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平成１７年１０月２４日 予算決算特別委員会 会議録
予算決算特別委員会
会議録
（閉 会 中）
開催年月日 平成１７年１０月２４日（月） 自 午前１０時３分 ～ 至 午後２時５５分
会議室 全員協議会室
出席委員 ４３名
委 員 長
杉之内 昭二 君
副委員長
中村 進一 君
委 員
中村 勝 君・稲垣 昭義 君・北川 裕之 君・舘 直人 君・石原 正敬 君・末松 則子 さん・中嶋 年規 君・森下 隆生 君・日沖 正信 君・前田 剛志 君・清水 一昭 君・松田 直久 君・竹上 真人 君・青木 謙順 君・中森 博文 君・前野 和美 君・水谷 隆 君・岩田 隆嘉 君・藤田 泰樹 君・田中 俊行 君・田中 博 君・大野 秀郎 君・福田 慶一 君・桜井 義之 君・舟橋 裕幸 君・三谷 哲央 君・貝増 吉郎 君・野田 勇喜雄 君・山本 勝 君・岡部 栄樹 君・森本 繁史 君・萩野 虔一 君・福山 瞳 さん・辻本 正 君・島本 暢夫 君・永田 正巳 君・橋川 犂也 君・山本 教和 君・西場 信行 君・中川 正美 君・藤田 正美 君
欠席委員 ２名
委 員
溝口 昭三 君・岩名 秀樹 君
出席説明員
［総務局］
局 長 中尾 睦 君
その他関係職員
［生活部］
部 長 宮村 由久 君
その他関係職員
［環境森林部］
部 長 油家 正 君
その他関係職員
［農水商工部］
部 長 石垣 英一 君
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 長谷川 寛 君
理 事 松井 明 君
その他関係職員
［教育委員会事務局］
教 育 長 安田 敏春 君
その他関係職員
［警察本部］
本 部 長 木岡 保雅 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ６名
傍 聴 者 ０名
議題および協議事項
I 調査事項
（１）「平成１８年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
I 調査事項
●「平成１８年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
【総務局関係】
（１）当局から資料に基づき補充説明（中尾総務局長 説明）
（２）質疑
○杉之内委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は、順次発言を願います。
なお、先程説明がありました補助金条例に係る年次報告についてもあわせてお願いをいたします。
○竹上委員 先週でしたかね、全体の説明を聞かさせてもらいましたですよね。平成１８年度予算調製方針という中で。その中で特にその中で言わせてもらった文化力指針の話で、これ見てると行政経営体系のいわゆる県政の運営の中には入ってこないんですな。戦略計画に位置づけてないと入ってこないでしょう。戦略計画の展開と政策展開、政策開発の中には文化力の話が１９年から始まる戦略計画につなげていこうというふうな課題で入ってますよね。この前の説明とどうも今の説明と話がちょっと違うかなという感じはどうしてもやっぱり受けるんですよ。それは何でかというと、今の戦略計画の中に位置づけない話が、この前の説明でぽこんとやっぱり上がってるからなんだろうなと私は思うとるんですけども。
それともう一つが、財政の６５０番の長期展望に立った財政運営の中で、これも厳しいという話はわからんでもないんですが、前回の説明のときに財政の調製方針として１５％カットなんでしょう、単純に言うと。重点枠で１０％上乗せですよ。単純には５％カットですよというふうな説明だっただろうなと私は理解しておるんです。
そうなったら、義務的経費というのはそうそう変わるもんではないですね。義務的経費ですから。消費的経費も早々変わるもんじゃない。そうなるとだんだん削られていくのは投資的経費の方であって、経常収支比率が低くなるかというと高くなる一方という話になりますわね。ところが財政の弾力度というふうな考え方でいけば、この目標値が示しているとおり高くなってくる、マイナスになるというんですか、なって、当たり前の話になっていくわけで、実際にあそこまで緊縮なものを考えておる中の説明とはどうもちょっとこれもおかしな話だなと思いながら今のご説明も聞いたんですよ。余りに緊縮なもので、一律１５％カットの中からの議論と、弾力ある財政をやっていこうという話は相矛盾する話でございまして、もう少し今の話にするならばですよ、選択と集中という話は理解しますけども、義務的経費をいかにして削っていくかとかですね、消費的経費をいかに削っていくかというふうな方向の検討をもう少ししていただかんと、どうも説明が合わんなと、こういうふうに思いますけど、いかがですかね。
○植田総務局総括室長 文化力指針につきましては、後程また総合企画局の方からご説明があるかと思いますが、１０２ページの方に掲げさせていただいております。その中で、総務局の方で今後策定予定の文化力指針の中で、先導的モデル的事業に取り組んでいくというような方向で説明をされるかと思っております。
それから、８５％のその経常経費の関係でございますけども、経常収支比率につきましては、経常的な一般財源を経常的な支出で割ったものでございますけども、今年度、１６年度悪くなっておりますのは、三位一体改革に伴います地方交付税の大幅な削減がございました。約１２％ですか、によって、地方の経常的な経費が分母の方で削減がかかっております。
一方、歳出の方としては、一般財源化というんですか、所得譲与税等、教職員等の共済手当の関係が国から地方の方へ一般財源化されるというような部分で、義務的経費が増えてきております。そういう意味で、１つは国の方で作られる制度によって悪くなってくる部分と、一方、そうは言いながらでも県として経常収支というんですか、財政の弾力性を上げていく取組は常に必要であろうと思っております。
そういう意味では、義務的経費の総人件費の抑制でありますとか補助金の見直しとか、そういうような部分に取り組んではおりますけども、金額的にそう大きく取り組めなかったという中で、このような状態になっておりますので、今後引き続き総人件費の抑制も含めまして事務事業の見直しを一層進めていきたいと考えております。
○竹上委員 今の説明の中の６１０番のみえ行政経営体系の県政運営で、だから１８年度文化力、これ関係ないよと言っとるんやと私は思っとるんですけども、そういうことでよろしいな。
○中西総務局総括室長 現在、策定と検討を進めております行政経営体系でございますけども、文化力というものにつきましても、やはり新しい時代の公あるいは地域主権の社会というふうなものと同等とは申し上げませんけども、その考え方を少し整合させながら、この行政経営体系の中で取り組んでいこうということで、今進めて議論をしておる最中でございます。
先程申し上げましたこの６２０番の方でいろいろ次期戦略計画等もございまして、その中でしっかりと文化力指針というふうなものがどういうふうに位置づけられていくのかということも見きわめた上で、より一層適切なところに反映をさせていきたいと、このように考えておるところでございます。
○竹上委員 余り長くやりませんけど、その説明やと、ここに何も書いてないというのも変な話ですわね。もう終わりますけれども、どうもやっぱりちょっと矛盾が出てきておるような気がするんですよ。この戦略計画に基づいて、県政運営の方針出てきますでしょう。予算編成に向けて、基本的な考え方というのはどうしてもこうなりますから、いきなりぽこんと文化力出てきてね、１８年度からぼんと出てくるというのがどうもここらへんの話が矛盾してくることなんだろうなとやっぱり私は思うんですわ。
そこらへんはやっぱりもうちょっと１８年度というのはやっぱりどうも拙速なんです。戦略計画に位置づけて、そして行政体系にしろ、それから各予算の調製方針にしろ、入ってこないと、どうも県民と約束しておる話なんで、いきなり出てくると思うと突然変な感じだなというのはいまだに思いますんで、よく気をつけていただきたいと思います。終わります。
○中尾総務局長 文化力指針、現在庁内で検討させていただいておる最中でありまして、まだ議会の方にご説明、恐らく総合企画局からご説明、多分次期定例会あたりも含めてあろうかと思ってるんですが、先般お示しをいたしました１８年度の県政運営方針基本的考え方の中で、一応指針の策定は今年度中であると。いかにこれも議会ともまた共有をさせていただきながら、県民にわかりやすいようなものにしていくかということで、例えばでありますけども、モデル的な事業を１８年度当初予算に向けて検討していこうというようなことも含めて、庁内で検討しているという段階であります。
したがいまして、予算調製方針の方では、そういう県政運営方針の基本的考え方の案が今全体としてあって、そこで文化力指針なるものも、現段階でそういうふうに位置づけておるということとの整合性は来年度予算の作業としては図りたいということをまずご説明を先週させていただきましたし、今回もそういうことなんでございます。
