平成１８年３月９日　地域医療・次世代育成対策特別委員会　会議録

地域医療・次世代育成対策特別委員会

会議録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１８年３月９日（木）　　自　午前１０時０３分　～　至　午後　０時０３分

会議室　　　　　第６０１委員会室

出席委員　　　　１１名

委員長	野田　勇喜雄　君
副委員長	藤田　泰樹　君
委員	北川　裕之　君
委員	末松　則子　さん
委員	日沖　正信　君
委員	中森　博文　君
委員	大野　秀郎　君
委員	貝増　吉郎　君
委員	福山　瞳　さん
委員	永田　正巳　君
委員	岩名　秀樹　君

欠席委員　　　　　１名

委員	西塚　宗郎　君

出席説明員

［健康福祉部］

部　　長　　　本多　隆志　　君

医療政策監兼保健・医療分野

総括室長　　　池田　千絵子　　さん

福祉・子育て分野

総括室長　　　太田　栄子　　さん

その他関係職員

［病院事業庁］

庁　　長　　　渡辺　和巳　　君

県立病院経営分野

総括室長　　　山本　浩和　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　なし

県政記者クラブ　　　６名

傍　聴　者　　　なし

議題および協議事項

I　調査

　１．地域医療・次世代育成対策特別委員会　提言について

　２．三重県医療審議会　医師の確保に向けた提言（案）について

　３．看護職員確保対策等について

　４．次世代育成対策の新年度における取組について

II　委員協議

　１．地域医療・次世代育成対策特別委員会　提言について

　２．地域医療・次世代育成対策の新年度における取組について

　３．その他

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

I　調査

　１．地域医療・次世代育成対策特別委員会　提言について（委員長　説明）

　２．三重県医療審議会　医師の確保に向けた提言（案）について（本多部長　説明）

　３．看護職員確保対策等について（本多部長　説明）

　４．次世代育成対策の新年度における取組について（太田総括室長　説明）

○野田委員長　説明は以上のとおりでございます。この特別委員会としまして、多分最後になるだろうというふうに思います。それで、この一年の委員会の活動の成果というか、そういったものの取りまとめということでご理解いただいて、ご質問、ご意見いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、ご質疑等ございましたらお願いいたします。

○大野委員　今、次世代育成対策のご説明をいただいたんですけれども、この中で、ほとんどが国補事業だと思うんです。県単の総額はいくらですか。県単事業の総額。

○太田総括室長　県単だけの事業を拾った資料を今すぐ持ち合わせてございませんのですが、主なものを挙げさせていただくことはできるかと思うんですが。申し訳ございません。

○大野委員　やっぱり国と連動した事業が多くて、私はやっぱり県単で、どこまで県が次世代育成のために力点を置いたかと、予算編成で。そこが一つの論点だし、県の姿勢のあらわれだと思うんですけれども、大体この中で県単の占めるパーセントぐらいわかりませんか。

○太田総括室長　申し訳ございません。ちょっとパーセント、数字がすぐわかりませんが、実は今、ご説明をさせていただきました主な事業の中の、子どもの健康づくりの中の乳幼児医療費補助金、こちらは県単制度でございます。今般、これを義務教育終了前まで入院について拡大する。もちろんこれも県単事業でございます。

　それと、１１ページの上の不妊相談治療支援事業、こちら基本ベースになるのは国補事業なんでございますけれども、平成１８年度におきましては、特定不妊治療助成についての助成額の拡充、つまり少し所得の低い方にもこの助成制度を受けて治療を行っていただけるようにということで、国補制度で１０万補助、県単制度で１０万上乗せをするといったように、県単独での施策も盛り込んでおるところでございます。

○大野委員　それじゃ、後で資料ください。

○野田委員長　資料の方は後でお願いします。

○太田総括室長　はい、ご用意させていただきます。

○貝増委員　今の大野委員とまるっきり一緒なんですよ。トータルが大きいけども、県がやらなければと、あるいは市町にゆだねる事業、これをはっきりと区分けして説明していただいた方が、県庁のサポートにしてもわかりやすいと。それをうまく大野委員が言っていただいたと。だから、中身はそんなに変わらない質問なんですけれど、額、額、額とこれだけやっていますと。前年度対比これだけでしたと言ったって、今これだけ分権、あるいは知事もいつも議場で言葉が出てくるのは、市町が合併した後の自立をサポートする、それが県の仕事であると。一緒になってやっておる仕事というのは、これは別個の問題であって、当然これは国の焼き直しで補助金がついてくる事業であると。

　しかし、やっぱり県庁が今の時代に何をしてあげられるかと。これは県独自の仕事ですよと。こういうことをはっきりとうたって出していく方が、市、町も、じゃあ、うちはこれをしなければならないと。このへんのすみ分けがはっきりできると思うんですよ。

　今回、一番最後の委員会ということで、その対応はちょっと難しいかもわからないけど、もしできるものなら、提言までに資料をちょうだいできたらありがたいということです。

　それと、もう１点。冒頭の医療審議会の提言の中で、これよく現場、この間からの卒業式も踏まえて、現場サイドの話を聞いていますと、例えば県庁さん、医者不足や、医者不足や言うけど、たくさんなってますよと。基本的にまずなるのは、医者の息子は何としてもなってもらうように努力をしていると。しかし、本当に頭のいい子で、そちらの方面に進みたいといっても、やっぱり医学部に行こうと思ったら、それだけの資金的援助が要るということ。どうしても目的を路線変更しなければならない子もいるんですよと。そのへんにターゲットを絞って、県がそういった学費免除までしてやっていただけるなら、そういう道を開拓はできないのですかと。ああ、そうだなと言ってしまったんですけれども、本当に一定事業商いの後継者である道と、そういう道に行きたくても財政的な面で行けないという子がおると。あまりこれ突っ込んじゃうと、個人情報の問題も入ってきますので、その辺は各高等学校に周知徹底するときに、そういった子にも道はありますという形をすれば、私は本当に社会奉仕のために、そういった子どもも県庁のおかげで医学部へ行けたと。そうすれば、三重県でどこでも行かせてもらいますわと。極論を言えば、そういう道が開けるのも一理あると思うんですが、そういう提言がどこかに入っておれば、また違う角度もあると思うのですが、そのへんの追加はいかがでしょうかね。

○本多部長　４ページの（１）の（3）のところで、１の奨学資金等貸与制度がございますので、それを活用いただければ、かなり負担軽減になるのかなというふうに思っていまして、確かにまだ十分浸透していない面もあろうかと思いますので、担当者が高校を回ったり、県外の大学を回ったり、いろいろＰＲをしておるところです。今後とも、より一層ＰＲをさせていただいて、この制度をより活用いただけるように努力をさせていただきたいというふうに思っています。

○貝増委員　ずっとあります同じ福祉の世界の中で、交通災害遺児に対する足ながおじさん制度もありましたと。そういった形のぱっと目につくような、三重県ってすごいことやってくれるんだと、やっぱり同じ周知の仕方でも、どういうプロセスを踏むかによって、周知が広く広まると思うんですよ。そういったことも踏まえて、単純に文言で並べるだけじゃなくて、わかりやすい、飛びつくような、注目をあびるような形でも引っ張っていただけたらありがたいかなと思います。

