平成１７年１１月１４日　選挙区調査特別委員会　会議録

選挙区調査特別委員会

会　議　録

（閉　会　中）

開催年月日　　　平成１７年１１月１４日　自　午後　１時００分　～　至　午後　２時　１分

会議室　　　　　６０１特別委員会室

出席委員　　　　１０名

委員長	中村　進一　君
副委員長	橋川　犂也　君
委員	石原　正敬　君
委員	岩田　隆嘉　君
委員	田中　博　君
委員	桜井　義之　君
委員	舟橋　裕幸　君
委員	森本　繁史　君
委員	溝口　昭三　君
委員	杉ノ内　昭二　君

欠席委員　　　　　１名

委員	三谷　哲央　君

出席説明員

［選挙管理委員会］

書記長　　　河野　太郎　　君

書記長補佐　　川口　徳郎　　君

書　　記　　　川瀬　豪利　　君

書　　記　　　笹之内浩一　　君

その他関係職員

［議会事務局］

政務調査

課　　長　　　高沖　秀宣　　君

議事課長　　　中川　弘巳　　君

傍聴議員　　　　なし

県政記者クラブ　　　８名

傍聴者　　　　　なし

協議事項

I　今後の検討事項（各会派内での議論を踏まえて）

II　その他

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

　（１）各会派代表者からの発言

○中村進一委員長　それでは、各会派の代表から会派での議論を踏まえ発言をお願いをいたしたいというふうに思います。

　新政みえの方の会派での議論の結果をよろしくお願いいたします。

○舟橋委員　委員長から提案されました（1）から（3）及び私の方からお願いをしました合区、衆議院選挙の選挙区の問題についてご報告をさせていただきたいと思います。ちょっと（1）（2）（3）別々に整理がし切れない言葉になるかもしれませんが、ご容赦をいただきたいと思います。

　以前から、まず１票の格差問題が非常に大切な課題という考え方でまいりましたし、それはその１票の格差を改善しようという意思は新政みえとしても確認をしてきたところでございます。その前提のもとに、格差を解消していくためにはどうするかと考えた際は、当然議員一人当たりの人口の多いところを増やすか、議員一人当たりの人口の少ないところを減らすか、議員定数を減らすかの２つの方法しかないわけでありますけれども、人口の多いのは亀山・関選挙区でありますし、少ないのはナンバー１、ナンバー２が紀州、東紀州ということになります。

　それから、紀州にもしも何らかの形で財源を求めたとき、亀山・関と同等になっていくのが鈴鹿であります。鈴鹿も議員の基数を計算してみますとほぼ亀山・関と同じになってきますので、例えば東紀州からそれぞれ定数を削減して、亀山１、鈴鹿１という形でもってくればこの（2）に抵触することにもなってまいります。

　そうした状況を勘案の上、また提案させていただいた合区も視野にということをトータルで考えた際には、定数はやはり一定減らすことによって、減らすという方法をとることによって、１票の格差を改善すべきであるというのをまず１点目に報告をさせていただきたい。

　その手法は当然のことながら、北牟婁郡、尾鷲市のそれぞれの選挙区を合区して２を１に、熊野市、南牟婁郡選挙区を合区してそれぞれ１に、１ずつ減らして現在の５１名の定数を４９にする。そうすることによって２．２３倍であった１票の格差は当然改善されることになりますし、全くそれに手つけなければ前回１２年の国勢調査より過疎・過密はそれぞれの選挙区で進んでおりますから、間違いなく前回の申し送り事項であるこれ以上１票の格差を増やしてはいけないということが、処理をしなければ格差が拡大しますから、解消すべき手段としてそうあるべきではないかというふうに考えるところであります。

　それからもう一つは、（3）の件は当然今それぞれの市町村で合併が進み、選挙がされておる中であります。また、大きな選挙区の変更が伴う選挙区もありますから、この（3）に書いてありますように年内のできるだけ早い時期に方向性を出すということには全く賛同をするところでございます。

