平成１７年１２月７日　選挙区調査特別委員会　会議録

選挙区調査特別委員会

会　議　録

開催年月日　　　平成１７年１２月７日　自　午後　３時１５分　～　至　午後　３時５０分

会議室　　　　　６０１特別委員会室

出席委員　　　　１１名

委員長	中村　進一　君
副委員長	橋川　犂也　君
委員	石原　正敬　君
委員	岩田　隆嘉　君
委員	田中　博　君
委員	桜井　義之　君
委員	舟橋　裕幸　君
委員	三谷　哲央　君
委員	森本　繁史　君
委員	溝口　昭三　君
委員	杉ノ内　昭二　君

欠席委員　　　　０名

出席説明員

［選挙管理委員会］

書 記 長　　　河野　太郎　　君

書 記 長

補　　佐　　　川口　徳郎　　君

書　　記　　　川瀬　豪利　　君

書　　記　　　笹之内浩一　　君

［議会事務局］

政務調査

課　　長　　　高沖　秀宣　　君

議事課長　　　中川　弘巳　　君

傍聴議員　　　　なし

県政記者クラブ　　　６　名

傍　聴　者　　　１　名

協議事項

I　今後の検討事項（正副委員長調整後）

II　その他

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

○中村進一委員長　それでは、本日は今後の検討事項について、引き続いて協議をお願いいたしたいと思います。前回までの委員会で今後は県内各選挙区間における１票の格差を考慮して定数等の議論を行うこと、前回の条例改正時に定数削減を実施した箇所については、当時の意思を尊重し継続すること、条例改正の目途については、平成１２年国勢調査の数字を基本に平成１７年国勢調査の速報値を参考にしながら、この速報値は近日中に入ってくる予定になっておりますが、まだ公式の形になっていないと聞いております。これを参考にしながら年内のできるだけ早い時期に方向性を出すことの３点は確認をしたところでございます。また、衆議院選挙の区割りで選挙区を分けることを検討すること、それから１票の格差を解消するための対処方法として合区も検討することについては、各会派で意見が分かれているところでございます。その後、正副委員長で各会派の代表の方々に聞き取りを先般行うということで、前回の委員会を閉会しております。それでこの５日の本会議終了後に各会派の代表の方とそれから委員の皆さん方でお一人入っていただいて、６名と私共２名でそれぞれ御意見を聞かせていただきましたところでございます。今までの確認事項についてそれぞれ御意見をいただきました。その中で方向性として新政みえについては、今までの考え方をそのままおっしゃっていただいております。ただ、新政みえさんが、皆さんどこも同じですけれども、自分のところの意見をそのままゴリ押しして通して行くとかそういうことではないという代表の意見もございまして、話し合いでなるべく決着をはかるようにという意見もいただいたところであります。それから未来塾さんからは、いままで石原委員がここでおっしゃっていただいたことをそのままおっしゃっていただいたという形になっております。自民・無所属・公明議員団につきましても、まだ内部で固まっていない部分があるということで、その部分につきましては総会を経て、この委員会の場でお示しをいただくとそういうことを確認させていただきました。いずれにいたしましても、代表が集まって決めるのではなくて、ここの委員会できちっと決めて行こうと、そういうことを確認して現在に至っているところでございます。ということでございますので、自民・無所属・公明議員団の方で考え方を整理された部分がありましたら発表していただきたいと思います。

○橋川副委員長　遅くなっておりまして、私共の会派で津選挙区に関する問題がまだ未確定でありました。今日も延々とその担当地域の皆さん方の話し合いが行われたところですが、やはり一人一人の政治生命に関わる問題でありますので、慎重に検討をしていただきました結果、衆議院選挙区別にやるべきだとの意見もありましたが、大勢としてこれはやはり説明責任が果たしにくいということの中で、市会が新津市全域でやるのだからこれは県議会としては、分けるわけに行かないということで、総意としては、全体で、一選挙区で行く方向にしていただきたい、これが結果でございまして、そういうことに、自民・無所属・公明議員団の意見として調整がされたところでございます。

○中村進一委員長　そうしたら、津の選挙区につきましては、おおむね方向を確認していただいたところですけれども、その分について、特に皆さん方の方でご意見がございましたらお受けしたいと思いますが。