　以上です。

○福山委員　院内保育を進めていただくのはありがたいんですけれども、やっぱり国の補助でやられるわけですね。県単の補助もちょっとありますけれど。そうすると、やっぱり病院の看護師さんとか、医者の子どもさんを預かっていただくわけで、ほかの一般の方は利用できないんですよね。ちょっとそれ、まず聞きたい。

○池田総括室長　院内保育所の場合は、医療法の中で、医療機関がもし保育所を所有する場合には、原則として営利事業はできないという形になっておりますので、そういう意味で、病院内の方のみが対象になるということになります。補助対象かどうかとは関係ございません。

○福山委員　看護職員確保対策として進めていただくのはすごくありがたいんですけれど、全体の保育所が、例えば病児保育とか２４時間保育、夜間保育というのは進んでいないわけですよね。特に病児保育なんかは、病院の中にあれば、医師もおられるということで作りやすいかと思うんですが、そのへんの、広げるといいますか、国で何かの制約があるのなら、県単とかそういういろいろな知恵を出していただいて幾つか、そんなに作れないと思うんですけれど、そのへんができないかなというのは、前から考えておりましたので、そのへんご所見いかがでしょうか。

○池田総括室長　委員ご指摘の点は非常によくわかるんですが、法規制がありますので、実際に実施しようとすると、院内ではなくて、院外の保育所にどういうふうに医療機関が協力できるかという形での検討にならざるを得ないかなというふうに考えております。

○福山委員　私は、別に院内でできなければ院外でもいいんですよ。とにかく看護師さんが利用できればいいんです、院外でもあれば。深夜の勤務のときに。両方の、一般の方も看護師さんも利用できるような工夫ができれば、ぜひ一遍検討をしていただきたいなと。特に病児保育というのは、なかなか医師の協力がないと作れないということで、私の地元もないんですけれども、困っておりますので、それ１点。

　それから、もう１点、これはちょっとついでにいいですか。１１ページの引きこもり対策サポート事業費というのがあるんですけれども、どういうことをされるのか、ちょっとお聞きします。

○太田総括室長　この事業は、こころの健康センターで対応しておる事業でございまして、やはり若者の引きこもりについて、ご本人がなかなか相談に訪れられない。家族の方が非常に困っていらっしゃる、そういった家族の方を支援するために、医療機関、それからこころの健康センター、地域の保健所、保健士さんたちと情報を共有しながら家族支援を行っていこうという、そういった事業でございます。

○福山委員　じゃ、家庭の方へ出かけていってサポートされるということですね。来れない方。

○太田総括室長　それはケース・バイ・ケースでございまして、いろんな場合があろうかというふうに思っております。

○福山委員　はい、ありがとうございます。私も前に質問、引きこもりとかニート対策というのは、少子化対策とも関係ありますので、ぜひ進めていただきたいんですけれど、非常に難しいと思うんですね、引きこもっている方への支援というのは。今、家族支援とおっしゃったので、そのぐらいでなかなか会えない人もありますから、そういう点でどういうことを具体的にされるのか、ちょっとお聞きをさせていただきました。ありがとうございました。

○藤田副委員長　ちょっと何点か質問させてください。

　まず、先程、大野委員や貝増委員との関連なんですけれども、医師確保に向けた提言の中の４ページの（１）、（2）と（3）絡みなんですけれども、まず、医学部定員、これ現在ちょうど受験中なので、わかる範囲で結構ですが、県内高校に周知した結果、この枠で応募している子どもの数ってどれくらい出ているかわかりますか。これが１点。

　それから、もう１点は就学資金貸与の制度、今も貝増委員がおっしゃったように、医学部へ進学すると大変お金がかかる、その部分で大変いい制度だと思うんですけれども、現実、今１０名の方、医師も含めまして１０名の方が受けてみえるということなんですが、これ母数はどれぐらい準備しているんですか。

○池田総括室長　まず、地域枠で応募した方ということについてなんですが、地域枠で応募したかどうかがわからないようにした方が、受験生にとっても、受かった後もいいということでございまして、この５名の枠を全体２０名の推薦枠の中に加えております。ですので、どなたがということがわからないようになっていると聞いております。

　それから、就学資金の母数につきましては、すみません、室長の方からお答えします。

○服部室長　医師とか、医学生の方とか、研修医の方をそれぞれ対象にして制度をつくっており、毎年度１２名の枠で募集をかけさせていただいております。ただ、医学生の方とか、貸与額が違いますので、それは予算の範囲内で対応させていただくということを考えております。

○藤田副委員長　１点目のは分からんことないんだけれども、ただ、そうしていくと、結局、推薦枠での合格者の中で、５名をその枠と考えるという考え方ですね、基本的には。そういうことですね。

　それから、２点目の方なんだけど、１２名分ということなんだけれども、逆に言うと、利用者の方が少ないということだね、現在のところ。そうすると、やっぱりこの部分についての周知というのは、ぜひ積極的に図っていただきたいと思うし、現実的にはそれでも足らなく、最終的に上がってくる子どものことを考えると、それでも足らんようになるのかなというふうにも思うんですけれども、ぜひやっぱりその部分については、少なくとも現在行っていることについては、しっかりと周知をしてもらうような方策をとっていただきたいなというふうに思います。

　それから、次の方へ行きますが、看護系大学の方の看護師職員対策の方で、一つは（２）の看護大学生に対する就学資金の貸与ということなんですけれども、県外出身学生に対して就学資金を貸与して、あと引っ張るということですよね、この方策は。逆に言うと、じゃあ、県内出身者についてのこういう制度というのは、一般の就学資金の貸付制度しかないのかなということが一つ、お伺いしたいのと、それから、まとめて言っておきます。

　次世代育成支援確保の中で、特別保育推進事業、重プロのものが挙げていただいてあります。下にもあるんですよ。特別保育事業費補助金というのとね。この関連をちょっと教えていただきたいと思います。

　それと、さっきの病児保育の問題ですけれども、四日市なんか小児科病院が併設をしてやっているところ、実際にありますよね。こういった道を、ちょっと個人病院名だけども、二宮病院が保育ルームを持って病児保育をやってくれていると思うんですが、その辺の把握をしてみえるのかなということと、こういうものが広げられるような格好での取組がなされているのかというあたりをちょっとご質問させてください。

○池田総括室長　まず、初めの看護大学生に対する就学資金ということでございますが、今回、新たに作っておりますのは、県外出身の方が定着率が低いということで、県外出身の方に対する就学資金でございます。それから、県内の方の場合は、専門学校等に行かれる方については、既に就学資金がございます。

　それから、県立の看護大学におきましては、県外生に比べて入学金を低くする、という制度はございます。

○太田総括室長　１点目の特別保育推進事業、特別保育事業費補助金の違いでございますが、特別保育事業費補助金の方は、国の負担金をベースにした補助事業でございまして、特別保育推進事業、これは昨年度から、私どもが重点プログラムで取り組んでおるものでございますけれども、そうした国補制度以外に県単独で、三重県でおくれていると言われる延長保育などを推進するために、単独事業としてそういった保育を行っていただける保育所をたくさん作っていこうということで、県単事業として始めたもので、上乗せということになります。