　（4）点目の衆議院の選挙区の問題でありますが、該当するのは新津市の選挙区と四日市市の選挙区２つが対象になろうかと思います。四日市の選挙区におきましては、楠町が合併をいたしましたけれども、面積も新津市に比べそれ程大きなものでもございませんし、加えて従前から一体感を持った歴史経過もございます。一方、新津市におきましては、県議会の選挙区が現在４選挙区でございます。それが一挙に１選挙区になる。そして面積がトータルで７１０平方キロメートル、ある面で県土の１２．数％、琵琶湖に匹敵する広大な面積ということになります。文化・経済等々まだまだ一体感を持てない中で、急激な変化をある面では緩和する意味においても、規則上可能な衆議院の選挙区が走っておる線に沿って２つの選挙区に分けてはどうかというふうに考える次第です。

○中村進一委員長　次に、自民・無所属・公明さんのところ、お願いいたします。

○橋川副委員長　それでは、自民・無所属・公明の方の意向について、この項目につきまして意見を収集したことにつきまして申し上げたいと思います。

　一つは１票の格差の問題でありますが、一応こういうふうにして改善をしていく方向でというようなお話は基本的な話としてあるわけでありますが、この資料の都道府県の１票の格差の分布図というのがございます。これでよく見てみますと、三重県は現在２．２３ということになっておるわけでございますが、周辺の県を見てみますと、岐阜県が３．２３、愛知県が２．８８、静岡県が２．３１、奈良県が２．４０と、こういうふうに三重県が一番いわゆる格差が少ないという、近辺の県ではそういうふうなことになっておりまして、確かに格差を是正をしていくという方向は考えなければいけませんが、やはり特に南の地域というのが非常に面積が広うございまして、なかなかそれを縮めていくということになりますと、非常に行き渡らないというか、県民の意向を議員がなかなか聞き取れないという、非常にまた地理的にも道路の不備もございますので、なかなかそのへんが難しいということもありまして、格差は多少広がるが、要は県民の意向をいかにして酌み取り、県民にその地域の発展に寄与していくかということでありますので、できたらやはりそのへんにつきましては、余裕を持って２．２３に縛られない方向でいったらどうかと、こういう話が自民・無所属・公明会派の中では出てきております。

　それから、前回の条例等についてのこれを意思を尊重していくということについては、理解をしていただいたとこう考えております。もう一つは条例改正の目途についての時期的なものですが、これについてもそういう案でいいんじゃないかということが諮られました。それから、今の出ました新津市の新しい選挙区の問題ですが、なかなか議論も分かれるところでありまして、現在の段階では結論を得るというところまでには至っておりませんので、継続してそれについては議論を深めていきたいとうちの会派ではそう考えております。

　要は津市の、要するに衆議院の選挙区に分けるということについての説明責任がなかなか果たしにくいということが一つありまして、何らかのいい説明、要するに住民の皆さん、県民の皆さんに十分おわかり、理解いただけるような議論ができるかどうか、このへんについてちょっと説明責任を果たしていかなきゃならんわけですけれども、なかなかそれに説明責任を果たせるような説明がしにくいなというのが現状でございまして、そのへんについては議論をまだ進めていきたいと、こんなふうに最終的には結論はうちとしてはまだ今のところよう出しとらんというのが現状であります。

○中村進一委員長　合区の話があった。（1）番とちょっと重なるんですが。

○橋川副委員長　合区の話、（1）番と重なるんですけれども、先程１票の格差の話で申し上げました理由がありまして、非常にご承知のとおり、特に南の方、紀州、東紀州というのは山あり谷あり川ありで、非常に道路整備もままならないままの非常になかなか意見集約できない状況にありますので、これについて合区をして１名減らすということになってくると、それについては耐えられないというふうに結論としては我々の方の意見は出ております。

○中村進一委員長　はい、ありがとうございました。未来塾の石原委員、お願いします。

○石原委員　我が会派としましては、まず１票の格差については２．２３というのが一つの基準値であるということは認識は持っとるというところでございますけれども、先程の合区の話がまず一つ、これは合区の話と絡んでくるんだろうということで、そこまでで結論は出とると。いきなり定数を減らすとか減らさないとかいう話になると、少々議論が乱暴になる危険性があるので、南の紀州のあたりの合区というのは一つ視野に入れながら、１票の格差との兼ね合いで決着するのがいいのではないかということが一つです。