かたがた、行政経営体系にどういうふうにまた消化していくべきものかどうかと。ここについてはこの文化力指針全体が、これは先般の定例会でもご議論ありましたけども、そういう事業中心の発想のような考え方でやっていくのか、むしろ仕事のベースじゃないかというふうなご議論、このあたりを最終的に指針を作る過程で、あるいは最終的に指針を固め上げていくところにどういうふうに位置づけるかということによって、この行政経営体系へのいわば影響度合いみたいなものもちょっと違ってくるのかななんていうふうに思っておりまして、そういう意味では、この行政経営体系の検討についてはまた途上であったということでご理解を願いたいというふうに思います。
○舟橋委員 １０３ページ、６３０番、下から３つ目のチョボなんですが、指定管理者制度導入に係る留意点の見直しを図るとともにって書いてあるんですけども、まだ全部が指定管理者制度を指定されてない中で、どういう留意点を見直すのか、どこに問題がそれにあったのかを聞かせていただけますか。
○中西総務局総括室長 今般、９月議会の方で指定管理者の候補選定に当たりまして、いろいろ総務局といたしまして、全庁的な考え方というふうなものをこの留意点というふうな形でお示ししまして、各部局の方で実行していただいたわけでございます。
しかしながら、選定の公表の手法だとかあるいは選定後の県の関与度合いだとかいったようなところが少し不徹底であったというふうなところもございまして、今後このような形も含めまして、この留意点をもう少し見直すというかよくわかりやすいような形にいたしまして、今回の部分も含めまして、今後発生してくる指定管理者制度について、より一層適切なものにしてまいりたいと、こういうことで記載をさせていただいておるところでございます。
○舟橋委員 具体的じゃないもんでようわからんのですけども、ここでも一度お話をさせていただきましたように、公社、事業団であれば報告義務があるけども、民間へ処理された場合、その報告義務についてきちっと議会へという話をさせていただいた経験もありますし、同時に、総務のときから始まりました、総務はうまくいきましたけども、アリーナの場合は今回民間が取りました。そこにみえるプロパーさんの雇用の問題も申し上げてきたところであります。そうしたところも留意点の変更なり見直しの中で少しご検討いただきますように、これは意見として言うときます。今日は聞かせてもらうだけですから。
○大野委員 １０１ページの１８年度の予算方針の基本的な考え方の３つ目のところの市町村合併云々の項とその次の１０３ページの同じような基本的な考え方の市町村合併に伴う、いわゆる簡素で効率的な組織体制を確立すると、この２つは同じことだと思うんですけれども、市町村合併はほとんどが平成１８年度に今新しい市町村の体制ができると。その中で、地方分権なり権限移譲というのは具体的に進んでいくのは１８年度からスタートするんじゃないかと思うんですけれども、だから市町村のその行政体制なり権限移譲がこの１８年度にいかにも進むような形または確立できるような形で県の組織を変えていくと。簡素で効率的な組織に変えていくという、そういうようなものを目指すと書いてあるんですけども、その辺で市町村合併とそれから権限移譲とそれから県の行政の組織、簡素な行政組織の確立という、この３つが１８年度に同時に進められるのか。私は市町村合併と権限移譲が１８年度に少しずつ進みながら１９年度にそれに対応して県の組織というものなり体制を見直していくという、そういうようなやっぱり時間差がないと無理じゃないかと思うんですが、そのへんはどう考えておるのかということと、それから簡素で効率的な県の組織というのはいわゆる県民局の再編のことを言っておるのか、その２点、お伺いします。
○中西総務局総括室長 市町村合併も今年度末でほぼ予定されていたところが進もうかと思いますけども、ここで申し上げております市町村合併、この市町村合併によりまして、やはり県民の方々へのサービスの役割というふうなものが県から基礎自治体である市町村の方へ移行をしていくのではなかろうかということを踏まえまして、県といたしましては、やはり県が担うべき役割、専門性を求められる業務だとかあるいは広域にまたがるところの業務というふうなところにシフトをいたしまして、この基礎自治体と県との間での役割分担を明確にした上できちっとした効率的な行政を展開していきたいというふうに考えておるところでございます。
また、この簡素で効率的なという組織体制につきましては、県民局の再編も当然のことながら、本庁部局におきますところの部局再編といったものも今９月議会におきましていろいろご議論をいただいておりますが、この部分も含めましてすべての県の組織の中でいかに簡素あるいは効率的な組織になっていくのかといったようなところを目指してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○大野委員 先日、地振の部長の方に権限移譲のことについてお伺いしましたが、権限移譲というのはパッケージで、そして市町村に移譲していくけれども、それは一律ではないんだと。いうならば、手を挙げたところの特区方式的なことで、だからやる気のあるところ。だから権限移譲に積極的なところについては移譲していくけれども、そうじゃないところについてはまだまだという、そんな答弁だったんですけれども、ここではいかにも市町村合併をすれば即権限移譲がスムーズにいくし、しかもそれは１８年度中にかなり進むんだという、そういう前提のもとにこの取り組みが進められていると思うんですけども。権限移譲がそれじゃあ１８年度中にどこまで進むのか、その受け皿がどこまでその新しい市町にできるのか。そのへんについてどういう判断してますか。
○中西総務局総括室長 議員ご指摘のように、権限移譲につきましては、現在地域振興部の方でいろんなパッケージを策定いたしまして、各市町村と現在ご協議をいただいておるというふうに伺っております。この中で直ちに住民の方々へのサービス提供に必要な権限というか、現在県が持っております権限につきましては、それを市町の方へ移譲するということがより適切であるといったものにつきましては、なるべく市町の方々との協議の中で早期に移譲が進むように私どもの方からも地域振興部と協議をいたしておるところでございます。
あと、受け皿といたしましては現在市町の方では合併あるいは今後合併される中で、非常になかなかそこまで体制整備が整っていないというふうなことも声として地域振興部を通じまして聞いておりますので、その辺は地域振興部ともどもきちっと協議・検討いたしまして、今後進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○大野委員 権限移譲と市町村合併との、合併は３月３１日で一応けりがつくわけですけども、権限移譲の進みぐあいを見ながら、慎重に県の組織体制を変えていってほしいと。だから権限移譲をするすると言いながら、新しい市町にはその受け皿がない。まだ移譲されていない中で、県の組織がただ効率化ということで１８年度から一方的に進められると、市町村にとっては大変混乱なり、いろんな窓口の問題で戸惑いも出てくると思いますので、そのへんは権限移譲の進みぐあいと本庁の組織体制の確立というのができるだけ一致するように、そういう形で進めていただきたいことを要望して終わります。
○中尾総務局長 ご指摘はよくわかる点がございまして、ただ、具体的に包括権限移譲も含めて、どの基礎自治体にどういうパッケージというのはまさに相手のある話でございますから、そこらへんを踏まえながら、地域振興部を中心に、所管の部局もありますんで、調整作業に入っておるということなんですけども。
組織の問題と権限移譲の問題を考えますに、つまるところいわゆる地域主権の実現という発想がやっぱり根底にあるんだろうと思っておりまして、まさに具体的にその権限移譲の進め方、１８年度以降、実施段階に移しますけども、県の方針といたしましては、この権限移譲なるものを積極的に進めていくんだという思想を持っておるわけであります。
それは何ゆえかと言いますと、これからの時代、ますます地域主権の実現をやっぱり進めていかなきゃならないと。そういう中で、基礎自治体が基本的におやりになれることはやっていただく方が住民の利便性に資するんだろうと、こういう思想を持っておりまして、そういうことで、方針としては権限移譲は積極的にやると。それにあわせて県の本庁の体制、それから地域機関の体制についてもそういうタイミングとして、先般お示ししておるような形で、いわば地域重視、市町村重視ということをより徹底した形にしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
なお、具体的な仕事を進めるに当たって、各市、それから町の方でいろいろご事情あろうと思いますんで、そのへんについては市へなり町にご不自由をおかけしないように注意すべきだという点はもう十分に踏まえて検討を進めていきたいというふうに思っております。