○成松室長　お尋ねのありました病後児保育のお話なんですけれども、委員おっしゃるように、実は診療所に併設しているところも結構県内では多いというふうに把握をしております。これと、先程の看護師確保対策の中の院内保育所との関係で、病院の中に、あるいは病院に近接したところで、病院の機能を生かして院内保育と病後児保育の両方をやっていくという形というのも、今まで余り例がないが、一つの形だというふうに思っております。ただ、先程、池田総括から申し上げたいろんな制限がありますので、そのあたりも少し整理をしながら、もしかしたらそういった方策がとれるかどうか、とれるんであれば、少し交通整理もさせていただきながら、周知などもしていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○藤田副委員長　最後の件、ぜひその辺しっかり検討して、やはりおくれている部分であるし、一番必要とされる部分、早急に必要とされる部分になってくるんではないかなというふうに考えますから、お願いをしておきたいと思います。

○日沖委員　今の藤田委員の関連で、三重大学の地域枠のところで、ちょっと説明いただいたけれど、もう一遍聞かせてもらいたいんですけれど、２０名の推薦枠の中の５人が地域枠ということで、それは受験生、入学される方のことも配慮して、だれが地域枠で合格されたのかということがわからないような、ぼやけた形にしてありますということを言われました。説明されましたよね。何か足かせがあったり、何かの制度の制約があったりするのか、私はわかりませんけれども、私らからすると、子どもさんといってももう大学を受験される方なんで、ある程度社会の中での役割なんかも自覚しながら育っていってほしいなと思うんですが。私らから期待するのは、その方が、自分は地域枠で合格して、地域に貢献すべく期待をされて医学部に学ぶんだという自覚をしながら、医師として育っていってくれて、地域に根づいてほしいという期待から、地域枠をぜひということを思っているので、そういう地域枠をつくっていただいて、取り組んでいただいていることには敬意を表しますし、期待もするんですけれども、やっぱりはっきりとした形で、地域枠で入った生徒さんが地域に将来貢献いただく自覚を持ちながらいってほしいという願いがあるんですが、そういう意識づけってしたらいけないんですかね。詳しく聞かせてもらえますか。

○池田総括室長　基本的には大学のご判断になりますので、大学とさらに話をさせていただきたいとは思いますけれども、学生生活を送る間に、地域枠で受かったかどうかという話よりは、むしろ大学とご相談させていただいておりますのは就学資金とセットというか、推薦枠で受かった方、特に三重県出身の方、就学資金とセットで就学資金のＰＲもさせていただいておりますので、そことセットにしていただければ、自覚を持った上で、さらに三重県に残っていただくという意識づけになるのではないかというふうに考えております。

　現在のところ、その地域枠ということを明確にするかどうかということにつきましては、大学のご判断で推薦枠の中でやると。そもそも地域枠というものを創設したのは、三重県出身の方が入っていただくと、そのまま三重県に残っていただく率が高いからと、そういう理由でございますので、趣旨は生かしながらも、そこで受かった方が、余りそこが明確になるというよりは、学生生活を送る間に、三重県の中でさらにずっと医師として働こうという意欲を培っていただくということに力点を置きたいというふうに伺っております。

○日沖委員　私の今、お聞かせ願った部分については、大学ともう少し話をすれば、いろんな判断の仕方があるということは、そのへんは残っておるわけですか。そういうことはすべきじゃないんですか。もうちょっとはっきり聞かせていただければ。

○池田総括室長　何か決まりがあってしてはいけないというものではないというふうに理解をしております。ただ、大学の教育方針とか、そういうものにかかわることですので、現在のところ、大学のご判断はそういうことであるし、一定の理解はできる判断ではあるかと思っておりますので、今後とも、ほかにどんな方法で自覚を持って三重県に残っていただくということをすることができるかということについては、大学ともお話をさせていただきたいと思います。

○中森委員　少し関連しますけども、奨学資金の貸与については、地域枠でない人も貸与はあると思うんですけれども、そこで、今、減免の制度があるじゃないですか。今は僻地となっていますけれども。そのへんを地域枠の方、地域で定着していただいた医師に従事されることによって、その減免制度を活用していただいて、その制度の枠をきちっと位置づけして、地域枠という意識づけのよりメリット、効果を上げていただくようにしていただいたら、もっと地域枠のメリットというか、効果が出るんではないかと思うんですけれど、その点はいかがですか。

○池田総括室長　現在のところ、枠が５名でございますので、もちろん地域枠の方も含めて奨学資金を借りていただくように、いろんな形で大学を通しましてＰＲをさせていただいておりますが、地域枠イコール奨学資金貸与にしてしまうと、奨学資金の数が減ってしまいますので、なるべくこれを借りていただくという方向でＰＲさせていただく形で進めております。

○中森委員　それで、その地域で定着していただいたら、減免措置を、今、僻地と限定せずにして、三重県内ということの制度を少し改正するというんですか、そういうのをしていただいたらどうかなと思うんですけれども、その点はどうですかね。

○池田総括室長　そこはいろんな考え方があろうかと思います。ただ、今特に困っている僻地を確保すれば、三重県で全体として底上げもできるだろうという考え方で、ある一定の地域を区切っておりますので、少しこれで、今現在、奨学資金を貸与して、その後、減免制度を使って僻地に残っていただいている方が出ているというわけではございませんので、この制度の活用の方法、運営方法などを見ながら、地域の拡大というのを将来的に検討させていただくこともあるかなというふうに考えております。

○中森委員　三重県も、三重県内という全体の地域とする中でも、僻地と言われる地域と都市部もあるんですけれども、三重県全体から医師不足という中で、僻地に限定してしまうがゆえに、少しその制度が活用しにくいのではないかなという感じがしましたので。あの中の要綱は細かくあるじゃないですか。いろいろ細かくきちっとしたらこうですよと。ある程度全額という、一部減免ができるという制度も、制度を少し活用することによって、都市部でも一部減免があれば、その地域枠との関連がより意識づけられて、メリットがあるという、学生にもわかりやすいというのか、そういう気がしますので、これは要望しておきますけれども。

　もう１点だけ。次世代育成のこの予算の関係で、１３ページにお示しのこの表と、最初の１０ページの表との関連なんですけれども、重プロの次世代育成特別保育事業の中の主な事業と表現されている中で、１３ページでは保育等のサービスの提供の中の延長保育とか、一時保育とか、多様なニーズとか云々のところを予算が１４億減っているわけですね、逆に。数値的にいくと。こちらではいろいろと頑張っていますよと言いながら、こっちは１４億減っている。児童扶養手当が２２億も増額していますので、だから、全体として頑張っていますよという予算の組み方になっていますけれども、この二つだけを見ると、児童手当で２２億円要って、延長保育等々は１４億減っていると。このようにも、私は見るんですけれども、そのへん、主な事業のあり方のアンバランスを私は感じるんですけれども、いかがですか。

○太田総括室長　おっしゃるとおりでございまして、見た目、何かいじくっているだけじゃないかというようなご印象だと思います。最後にご説明させていただいた合併であるとか、交付金化によるものとか、いろいろ要因がございまして、実は延長保育、保育の部分では、今まで県と国で市町村に補助をしていたものが、市町村に直接国から補助という方式に切りかわりまして、交付金化と私どもは申しておりますが、そういったことで約１４億ぐらいの減がございました。