　全体の定数枠ですが、少し減らすか減らさないかという数だけの議論になりかけたんですけれども、やはりこのまま前提として総枠は残していくことが一つ、三重県議会かなり定数削減が進んでますので、これは一つ５１のままではどうなのかなと、こういうことは言っております。それよりも先程の１票の格差と合区の話の方がプライオリティーは高いんじゃないかなということです。

　あとは条例の件は、１８年第１回定例会でお願いしたいということです。

　最後の津市の問題は、一つ議論となりましたのが、やはり説明責任がしっかりと県民に果たされることだと。やはりそれなりの理由づけをしっかりしないといけないということが出ました。

　それともう一つ、なかなかうちの選挙区と 大 ( だい ) 津市というのは絡みづらかったもんですから。しかし、一方で四日市の区割りの話が前回の委員会の最後で委員協議の中で出たかと思うんですけれども、ちょっと四日市とは切り離して議論をすべきではないかと。四日市の場合はもう既にある状態がああいう確固とした時間経過のたった選挙区が１つとしてあるのと、 大 ( だい ) 津市というのはまたちょっと趣が違うんではないかということでやっていただきたいということです。

　分割するかしないということに関しては、県民に説明責任がつくかというところを目標にということで、そのあたりが各会派の意見なりこの場での議論をしっかりと、ということです。

○中村進一委員長　それぞれありがとうございました。ほかの委員さんで今の点でご意見をいただければというふうに思います。

　ちょっと確認をさせていただきます。新政みえの方からは、１番の項につきましては１票の格差ということもあるので、定数については本来でいくと減らしていく考え方を示されたように思いました。それから、具体的には東紀州の北と南ですね、北牟婁、南牟婁、このへんで１、１という考え方が出されたというふうに聞かせていただきました。条例といいますか、方向的には年内早いうちにということで確認をしていただいたというふうに聞かせていただきました。それから、津市の問題について、四日市と津市は別枠であるということで、新津市については一度に一本化していくのはどうかということで、面積のことも考えて、激変緩和という面では分けた方がいいんじゃないかという考え方を示していただきました。

　それから、自民・無所属・公明さんの方は、基本的には三重県の置かれている状況は、（1）の１票の格差につきましては周辺の県と比べてもそんなにひどい状態ではないのじゃないかということから、しばらくの間この２．２３に縛られない形でいいんじゃないですかというようなことだと思います。それから、（2）番のことについては、こちらの新政みえも同じですけれども、前の確認でいいということで了承していただいているというふうに思います。（3）の目途についても全く同じで、早い時点というふうに確認をさせていただきました。ただ、津の問題については、県民にきちっとした説明責任が果たせるのかどうなのか、そういったものを議論をすべきであるということで結論は出ていないというふうに聞かせていただきました。それから、東紀州については合区、今のこの環境で広さとかいろいろ山あり谷ありのそういった選挙区を抱えているという環境からいうと、ちょっと合区は耐えられないんじゃないかというご意見いただいたと思います。

　それから、未来塾さんの方からは、２．２３ということの認識は持っていただいておりますけれども、いきなり定数削減というのはいかがなものかと。ただ、東紀州については視野に入れていく必要があるんじゃないかというふうに聞かせていただきました。それから、総枠についてはそれにしても５１人というのは残しておいたらいいんじゃないかというふうに聞かせていただきました。条例化につきましては早いうちにということで、皆さんと同じということで、津市については自民党さんと一緒できちんとした説明責任を果たせるような、そういう形でというふうに聞かせていただきました。四日市の問題とは別だと。

　大体そういうふうに私自身は理解させていただいたんでありますけれども、皆さんの方でさらにご議論あればいただきたいというふうに思います。

　（２）質疑応答

○舟橋委員　誤解がないように改めて申し上げますけれども、定数削減ありきで申し上げるんではなく、あくまでも１票の格差を解消するための手段として、結果として定数削減しかないという論理の流れだけはきちっとご理解をいただきたいのと、それからもう１点、執行部の方にちょっと教えてほしいんですけれども、今日新聞で載っていましたように紀伊長島町と海山町が合併し、町長選挙がありました。１市が１選挙区というところはいくらでもありますけれども、１町が１選挙区になっているのは全国にどれぐらい例があるんですか。わかりませんか。