○野田委員 １０５ページの財政弾力度の目標値、実績値はこれはもう経常収支比率に左右されますんで、目標値が１６、１７、１８見ますと、大体これ、弾力度というのは大体本当のこういう財政の目標値ってこれぐらいが適当だろうと、現在の財政の中ではという数値で、余り近い年度ではでこぼこしないような認識があるんですけども。実績値はでこぼこしてもこれはしようがないとは思うんですけども、３年平均でやっていくようなのが経常収支比率ですから、この目標がでこぼこしているのは何ですかね、これ、目標値というのは。
それと、あと、取り組み方向のところにあります施策の取組の中で、税収を十分推進するためにということで、ぽつ２つ目のところには、行政サービスの提供の根幹をなす健全収入の確保をするためにということで、いろいろ自主申告云々のところが書かれておりますけども、１０６ページのちょっとこれは出納局の方になってくるんですけども、それはちょっと関連します、利便性の向上、収納、事務の効率、収納方法の多様化ということの実際的な基本的な考え方も示されておるんですけども、このへんはどうなんですか。取組上では本格的にこういうことやると本当にこの自主申告なり何なりというような対応ができるのかどうかという対策が見えてこないんですけれども、取組はどんな取組を実際やろうとしておるのかだけ教えていただけますか。それだけも。その２点ちょっと教えてくれますか。
○植田総務局総括室長 目標値の方でございますけども、本来なだらかに減って、改善していくというのがあれなんですけども、１７年度につきましては、これは三位一体の改革で、この１６年度の実績値で悪くなっておりますけれども、その部分を当初予算で反映させた分がここで来ております。１８年度はまだどうなるかわかりませんもんで、そのままに置いた数字でしておるというのが実態です。
それから収納方法の多様化でございますけれども、現在、コンビニ納付とか、他府県においては既にやられておるところもございます。ただ、それらの徴収率のアップにつながっておるかどうかということの検証がいまいち不透明と言うんですか、つながっておらないという評価もございまして、単に銀行があって隣にコンビニがあったら、近いコンビニの方へ行った方が楽なもんで、それで行ってるだけだというところもありますもんで、今まで納めていただいてない方がコンビニへ行っていただくためにはどうしたらいいんかというようなところも必要かと思いますので、他府県の取組等、いろんな取組ございますもんで、そういうものを検討した中でより多くの収納方法の改善に向けて、それが徴収率のアップにつながるような方策について検討していきたいと考えております。
○野田委員 数字的なところは、説明では、概略はわかりますけども、なぜかこの三位一体の方針にかかわって１８年度はこれまでの数値ということで、それだったら三位一体の改革の中で、例えば当面マイナス０．１４９ぐらいが目標やというんなら、そうやっておくべきではなかったのかなと、１８年度ですからね、というふうに思うんですけども。それか１８年度以降、この目標数値にはなかっても、大体この０．１３１ぐらいがここ数年、当面の目標かなというふうに判断したならこれでいいとは思うんですけども、少しその辺が何か数字合わせのような感じが聞こえてくるんですけども。十分これ検討していただいて、実績値の方が十分財政力がとれるような形になればいいとは思うんですけど、なかなかこの弾力度をよくするということは、お金が豊富になきゃならんことですから。そうなるとやっぱり事業自身も切り詰めなきゃいかんという、そういうふうなところの対応も出てきますんでね。余りにも厳しい数字を出しておくということもどうかなというふうに思いますんで、そのへんだけちょっと検討していただきたいということ。
もう一点の収納方法の中で、効果的でないことに一生懸命力を注ぐよりも、やっぱり効果的なるところをやっていく方向で考えていくということの取組の方を望みたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○植田総務局総括室長 収納方法の多様化ということなんですが、そのために経費がかかりまして、その費用対効果というところもございますもので、１件当たりコンビニ納付でありますと、大体１件６０円ぐらいかかりますもんで、そういうあたりの費用対効果ということもございますもので、そういうものも含めて検討させていただきたいと思います。
それから、数値目標につきましては、１８年度で三位一体の改革は確定しますもので、そういうものを確定した段階できちっとまた数字、見直したいと思っております。
なければ、これで総務局関係の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
執行部入れかえのためしばらくお待ちください。
【生活部、教育委員会、警察本部関係】
（１）当局から資料に基づき補充説明（宮村生活部長、安田教育長、木岡警察本部長 説明）
（２）質疑
○杉之内委員長 それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。
○貝増委員 教育委員会、ちょっと確認をさせていただきたいんですけども、重点プログラム３、三重の元気づくり３でも、あるいは今の説明の中でも、教職員の研修について時々述べられておる。今回も重点プログラムで述べられておる。
これについては、頭はやっぱり子どもの、児童の数を減らし、３０人あるいは中学校になったら２５人にさすと、その政策がいいんなら、教職員は教職員で学校内研修をＯＪＴでやらすと、やってますけども、まず子どもの教育をしっかりさせてあげようという配慮の中で一番欠けてるのが教職員の研修が欠けてる。これがもっと県教委としては重点プログラムの中で育成しようという、そういう施策は出てこないんですけども、そのへんについては県教委はどのように対応されていくんでしょうか。
○安田教育長 ご指摘のとおりでございまして、教員の研修というのは非常に重要な役割を果たすように認識をしております。１つはここであえて重点の中へ取り入れさせていただいておりますのは、子どもたちの基礎・基本の学力を身につけるための教員の指導方法等を含めた、いわゆるスキルという部分でございますけれども、そういったものを向上させるために、あるいはその子どもたちの状況に応じて、そこをよく状態を把握した上で、さらに工夫・改善をすると、そういった部分での取組をここへ特段取り上げさせていただいておりますけれど、これ以外に総合教育センターでありますとか、あるいは現在はＯＪＴあるいはＩＴを使った研修等々でいろんな形で、いろんな場面でそれぞれの教員が資質向上できるように取組をさせていただいているところでございまして、大変重要な部分であるという認識はさせていただいております。
以上です。
○貝増委員 教育長の言われることはごもっともなんですけどもね、本当に重点プログラムの取組で児童・生徒の学習意欲を高め、基礎・基本の学力の定着につなげるというけど、その原点というのは教師なんですよ。教師を採用しているのは県教委で採用している。だからこれが市町村教委に配付しても、やっぱりその中で今何割の人が悪いという現状を把握してるはずですから、そのへんをやっぱり現職の教職員の教育というのをしっかりする構築をやっぱり重点プログラムの中に入れ込んでいただくことによって現場が、子どもが安心して学習できる、意欲を伸ばせる。そういう環境ができると思うんですけども。
だからこういう中間的な報告を見てますとね、後先になってると、一番大事な教職員の養成、研修が、守り育ててあげると、そして自信を持って現場をやれということが抜けてるように思うんですけど、いま一度ちょっと確認させていただきます。
○安田教育長 この重点プログラムへの取り上げ方につきましては、１つ、基礎・基本の学力の定着プログラムという切り口で、これに関連したものとして教職員の資質向上をうたわせていただいておるわけでありますけれども、ご指摘のとおり、教職員の資質向上というのは、この目的だけではなくて、本来的な教育そのもの、教育は人なりとなると言われるぐらいですので、教員の資質向上というのは常に我々としてはそういう問題意識を持っているわけですので、全体的なボトムアップといいますか、教員としてのボトムアップもあれば、あるいは教科別にいろいろスキルアップもあれば、今ちらっと委員おっしゃいましたような、いわゆる指導力にまだ問題があるような教職員の再生のためのプログラムといいますか、そういったものも含めて、総合的に取り組まさせていただいておりますが、この重点プログラムの中では、ここで子どもたちの基礎・基本の定着に向けての切り口で、あえて特出しをさせていただいておると、こういう意味でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○野田委員 別冊１の方の７ページのところで、上から３行目のところのところで、幼稚園・保育所と小学校との連携を深めということで、子どもたちの学習面、生活面での変化に伴う不安を取り除きますという、こういうことなんです。これはこれでいいんですけどね、ちょっと書き方で、幼稚園・保育所と小学校との連携とこうなってますんで、これを見ますと、幼稚園と保育所が一元化された形で進めるんかというようなところがあって、そういう方向で進めておる市町もありますけども、これはどういうふうに認識すればよろしいんですか。