　片や児童手当、児童扶養手当の方では、児童手当がご承知のように、平成１８年度から拡充をされることになりましたのと、国・県、市町の負担割合が変わりまして、県の負担がかなり多くなったことによるものでございまして、国の制度変更によって、こういったたまたま増えるもの、減るものとが同じような額になって、結果的にはまあまあ、とんとんの結果になってございますが、影響したのは、国の制度の変更によるものでございます。

○中森委員　だから、国の制度の変更が、先にきちっと表現しておけば、もっとわかりやすいかなと思う。それが裏に隠れているもので、私見ると、それを先に出して、実は制度が変わったから、この分については計算は別として、じゃあ、ここは重点に手厚くしましたよと。ここは当然減りますよと、こういうように表現してもらわないと、トータルで数字を合わせて頑張っていますよというようにしか見受けられなかったもので、そういうことですねということですわ。

○太田総括室長　次回からは、こういった資料を作らせていただくときには、配慮をさせていただきます。ありがとうございます。

○大野委員　実は、きのう、尾鷲の産婦人科のお医者さんに５，７００万とかいう、これは市の地方分権ですから市の問題ですけれども、公募医にそういうような給与をお支払いするというようなのが新聞記事にあったんですけれども、この医療計画の中で公募医というのが、先程も紀南とか南伊勢病院とか、尾鷲にありましたけれど、市町村との連携とか、それから、私の地域でも実は公募というのは考えておるんですけども、公募とお医者さんの給与というのが非常に密接に連動してくると思いますので、そのへんの、尾鷲との事前の話し合いとかそんなのはあったんですか。

○池田総括室長　当然医師の給与につきましては、雇う雇用者と雇われる労働者との関係で決まっておりますし、そこの基準に従っておりますので、当然給与の詳細等について事前に相談等はしておりません。

○大野委員　それじゃもう一点。ここを調整はできないにしても、やはりしていかないと、これからかなり公募という制度が、公立の病院の中で採用されるんじゃないかと思いますので、これは尾鷲が云々じゃなしに、そのへんの問題についても、県としてもやっぱり医療政策の中で位置づけなり、協議をする場とか、何らかの場の設定なりが必要だと思うんで。そのへんはもうまさに市長の独自判断で、いわゆる公立病院の独自判断で、何ぼ出してもよろしいよと。今、大体公立病院の院長さん、病院の院長さんの給与が大体２，０００万ぐらいですね、最大。だから、その２，０００万円と比べますと、きのうの新聞記事の金額ですと、本当に倍以上の金額だと。そんなことになってくると、なかなか公立病院がこれから公募ができにくいと。そんな状況等もありますので、これからの課題ということで、その協議ができるかできないかということは非常に微妙な問題だと思うので、そこに一つの課題があるということだけひとつ認識だけしていただきたいと思います。

○本多部長　委員おっしゃったように、それぞれの自治体の判断でございますので、微妙なところがありますけれども、私どもとしては、できるだけ円滑に医師を確保できるということを、そういった面で県として最大限市町と連携をとりながら、努力をさせていただきたいと思います。

　最後のところは、やっぱり市町の判断になりますので、そのへんはなかなか県としても立ち入りにくいところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

○北川委員　二、三あるんですけども、一つは地元の名張の小児科の関係で、ご承知のとおり、関西医科大の方から派遣をいただくということで、市の努力によって決まったわけですけれども、しかしながら、三重大学の方から１名、常勤で出していただいている分について引き揚げということを聞いております。委員会の中でお話ししたわけではないですけれども、県の健康福祉部との話の中でも、こういう形で医師不足の中で、行政が自助努力によって、三重大の協力が得られないので、他の病院から医師を確保してきたと。そのときに三重大学として、非協力的な姿勢になるようなことはないんですかということのお話を以前からさせてもらっていました。三重大学としても非常に困っていることだから、そういうことはないですよというニュアンスを県からも、当事者ではないですからあれなんですけれども、そういうお話もさせていただいていた中でこういう形になったということについて、県としてどんなふうに考えておられるのか。ちょっと率直なお話を聞かせていただきたいと思います。

○池田総括室長　三重大学からの医師の派遣の詳細の配置等につきましては、私どもまだ承知はいたしておりませんけれども、三重大学とお話をさせていただいている中で、協力というのは人一人出すかどうかということだけではなくて、当然ながら、三重大学以外の病院から確保された方、お一人、お二人なりにしろ、その方々が診られないような少し重症の方があったときに、きっちりその後ろで、後方支援病院としてフォローアップをするという体制をちゃんと組みますと。さらに、そこでもだめだった場合には、三重大学なり三重中央なりと、ちゃんとそこを、重症患者をきっちり診られるようにしますと。そこの意味での協力は確実にとられているというふうに理解をいたしております。

　もし、１プラスとか２プラスとかそういう話ではなくて、地域全体の中で、ちゃんと小児の医療が提供できる、そこの安心して小児の医療が提供できるという体制の中には、もちろん現場に一人医師がいて、そして一人あるいはある程度の数がいて、そしてそこだけで診きれなかったときに、ちゃんとその後方で安全安心してかかれる病院があるというところについて力を注いでいるというふうに理解をいたしております。

○北川委員　それはちょっと認識が違うんじゃないですかね。後方支援の話はもちろんなんですけども、名張の市立病院が苦労してきた部分というのは、小児科の医師の減によって、夜間とか休日の、いわゆる救急医療の受け付けができなくなったということが、一番市民にとって大きな痛手であったわけですよね。それが、１人、２人の数の問題じゃないと言われると、それはちょっと県として認識が違うんじゃないでしょうか。

○池田総括室長　そういう意味でと申しますか、夜間いかに安心してその地域全体として小児医療を担保できるかということで、三重大学から提示があったセンター化というものがございました。少なくともセンター化というものを進めていかない限りは、数として対応できないという前提のもとですので、従来どおりの箇所数で、そこに一、二増えたからといって、従来どおりの派遣ができるという状況でないことはご理解いただけるのではないかというふうに思いますけれども。

○北川委員　関西医科大からの派遣が決まった段階で、もちろん地元の市長も段階的に小児の救急医療を再開していこうということで、市民に対しても意思表示をしてきたわけですけれども、それに対していろいろ難病なり、慢性の疾患を持っていらっしゃる子どもさん、非常に保護者の方も期待をしているわけです。早く回復してほしい、安心感を取り戻したいということで期待をしているわけですけれども、そういう部分がやはり時期的に再開ができるのか。

　また、これによって延びていく大きな要素になってしまっているというのは事実だと思うんです。以前から、当然センター化ができなければ医師の引き揚げということはもちろん言われてきたわけですけれども、それはあくまでも三重大という枠組みの中でできるかできないかということを考えてきたわけであって、他の要因といいますか、関西医科大という形で人をプラスしていただくという話の中で、今の引き揚げというのは、センター化ができなかったからという意味よりは、やはり私としては地域に対する非協力的な感覚を少し持っているんですが、そのへんはいかがですか。