○河野書記長　現時点では全国ベースでどうなっているか、ちょっと今は把握をしておりません。

○舟橋委員　ちょっとその例を調べておいてもらえますか。よろしいですか。

○中村進一委員長　申し遅れましたけれども、今日、皆さんのお手元に配付されている資料をちょっとだけ説明、説明といいますか、ちょっと確認させてもらいます。一つは、都道府県、これ既に今まで出されております資料ですが、都道府県議会議員一人当たりの人口分布図が１つと、それから先程橋川副委員長の方から使っていただきました、次のは１票の格差が一体三重県はどのぐらいのレベルのあるのかという資料を出させてもらっております。それと全国的なレベルでどうなっているのかというのを次のページもそういう資料でございます。それから、４ページ目は今回初めて出させていただく資料ではないかというふうに思いますが、三重県の中の各選挙区における１票の格差の状況と、それからこれから合区をしていくとしたらこんな形になるということではないんですけれども、今の客観的な状況を少しここへずっと上げさせていただいておりますので、これは資料として今からご議論をいただくための材料としてお使いいただければというふうに思います。

　舟橋委員の方からは、１票の格差をあくまでも定数を全部削るとかそんなんじゃなしに、１票の格差を解消する手段としての議論であるというふうに意見が出されております。

　先程の３つの会派の皆さん方からのご議論の中で、皆さんの方で各会派とも確認がとれたのは、一つはもう早い時期にということでございますので、また後程提案させていただきますけれども、精力的に年内に方向づけができるように、それから、条例化については来年の第１回定例議会、そういう方向でこれは確認させてもらって目標ということでよろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

○中村進一委員長　次に、新津市の関係ですね、少し議論が出ておりますが、大体共通としては四日市の状況と津市の状況は違うということで、分けていくといいますか、今回議論にしているのは津市の大きくなった状況をどうするか、そのことに絞り込むということで確認させてもらってよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

○中村進一委員長　その中で、これは津市を分けるかどうかという問題で、新政みえさんの方からは分ける、分けた方がいいんじゃないですかというそういう意見でございました。それから、自民・無所属・公明さんの方からは決まってないと。それで、もし決めるとしたら県民の皆さん方に対する説明責任を果たせるものをもう少し議論を会派の方でもしていただくような、そういうふうな感じにとらせてもらったんですが、そんなことでよろしいんでしょうか。

　未来塾さんの方も説明責任が必要だというふうですが、方向としてはどうなんですかね、ここは。説明責任が果たせたら分けてもええということですか。

○石原委員　そうですね。説明責任が果たせればという方向ですね。通常今のままいけば普通考えれば大きい津でやるというのが自然な流れなんだろうなということはあろうかと思うんですけれども、いろいろな皆さん方のご意見を伺って納得できれば分けるのも別にやぶさかではないということです。

○中村進一委員長　新政みえさんの方はどうですか。そのへん。

○桜井委員　この委員会の中でいろんな方の意見をもんでいく必要はあるんだろうと思いますが、新政みえの意見としては今舟橋委員に言っていただいた意見ですが、じゃあもし仮にそういう割るということがあって、あるいは衆議院選挙の区割りがどの時点でどう変わっているのかとか、今定かではないわけでありますが、これをいつまでどの時点まで引っ張るかということはまた別の次元でやっぱり検討する必要が大いにあるんではないかということは言えるんだろうと思いますし、そういう議論はぜひしていただきたいというふうに思います。

○中村進一委員長　今の意見の中で、どの時点までというのは仮に割ったとしたらその割った状態をいつまでというそういう意味ですか。

○桜井委員　今回、４つの県議会選挙区が１つになるという特殊事情というか、これはやっぱり配慮すべきではないかという思いはありますし、今の市町村合併にあわせてという本来の今回の区割りの見直しの趣旨から舟橋委員おっしゃっていただきましたが、一体感を持てるまで、一体感というのはどの時点で持てるかというと非常にわかりませんけれども、そこをどう見きわめるかという議論は一方で必要ではないかという意見を申しておきたいと。

○中村進一委員長　ということは、今回、さっきのいろんな理由の一つになるかわかりませんけれども、説明責任の一つになるかもわかりませんけれども、今回４つの選挙区が１本になったという事情、それからこれから一体感を持てるまでということは、今回分けていくけれども、将来的にはそういう状況になればもう一本にというような、考え方としてはそういう条件つきみたいなそういう考え方ということで理解させてもらってよろしいんですか。