　特にいいですか。

　そうしたら、今まで議論として東紀州の合区の話と、それから津の話が際立ってここで議論をされてきたところでございます。それから、そこを決めずにいろいろなところから埋めていこうではないかということについて、委員長、副委員長とで、ちょっとそこらへんもどうでしょうかということも相談もさせていただきました。

　ただ、それも基本的な部分が決まらないと、なかなかそういったところも踏み込めないということもございました。そういうこともありましたので相談させていただきまして、執行部の方にお願いさせていただいて、こうやって議論を繰り返していてもなかなか前へ進みませんものですから、私どもの考え方で一たん平成１２年の国勢調査をもとに、今考えられる一般的なパターンとして各選挙区をこちらの２人の案としてそれぞれ足させていただきました。あと意見の分かれているところ、津については分区した場合と分区しない場合、それから東紀州についてはそれぞれ一減という意見もございましたので一減にした場合、それからいわゆる合区した場合、そのままの場合、そういった今まで議論してきたパターンでいきますと６通りになりますので、ざっと６通りの案をこしらえさせてもらいましたので、一たん全体を眺めるということでその案をお配りさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　手元に届きましたら、ちょっと執行部の方からこの中身について、若干ご説明いただくこととしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　　（１）選挙管理委員会から別紙検討案を説明

○中村進一委員長　委員の皆様に申し上げます。

　念のために申し上げますが、この６パターンをお示しさせていただきました。しかし、これは委員長、副委員長の中で、今までの議論を集約してまとめたという形でございますので、特にこの中からどれかに決定するということでもございませんし、また決めなければならないということではございません。ただ、このデータをもとに幅広く議論していただきたいという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。

　特に、この表あるいはこの地図等々につきまして、執行部側にご意見、質問等あるいは委員の皆さん方でご意見等ございましたら、お伺いいたしたいというふうに思います。

○三谷委員　１７年の国勢調査の速報値がまだ出ていないんですけれども、例えば住基ネットの数字等はかなり速報値に近いものが予想されると思うんですが、そこらへんから考えると、やはり相当この数字よりも一票の格差が広がってくる。例えば２．０７と出ているやつが２．３２とか、そういうふうになると理解してよろしいでしょうか。

○河野書記長　最終的な数値は精査をしないといけないんですけれども、例えばパターン１で、今２．１８という数値が、おそらく１７国調の速報値では２．４を超えるぐらいのレベルになるであろうと。それから、例えば５ページのパターン３の２．０７とありますが、これもおそらく２．３を超えるぐらいの数値になろうかと思います。

○中村進一委員長　ありがとうございました。

○橋川副委員長　一応、協議事項の中で１２年の国勢調査を基本として、１７年を参考にするということが一応認識されておるわけでございまして、その１７年国調がまだ出ていないというんですが、仮に速報値として出た場合、１００％認知できる数字なのか、それとも、いやそれは速報値ですよというのか、そのへんについての見解はどうなんですか。

○河野書記長　制度としましては、国勢調査の人口によると書いてあるだけでして、その際に速報値を使うこと自体は問題はございません。ですから、その１２年国調でも、１７年の国調の速報値を使うことも、どちらも可能であると。

○橋川副委員長　速報値というのは、公式に速報値として出るの、公式に速報値として。国が発表するの、それは。

○河野書記長　総務省がクリスマス前後に発表すると。

○橋川副委員長　そうすると、もうこれは決まってしまった後だな。

○河野書記長　三重県が公式に発表するのが、現在把握しているところで１２月１５日、１６日前後で。

○中村進一委員長　１５日、１６日。

○河野書記長　はい。

○橋川副委員長　それは三重県が発表する。

○河野書記長　はい、県として。

○橋川副委員長　公式。

○河野書記長　はい、公式に。

○三谷委員　２０日ぐらいでしょう、最終的に決めるのは。

○橋川副委員長　このペースでいくと２２日最終日で、一応決着つけたいという意向ですけれどもね。こちらの予定としては。

○杉之内委員　この６パターン、これは正副委員長にご苦労かけて、大体このパターン以外にはもうないと。

○中村進一委員長　あるんですけれども、あと無限になりますので、このへんで委員の皆さん方には抑えておいていただきたいなと。

○杉之内委員　大体いいところが出てきているね、これ。まだほかにというパターンは定数の問題からしてもね。

○中村進一委員長　ここより低いところがこうなってきますから。

○杉之内委員　それで、これは一応今日初めて見せていただきましたんで、少ししっかりと精査させていただきます。

○舟橋委員　津と紀州の問題は別にしまして、いなべ市選挙区と員弁郡選挙区をあえてここで分けてあるんですね、現行は一選挙区ですけれども。これは何か意図か議論かあったんですか。