○池田総括室長　少なくとも三重大学と話をさせていただいている限りでは、今まで個別の事情を承知しておりません。しかしながら、当然、名張についても、どこから医師が来ていようと、協力していただけるというお話を伺っておりますので、特に後方支援病院としてですけれども、個別の事情を詳細に把握しているわけではございませんので、再度お話をさせていただいて、また改めて状況をご報告させていただきたいと思います。

○北川委員　特定の地域の話ですから、また別途お話をさせていただきたいと思います。

　それから、一つ、二つ、教えていただきたいのがあって、勉強不足で申し訳ないです。例の寄附講座のことで、簡単で結構ですので、実際にやられるやり方というか、内容と、それの効果、どんなふうな効果が期待できるのかという部分をちょっと簡単に説明をいただきましょうか。ごめんなさい。時間ないですから、その１点だけにします。

○池田総括室長　７ページのところに少し書かせていただいておりますように、医師が不足しているという、非常にそれが大きな問題であるということは一方で確かなんですけれども、じゃあ、とりあえず医者が三重県に来てくれるような対策はないかということで、奨学資金等も含めてやってまいりました。幾つか効果は出ているとはいえ、いずれにしても、１人、２人、来た、来ないという話では、著明な効果にはなりません。

　そこで、医師がなぜ来ないかということを考えた場合に、当然給与面等はあるんですけれども、まず、医師にとっても、患者にとっても、来て、そのままいたいと思ってもらえるような病院でなければ、当然のことながら、効果は上がらないだろうということで、どういうふうにしたら、医師にとっても、患者さんと地域の住民にとっても魅力のある病院になるかということ、それから、その地域の中で限られた医療資源で、どういうふうにうまく機能させることに、連携をつくることによって、言われておりますような病院での勤務医の負担を軽減することができるかということ、こうしたことを医療機関同士、あるいは医療機関だけではなくて、住民の方ともお話し合いをしながら、地域全体として安心できるような医療機関をどういうふうにつくっていったらいいかということを研究していただくという講座を三重大学に設けさせていただくと。そこで、三重大学で、そうした研究者３名程度を予定しておりますけれども、雇っていただいて、地域の医療機関を医師にとっても、患者にとっても魅力のある病院にしてどういうふうにしていくかということ、医療資源をいかに効果的に活用していただくかという、その方法について研究をしていただきたいというふうに思っております。

○北川委員　じゃ、そこに参加、参画をされる方というのはどういう方になるんですか。

○池田総括室長　講座そのものは当然研究者でございます。想定しておりますのは、当然臨床もできる研究者でございますけれども、そこがモデル地域で、実際にその方が中心になって医療機関、医療機関というのは病院、それからその周りにある医療機関、それから当然行政、その地域の行政等々一緒になって、どういうふうにその地域の医療資源を効果的に使っていったら、その病院自身が患者にとっても医師にとっても魅力のある病院になって、そこに行った、そこで一度働いた医師が、辞めたりしない、あるいはまた戻ってくるというような病院になれるかということを研究していただきます。

○北川委員　その成果というのはどういう形で出てくるんですか。

○池田総括室長　医療機関がまず変わることによって、医師が１年しか行きたくないとか、あるいは１年なら我慢するということではなくて、こういう病院ならば行きたいという病院になる、あるいは１年いたけれど、もう１年いたいという病院になるということでございます。

　さらに、地域の医療機関と連携して、診療計画なんかを共有することによって、その地域全体の診療レベルそのものの向上、あるいは住民の方に対する安心感をつくると。例えばそこのお医者さんにかからなくても、そこの医療機関でなくても、地域の近くの診療所で同じ診療計画で治療していただくことによって、わざわざその病院までいかなくてもいいんだということを理解していただくというような効果でございます。

○北川委員　ちょっと頭で、私の方が整理がつかないので、ごめんなさい。

　じゃあ、あくまでもそれは研究者に対する研究費用的な資金で、それによって研究をいろいろしていただくことによって、今おっしゃっていただいたような、そういう成果を周りに出していこうと、こういうことなんでしょうか。また、ちょっと別途教えてください。

○末松委員　関連してなんですけれど、私もこの魅力ある病院づくりの推進というのが非常に大事だと思っているんですけれど、その寄附講座で研究をしていただいたことを具体的にはどういうふうにアピールをしていくかというのが先程のご説明、波及効果を見ていくというのが具体的なアピールになっていくんでしょうか。

　もちろん医療従事者も大事ですけれど、県民にとってどこの病院が魅力があって、どういうふうに大事かというのは、医師だけじゃなくて県民にとっても大事なことになってくると思うんですけれど、それをどういうふうにアピールをしていくかというか、周知をしていくかというのは、先程の波及効果を見た上で、県民がここが魅力があるんですよというふうなことの理解を求めていくというふうになっていくんでしょうか。

○池田総括室長　まず、モデル病院がその地域の患者さん、あるいは住民の方も交えて、その病院がどういうふうになったら魅力的になるんだろうということを、患者さんも一緒に考えていただくと。そこは、医療従事者は診療もしながらですけれども、そこが一つです。

　どういう病院が魅力的かというのは、地域によっても、患者さんによっても違いますので、そこで培った手法を少し全県的にという話であれば広めるということはあろうかと思いますが、まずその地域で、モデル病院で、実際にそこの地域の方々に話し合っていただいて、どういうふうな病院が魅力的かということをアピールはさせていただけると思います。

○末松委員　そしたら、その研究成果というのは、多分何年かかかると思いますし、またそれはこちらの方にもいろいろな形でお示しをいただくというような理解でよろしいでしょうか。

○池田総括室長　当然毎年度ご報告をいただくことになると思いますので、そういう形になると思います。

○末松委員　すみません。じゃ、ほかに２点なんですけれど、地域医療ふれあいネットワークを活用した情報提供のシステムのところに、例えば書いていただいてあります医療ネット三重とかというのは入ってくるということになるのでしょうか。それとも、６ページの医療機関の機能分担の推進のところに書いてあります、ここが多分医療ネット三重も大いに活用していただくというようなことで、ＩＴ、せっかく入れていただいているのは、どこらへんで活用していただくようになってくるのか、教えてください。

○池田総括室長　医療ネット三重は、医療機関でどんな病気やけがを対処してくれますということの情報提供でございますので、６ページの（５）の県民に対する働きかけの（1）病気やけがへの対処方法や医療機関を選択する方法の周知という中で、医療ネット三重を含ませていただいております。

○末松委員　了解しました。もう一つなんですが、看護師さんのところにも、それから先程の福山委員や藤田委員のご質問の中にもありました院内保育ですよね。これ重要だと書いていただいてあるんですけれど、具体的に例えば目標数値とかというのを計画をされているのであれば、また教えていただきたいなというふうに思うんですけども。

○池田総括室長　来年度の重点プログラムに新しく加えさせていただいた、あと新規に始めたところについての県単の補助という分につきましては、一応１カ所を想定しておりますが、それ以上の場合には、検討させていただきたいと思います。

○末松委員　すみません。どの委員さんからも、それが一番大事だというふうに言われておりますし、各病院に調査に行かせていただいても、それが大事だというふうに皆さん方もおっしゃってみえますので、１カ所といわず、できるだけ多く協力をしていただいて、推進をしていただけるような形にしていただきたいのですが。

