘のありました下限２５人の設定によりまして、少人数学級の対象とならなかった学校、これは小学校１年生では８５校、クラスで１１７クラス、２年生では６８校７８クラス、中学校で８校１０クラスということになるわけでございますが、こうしたところでは、このクラス編成のための定数ではなくて、少人数授業のための定数、あるいは非常勤講師、こういったものをそのほとんどの学校、小学校９校だけ除きますけれど、それ以外はそういった教員を配置しているところでございます。これを活用いたしまして、生活面ではそのままでありましても国語とか算数、あるいは中学校になりますと英語、数学、こういった教科におきましては、学級を幾つかのグループに分けたり、あるいは二人の先生でチームティーチング、少人数授業を行ったりということで、いろいろな方法でもってきめ細かな少人数教育を実施しているところでございます。
今後の少人数学級の推進につきましても、非常に限られた条件のもとでの取組でございますので、下限の設定をやめてはどうかということについては、非常に慎重にならざるを得ない状況でありますし、非常に難しいというふうに思っておりますけれども、一方では少人数学級の対象とならなかった学校におきましても、配置された定数を必要に応じて学級編成に活用するなどして、いろいろと工夫はしていってもらいたいなというふうに思っておりまして、実質的に大きくそういった学校と、不均衡にならないようにしていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、子どもたち一人一人に目が行き届きやすい環境づくりのために、市町村教育委員会や学校現場の声十分に私どももうかがいながら、その方策について、さまざまな角度から考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○藤田（泰）委員 ありがとうございました。
先程挙げていただいた数字ですが、もともと少人数になっているところはいいんですよ。そこが問題ではありません。大人数でその恩恵に浴すことのできない学級数を、いかに減らしていくことができるかというのが大変な問題になります。その点はやはりきっちりと把握をしていただきたいというふうに思います。それと、少人数のための加配のこと、私の方からも申し上げました。確かにそういった部分で努力をしていただいております。しかし、先程も申し上げましたように、その対象校になっているのが小規模校であるという問題、そのことによって編成をしたくても、編成をしてしまうと授業時数一気に増えますから、そのことが逆に教師の負担になってしまって、個々の子どもを見る時間的な余裕が欠如するからできないわけです。やはり、その部分をしっかりと見ていただきたいと思います。
それと、やはり保護者の方々が見るのは、実際に自分とこの学校がその対象校となっているかどうかという部分、当然見られます。親の要望としてはできるだけいい環境で子どもたちを育てて、これ当たり前のことなんですから、やはり、その部分にしっかり目を向けていただいて、実はこれ教育長に申し上げているだけではございません。知事、総務局長、財政握っているのはこちらですので、ぜひともその部分について、教育委員会への応援をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
実は昨日、文科省なんかを回った後で、義務教育国庫負担制度の堅持の全国教育２２団体の集会に参加してまいりました。その中で新小坂大臣から、中教審からの答申を受けて、真摯に取り組みますというお言葉をいただきました。そしたら、その後で自民党の大島文教部会長から、ぜひ皆さん方各県へ戻られたら、知事さん、市町村長さんへ六団体から上がっている要望のことについて、ひとつ物申してくださいという要望が出てまいりました。逆の要求を受けてしまいました。
三重県におきましては、この問題については野呂知事を初め、一生懸命取り組んでいただいていることよくわかっておりますし、ぜひとも各県へ向けてのその取組も、お願いを申し上げたいというふうに思っております。やはり、これが県の教育水準をしっかりと守っていく大事な要素になると思いますので、そのことをご要望申し上げまして私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○田中（俊）委員 新政みえ所属、旧四日市市選出の田中俊行でございます。