それと、学校にスクールカウンセラー等配置するということで、重点プログラムの基本的な考え方の中にも、スクールカウンセラーを１２０校に、また総合教育センターには臨床心理士４名、取り組んでまいりましたと、こういうことになっておるんですけども、このスクールカウンセラー等の配置に関しまして、学校等の教育相談等の体制はもうこれで十分だという判断なんでしょうか。もう少し地域によっては相談、もっとしたいのにという、スクールカウンセラーが少ないよというの実質なのに、「た」とこうなってますんで、ちょっとこのへんはどういう考えなのかお聞きしたいです。
それと、３２２の地域安全対策の推進の中で、気になるのは施策の数値目標のことなんですけども、平成１５年が５５で実施２７．９、平成１６年が３７で２５．７と、１７年度が４０、１８年度、来年度ですね、これ、５６という数値が出てるんですけども、これは基礎調査のアンケートのとり方が悪いのか、もしくはこういう取組、地域の治安に関しての安全の取組が悪いのか、このへんの両方の考え方があるとは思うんですけども、もう少し僕としてはアンケートのあり方等も検討していただいたりとか、どうしたことで治安の意識を見るんかということも少し検討していただいたらなというふうな思いがあるんですけども、この辺の考え方等はどういうふうに考えているのか、３点についてお願いします。
○安田教育長 まず１点目の幼稚園・保育所の表現でございますが、少し注意をしたいと思います。これは小学校については保育園からも幼稚園からもあるという、並列した意味合いでここへ書かせていただいておりますので、決して統廃合を意識したものではございません。また工夫させていただきます。
２点目の、このスクールカウンセラーの部分でございますが、実はこの重点プログラムの中でスクールカウンセラー１２０名といいますのは、最終年度、来年度に向けての目標であったわけでございますが、今年度前倒しをしまして、１２０を既に実施をしております。そういう意味合いで１８年度もそのまま１２０名体制でいきたいと。
さらに相談体制の方につきましては、現在４名でやっておりますけど、もう少し充実をしていきたいというふうに現在のところ思っているところでございます。
２点、以上です。
○前田警察本部生活安全部長 ご質問の安全・安心まちづくりのための治安がよいと感じるパーセントの関係でございます。
このような形で数値は出ておりまして、初年度、目標値を掲げるときに治安がよいと感じる方はおおむね半分以上だろうという予測のもとに初年度５５％という数値を設定しました。しかし、実際、先ほども本部長の方から最近の治安情勢について説明ありましたように、ここ数年、大変犯罪が発生しておると。幸いここ２年ほどは徐々には減少しておるものの、まだまだ１０年前に比べまして２倍以上ということで、大変治安情勢が悪いという認識のもとで、県民調査の結果はこの目標値を大幅に少なくなっておるというのが現状でございます。
この意識そのものは、最近徐々にそのへんが犯罪の多発傾向から若干定着化を図っておりますので、徐々にこの県民の意識は高くなっていくんじゃないかと思うんですけども、すぐにはなかなか意識は高くならないということで、１５年、１６年見ましても２７％、２５％ということで非常に低調ででございます。しかし、今後このような形で犯罪を総量抑止をしていけば、このへんの県民意識は徐々に高くなるんじゃないかなということで期待をしています。
そういう意味では、先ほど先生のご質問のありましたように、アンケートのとり方でありますとか取組の状況等は、私の方としては今のところこういう形で問題なくこういう形で進めていって、今後、県民の皆さんの意識が向上するような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○野田委員 幼稚園・保育園の一元化というのは県としては今のところ推進はさせないけども、そういった形で市町村としてやろうという取組は別に否定してはいないんですね。別個に対応するということでの。これ、ぽつになられると、１個になっとんのかというようなイメージを、水面下でやっとんのかという意識をちょっとしましたんで、また表現の方法もよろしくお願いしたいと思います。
あと、スクールカウンセラー等に関しまして、これで終わりではないということですんで、それはそれで認識しましたんですけども、さらにやっぱり教育相談等の体制というのは強化すべきだというふうな認識ありますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと警察等に関しての地域安全の意識の問題なんですけども、僕としては、これは要望ですけども、目標数値を絶対にというのは、これは気持ちのことなんですね。ですので、いろんな思いがありますんで、またそういった思いをどうなのかというバランスとりながら検討していただければ、思った数字に近くなるんじゃないかなと。努力は報われるんじゃないかなと思いますんで、努力しても報われない数字を書いても余り意味がないということやし、それが成果としてあらわれてこないもんですから、やはり簡素効率というのが全体的な流れとして三重県政としてはいってますんで、また十分考えていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
１つは別冊１の５ページ、生涯学習の推進の中の図書館、美術館などの県立生涯学習施設において、県民にとって一層利用しやすい運営に努めると。この中の図書館の県の図書費が年々減っているんですけれども、利用しやすい運営にするためには本がないと利用しにくいですので、新年度に向けて図書費の今までのぐっと落ち込んでる部分を何らかの手だてを考えていただいてるかどうかお聞きしたいんですけれども。
○安田教育長 図書館の図書購入費につきましては、他の生涯学習施設もそうなんですけれど、ここ４年ないし５年の間にもう４分の１ぐらいの数字になってきておりまして、今年は特にそういった状況で、利用者の方々にもご迷惑をおかけしてきた事案もあるわけでございますが。とは言いながら、予算全体が復活できるわけでもなし、非常に厳しいトータルの中での予算の確保でございまして、我々としては今年のいろいろご意見あるいはご指摘を参考に、最大限努力はしていきたいというふうには思っておりますけれども、これがどういう形でこの部分だけ特別に、図書館の購入費だけ特別扱いで組んでいくというのは非常に難しい状況にありますので、何とか教育委員会の中でも工夫しながら少しでも確保できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中森委員 今、言うてましたけども、減ってるのを下げどまりして、やはり図書の充実をすると伺ってますもんで、今、それを言わせてもらおうかなと思ったんですけども。中身で努力されてるという答弁だったんですけども、きちっとこれは何冊とかいくらとかいうことではなしに、やはり今下がってるのをとめて、やはり少し戻りませんけども戻そうと、戻すと、少し。下げ勾配を水平から少し上に、そういうことぐらいの答弁をしていただけたらと思いまして。いかがですか。
○安田教育長 本会議の方でもご質問をいただきまして、そのときの知事の答弁もあるわけですが、それは図書購入費も大切ではあるけれども、それ以外の方法も、例えばもっとこれまで以上に寄贈いただくような方法を考えるとか、あるいは図書館の連携による貸し借りも充実していくということで、実質的に県民の方々にサービスが低下しないようにというふうな工夫をしていきたいなというふうに思っております。今の後段の委員のご指摘につきましては、教育委員会の中で１つの大きな課題であるというふうな認識で、最大限努力をしていきたいというふうに思ってます。
○中森委員 各市町村の図書館から、やはり県立図書館に少し頼ったり連携をしたりする部分がありますので、市町村で対応しきれない部分は県でやはりその専門書とかいろんなところがやはり県が頼りと、こういう市町村もありますので、その辺はやはり一定のレベルを確保していただきたいなと、これは要望させていただきながら、もう１点だけお聞きしたいんですけれども、重点プログラムの今先ほど野田委員が質問されましたスクールカウンセラーの件でございますが、確認で、スクールカウンセラーはすべて臨床心理士を持たれているのかいないのか確認をしたいんですけども。
○坪田教育委員会総括室長 ただいまのご質問でございますけれどもすべて臨床心理士の資格を有しております。
○中森委員 ということは、この文章でいくと、スクールカウンセラー、臨床心理士を増員するということは、スクールカウンセラーは各学校のスクールカウンセラーで、臨床心理士は総合教育センターの臨床心理士と、こう理解したらいいわけですね。違うの。
○安田教育長 総合教育センターも臨床心理士を張りつけておりますので、ここではあえて分けて書いてるということはそういった意味合いも含んでおるということであります。
○中森委員 並列されたもので、スクールカウンセラー、臨床心理士を増員するなどとこう、スクールカウンセラーに臨床心理士がいないんかなとちょっと勘違いしたもんで、スクールカウンセラー全員が臨床心理士ということであれば一定の理解したんですけども。