○池田総括室長　すみません。申し訳ないですが、間違えました。来年度、２カ所予定しております。

○末松委員　１カ所でも２カ所でも結構ですけども、なるべく多く医療機関と連携をしていただくことも可能になってくると思いますので、ぜひとも早急に、これ両方に書いていただいてありますけれど、具体的なことは書いていただいてありませんので、まず具体的にそういうことをあらわしていただいて進めていただきたいなというふうに要望させていただきます。終わります。

○永田委員　ちょっと、じゃ、二、三。医師の地域枠、今年度５名でしょ。もちろん三重大学との折衝があると思うんですが、これからの将来はどうなっていくんですか。

○池田総括室長　三重大学、まず今年５名で始めております。しばらくは５名でやっていきたいという意向も年度当初にはあったんですけれども、ここで案の中に書かれておりますように、拡大についても検討を行うというところまで踏み込んでいただいておりますので、少しふやしていただけるのではないかと期待をしておりますが、恐らく今年度の成果を踏まえつつ検討されることになるだろうというふうに思います。

○永田委員　ぜひ、これ。やっぱり三重県に確保していくためには、公立の組織を増やしていくという、非常にいい政策だと私思いますから、ぜひひとつこれ骨折ってくださいね。

　次に、今皆さんがおっしゃられています看護師の問題、院内保育。これちょっと、院内保育は非常にすばらしいんですが、ただ、５時以降の院内保育をどうするかということなんですが、５時になりますと、もう見てくれないと。だから、近所のそれこそ面倒みてくれる人に預けに行くと。預けに行くのも誰か人を頼んで預けに行くと、こういうことで非常に困っているんだと。じゃ、自分たちは何のために働くんだというふうな、実はそういうふうな苦情が出ておることは事実なんですね。だから、そこらへん、余りかたくなに考えないで、５時以降のこともやっぱり考えるようにしてやらないといけないように思うんですが、どうですか。

○池田総括室長　こちらに新規の初年度運営費につきましてもございますが、既存の補助事業でも、２４時間保育を実施した場合の補助はございます。需要があった場合のみですけれども、実施している医療機関もございます。ですので、そうした補助をさらにＰＲすることによって、少しでも広がっていけばというふうに考えております。

○永田委員　２４時間、やっぱり５時以降はもううちでは預かりませんよと言われているらしいんですよ。そうなると、困るわけですよね。そこら徹底してやってもらえませんか。

○池田総括室長　医療機関によっては、恐らく保育士さんの確保等もございますので、そういう意味で、５時でぴっちり切っているところもあろうかとは思いますけれども、少なくとも２４時間の補助はありますよという形を、なるべくいろんな形で医療機関に周知をさせていただきたいと思います。

○永田委員　補助はいいんですが、５時以降に行き先を確保するとか、それこそファミリーサポートセンターがやっているんですわ。一例を挙げますと、それも変わっているということなので、そこらへんちょっと実態をよく把握していただいて、解決策を見出してほしいなということを提案しておきます。

　それと、次世代なんですが、いろいろなことをおっしゃいましたけども、確かにいろいろやってくださって、かなり取組については理解できます。私はいつも申し上げているんですが、やっぱり県民のこの少子化についての意識改革を、どう県民の中に植えつけていくかという問題が一つ大きな問題。これはもうお金の問題もさることながら、意識を持たせるということについて、どうでしょうか。どのような政策をとられているのか。

○本多部長　ささえあいの仕組みづくりの中で、いろいろなネットワークを作りながら、そこでＰＲもやっていくということもございますし、ことしはＰＲの経費を特別に計上させていただきましたので、そういったものを有効に活用しながら、ＰＲをさせていただきたいというふうに思っております。

　それから、三重子供メッセということで、それぞれの取組をされているＮＰＯ等が集まって、メッセをやりますので、そういったことも通じながら、県民の皆さんに次世代育成の大切さをご理解いただくように努力をさせていただきたいというふうに思います。

○永田委員　最近、いわゆる今年度、１８年度予算等、各自治体、あるいはまた企業、それを見ますと、かなりこの問題について危機意識を持って、その対策について、この世の中全体が動いてきたというふうに言わざるを得ないんですね。ひとつそこらへんで三重県としては、三重県版少子化対策について、１８年度のこうなんだという、三重県版があればご披露してください。

○本多部長　まあ三重県版といいますか、特色のある取組はやっぱり次世代育成の行動計画に基づくささえあいの仕組みづくりを進めていこうということだろうと思います。

　特に、やはり企業の意識が変わっていただくということは大変重要ですので、企業に地域における次世代育成の支援をしていただくというふうな取組を来年度やっていきたいというふうに思っています。今年度から取り組んでおりますけれども、企業のネットワークを何とか構築していきたいと。企業のネットワークと、それからＮＰＯやいろんな団体、地域のネットワーク、そういったものを構築して、お互いに、地域のネットワークに企業の方で支援できることがあれば大いに支援していただくと、そういうふうな仕組みづくりをやっていきたいというふうに考えておりまして、これは三重県の特色ある取組ではないかというふうに思っております。

○永田委員　今、企業の話が出ました。かなりこれ、新聞紙上でも随分取り上げていまして、３００人以上のところを主に、各企業とも本当に少子化対策について、あらゆる政策を企業の中で立てて、それに対して財政的な支援をするという、支援策もかなり出てきてますね。県内において、企業の取組をもう少しオープンにすべきだと思うんですわ。三重県内の３００人以上についてはどうかということもひとつ聞きたいと同時に、以下の中小企業の取組について全くわからないですね。出てこないですよ。そこらどうなんですか。

○伊藤室長　委員おっしゃられたように、３００人以上の企業につきましては、全国的に見ましても義務届出ということで、ほぼ１００％、次世代育成支援行動計画を届け出ておりました。ただ、一方、３００人以下は努力義務でございますので、行動計画の届け出という面では、非常にすくない数値でございます。

　よく最近の新聞に出ておりますように、今年の労使等の協議のお話中でしょうか。春闘絡みの中で、賃金だけじゃなくて、こういう次世代とか、あるいは高齢化に関する２００７年問題というものが、同様に高く話題に上っております。

　つい最近も、企業の事業主側と労働組合のお集まりになるところで話をさせていただく機会がありまして、そのときいろいろお聞きしていますと、委員がおっしゃられたように、そういう協議の場に次世代の関係の話題が上って、どうしていくんだという協議を深めてみえるという状況ではございました。

　しかし、おっしゃるとおりに、小さい企業では、なかなかそんなとこまでは、今取り決めがないんだよと。それよりもまだちょっと違うところでとまっているよというお話も聞かせていただきました。ですので、私どもとしては、これは努力をしていただく企業さんに、行動計画の届出ということもありますけれども、それのベースになります仕事と家庭の両立とか、あるいは働き方の見直しといったところで、啓発も含めて、ともにいろいろな広報物、あるいはそういう会場、研修会の場で宣伝ＰＲをさせていただくということで、周りからの皆さんの動きを察知していただく中で、働く側の労働者あるいは企業主さんの方の認識を高めていただくということで、深まっていくんじゃないかと期待しております。