平成１６年度三重県歳入歳出決算に関連しまして、若干の質問を申し上げ、県当局の回答を求めたいと思います。２０分という限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず、１点目は県税の未収金対策についてであります。先程中森委員とテーマが重なりましたけれども、中身が重ならない部分に関して、１点だけお尋ねをいたします。
平成１６年度の県税の収入未済額は、平成１０年度以来６年ぶりの減少となり、当局のご努力には敬意を表したいと思いますけれども、収入歩合は９６．１％ということで、いまだ全国平均を下回っている状況でございます。抜本的な対策が急務だと考えますし、そのためには財産の差し押さえ、あるいは動産、不動産の公売等々、毅然とした対応を積極的に行っていく上で、担当職員の専門性の向上を図ることは不可欠であります。この専門性を持った職員とは、単に法務、税務に精通しているというだけではなくて、人間対人間の交渉に当たるときの精神的な強靭さと、滞納者を納税者に変えていく、いわば北風と太陽の太陽的要素もあわせ持った人材、こういう意味であります。こうした人材育成に平成１６年度はどう取り組まれたのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○中尾総務局長 県税の滞納に関しまして、県税職員の人材育成というご質問でございましたけれども、お答えを申し上げます。
ご指摘のとおり、県税の滞納整理につきましては、これは納税者の財産に対して公権力をもって当たるという仕事でございますので、ご所見のとおり、担当職員には高度な専門的知識のみならず、さまざまな経験といったものが求められてくるというふうに思っております。このため、人材育成は極めて重要でございまして、各種の研修ですとか、それからいわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニング、これらを兼ね合わせながら、これまでも積極的に取り組んできておるところであります。
具体的には、まず研修について申し上げますと、これは一般職員向け、それから管理者向けとまたそれぞれがございます。一般職員向けの研修につきましては、職員が講師を務める内部研修、それから関係機関が実施する研修への参加ということで、外部研修というものがございます。当該職員の経験度合い、こういったものに応じて、初級者、あるいは中級・高度、こういったきめ細かく当該職員のレベルに応じて受講できるような、こういう研修の仕組みを計画し、着実に実施してきております。
幾つか例ございますが、例えば自治大学校で税務専門課程徴収事務コースというのがございまして、三重県、毎年職員を派遣させていただいております。これは将来の徴収業務の幹部要員といたしましての必要な知識ですとか技術、こういったものをまず習得すると。それに加えまして、他県の徴税職員とのネットワークづくり、それから先進事例の情報交換、技術習得といったようなことに効果があるというふうに認識いたしております。
それから、滞納件数が増加してまいりまして、事案も複雑化してきておりますので、滞納事務に関しましての管理監督者、このマネジメントが非常に重要になってきておるというふうに認識しております。このために、管理監督者向けの研修についても実施してきておりまして、先進的な取組で成果を上げている他県の実務者に講師として来ていただきました、徴収トップセミナーといったものの開催を行いまして、組織運営力、それから滞納債権の適切な管理、これに対しての向上を図っておるところでございます。
それから、人事面でございますけれども、こういった研修制度のほかに人事制度といたしまして、平成１５年度から人事異動において、スペシャリストコースというものを活用しました税務コースというものを設置いたしまして、県として税務行政の専門家の育成ということにも、努めてきておるところであります。
それから、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングでございますけれども、こういう各種研修に加えて、日頃から仕事を通じて、職務への精通ということが相まっていくことが大事だというふうに考えておりまして、税務政策室内の特別徴収機動班が各県税事務所と連携いたしまして、困難事案の滞納処分に当たっておりまして、県税事務所の職員の捜索、公売等に関する技術、知識の向上に対して、バックアップを行っておるというような取組を行わせていただいておるところでございまして、今後も人材育成には十分に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○田中（俊）委員 いろいろ人材育成には努力をいただいているようですけれども、大変特殊な業務ですので、例えば民間企業における営業体験のようなものもひとつ対人折衝のための訓練といいますか、鍛錬という意味で取り入れていただくなど、今後も適材適所の配置に十分ご努力をいただきたいと、こんなふうに思います。