○杉之内委員　これ大変難しいというか、大変なことにもつながるんですが、そもそもこの合併につきましては、これはもう今日まで市町村議会議員さん、市長さん、町長さん含めていろんな思いでこれ今日までたって、やっとこれ１月１日合併ができたと。そういうことの流れで私どもとしては４年に一遍の選挙、県会選挙を控えておると、そういうことなんですね。したがって、やっとこれまとまって市郡部が一つの新しい新市になって県議会選挙でそれをぶち壊すということはまずないんだろうけれども、何かそういう形にとらわれやすい方向になってくることは、我々県行政を預かる立場としても議会議員としてもこれはよくよく検討をしていかなきゃならん問題ではなかろうかと。必ずしも卵が先か鶏が先かという話ですけれども、実質これはもう合併がきちっとかたまったわけですね。それによって県議会の選挙がそれぞれ地域別にやっていくことは、むしろ逆行していく可能性がなきにしもあらずという、こういう事態になることも非常に懸念するのが一つ。

　そして、必ずしも今合併をされて今日まで来た地域の皆さん方もそれぞれ思いがあって、ここまで一つの形ができたということを十分わきまえていかなきゃならんということを考えたときに、これを一体にするということも一つの手法、それを分割をして選挙区割りをしていくということも、これも一つの手段でありますが、我々としてそれを県民がどう判断できるかなと、責任的な立場で理解が得るかというのは非常にこれ悩ましいところだと私は思いまして、非常にそのへんのところは実は苦慮をしております。これがまず一つ。津市のその問題を一つとったわけです。

　それから定数の問題は、これはもう先にも資料をいっぱいいただいて、全国レベルでも全部確認しておりますが、もう上位７位に入って、削減は数としても人口割からいってもそんなに三重県がずば抜けて少ないということでもないし、多いなんていうことは全くありませんので、これはやっぱり今回はそういった一つの三重県としては全国的にも市町村合併が非常に進んでいる県として、私はとらまえておりますが、したがって定数問題はこれをさらに下げていくという必要は全く私はないと。この中でしっかりと議論をしていくのが本筋だろうと、こういうふうに実は思っておりますがね。

　したがって、会派の代表で一応橋川副委員長の方からもお話がありましたが、この３点についてはおおむねその方向性としては我々としても議論をさせていただいて、これは進めていかなきゃならんだろうと。国調の問題は１８年１定に条例改正というのは、これもおおむね理解をされてきておると思いますので、あとはこれを踏まえてそれぞれ個別の選挙区問題のことをしっかり議論してかためていかなきゃいかんだろうというふうに、こんな気持ちは持っています。

○森本委員　ちょっと石原委員と舟橋委員に質問したいんですけれども、私は定数というのはやっぱり格差ということで皆さんがそう決めれば、別に熊野南牟婁郡１人ということでも決して地元だから自分のところだから反対するもんじゃないし、それは僕はそれで結構だと思うんです。

　ただ、石原委員にちょっとお尋ねしたいんですけれども、要は定数５１ということで考えられとるのか、いわゆる熊野・南牟婁郡と北牟婁郡・尾鷲を１人ずつ減らすと４９ということで考えられとるんですか。そこらどうなんだろうか。

○石原委員　そこなんですが、１票の格差２．２３は基準値としてはあるんだけれどもというあたりで、私は、うちの会派としては定数２のままで合区するということも選択肢としてあるんじゃないかと。つまり合区をしておいて定数２ということもいいんじゃないかという、面積を広げるということですね。

○森本委員　面積は広がらないと思うけれどもね。同じぐらいの面積ですから。

○石原委員　その後、今回合区をしておいて定数を２にして、またさらに次の段階で考えるという方向性を出したらどうかということです。

○森本委員　そうすると、舟橋委員とは違うんやね。

○石原委員　数的には違いますね。

○森本委員　はい。わかりました。すると、舟橋委員のは４９なんですか、５１なんですか。その先の、今ちょっと聞いたのは亀山と鈴鹿が１名ずつプラス、増という話やったと思うんですけれども、そうすると５１の方まで定数減と理解していいんだろうかと。