○坪田教育委員会総括室長 先ほど不正確な回答をいたしました。
スクールカウンセラーは１２０校に配置しておりますが、実際には７０名が１２０校に回っているわけでございますけれども、そのうちの有資格者は４８名で、残りは大学等で心理学等を学んだ準ずる者ということで、その質自体はその相当でございますが、臨床心理士という資格ではない、準ずる者という位置づけでございます。
○中森委員 ということはやはりスクールカウンセラーはすべて臨床心理士ではないわけですので、スクールカウンセラーに対する臨床心理士率を上げていただくように、これは要望させていただきたいのと、スクールカウンセラーでない心の相談員というのはもうないということでよろしいですか。スクールカウンセラーにかわる相談員さんというのはもうスクールカウンセラーにかわっていくということでよろしいですか。
○安田教育長 心の相談員というのはまた違った意味合いで配置をしておりますので、スクールカウンセラーの増減とは直接はリンクしないというふうに考えておりますけれども。
○中森委員 私が言いたかったのは、スクールカウンセラーを配置されていない学校に対しては、この相談員という形で、それに置きかえて、スクールカウンセラーにかわるお仕事をしていただいている部分があるかのように聞いてましたので、スクールカウンセラーの配置をすべての学校に心の相談員にかわるスクールカウンセラー化に努めていただきたいなと、これは要望させていただきます。
○安田教育長 スクールカウンセラーは１２０校でございますけども、圧倒的に中学校を中心に張りつけておりまして、心の相談員というのはどちらかといいますと小学校が中心ということで、それが振りかわっていくというよりは、違った機能で、それぞれに充実をしていけたらいいなというふうに思っております。
○中森委員 中学校には心の相談員というのはもうないということでよろしいんですか。
○坪田教育委員会総括室長 現在心の教育相談員も中学校２７校に入っておりして、小学校は３７校ということで、スクールカウンセラーに比べると小学校がより重点的であるということでございます。
○中森委員 確認のために。中学校に配置されている心の相談員さんのスクールカウンセラー化に努めていただきたいと要望させていただきます。
○三谷委員 先ほどの野田委員の関連で、警察本部、この数値目標、刑法犯の認知件数は１４年度をピークにどんどん下がってきてますが、それで上がるかと思えば、実績値も下がってきているわけですね。目標値と実績値がこれぐらい乖離している施設目標というのはほかではちょっと見受けられないと思うんですが、１７年度で１６年度の３７からささやかに４０に目標値を上げられた。これで実績値が悪ければ、１８年度のこの５６という数字、見直される可能性はあるわけですか。
○前田警察本部生活安全部長 今のところ、１７年度４０％、これについての実績値をどういう数字が出るのか、見守りをしたいというふうに考えております。そのへんを踏まえて、今先生、ご質問の１８年度５６％をどうするのかということについては、１７年度のこのへんの数値等も十分勘案しながら、一応この１８年度の５６というのは、初年度の５５％の目標よりももう少し高くしようというこの４年計画の中で定めた数値でございますので、これについてはちょっと今の段階で先生のご質問の５６をどうするのかというのはちょっとこのへんの１７年度、そのへんの状況、それから犯罪の発生状況等も踏まえながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
○三谷委員 言いにくいのはようわかるんですが、４０に極めて近ければ別に、それでも大変ですわな、５６は。だから見直す可能性はあると思うんですが、目標値をどんどん実績値に近づけてくるということになると、今度は目標値の意味をなくしてしまうんで、そのあたりのところはよくお考えをいただきたいなと思います。
最初からなかなかこの数値というのが無理だったのではないかなと。警察の願望が書かれてるような理解をしてますんで、見直すときは柔軟にお願いをしたいと思います。
以上です。
○森本委員 生活部長、この就職しま専科は来年も引き続いてやるということなのか、これ、どこかへ委託しとんのやね、そういうふうな人材派遣会社か何か、それはどうなの。また改めてもう一回入札するなり、契約するなり随契やるのか。その２点。
○宮村生活部長 就職しま専科は、大学と連携をいたしまして、座学を３カ月程度、それからインターンシップを２カ月程度で就職に結びつけていこうということで、昨年度からスタートいたしまして、１８年度まで重点プログラムで取り組んでまいりたいと思っております。
それから、いろんなお手伝いをしていただくために、そういうコンサルも入ってございますけども。
○稲田生活部総括室長 コンサルにつきましては、名前言うていいのかあれですけど、ピープルスタッフの方に入っていただいておりまして、一応３年間、契約をさせていただいております。
○森本委員 例えば熊野だとか尾鷲だとかというのは当初計画してなかったけれども、そこらの効果はあるの。来年もそういう熊野・尾鷲で開校する予定なの。
○宮村生活部長 先ほど申し上げましたように、この事業は県内の５大学で座学なんかを３カ月程度やっていこうということで、いきおい東紀州の皆さん方が受講の機会というのが少ないということで、来ていただく方もおみえになりますけども、今年当初予定にはございませんでしたですが、夏休みにサマーキャンプと銘打ちまして、東紀州で２週間程度の、これは座学だけでございましたですけども、そういう取組も行ったところでございます。
参加者も多くございましたので、こういったことも今後も検討してまいりたいと思っております。
○稲田生活部総括室長 一応、最初の第１期生が１０３名の申し込みがございました。そのあと……。
○森本委員 いや、効果やで。参加者がどうのこうのって聞いとらへんねん。
○稲田生活部総括室長 効果につきましては、その中から就職された方もみえます。それを受けていただきまして。ただ、サマーキャンプの方につきましては、人数的には、今のサマーキャンプにつきましては、向こうの方から、今までは就職に就くのに非常に苦労したと。だけどこういう機会を与えていただいたおかげで、人間的なことも全部学ぶことができたというような感謝の念も手紙を寄せていただいておりますし……。
○森本委員 ちょっとそんな抽象的なこと聞いとらへんのさ。要はあそこに、東紀州でやるんならやるだけの効果というものを上げるように、抽象的なこういう機会を持ってくれたから感謝するとかそういうことじゃなくて、本当に実際の実効がある計画にするようにしなきゃ。例えば一月ぐらい前にハローワークで、あそこも２週間ぐらい研修させた。その後でまた今言ったこのお仕事しま専科のサマーキャンプがくるというような、ハローワークと県との、この今のコンサルタント、どういうコンサルタントかあれかわからんけれども、そこらの整合というものが全然できてないよ。
だから当初ハローワーク行ってむだになって、またこっちへ来て、それもむだになるというような、それとインターン制度が、東紀州でやるなら東紀州でやっぱりインターンができるようなあれじゃなければ、学習だけは東紀州でやって、インターンは津でやれと言ってもこれ、到底無理な話で、そこらのところ、今年はいいさ。来年どう考えるかさ。
○宮村生活部長 当初、お仕事しま専科は先ほど申し上げましたように大学を使ってということで行っておりましたが、ことし試行的にこの東紀州でそういう、座学だけでございましたが、サマーキャンプと銘打ってやらせてもらいました。
ご指摘のように、いろんな課題というのも見つかったかと思いますんで、そういったことも含めて検討させてもらいまして、より効果があるような形に持ってまいりたいと思います。
○森本委員 私言うのはね。この人材派遣会社か、これを契約しとる会社の売り上げだけを追求するようなことじゃなくて、やっぱり県が主導的になって、その情勢分析をして、こういうものをどんどんしていかなきゃ、会社主導型にやったときには、いわゆる利益追求型のおざなり的な、ただただイベント的にやるだけに終わってしまうんじゃないかということで、そこらも含めて来年度予算に盛るんなら、そういうことも考えていただきたいと。終わります。
○舟橋委員 資料ください。１つは教育委員会。総合地域スポーツクラブの事業ですけども、何年度から始まって、経年変化、事業費の。それからその支給個所数の変化をください。
それからもう１点は県警さんに、現段階の交番・派出所一覧。管内どこにあるという。
それで結構です。以上。
○浜島警察本部警務部長 後ほど資料をお届けさせていただきます。