現在、今、局長からもお話しありましたように、未収金対策を担当するチームとして税務政策室・納税支援グループの中に、特別機動捜査隊じゃなくて特別徴収機動班ですね、こういう組織があるということであります。私の聞くところによりますと、高額の未収金案件について県税事務所からヒアリングもし、日頃のルーチンワークをこなしながら調査、ときには家宅捜索も含めて調査をしたり、あるいは納税交渉、差し押さえ、公売等々、さまざまな業務を文字どおり機動的に処理する使命を担っていると。そういうことでございますが、県税事務所と連携はしているものの、全県をカバーするためには現在の人員６名と聞いておりますが、いかにも少ないんではないか。そんなふうに私は感じますが、県の財政の大変厳しい状況、そして納税の公平性の確保という観点から、平成１８年度の予算、あるいは組織をこれから固めていく中で、ぜひこの定数増の検討もしていただきたいと思いますけれども、この点についてのお考えあればお聞かせいただきたいと思います。
○中尾総務局長 税務の職員の定数の関係、ご指摘をいただきました。一つは全体といたしましての厳しい行財政事情のもとにございますんで、私どもとしては限られた人的資源の中で、いかに効率的、効果的な仕事をしていくかという点が大事だと思っております。全体としての定数調整については、実務的には予算編成とあわせて検討していくことになりますけれども、いずれにいたしましても、冒頭委員の所見にもございました毅然とした対応、それから対人折衝といったようなこと、私見るところでは現在の県での職員、先程お触れいただいた本庁の職員、それから各県税事務所の職員、一生懸命努力をしながら努めてくれておるというふうに思っております。定数調整についてはあらかじめ立場上、予断をもって申し上げることは困難なわけでありますけれども、いずれにしても、与えられた人材を先程申し上げましたような人材育成とも相まいりまして、課税の公平とそれから適正な徴収といったものに、努力を続けてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○田中（俊）委員 ありがとうございました。
時間の関係で２番目と３番目の質問については、一括して質問したいと思います。
青少年の健全育成についてお尋ねをいたします。現在の青少年を心身ともに健やかに育てていくためには、いわゆる出口で押さえること、すなわち非行に走る青少年に対して法や条例によって規制をしたり取り締まる、このことも現実問題としては必要ではありますけれども、しかし、真の健全育成とは入り口で予防するといいますか、いわゆる良識と正しい力を養成するという、言いかえれば社会のルール、自由と責任、権利と義務の考え方を体得して、社会人の一人として自立していくそのプロセスをサポートすること、そのことが本質であろうと思っております。
そういう意味で、施策番号１２３の施策目標として過去２年間において、社会活動、地域活動に年間５日、５回以上参加した青少年の割合を据えているのは、おおむね適正だというふうに思います。しかしながら、中・高校生がみずから企画・運営を行う青少年の居場所づくり、この事業を県内１７カ所で実施したものの目標値をクリアできなかった。そのことはどこに原因があるのかということを考えますと、一つには広く青少年へのＰＲ活動ができていなかったということも考えられますが、どのような広報、ＰＲ活動を行ったのでしょうか。
また、学校帰りや土日に初めての人でも、気軽に参加できるようなオープンで、魅力ある体験機会を提供することが重要であるわけですけれども、果たして一部の若者に対する場の提供のみになっていなかったのか。中・高生みずからの企画・運営ということについては、私も基本的に賛成ではありますけれども、任せきりではなくて、的確なアドバイスも必要だと考えます。特に地域の子どもは地域が育てる、地域の特性に合わせて魅力的な体験の場を提供するというこのテーマを実現するためには、地域住民の方々の参画も必要だと考えます。青少年以外の地域の人たちがどのように、どのような形でかかわったのか。地域との連携についての当局の考え方とあわせて、お示しをいただきたいと思います。