○舟橋委員　くどく二度目に申し上げたのはその点だったんですけれども、あくまでも５１とか４９を前提ではなく、５年前にこの選挙区の特別委員会が開かれて最終的に２．２３以上の格差を開かないようにすべきという申し送りがあるわけでありますから、その申し送りに従って１票の格差をこれ以上拡大しないようにするためには何がとるべき方法としてあるのかと考えた際に、多いところを減らして少ないところを増やす、逆の表現かな、方法しかないわけでありますから、紀州……。

○森本委員　それは僕は別に気にしとらんよ。

○舟橋委員　言いにくいところですけれども、一番少ない紀州を減らしてそれをあの地域の特殊性ということから考えれば、４地域を合区して１減らすなんていう発想はまずあり得ませんし、現実４地域を一遍に合流するということは問題が多いと私も思いますので、それぞれの地域で１名ずつ減をすることによって、その財源を５１が前提ならば鈴鹿と亀山へ持って行くということになるわけですけれども、（2）に減らしたところは今回は増やさないということもありますし、そういうことを勘案の上２減らして４９、紀州合区という結論に達したわけであります。

　ですから、あくまでも１票の格差解消のために紀州を減らしてそれを財源として定数の総定数も減らすというのが論調でございます。

○森本委員　はい、わかりました。もう１点教えていただきたいんですけれども、これ東紀州、熊野・南牟婁郡を合区すると１名、舟橋委員の言われる、決してそのことを否定しとるんじゃないですよ、あなたの考え方はだめだとか、自分自身のことで言うて、客観的なあれでとらえてほしいですけれども、県土の、県の面積の熊野と南牟婁郡が一緒になった場合に、県の面積の約１割ですよね、１０％になんなんとするようなところ、しかも海岸地域に人が住んどるんじゃなくて、もう平等に、あらゆる熊野南牟婁郡の地内は紀和町から小森だとかの北山川沿いにもたくさん住んでおる、そういう面積的なものも考慮した上でのいわゆる減員なのか。あるいは、もうただ単純に人口的なものの減員ということなのか。今、舟橋委員のあれを聞くと、ただ単純に格差ということですから、人口というふうな考え方の理解でいいんだろうか。

○舟橋委員　５年前の委員会に私は参加をしておりませんけれども、その当時に報告を見る限り、面積要件とか人口とかいろんな議論があったようでありますが、最終的にはやっぱり「猿は違うわな」という話もあったり、冗談半分ですけれどもあったりして、やっぱり人口が基点であるという議論をされたと伺っておりますので、やっぱり人口を基点とした考え方で今回も発想させていただいてます。

○森本委員　ちょっと……。ただ、亀山を増やした場合、これでいくなら４万６，０００で、熊野・南牟婁郡一緒にしたら４万４，０００で、亀山増やすというような意見が出てくるのかどうかはちょっと僕も疑問ですけれども、それはいいですわ、今後の議題としていったらいいんですけれども。

　舟橋委員の言われる津市のことですね、いわゆる市町村議員については、これは会派の意見じゃないですよ、私の意見としてとらえてほしいんですけれども、大体周知期間というのはどこの市町村議会においても大体１年以内に選挙を全市１区なりそういうふうなことでやっておるような状況ですもんで、そこらのところの周知期間がいわゆる今年の１２月に決めたときに５年も必要なのか。いわゆる津市の場合だったらもう来年やられるわけでしょう。だから、市会議員でもそういうふうなあれにチャレンジしておるのに県会議員だけ５年も周知期間が要るのかどうかという議論がやっぱり出てくるのと。

　それと今言うたように、熊野・南牟婁郡が一つになったときに、わかりやすくいうために言うんですよ、私自分自身の主張ととらえんといてほしいんですけれども、じゃあ南牟婁郡は僕は周知してない、萩野議員は熊野を周知してない、そして１名になるということは、もう即１９年から周知してない部分に入っていかなきゃならんという議論もあるし、そして一人頭の面積というのも非常に広いですからね。だから、そういうふうな津市よりもずっと僕は１名になったときに広いものを担当しなきゃならん。だから、そういうふうな状況をも勘案しながらやっぱりこの津市の問題というのは検討していくべきであって、いわゆる簡単に文化が違う、そういうふうなものだけでとらえられるようなものではないんじゃないのかと。いわゆる県民の説明、石原委員が言ったような県民に対する説明責任というものは、そういうことも含めた中で検討していってもらわなきゃならんと僕は思いますけれどもね。