○日沖委員 生活部で１点だけ、ちょっと記述の仕方なんですけども、施策２１１の地域の実情に応じた多様な雇用支援というところに絡みまして、重点プログラムには幾つかまた特出しであって、特に若年者雇用支援の部分について確認させてもらうんですが、若年者雇用支援ということで、重点プログラムの方の当初予算編成に向けての基本的な考え方の中に、「高校生のキャリア教育やインターンシップ、キャリアカウンセリング等を推進し」ということで、いろいろ高等学校での実地体験での成果を踏まえた取組の姿勢が書き込まれてありますよね。そしてもう一つ、教育委員会の方の施策１２２の学校教育の充実の方にも、１８年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の７ページになりますけれども、６行目ぐらいから「早い段階から職業観、勤労観を醸成するとともに、コミュニケーション能力や課題解決能力の育成を図るキャリア教育を進めます」というのを、これも今のことにかかわる記述ですよね。
ただ肝心な、今初めに申し上げました生活部の１４ページの施策２１１の「地域の実情に応じた多様な雇用支援」の全体の記述の中に、それについての明確な書き込みというのが、包括はしとるんでしょうけれども、大変成果を上げておって、これからフリーターとか若年無業者ニートを含めて、そういうことに対する対策にもなるような、こういう実績を上げておる高等学校でのこの支援策、教育のあり方というものが、こっちの肝心な生活部の雇用支援の方には、明確には記入されてないんですが、これは包括しとるんでというふうにとらえれば、そうなるんかわかりませんけど、両方さっきの重点プログラムも教育委員会の学校教育の方にも書き込まれてますんで、連携した形でちょっと何かもう一つポイントとして記述があってもええんじゃないかなというふうに感じたんですが、いかがでしょうか。
○宮村生活部長 青少年、若年者の雇用につきましては、非常に小さいときからそういう職業観、勤労観を充実させていくという取組が必要でございますが、事。雇用に限ってまいりますと、高校を卒業して、あるいは大学をということで、そういう意味で私どもこの雇用のところにはあえて触れてはございませんけれども、当然若いときからそういう職業観なり勤労観を醸成していくということは必要でございます。
片や、そういう中学生のころにそういう職業観とかそういったことを十分やっていくということで、私どもは例えば施策１２３の８ページをごらんになっていただきますと、これは雇用とはダイレクトには結びつけてはおりませんけれども、そういう地域と一体となった、後段ですね、８ページの下の方の３行目にございますように、中学生の職場体験なども行いまして、いわば職業観、それから健全育成というような取組もしてきておるところでございます。
そういう意味では、出口ベースとして雇用・就労ということになってまいりますけども、それまでの若者の自立支援という意味で、大変重要になってまいります。そういう意味では、生活部だけでなく、教育委員会等と関係部局と連携を深める中で、青少年の自立支援、それから就労支援に結びつけてまいりたいと思っております。
記述につきましては、今後注意をしてまいりたいと思っております。
○日沖委員 重点プログラムの方の若年者雇用支援プログラムの方には、高校生のキャリア教育とかインターンシップにかかわる記述というのが、きちっと基本的な考え方の中で書かれてありますもんでね、もとのこっちの施策の方にもあってええんじゃないかなと思ったもんで発言させてもらいました。中身は同じなんだろうと思いますけれども、そういうお考えであれば結構でございます。終わります。
なければこれで生活部、教育委員会、警察本部関係の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
なお、昼からの再開は１時３０分からといたしますので、委員の先生方、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
【県土整備部、環境森林部、農水商工部関係】
（１）当局から資料に基づき補充説明
（長谷川県土整備部長、油家環境森林部長、石垣農水商工部長 説明）
（２）質疑
○杉之内委員長 それでは、質疑に入ります。ご質疑のある方は、順次発言を願います。
○中嶋委員 まず、県土整備部長に公共事業予算編成方針のところでちょっと教えてほしいんですけど、県単独の調査費については、これは県単独事業についての３番、事業別予算の要求の（２）の施策別財源配分経費の（4）にある県単独事業については、公共事業などほか事業との関連を考慮し、投資効果、緊急性を厳しく選択し、地域活性化の積極的支援など政策的効果の発揮に重点を置くことというこの中に含まれるという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○中嶋委員 要望になるんですが、その政策的効果の発揮という意味において、特に事前の調査という部分というのが、国庫補助の調査対象になるようなところであればまあいいんですが、そういうところではない、本当に身近な地域の活性化という点において、県の単独の調査費というのは非常に重要だと思いますので、年々非常に減ってきているという中なんで、厳しい中ではあるかと思いますが、できるだけ確保をお願いしたいというふうに思います。
それと、別件なんですが、県土整備部長にお聞きしたいんですが、重点プログラムの中のみえのくらしづくりの２の災害に備える情報共有プログラム。この中で、先般内閣府だったと思うんですが、１キロメートルメッシュぐらいで、この地盤は揺れやすいとかそういうのに色分けして発表があったかと思うんですが、ああいった情報もここに書いていただいているような浸水想定区域とかハザードマップとか水位、雨量との災害関連情報とか、今までもいろんな情報を活用していただいてるんですが、そういった内閣府が今回出したような新たなデータも１８年度に取り入れていかれる方針なのかどうか、それをお伺いしたいんですが。
○柴原県土整備部総括室長 先ほどのお答えなんですけど、今現在、私どもくらし２で河川とかそれから災害の方はやっております。特に今のところ内閣府のやつに今やっとるやつをとにかく３カ年で進めていくことに重点を置いてやっております。
また、そういう情報もあれば考えていかなあかんと思うんですけど、今のところ以上のような格好になります。
○長谷川県土整備部長 昨年の２１号台風で、宮川での災害においても、いわゆる情報の伝達といいますか、判断できる情報がまたそれも使えなかったというような状況もございまして、その辺は随分反省もしておりますし、今後とも、今総括が答えたのは、まだ内閣府の情報がどこまでどう連携使えるのかということについての検討はしてない段階でのお答えですので、これらの情報は、我々は総合化して、特に河川整備戦略を現在検討しておりますが、特にハードだけで対応していると、随分先までかかってしまうということに対して、いかにソフトをかますかということが大事でございますので、特に国等の情報が十分県の内部でリンクして生かされてなかったという点も、随分ございますので、そのへん十分配慮して、県として検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中嶋委員 もしかすると、私がお聞きした重点プログラムの場所があかんかったのかもしれないんですが、例えば暮らしというか耐震化の支援する地区を考えるに当たって、今回の内閣府の情報をお使いいただくとか、そういう意味での今部長言っていただいたような１８年度の施策構築に当たって、新しい国のデータというのはぜひご活用いただきたいなということを要望させていただきます。
あと、農水商工部長に２点、教えてください。
まず、中小企業の金融支援策なんですが、今回の別冊１の基本的な考え方の２８ページ、施策の２３２ですか、この中に県単融資制度をより活用しやすいものにするため、政策目的型資金、不況対策型資金を充実というふうなことを書いていただいてあるんですが、今般、いろいろと政府系金融機関の見直しというふうな議論が出ておる中で、県単の制度融資について、大きな仕組みの見直しはしていただいたんですが、そのあり方から含めて、ご検討をこれからされていく予定はあるやなしやというところを教えていただきたいのが１点。
あと、観光の関係で、観光プロデューサーなんですが、１８年度については、引き続き西川さんですか、お一人にお任せしていく予定なのか、それとも観光振興のプランで、地域別な振興計画がつくられた中で、もっと地域に集中したようなプロデューサーを増やしていくとか、そのようなお考えはあるんかないんか、その２点を教えていただきたいんですけども。
○石垣農水商工部長 金融制度につきましては、まず従前の金融機関預託方式から利子補給方式に大きく変えました。こういう形で今、進めておりますが、実はそれとあわせてやったのが、特に中小零細企業に対して、例えば代位弁済入ったときに保証協会が補てんをせないかん分について、半分を県が補てんしましょうという制度を導入いたしました。実はこれにつきましては、例えば今まではどちらかと言うと経営革新とか新しく創業するとか環境対策を行う、前向きな企業等についての取組資金についてはその制度を導入をしておりました。ただ、今、不況対策とかそういう面については、余り補てんを認めていなかった部分があります。今回、やっぱり企業等いろんな意見を聞きますと、やっぱりそういう経営安定とかそういう面についても、そういうのを認めてくれないかというような意見等もございます。やっぱりそういう点について、当然予算等のこともあるわけでありますけども、やっぱりそのへんについてどう見直していくんだということをやっぱり求められてるんだと思ってます。