もう一つ、公共交通網の整備と活用についてお伺いをしておきます。鉄道やバスといった公共交通機関が単に県民の日常生活の利便性を図るということのみならず、交通渋滞の緩和やＣＯ２等の排出抑制など、環境負荷の軽減にも寄与するという大きな役割を担っていることは、ご案内のとおりであります。しかし、交通手段のうち公共交通機関を利用する人の割合は年々減少し、それに伴って事業者の経営が苦しくなってサービスが低下する、ますます利用者が減る、こういう悪循環に陥っているのが現状であります。ちなみに、平成１６年度の利用率は施策目標１４．２％、前年実績１２.４％に対し１０．８％と低い数値に甘んじております。
何といっても自家用車の利用の急増が大きな要因として考えられますが、できる限り県民が自家用車の利用を控え、積極的に公共交通機関を利用することが求められております。県当局はその対策として、いかなる手を打ったのでしょうか。確かにバスについては、生活路線や市町村の自主運行バスへの県の支援を補助金という形で行っております。また、鉄道については、安全性向上やサービス向上を目的とした中小鉄道事業者の設備投資への財政的支援等を行った。こういうことでありますが、結果として公共交通機関の利用率はじり貧状態にあります。単なる事業者や市町村への財政的支援にとどまらず、公共交通機関の利用率アップにつながる仕組みをつくることが欠けているんではないでしょうか。
例えば、私が以前からたび重なって申し上げていることですが、駅やバスの停留所の近くまでマイカーで行って、そこから混雑、渋滞する都心部には公共交通機関で行く、こういう形のいわゆるパークアンドライド、この手法は相当効果が期待できるシステムであり、市町村との強い連携の中で、県が積極的に県内全域に展開していくべきと考えますけれども、平成１６年度は一体どう取り組んだのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○宮村生活部長 青少年の居場所づくりにつきまして、２点ご質問ございましたんでお答えいたします。
この居場所づくりにつきましては、平成１５年度から開始しておりまして、地域の空きスペースやあるいは公民館等の施設を活用いたしまして、青少年が気軽に立ち寄ることができる居場所を設けて、青少年自身が自立心や社会規範を身につけていくことをねらいとしたものでございまして、県といたしましては、募集に当たりまして青少年育成市町村民会議への募集案内であるとか、あるいはＮＰＯや地域の健全育成活動者への働きかけに加えまして、ＦＭラジオや県のホームページ、あるいは啓発誌を通じて啓発を行ってきたところでございます。
１５年度は１５団体からスタートいたしましたが、地域からの要望もございまして、平成１６年度は２０団体を募集いたしました。結果、１９の団体から募集がございましたが、途中で２団体につきましては事業が中止に至ったために、結果的に１６年度は１７団体が活動しておるところでございまして、今年度はさらに２団体が減りましたが、新規に１団体加わりまして、１６団体で運営しておるところでございます。
次に、地域のかかわりについてもご質問ございました。この事業は青少年の自主性を重んじてやっておる事業でございますけれども、決して放任ではなくて、ＮＰＯやあるいは地域の育成活動者等で構成する青少年の支援委員会を設置いたしまして、その中で選任されましたコーディネーターが中心となって、この居場所の運営等の活動を展開しておるところでございます。県といたしましては、活動場所を訪問するなり、あるいはこういったコーディネーター等の活動状況に対する意見交換会の場を設置したり、あるいは各地域で実施されておりますそれぞれの居場所の情報交換を行うと、こういったように事業が円滑に進むように支援を行っておるところでございますし、また、それぞれの活動団体の取組につきましては、県のホームページで居場所づくり事業というのを設けまして行うとか、あるいは県の発行する機関誌でそういう情報を提供してきておるところでございます。