○杉之内委員　それで、私も、森本委員のおっしゃること、非常に重要なポイントだと思うんですが、そもそもこれ前回は２．０７を超えないという形が２．２３か、だから２．２３も２．２８もほとんど変わらないと思うんですよ。ですから、このへんはやっぱりあの当時はこんな合併が進むなんていうことは思っていなかった。私も委員になってますからようわかってるんです。こういうふうな形の合併が来るということは予測はしなくて来とった経緯が４年前はあります。そのときは２．０７を超えないということを一つの申し合わせにしたことは事実。しかし、これ新しい委員会で決めていくわけですから、別にそれにはこだわる必要はないと思うんです。したがって、定数の問題も私は別に今この時点で減らす必要もない。なぜかとなれば、全国でももう上位の７番目で我々としてはもう定数削減やっているわけですから、４年前も。それはもう全く私どもとしてはきちっと説明をするだけのものは、資料は既に前回もいただいてますから、ありますね。

　したがって、今言うようなこういうことになってきますと、人口の問題になってきたら新津が２８万で、四日市は３０万ですよ。この３つだけが、この資料見て僕はちょっとけしからんなと思ったけれども、この３つだけ見とったら、これ３つ減らしておるわけでしょう、現実に。これは参考だというふうに私は、委員長、思いますが、こういう書き方をされたら困るんです。そういうような議論も踏まえていくんであれば、やっぱりきちっと人口の問題も議論をする中でやっていかないといけないなというふうに私は思いますんで。

　したがって、２．２３でどれだけ違うかといったら、そんなに大して違いはありません。２．２８にしてもそんな違いはありませんので、そうすると、今の言う熊野・尾鷲南牟婁郡の皆さん方の思いだってきちっとこれは反映されていく問題であるというふうに私は認識しますのでね。ここらへんはターゲットにされるのは、合区という話は出てきますけれども、やっぱり今この時点で次の段階、私は基本的にはいよいよ合併も落ち着いて、２３年のときにはきちっとした選挙区割りも含めてしっかりとした合区の問題ももうスタートからやっていくのがいいんではないかというふうに思ってますので、ここは余り乱暴なやり方はしなくてもいいのではないかなというふうに私は思ってますけれどもね。

○舟橋委員　乱暴なやり方をしないなら、津なんかそのまま４つに残しておけば一番いいんですけれども、それができる最大限の選択肢として制度上２つにしか割れないということで議論をさせていただきました。それから、もう一つ先程執行部の方にお願いしましたけれども、１町１選挙区というのはいかにも例として少ない、感覚的には少ない。あるかもしれませんけれども。少ないケースであります。そういうケースをやっぱり残すというのは、今回、あの当時の議論は一体何やっとんやというようなそしりを招くようなことも考えられるんではないか。

　同時に、桜井委員の方から一定の時期というお話がありましたけれども、今回は市町村合併ということで、これ５年のスパンで選挙区の見直しがされますけれども、未来永劫今回決めたことがずっと続くというわけではありません。過去、大体１０年、３回の選挙したら見直してきたことがありますので、その間を見据えた中であるべき姿をやっぱり考えていくべきではないかというふうにも思っているところでございます。

○石原委員　補足説明になるんですけれども、別に定数の話、数の話なんですけれども、それはやっぱり議会として我々の会派としては東紀州をどうにかしていこうということで、特別委員会とかも作って今からやっていこうという中で、やっぱり人口だけで東紀州の議員を減らすというのはという意見もあって、やはり県政の動きと市町村議会、市町村との関係もあるんですけれども、県政の動きとやっぱり議会の役割みたいなところをもう少し入れていくと、我が会派としてはこういう結論、２つ東紀州の北のところと南のところを合区して、数はそのまま置いておいたらどうかというようなことに落ち着いたということですので、もう少し県政の部分とこの定数という、究極的には選挙は数なんで数になるんですけれども、そのあたりも何とか議論に乗せられないかなというところです。