あと、大きくはやっぱり県単金融というのが今、例えば一般的に金融機関がある意味では例えば優良な企業に対しては県の１．４％よりももっと安い金利でお貸しするという場合もある。そういう企業もあるわけです。あと、例えば本当に大変厳しい企業については４％、５％で貸しとるという場合もあるわけです。
ですから、県単金融が本当に小規模、零細企業の本当に苦しい人たちに限定して貸していくという場合もあってもいいんじゃないかというような、そういう県単のあり方について、これはやっぱりこれから位置づけというのもやっぱり考えていくんだろうなというふうに思っております。当面、私は今、重点プログラム、いろいろ進めておりますもので、保証協会との話の中で、そういう部分についてどこまで拡充できるかということがまず１点だと思ってます。
観光プロデューサーにつきましては、実はこれは何でやったかというと、三重県には身近ないろいろな観光資源あるんですが、どうしても大手のＪＴＢや近ツリさんとか等については、要するにこの事業ええで、おもしろいで、引き上げたろうということはやっぱりないわけですよね。ですから、私どもはそのプロデューサーがその地域の資源を磨き上げて商品化してそういう大手のとこに売っていくという役割をこの観光プロデューサーに担ってもらっているわけです。それで、現実そういう事業が去年でも１３事業やっておるわけですけども、当面、私どもは１８年度についてもこの事業は進めていきたいというふうに思ってます。結論的にいいますと、今のところは西川プロデューサーにお願いするのかなというふうに思っております。
○舟橋委員 県土さんの方の１００ページの価格競争だけでなく技術力を重視する入札制度を拡充するなどと書いてあるんですけども、どういう内容かもう少し詳細に教えていただきたいのが１点。それからもう１点は資料が欲しいんですが、耐震診断と耐震補強の何年度何件目標で何件申請があった。今年度はいつの時期から切っていただいて、何日現在で結構です。まずそれ。
○長谷川県土整備部長 １００ページの価格競争だけでなく、技術力を重視する入札制度の拡充といいますのは、本年４月から品確法が施行されておりまして、この８月２６日に基本方針が閣議決定されて出されたという中で、１つの入札制度の基本は総合評価落札方式というのが基本になっております。現在本県では６件採用しておりまして、現在試行中でございます。これを品確法を受けて、そこで技術力を十分評価しまして、それから価格競争にするというような制度を増やしていきたいと。当面、国の方では本格的にいくでしょうけども、地方としては、本県においては中小零細企業もあるわけでございますので、このこと自体をすぐさま国の制度を運用するというわけにいきませんので、十分基本方針の精神を受けて、それで本県なりの工夫した制度も考えながらやっていくということがここの記述でございます。
それから、耐震診断の結果、内容につきましては、総括から説明させます。
○長谷川県土整備部総括室長 耐震診断、耐震補強の実績、目標でございますけども、耐震診断につきましては、１６年、１７年、１８年……。
○長谷川県土整備部総括室長 そうですか。資料ということでよろしいでしょうか。わかりました。
環境さんかな。県内産木材の３６万の募集要項、それから１７年度の目標件数、それから今の何月何日段階の実績を後日資料でください。
○杉之内委員長 では、資料につきましては、ひとつよろしくお願いいたします。
○竹上委員 すいません、ちょっと簡単なことを。この１８年度公共事業予算編成方針の２の（４）の意味がようわからんのですよ。この２行目から３行目にかけてなんですが、「これらの動向を見きわめつつ」でしょう。「地方分権の推進を踏まえた予算編成とするため、県の役割分担を見直すとともに、既存事業の見直しを行い、必要な再構築に努めること」ということで、何かを統廃合するというふうなイメージに思ったんですが、何か、私単純な理解ですけど、公共事業というのが、今やってるいわゆる社会資本の整備の話で、県の役割がそうそう変わるもんでもないんかなというふうなイメージがありまして、何が変わるのかなというのがまず１つ目なんです。
それから、次のページの（５）なんですが、このリサイクル製品の利用促進の話で、今ちょっと話題になっとるようなことがございまして、これはもともと議会からの議定で作ったリサイクル製品利用推進条例というものがあったと。ああいう事件が起こって、今読み返してみると、検証の部分と申しますか、いわゆるその製品の精査の部分ですね。そこのところが確かに記述としてはちょっと弱かったな、抜けておるんだなというふうな感じが確かにしてます。
今後、多分この前のご答弁やったかで、今の認定してあるリサイクル製品については全部もう１回調べますよという話で、その上で使っていただくというふうなことになっていくと思うんですけども、今後ああいうふうな悪意があってやられた場合の、結局県が認めて、県の公共事業へこれから積極的に使っていくと。どういった検証をどういうタイミングでやっていくことになっていくのか。こういうふうな１８年度の予算の方針の中でもやっぱり積極的に使うというふうな方針が出てくると、そこのところを明確にしていかないかんのだなというふうなことを改めてこれを読みながら実は思いまして、どういった方針を立てられてるのかなというのをお聞きしたいんです。
それと、あわせて申しますと、先程少しありましたけれども、三重の森林づくり条例が１０月１８日に可決をいただきまして、即、もう施行されております。これは確か知事でしたか副知事でしたかは失念しましたけれども、どちらかキャップになって、木材の利用推進の本部を作っていただいておりますですね。公共事業の中にグリーン購入とかリサイクルは出てきておる。それが出てこないというのは寂しい話でございまして、そこの中にもやはりその条例の中にも公共施設や公共事業に積極的な利用というふうなこともうたわせていただいてますんで、ぜひとも木材利用についても公共事業の中で積極的に取り入れていただきたい。また、できたらこういう記述の中にも入れていただけるとありがたいなと、こんなことを思います。
それと、こっちの別冊１の３４ページなんですが、この目標なんです。施策の数値目標。昨年私はこの公共事業部門の方が災害の対策について非常に頑張っていただいたなと非常にうれしく思っておるんですけれども、これだけ見ると、何かこの目標よりも随分悪いようなイメージを受けるわけです。できたらこの目標というのを、努力をした結果が反映されるような、そういう目標に何とか変えていくことはできないのかなと。これやと単純には目標は過去２０年間の平均被害総額ということが目標になりますので、実績からいくと、ようけ災害ある年はたくさん出ると、余り少ない年は少ないですよというふうなことになりますんで、頑張った分だけ目標に近づくような、そんな目標を立てていただければ随分ありがたいかなというふうなことを思わせていただきました。
最後になりますけれども、１８ページなんですが、１８年度の当初予算に向けての基本的な考え方で１つ目の最後のところ、生鮮食品の安定供給の基本となる卸売市場、食肉公社等の経営基盤の強化を促進しますということで高らかに言うていただきますんで、私も本当に大事なことやなと思いますんで、ぜひとも１８年度、頑張っていただきたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
○長谷川県土整備部長 １つ目の予算編成方針の地方分権推進を踏まえた予算編成をするため、県の役割分担を見直すとともに、既存事業の見直しを行い、必要な再構築に努めることとしますと。これは三位一体改革の中で補助金が交付金化される。交付金化されたら、補助金から交付金に変わると、県の自由裁量というか地方の自由裁量がすごく効きますね。
それが今のところ基本的には補助金が交付金化されていくという方向にあるんですが、それが今の段階ではまだ三位一体改革の今年度分は見きわめられない。１８年度予算編成は、国の方もまだまだ固まっておりませんので。そのように交付金化がされれば、もっと県の自由裁量効きますし、地元の市町村との話し合いの中で、過去に実現できなかったものが実現できるような事業の実施もできますので、その辺の意味を込めて書いてあるというふうにご理解願いたいと思います。
それからもう一つ、一番最後の治山・治水の目標なんですが、これはあくまでも施策でございますので、職員が頑張った、この事業に対応したというのは、ちょっとここへは目標は書けない。それで、どちらかと言うと治山・治水・海岸保全対策を推進するんですが、基本的には災害はない方がいいということで、当然当該年度の災害が復旧されて、より災害対応ができるような事業の推進がされてるという結果として安全度が高まってきて、被害総額がだんだん減ってくるという、そういうことを狙いにしておりますので、これ以外にはちょっと一般の県民の方々に示す目標としては自己満足といいますか、自分たちが大きな災害が起きればですが、早く対応したとかというのは、ちょっと別のところで評価したいと思いますので、この点はこれでご理解願いたいなというふうに思います。