なお、この事業につきましては参加された青少年とか、あるいはされなかった青少年、それからコーディネーターの方々にも意見を聞いたところでございます。一定の評価はある反面では、先程先生のご所見もございましたように、全体の周知率が３５％程度ばかりだったというようなこと、あるいは成長の段階を踏まえて、画一的な居場所ではなくて個性的な、あるいは多様化を図っていくような必要があるというような意見も寄せられておりまして、今後はこういった意見を十分踏まえながら、より効果的な青少年健全育成事業について、検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○浦中地域振興部長 私の方からは公共交通機関の利用促進、そんなような観点からのご答弁をさせていただきたいと思います。
委員ご指摘のパークアンドライドの取組の状況でございますけれども、県内におきます取組ですが、三岐鉄道北勢線において平成１６年度に桑名市で星川駅で、東員町が東員駅でパークアンドライドのための駐車場整備を行い、市町が行うまちづくり事業と連携して実施を行いました。そうした背景もありまして、北勢線全体の利用客は今年度９月までの累計で、前年度より６．１％増加していると聞いています。また、三重県が国土交通省にモデル事業として選定された、北勢地区における公共交通利用促進による地球温暖化防止実践活動に取り組んでいるところです。その一環といたしまして、四日市市生桑地区において市やバス事業者等と連携し、ショッピングセンターの駐車場を活用したパークアンドライドを行う準備を進めており、平成１８年３月にはバスの運行が開始される予定になっております。
ご承知のようにパークアンドライドは交通渋滞対策、あるいは環境対策、駅周辺地区の活性化、公共交通の利用促進、そういったものについて、大変有効な取組の一つであると考えております。今後も関係部局と連携して、取り組んでまいりたいというふうに思っています。特に環境森林部のホームページあたり見ますと、パークアンドライドのこういった説明と、それから啓発というんですか、そういったこともやっておりますので、ぜひ、ご利用いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○田中（俊）委員 ありがとうございました。
青少年の居場所づくりにつきましては地域の特性や歴史や文化、こういったものを最大限生かして体験機会を提供するという意味で地域との連携、一層深めていただきたいとこんなふうに思います。
また、パークアンドライドについてですけれども、一部の地域ではモデル的に行われているようですけれども、県として全県的な把握も余りされていないようですし、力を入れているようにはどうも感じられません。そういう意味で、このパークアンドライドというのは県の交通政策、環境政策の一環として大変有効な政策だと私は信じておりますので、ぜひ、全県的にこれから展開していけるように、市町村や事業者と共同して積極的に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終結いたします。
ありがとうございました。
○北川委員 失礼いたします。総括質疑の最後を担当させていただきます新政みえの北川裕之でございます
冒頭一言、私も地域医療特別委員会で昨日、一昨日、視察に行かせていただいてまいりました。どの地域もやはり医師不足、大変悩んでおります。同じ地元の中森委員からも本日、地域医療に係るいろんな思いをお話しさせていただきました。ぜひとも県の方で積極的にお取り組みをいただきたいというお願いと、それからまた私どもが議会等で、あるいは一般質問でもお話をさせていただいてまいりました、地域住民とそうした地域医療について考える場を、ぜひ、提供してほしいというお話をさせてきていただいたわけですけれども、今年度補正もいただいて、そうした取組を各医療圏ごとに取り組んでいただける、伊賀地方についてはこの１２月４日に実施をいただくというふうにお聞きいたしました。感謝申し上げますとともに、十分にＰＲをしていただいて、多くの県民の方がご参加いただけますように、お願いをさせていただきたいと思います。
さて、残り時間に限りがありますので、質問内容に移らせていただきます。
今日一日、各会派の論客の皆さんからさまざまな形で決算内容、あるいは今後の予算への反映という視点からお話をいただきました。特に危機的な財政状況については、多様な角度から多くの指摘がなされたところですし、大変勉強になりました。