○太田総括室長　加えさせていただきます。健康福祉部の方でも、先程部長がお答えをいたしましたように、企業のネットワークを作っていこうというふうに思っております。そうしたネットワークの中では、部長も申し上げましたように、地域貢献をしていただく、地域の子育て支援者と手を結びながら地域貢献もしていただくけれども、もう一つ加えて、企業活動における次世代育成支援、自社の社員の次世代育成支援につきましても考えていっていただけるように、そのネットワークの中での情報交換の機会などを増やしていきたいというふうに考えておるところでございます。

　ちょっと、別の発言を許していただいていいですか。申し訳ございませんが。先程私、特別保育の違いが国補事業と県単事業の違いが、上乗せというふうに単純に言ってしまいましたので、少し修正をさせていただきます。

　国補事業は、少し大規模なところでないと始められないものが多くございます。地域によっては、少人数の子供でも延長保育をしたいという保育園もございます。そのニーズに応えていっていただくために、少し小規模なところでもまた取組が進むように、そういった少しきめ細かな補助事業として創設したものでございますので、少し修正をさせていただきます。失礼しました。申し訳ございません。時間をいただきました。ありがとうございます。

○永田委員　やっぱり企業のネットワーク、自治体ももちろんですよ。企業のネットワーク、非常に私、これは効果が、考えてみると、大きいように思ってなりません。したがって、努力目標、義務規定、そういうことになるんですが、三重県としてもう少しそこらへんに力点を置かれた方が、非常に効果を期待する意味からすれば、私は大いにそれは突っ込むべきだと、こう思うんですね。もちろんこれは国の高齢者の問題があると思うんですが、国に対しても、やっぱりこれは県から、地方からもっとそういうふうに上げていって、もう少し努力じゃなくて義務化も、福祉所掌義務に課していくような方法作りをすべきじゃないかと、こう思っておりますので、ぜひひとつこれは要望にとどめますが、ぜひひとつお願いをしておきます。

　以上です。

○日沖委員　すみません。まとめということで、それぞれ聞かせていただきますけれども、まず医師の確保に向けた提言で、この医療審議会の中でも、医師不足の問題の中で、特に全国的な課題でもあります小児科や産婦人科、麻酔科も言われておるんですかね。特に医師が不足しておるということで、この提言の中にも初めに特化して、課題意識を持っていただいておるわけなんですけれども、しかしながら、この小児科や産婦人科の特化した課題については、なかなか全体的な医師不足対策、医師確保対策の中に埋もれておるみたいで、特化した取組はどうやって、小児科や産婦人科の方向へ進んでいただいて、養成して、願わくは地域へ根づいていただくという、小児科、産婦人科の部分がなかなかこの中では見ることができないんですけれども、そのへんはどうなっているのか。どういう対策が考えられるのかということを教えていただきたいのと、なかなか特定診療科にかかわる課題というのは難しいので、特に対策とかがこの中では難しいのであれば、国の動きなんかも含めながら、ちょっとそのへんの部分について見解を聞かせていただきたいと思います。

　それともう一つ、次世代育成対策の新年度の取組で、これは全体的にとにかく新しい年度が始まりましたら、効果の上がるように進めていっていただきたいなと思うんですが、全体的にやはり今の時代、地域ということであるとか、またその地域における支え合いというものが、今改めて基本にされてきます。例えば老人福祉なんかでも、治安とかいろんな面でそうなんですけれども、この次世代育成の中にも特に子どもの安全確保なんかは地域ぐるみのということも基本に置かれておられるわけなんですが、直接それぞれの事業にかかわることではないのかわかりませんが、今、地域地域とか、支え合いとか言いながらも、個人情報の保護に過敏になって、例えば子どもさんたちの名簿なんかでも、学校でなかなか見ることできませんね。保護者同士でもなかなか自分たちの子どもの同じ学年の名簿を、保護者も含めた、連絡先も含めた名簿というのはなかなか今出さない時代になってきているんですが、しかしながら、その一方で、地域ぐるみとか地域で支え合いということ、地域の力をかりようとしている時代にあって相反するんじゃないかなといつも思っているんです。

　例えば、やっぱり子どもを地域で守ろうとするときであっても、凶悪な、今、子どもさんをねらった事件が多いので、やはりどこどこに小学校１年生の子がみえるなと、どこどこに６年生のお姉ちゃんがみえるな、例えばここは大変集落から離れているけれども、ここには１年生の女の子がおるな、あの子がおるなとか、地域の情報というのは、やはりきちっとお互いが、地域のみんなが把握しておって、そしてその情報とかつき合いの中から、支え合いとか地域の力とかいうのが出てくると思うんで、今のこの風潮というのはそういう方向の足かせになっているように、私は気がするんです、学校の現場なんかにお邪魔をしておると。

　私は、私個人は、たとえその名簿がどこかへ流れていって教材のダイレクトメールが来たり、家庭教師の誘いの手紙が来たって、そういうリスクはあるにせよ、やっぱりきちっと、うちは別に何年生の子どもがおって親が誰と公表してもらっても構わないんですけれども、ある片方では干渉されたくない、できるだけ秘密にしてくださいという風潮があり、こういうところでは地域で支え合って、地域で助け合ってというようなのは、私は矛盾しておると思うんですけれども。そのへんのところを、ここの事業ではないですけれども、そのへんの風潮について、地域で支え合いということを打ち出しているのであれば、どういうふうに考えますか。考え方をお聞きしたいと思うんですが。

　以上ですけれども。

○池田総括室長　不足感の強い特定診療科への対応ということでございますけれども、国の方でも産婦人科、小児科等につきまして、個別にどんなことをしていったらいいかという検討をしていただいております。また、県でも、小児科については医療審議会の中の救急医療部会の中で検討事項の報告ということで、一昨年、検討事項の報告をいただいております。実際には、特に全体の数が少ないので、症状が強く出ているんですけれども、病院で働く、そうした小児科医、産婦人科医等の勤務の過剰というのが一番大きな原因であるという点についてはかわりはございません。産婦人科医については訴訟が多いという特殊事情がございますけれども、そこが基本だろうということでございます。

　したがいまして、この提言の中にございますような、まず意識づけということで育てるところから、(1)の「地域医療を担う医師の養成」、(2)の「医師の地域への定着率の向上」の中で、勤務している医師との意見交換、それから定着に向けた取組、それから(4)の「医師の効率的配置に向けた連携」という中で、効率的な医療体制についての検討会の設置、それから(5)の「県民に対する働きかけ」の中で、各地域の病院の現状など情報の共有、それから(6)の「その他」の中で医療機関の機能分担の推進等々という中で、一応読み込めるというふうに考えております。

　また、６ページのドクタープール制度の活用のところで、特に小児科につきましては、研修体制がかなりＰＲできるものになっておりますので、ドクタープール制度の中で、特に不足感のある小児科医については対象を拡大させていただいたところでございます。

　また、産婦人科につきましては、この提言の中にはちょっと特殊事情ですので書いてございませんが、先程、次世代の中で説明させていただいた１１ページに、子どもの健康づくりの中で周産期医療施設のオープン病院化モデル事業というものがございます。こうした取組も、病院における過重感をいかに減らすかという点でも、お産の安心・安全ということに加えて、そういう意味でもきくと思っておりますので、こうした形で対応を進めさせていただいているところでございます。