○橋川副委員長　１万８，０００人未満は強制合区で、それ以上は強制合区ではないから、任意合区。そういう意味です。郡・市とは違うでしょう。木曽岬だけはもう仕方がない。いなべと木曽岬を一緒にしたらどうと聞いたら、いや、それはできないんだと。隣接していないといかんのだって、強制合区は。

○舟橋委員　ということは、今はこの表で決定ではありませんから、最終的にここはまた調整が入るということですね。

○橋川副委員長　意見があればね。

○橋川副委員長　あとは不思議だなと思うところはないですか。

　一応、委員長、副委員長でこれぐらいのパターンだなと思った。

○森本委員　この前、私が申し上げましたように、その鳥羽が２万４，０００人ぐらいですよね。熊野が２万２，０００ぐらいと、この差が余りないんではないかと。別にもう１パターンつけるという意味ではないですけれども、そういうことも今後考慮していかなければ、ちょっと問題は出てくるんではないのかと。

　これが三谷委員が言われたように合併がどうのこうのと、伊勢へつくか、志摩へつくかわからんのだというような話だけど、これはやはり正規の理由にはならないので。今は鳥羽市は志摩庁舎の管轄の中に入っているのでね。２万２，０００はアウトで２万４，０００は単独ではいいんだよというような結論になれば、またそれはそれでいいですよ。いいですけれども、そういう問題も残っておるということは頭に置いといてもらいたい。

○橋川副委員長　それを言うと、しかし、多気郡が２名区で４万９，０００だから、それこそ鳥羽より多気郡の方が議員１人あたりの人数少なくなるよね。

○森本委員　ということも含めてですけれども……

○橋川副委員長　いや、そうなってくる、そこへ行くとね。だから、それも考えないといかんなと。そこまでパターンは広げていないけど。

○三谷委員　今後の進め方なんですが、今日、この６パターンを見せていただいて、これは今日ここでどれにするかというのは決まるはずがないんで、一たん会派なり、関係議員もたくさんいるわけで、このへん、一度会派で相談させていただいて、それなりの意見を後で持ち寄って次の会合ということですか。

○中村進一委員長　今、皆さん方にお示しをさせていただきました。この内容につきましては、当然、全議員の選挙区に影響といいますか、該当してくるということもございます。それぞれの会派でこの中身につきまして提示していただいて、皆さんの御意見を聞いていただいて、特にここの委員会としてポイントになっているところ、今まで議論になってきたところを６つに分けたわけでございまして、今、森本委員の方からもお話も出ましたし、もっともっと広がるということであれば、そういうこともまた議論せんならんというふうには思いますけれども、一応、今までの議論の経過を踏まえていただきまして、それぞれのご意見を聞いていただいて、次の委員会へ持ち寄っていただいて議論をさせていただきたいというふうに思います。

　私が今考えておりますのは、次回に、議論の状況を聞かせていただいて、そしてまた新しい国調の途中経過も聞かせていただく中で、委員長、副委員長案を皆様にご提示させていただいて、そのことについてご議論をしていただいて、最終、また皆さん方お持ち帰りいただいて、最終日に決定させていただきたいと。おおむねそういう流れを描いております。

　突然出させてもらったので、そうしたらお諮りさせていただきたいと思いますが、今、申し上げたような方向でよろしいでしょうか。

　よろしいですか。

　次回の委員会は、１３日の１０時ということでお願いしたいと思いますが。

　１０時、火曜日ですね。

○舟橋委員　そうすると、この表を速報値に直したものが出てくるんですね。

○中村進一委員長　そうです。それも参考にということ。

　それでは、１２月１３日の火曜日の１０時に開催することといたします。

　以上で、選挙区調査特別委員会を閉会いたします。

　ありがとうございました。

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１７年１２月７日　　　　　　　　　

選挙区調査特別委員長　　　中　村　進　一