こうした中でいつも出てまいりますのが、わずかながらでも収入の足しになるものはないかという議論でございます。さきの第１回定例会でも、竹上議員から収入を上げる工夫として、命名権取引やホームページでのバナー公告等々のご提案がありました。非常に有意義なご提案だというふうに感心をいたしておりました。総務局長からは公共性、公益性、公平性の観点から慎重な判断が必要との認識が示され、他府県の事例も参考にしながら、今後検討していく旨の回答でございました。関連質問で我が会派の舟橋議員からも前向き、積極的な取組の要望がなされて、知事からは実現に向けての前向きな答弁がなされたというふうに理解をいたしております。
その後、この分野での各自治体の取組は、厳しい財政状況もありまして、随分と急速に進んでいるように見受けられます。北海道から沖縄までの広範囲で各自治体で実施例が見られますし、その媒体も自治体発行の広報紙や、あるいはさまざまな分野で発行される冊子類、印刷物、あるいは公共施設のみならず道路標識とか公用車、ごみ収集車とか、果ては広告つき足ふきマットまであるようにお聞きしております。バナー広告についても県単位で大阪府、それから高知県が既に実施済みでございます。
１６年度から１７年度にかけてこの半年ぐらい随分伸びているので、実質的な数字が何も残念ながらつかめていません。１６年度の数値でいきますと、日本広告協会が出している調査によりますれば、広報紙に有料広告を掲載しているというのが１６１団体５．７％、それからホームページにバナー広告を掲載しているというのが、同じく１６年度で４５団体１．６％という数字ですけれども、これは私もホームページいろいろ見てみるんですが、現実、かなり増えているかと思います。
そこで、この件について県における検討・研究はその後、どの程度まで進んでいるのかお尋ねしたいと思います。あるいは、近々にモデル的にでも実施の案があるようでしたら、お示しをいただきたいと思います。第１回定例会の舟橋議員の関連質問の中では、年内くらいにはきちっとした結論を議会に示すようにと、こういう要望もされたわけでございます。現在の状況をきっちりとした形でお答えをいただきたいと思います。
○中尾総務局長 地方自治体の広告等収入の関係でございます。ご所見にございましたとおり、各地方公共団体が財政が非常に厳しい状況にある中で、他府県それから市町村におきまして、主に収入確保という観点から命名権の取引、それからホームページのバナー広告、広報紙や封筒などへの広告掲載、あるいは公共施設への広告設置などの取組が行われていると、それもまた進んできておるということ私どもも認識をいたしております。
そこで、私どもの取組状況でございますが、第１回定例会におきまして、先程委員ご紹介いただきましたような議論もさせていただきまして、その後、早速具体的にできるものから検討していこうじゃないかということで、総務局内で検討を始めました。そこで、実は先般お示ししました平成１８年度当初予算要求に当たっての基本的事項という冊子ございましたけれども、その中で新たな収入源を開拓するため、印刷物有料化、広告収入などを積極的に検討するという一文を加えさせていただいております。
具体的には、私どもさまざま勉強させていただいた結果として、なるだけ早くやりたいと思っておりますのが広報紙等への広告掲載、それからホームページへのバナー広告といったようなものにつきまして、現在、私ども総務局と関係部局とともになりまして、どうしたら実現していけるかという詰めも含めた検討を今、進めておるところでございます。なお、実務的な話で恐縮ですけども、各部局で取り組んだ結果生じた諸収入といいますものの扱いについては、当該部局の財源とできるというふうな形で、各部局が努力した結果が報われるような仕組みということも検討させていただいております。
そういうことで、第１回定例会でのご議論を踏まえまして、前向きに検討させていただいておるという状況をご報告させていただきました。よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○北川委員 十分にご検討いただいて、前向きに取り組んでいただいている姿勢は聞かせていただきました。逆にそこまで議論が進んでいるということであれば、具体的な実施時期というものをもう少し、お示しいただければありがたいんですが。