○本多部長　委員おっしゃったように、個人情報保護が法制化されまして、そういった面で個人情報を本来の目的以外になかなか使えないという面が出てきておるのは確かでございます。そういったことで、例えば私どもがささえあいの仕組み作りで、次世代育成の中で考えておりますのは、やはり子育てに負担感を持ってみえるお母さん方、それから家族が困ったときに相談できるような、そういったネットワークを作っていければなというふうなことでやっておるわけでございまして、それで困っている方が全部そういったところで拾えるのかどうかという問題は確かにございますが、まず、そういったものを作って、悩みを持っておるご家庭をサポートさせていただいたらなというふうに思っております。

　福祉の事業の中でいろんな場面が考えられるわけでございますけれども、例えば障害者の方が災害のときに避難するのはどうするのかという、これももちろん地域の支え合いになってくるわけでございますけれども、そういった方については、日常の生活の中でお互いに信頼関係を保ちながら、いざというときに対応するというふうなことが基本になってくるのかなというふうに思います。

　ただ、委員おっしゃったように、いくらこちらがネットワークをつくっても、そこへ出てきていただかないと、なかなか効果が発揮できない場合がありますので、そのへんを今後どうしていくのかというのは一つの課題であろうとは思っております。

○野田委員長　この後、委員協議もあるので、ちょっと時間が大分おしていますので。

○日沖委員　じゃ、再質問は控えさせてもらいますわ。小児科医さん、産婦人科医さんの対応は、ぜひまた今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。

　ちょっと個人情報保護法を絡めて、見解をお聞かせいただきましたんですが、やはり地域で何か、地域の力をかりようと思ったときには、やっぱりお互いの地域の人たちがいろんなことを把握して、やっぱりお互いがお互いを知ったようなことがあってこそ地域の力があるんで、今のお話では型どおりの話じゃなかったかなと思うんで、このへんについては全般的なことでございますので、またこれからのいろんな機会にご検討いただきたいと思います。

　終わります。

○貝増委員　日沖委員が今最後の言葉で言われたんだけど、まるっきり正反対のことを言おうかなと思ったんですよ。地域のことを知るということは、今までずっと審議会に、１番目の件で、医師対策とか医療のあり方、やっぱり我々もひとつ間違っておった点があるんですよ。議会人だから代弁する、地域の医師が少ない、何とかしろと、いろんなことを言うけれど、やっぱり現場を探ってずっと情報収集をやっていると、今回、小児科対策でも国の医師会自体、小児科部門も発信して、今の時代、少子の時代だから、小児科医師が少ないと。それについて我々は何をしようということで、まず一番原因は核家族になっているもので、今まで孫が、子どもが病気になってもすぐ対応できた。親の知恵をかりて対応できたものがないから、地域の少ないなりに病院同士がスクラムを組んで、輪番制で夜勤をしてでも受け付けたけど、大半がこれはこうしたらいいという、治療が要らない程度だったと。だから、そういうのに基づいて、救急ドットコムのホームページが立ち上がったと。これはご存じですよね。

　これをある程度チェックして、それでこれとこれでひっかかればここへ連絡してくださいと。それである程度、第一の段階、初期段階の対応はできますよと。親についても、赤ちゃんに対する安心感が生まれると。そういう制度が今どんどん立ち上がってきていると。同時に、県にも医療ネット三重が出ていると。こういう便利な時代、すべてが持っていると言ったら、持っていない面もありますけれども、こういういいものを使いながら医師不足の対応をしている面もあると。

　じゃあ、地域の医師不足が今、大変問題になっている。それをどうしようかということで提言してもらうんですけれども、これやっぱり地域の医療機関とそしてまた、特に公立中央病院ですから市民病院ですよね。今回も名張と尾鷲は医師が少ない、どうしてくれるんだということから、これが動いていると思うんですけれど。そうしたとき、我々地域から出ている人間は、その地域の公立病院とそれを管理する市役所、あるいはそこの議会、地元議員とやっぱり生の意見交換会を、医師会を含めてどんどんやってもらうと。そこで、地域対応をどうしようかと。地域がやっぱりしっかりやっていただかんことには、ここでいくら代弁しても、それが念の入った代弁になるかという心配も出てくるんですよね。

　例えば桑名は今、６２歳、定年を１回オーバーしたということで、市民病院の院長もかわりますけれども、今度京大の教授が来ると。有名な人です。桑名市民病院へ来てくれると。だから、６５の定年までは１期しかできないけど、２期は内規変更してできるかなと。それでもう一遍桑名市民病院を立て直そうかと、そういった独自なことをやっていただいておると。そういう情報交換をお互いに、地元関連も持たないことには、こういうオン・ザ・テーブルの中で、テーブル会話だけやっておりましても結果の出ない話だなということ。

　例えば、我々これ医師会に、審議会に出されるんでしたら、そういう問題も地域単位のかたまりの中のそういった知恵の出し合いもやっていただきたい。そして、個人的には今度議会が終われば、ちょっと伊勢のあの有名な個人病院へ行ってみようかなと思っているんですけれど、これ一人で。病院事業庁がおりますけれども、今までは県立病院でも赤字ばっかり、黒字を追いかけようと経営者になっていると。それを見直したとき、今度医者が足りない、看護師が足りないで、四日市の医療センターでも１病棟が閉まっておると。そこの伊勢の民間病院へ行けば、フロアごとに医者も看護師も全部、これはだれの担当という専門じゃなくて、みんな一緒に診ましょうと。フロア単位で物事が動いているという。医師不足、看護師不足は心配ないと言っています。それなら、一遍現地を見させてくださいというお願いもしていくんですけれども、やっぱりいろんなそういう先進事例、自己改革している、そこで患者さんが喜んでくれていると。やっぱりそういう施設は、これから手本とするものを見ながら、内部も変えていって発信して、県内の各地域の医療対策を県庁はこういうことを資料集めましたと。だから、それもう一遍検討してくださいという形を医師会に提言できる、あるいは市町に提言できる、そういう形を今度出すときには、私は強く申し上げてほしいなと思うんですが。ちょっと自分の感想も入ったんですけれど、そういうことをお願いしておきながら、部長、この件について。

○本多部長　特に今問題になっております一次、二次の機能分化の問題がございまして、やはりそういったことを住民の方にもご理解いただくということで、医療機関の方も入っていただき、医師会の方も入っていただき、行政も入って、セミナーをやらせていただこうというふうに思っていまして、そういった中で、委員おっしゃられたようないろいろな地域の問題も出していただいて、それから、この報告も、そういった中で出させていただいて、議論をして、地域でどうしていくのかという、そういったご議論をお願いしていきたいというふうに思っております。

○野田委員長　時間もおしていますので、よろしいでしょうか。

　それでは、これで、本日の調査を終了させていただきます。

　当局にはご苦労さまでございました。

　委員以外の方は退出願います。

　委員の方はご協議願うことがありますので、そのままお待ち願います。

　II　委員協議

　　１．地域医療・次世代育成対策特別委員会　提言について

　　２．地域医療・次世代育成対策の新年度における取組について

　　３．その他

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年　３月　９日　　　　　　　　　

地域医療・次世代対策特別委員長　　　野田　勇喜雄