○油家環境森林部長 まずリサイクル製品の安全性の問題ですけども、今回のこの件を教訓にしまして、その他のリサイクル認定製品についても安全性の調査が必要なものについては早急に認定製品をどういったように調査するかというふうなことを今検討しております。
実際現物を持ってきて、場合によってはそういった有害物質が含まれてないかどうか等の検査はやっていこうと思っておりますが、今、委員ご指摘の話は、今後の話、どんどん認定製品も出てくるでしょうし、そういった場合、また悪意があったような場合、こういった場合については、１つは制度全体見直しをして、場合によっては規則でだめな場合は条例も検討しなきゃだめだと思ってますけども、内容としては、これまではいわゆる書面でもってきちんとしたところの認定機関で分析してもらった結果を見て、有識者によって判断してもらっておりましたが、これからは場合によってはその現物をこちら側が出向いていってその現地を見て、現物を取ってきてこちらが調べてやると。あるいはまたその認定した後でも、定期的なやっぱり抜き打ち試験をやらんといかんのかなと。そうなりますと、体制とか予算とかいろんな問題も出てきますので、来年度以降、そういった問題についてはどうするかということで検討しているんですが、とりあえず今認定した製品については、この前申し上げましたように、必要なものについては安全確認調査をやっていくということでございます。
そういうことで、当面やるべきことと、それからリサイクル製品全体の制度にかかわる問題と２つに分けて検討していくこととしています。
それから２つ目の森林の木材利用とか、グリーン購入も含めましてですけども、公共事業の中に入ってないと。別途私どもは県有施設等についてはそういったものを基本的には優先的にという調達方針はあるんですけども、今、委員ご指摘のように、今回の公共事業の予算編成方針にもということでございましたので、推進本部の方と相談をして、前向きな方向で検討していきたいと思っております。
以上でございます。
特にリサイクル製品のお話というのは、これは前の答弁を私聞いておってもそれはそれでええんですけども、ただ善意の理解でいっとるというてもやっぱり新聞なんかにはもう少し嫌みな言い方がされとるであるとか、確かにそういうところもありますわねと。県が認定した以上、やっぱり責任も当然出てくるわけでして、お墨つきを与えとるというふうなことに多分なってしまいますので。そうなったときの後の影響を考えると、私は思いますけど、リサイクル製品を今とりあえず使用をやめて調べるということも別にやってもおかしくはないんだぐらいのつもりで思うんです。
積極的にリサイクル製品を使用するというのは、これは大事なことですけれども、それによって悪影響が出るというのはもっと悪い話だと思います。そこをやっぱりもう少しきちんとした上で使うというようなことを、これは公共事業全体の話なんで、また本部さんで少し考えていただければなと思います。
それと、先程油家部長さんに答えていただきましたが、ぜひとも県土の方でも木材利用を積極的に活用いただきますように要望して終わります。
○日沖委員 環境森林部の別冊１の基本的な考え方の施策の中から、６１ページ、４１２の大気環境の保全のところで１点だけ聞かせていただきますが、この大気環境の保全の中で、ＮＯｘ法の関係がございますね。これについて、我が県では湾岸地域の市町に網かぶせられて、県内の運送関係の事業主さんら中心に大変、自動車も買いかえ、トラックも買いかえんならん、バスも買いかえんならん。また事業もひょっとしたら縮小したところもあるかわかりませんし、相当な苦しみの中でこの法律を受け入れて取り組んでおるわけなんですけれども、聞くところによると、数値というものはほとんど変わってないと、施行以降も、いうように聞かせていただいております。となりますと、三重県が網かぶせられて、県内で取り組んでも、本当に県内の事業者さんの車が排出する分がそうであったのか、出入りしてふかし歩いてぶうぶう走り歩く、よそから入ってくる車が原因であったのか、もう何や今わからんような状態であるんじゃないんかなと思うんです、恐らく。
県内の者が苦しんで、県民に対して何の効果もなかった、検証してみると、効果もない現状であれば、一遍法律が上にありますけれども、取り組み方というのはよその県でもいろいろ考えておるところもありますし、やり方を。やっぱり一遍検証して、何の県民に対して利益もなくて、県民が苦しむものであれば、検証した結果で、次の方向を一遍考えてみる必要があると思うんですが、その点というのはこの中に反映されておるのか、まだそんなとこまで考えてないのか、見解をお聞かせください。
○油家環境森林部長 その点につきましては、１８年度の予算とか施策の中で具体的にということはないんですけども、ただ、今おっしゃっていただいた問題点は、そもそもこの制度が始まったときからそういう問題といいますか、疑問の声も一部にあるわけですね。これは本来ですと同時に全部網にかぶせればこういう問題はないわけですね。全部かぶせてしまえば、日本国じゅう一斉に。ところがそうもいきませんので、１つの手法としてそういった影響の強い地域からということになってますけど。
ただ、今、委員おっしゃったように、そこを走っている車とそこに拠点を置いてるところとは必ずしも、因果関係ないとは言いません。やっぱりそこに拠点を置いてますから、そこから出入りするんだからそれはそういう意味では排出ガスを出すんでしょうけども、ただ頻繁に走っている車はどうなのかというと、やっぱりそれ以外の区域の車もありますんで、この問題というのはやはり今おっしゃったような問題は当然問題として我々認識してますけど、かといって直ちにこれをやめるというわけにいきませんので、方向としては早く全体に網をかけていくというのが環境対策からいけばあるべき姿ではないかと思っております。その過渡期において不公平感とかいろんな問題が出てきますので、そういった問題については私どももどうするのかと。たえず我々も議論はしておりますけれども、この問題についてはできるならば国にも相談しながら早く全体に網がかかることが一番好ましいと、こう思っております。
○杉森環境森林部総括室長 先程ＮＯｘＰＭ法に関しましては、最終年度は目標が平成２２年度なんですけれども、今年度平成１７年度がその中間年ということで、今その検証のための調査を本年度やっておりまして、これ全国的にやっております。来年度から検証をしていくわけでございます。
一方でその実績でございますけれども、１６年度につきましては、自動車排出ガスの「納屋局」につきましても、一応改善したということで、環境基準は達成しております。
以上です。
○油家環境森林部長 それはそれとして、不公平感というのがやっぱりあって、その線引きされた外と中の事業者の負担というのがやっぱり問題になると聞いておりますので、その不公平感はやっぱりあるんだと思います。しかしそこは我々としては先程言いましたように、少しでもそういったエリアを広げていくという方向でものを考えなきゃいかんので、そこはある程度ご理解も得ていく必要があるのかなと思っておりますけれども。
○日沖委員 環境に対する理解はもちろんあるんですけれども、先程補足説明していただいて、効果が出とるという意味の説明をしていただいたんなら、県民にとって大気がクリーンになって、効果が出ておるということであれば、苦しみの結果、県民に対してありがたいことなんでいいんですけれども、我々が今まで聞いておるのは、事業主さんらが苦しんだ割には大気の数値に効果が出てないと、法がかぶる前と現在とほとんど変わりがないじゃないかということで、それならば我々県民だけが苦しむんじゃなくてもっと違う展開を積極的にその不公平感と言われましたけれども、もちろんその不公平感というのではなしに、我々県内の大気がクリーンになるためにはもっと違うところへ施策をいかなければ結果が出てこないわけですから、県内の事業者が苦しむばかりで。その点をもっと違う方向とあわせて新しい年度に向けて考えていかなければならないんじゃないかということを言ったので、もし補足説明は、いやいや結果は出てるんですよということであれば、私のお尋ねが間違えてますので。
○杉森環境森林部総括室長 「納屋局」について１６年度は環境基準を達成したということでございます。ただそれが完全によくなって、そのとおりだんだんよくなっていくかどうかというのは、まだそこまでは検証できませんので、今年度にいろんな調査を行いまして、その結果どうなっているのかということをこれから今後どうしていくかということを含めまして、来年度以降、進めていくつもりでございます。
ほかに質疑はないようでございますので、なければこれで本日の調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでございました。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１７年１０月２４日
予算決算特別委員長 杉之内 昭二