○中尾総務局長 これらの検討を実施に踏み切るという際に課題になりますことは、総論的には第１回定例会の際にも申し上げたんですけども、具体的な課題としては例えばですが、公序良俗に反するようなものは載せるのはいかがかとか、そういった関係で県の行いますものに対して、どの程度のものまで許容できるのかどうかと、また、そういうのをどうやって基準を設けていくのかといった点が実は詰めが必要な話だと思っております。また、それから料金設定といいますもの、これは他の取組を見てみましても、割とさまざまなわけでございまして、私どもの方としてどういうふうな料金設定がふさわしいのか、逆にまたそういう料金設定した場合に、実際に民間の方々からオファーがあるのかといったような詰めも行う必要がございまして、そういう課題が残されているということは申し訳ありませんが、またつけ加えさせていただきたいと思っております。
そういう検討を乗り越えて、なるだけ早くという気持ちでは思っておりますけれども、現段階で申し訳ありませんが、いつからというところまでは、まだ結論を見出していないというのが、恐縮ですが実情です。
ただ、いずれにしましても、こういう点踏み込もうと思いますと、繰り返しになりますけれども、先程申し上げましたどういう企業がふさわしい、ふさわしくないといった議論、必ず出てまいろうかと思いますので、ある種、これは割り切りという面もあろうかと思っております。そういう意味では、実施に踏み切る際には、議会の皆様方のご支援を賜りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○北川委員 もちろん、実施の段階では実施要綱を定めていただいて、そしてまた、そうした選定をする審査委員会等を設けていただくというのが通例だと思うんですね。このあたり、他市の先行事例を見ていただければ、十分対処いただけるお話だと思います。できるだけ早くやっていただきたい。それで、特にいろいろご心配をされているようなんですが、埼玉県が既にご存じだとは思うんですが、広報紙の中に広告を入れていただいている。担当の方にお話をうかがうと、実は審査会も要綱もつくっていないんだという話で、そんなんで大丈夫なんですか、いやいや、実際やってみるとほとんど苦情というかそういうお話もなく、我々が心配した程のものは全然なかった、案ずるより産むがやすしでスムーズにいっていますよと、こういうお話でした。そういう形にはいかないかもわかりませんけれども、我々が心配するより意外と県民は快く受け入れをしていただけるんではないか。
また、地域によってはそういった広告を出すことによって、自分たちが住んでいる自治体の財政が非常に逼迫しているということを逆に意識するという、こういう効果もありますので、ぜひ、早い段階でお取り組みをいただきたいと思いますんで、時間がないですので紹介だけなんですが、残念ながら、私、埼玉のは手元になくて、これ地元の名張の広報です。埼玉県さんはここにタブロイド判で６分の１を広告枠を持たれているということで、年間５０枠で１枠８０万、大体年間４，０００万から５，０００万の収入があるというふうに聞いています。これは非常に大きいなというふうに感じております。もちろん、たしか４億か５億ぐらい印刷なり配布の経費がかかっていますから、補えていますのは１０分の１程度。ちなみに、三重県の今の状況はこの県政だよりが、これＡ４判なんですね。年間１２回出していただいている。費用が１６年度ベースで約１億７，０００万何がしの数字になっているかと思います。約半分弱が印刷費で、半分弱が自治体への配布委託費という形になっているかと思うんですね。
ぜひ、広報紙への広告を検討いただいているということであれば、思い切ってこういうタブロイド判にしていただいて、名張はこれ全部新聞折り込みにしています。自治体の方にご苦労かけなくても済みますし、そして、一定の計算された時期にきちんと送ることができる、しかもコスト的にも、タブロイド判で見やすいですし、ページ数を少なくして費用も安くできます。それから、委託料削って新聞の折り込み料にかわりますから、委託料は恐らく１１円数十銭だったと思うんですが、１部当たり。これは総企の方になると思うんですけども、折り込みは多分このサイズで厚さにもよりますけれども、８ページ物でも六、七円という１部単価折り込み料になるかと思うんですね。そういう面で、タブロイド判にすることによって、そして新聞折り込みをすることによって、かなりの経費が節約になると思われますので、１億７，０００万かかっている費用が１億円そこそこでできるんではないか。こんな大ざっぱな計算もいたしました。ぜひ、積極的にお取り組みをいただきたい。
そして、先程おっしゃっていただいた各部所で取り組んでいただいて、例えばいろんな冊子類を出していただいていて、そこに広告をつけて、そこはその部所で賄いをしてしまっていいよ。こういう考え方もぜひやる気が各部所で持っていただけて、さらに積極的に弾みをつけてやっていただける内容だと思いますので、積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
残り時間が少なくなってまいりましたので、それだけ参考までにお話をさせていただいて、残りの時間で県産材の活用について、少しだけ触れたいと思います。時間がありませんから、もう要点だけ。
私ども議会の方で、この３定で議員提案条例、三重の森林づくり条例つくらせていただきました。これから実際は基本計画つくっていただいて、取組というものはこれから進んでこようかと思います。ただ、それに先駆けて執行部の方でもこうした取組、推進本部をつくっていただいて、県産材の活用も進めてきていただいたところですけれども、一つ大きな金額ではないんでございますけれども、三重のこの中で三重の木と暮らす住まいづくりの支援事業の補助金がございます。
華々しくというか、今年、１７年度でスタートしていただいたかと思うんですけれども、たしか２００件の枠に対して１０月段階で８０件ということで、受け付けがやはり少ないということ聞かせていただいています。特にその理由として、やはり非常に申請自体が面倒だ、書類をそろえるのが大変厄介だというお話も聞かせていただきますし、また、単に県産材ということだけではなくって、材積率だとかいろんな基準もあって非常に施主さんが、あるいは施主さんが使いやすいかどうか、あるいはまた関係する業者の方がお勧めをしやすいかどうかというと、なかなか厳しい状況だというふうなお話も聞かせていただいています。
実際、県の方でこの補助について、実績数がまだ上がっていないということでさまざまな反省もあわせて今後の改善点も考えていただいていることかと思います。そのあたりについて、ご所見がありましたらお伺いをしたいと思います。
○油家環境森林部長 それでは、私の方から県産材の活用について、三重の木と暮らす住まいづくり支援事業補助金についてのご質問にお答え申し上げます。
今、ご指摘ございましたようにこの補助金、確かに使いづらいとか、もう少し要件を緩和してほしいちゅうような話聞いております。ところが、私どもどうしてもこの補助金の趣旨は、県産材の普及・拡大ということでございますんで、どうしてもその趣旨を正しく運用していただくということで、建築業者の方がどこの製材業者からその木を購入したか、また、製材工場はどこからその原木を持ってきたかというふうなことで、あるいは本当に現場でその木は使われているのかという、こういう最低限のやはり確認行為というのは今、必要だということでやらせてもらっています。しかし、今、ご指摘ありましたような使いづらくては意味がないんではないかという話もありまして、現在のところは必要な手続として運用しておりますけれども、年度途中でもあるということで、当面は現行制度で運用していきたいと思っておりますけども、来年度、もしこの事業がお認めいただければ、利用者や建築業者などからいただいたご意見を参考にしながら、今年度の利用実績も見た上で、２００件の枠がありまして、現在１０月末で８６件の申請出ています。あと、残りの期間で多分、恐らく２００行くんではないかと思っていますけども、６月からこの制度実施していますので、今８６件と。そういった今年度の利用実績も見た上で、必要な見直しというものを検討してまいりたいと思っています。
以上でございます。
○北川委員 時間がなくなりましたので、残りについてはまた個別に聞かせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○中村（進）副委員長 以上をもって、本日の一般会計及び特別会計決算に係る総括質疑を終了いたします。
なお、本委員会に付託されました決算認定議案につきましては、お手元に配付の一覧表のとおり、所管の分科会で詳細審査を分担していただきますので、よろしくお願いをいたします。
次回の委員会は、分科会委員長報告及び採決を行うため、１１月１４日、月曜日午前１０時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
これで予算決算特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１７年１１月 ２日
予算決算特別委員長 杉之内 昭 二