○中村進一委員長　ほかに特にご意見……。大体それぞれの会派の思いというのははっきりしてきたように思いますし、また個人的な、個人的といいますか、地域の事情をよく熟知してみえる皆さん方の確かなご意見もいただいておりますので……。

　そしたら、それぞれ今日まで時間かけてご議論もしていただいてるというふうに思いますし、今ここで出された議論について、各会派自分のところの考え方は大体まとめていただいてるというふうに思いますし、他会派の皆さん方の思いといいますか、そういったものも今日確認をされたというふうに思います。それぞれが少しその他会派の、ほかの会派の皆さん方の考え方も持ち帰っていただいて、そこでもう一度議論をしていただくという形にしたいというふうに思います。時期的にも皆さんでご確認いただきましたように、いずれにいたしましてもきちんとした結論を早急に出すという目標は確認していただきましたので、そしたらちょっと確認させていただきます。

　１番、２番、３番ですね、先程の、この部分については方向性は大体確認をされたというふうに思っておりますので、ただ、いわゆる選挙区割の関係ですね、これ津市の問題ですが、これ慎重にという考え方を出していただきましたし、それからやっぱり県民に対するきちっとした説明責任というものをどうしていくのかということ。それから、激変緩和ということで割っていったらどうかというご意見と、３つぐらいに分かれているというふうに思いますので、それぞれでご意見が今出されているんだということで、もう少し各会派でもんでいただくということをお願いしたいというふうに思います。

　それから、合区の問題ですね、今、石原委員の方から出されたような考え方が中をとったような感じには聞こえましたけれども、新政みえとしても未来塾さんと、それから自・無・公さんの考え方を少し持ち帰っていただきたいというふうに思いますし、自・無・公さんの方も他会派の今みたいな議論を少し練っていただきたいなというふうに思います。それをもうちょっと議論をしていただきまして、次の委員会までにご検討いただきたいというふうに思いますが、そのへんはいかがでしょうか。

○森本委員　石原委員の言われたいわゆる南牟婁郡と熊野を一緒にして合区をして２名というのは、要は平均値が少し上がるから、熊野は低いし、熊野は２万１，０００で、南牟婁郡は２万４，０００だから、足すと４万５，０００になると、そうすると平均値が２万２，５００になるから１票当たりの格差が縮まるからというごろ合わせ的な感覚ととらえていいんですか。

○石原委員　そう見られることも否めないんですが、やはり人口がこれから急激に減ってくるということをもう少し先を見通したときに、やはりどこか、市町村合併もあるんですけれども、合区をやっぱりどこかからしていかないと、県議会選挙区を少し広げるという立場から意見を申し上げたというところです。

○森本委員　ありがとうございます。

○中村進一委員長　よろしいですか。あとどうですか。それぞれの他会派の皆さん方に対するご質問等、よろしいですか。

○橋川副委員長　舟橋委員の話の１町村で１名ということに対しての疑問なんですけれども、今回合併したもんでそういう大きな町村というのは大分増えたんかなという感じで、調べてもらえばいいと思うんですけれども、ただ、北牟婁郡が２万２，４７８人、それから熊野市が２万２，２５７というと、市と一緒なんですよね。数字はね。だから、選挙区は、市ならいいけれども町ならだめよという話には人口的に考えてもないんじゃないかなという感じはするんですよね。そのへんがどうかなと。調べていただいてほかに町村だけで選挙区持ってるところはないんじゃないかなということに、今度は大分皆が大きくなったからそういうのもありかなという感じはするんで、それはそれでまた結果が出て議論してもらえばいいと、こう思います。

　それから委員長、一応１２月目途ということの中で、今皆さんご了解をいただいたもんですから、ちょっとスピード上げていかないとこの調子でいくとちょっと間に合わなくなっちゃうんで、やっぱりある程度いろいろ議論しながら前へ進むということもありだと。全部おさめておさめてと言うとったら絶対時間的に間に合わんので、やっぱり次一応この議論についてはある程度、要するに基本的なものの考え方については次まとめて、それからその次からはやっぱり各選挙区ごとの議論に入っていくということにせんと、１２月末難しいんじゃないかなという感じがしてきましたもんで、そのへん一つ委員の皆さんのご協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○中村進一委員長　というご意見もいただいておりますので、正副でそのへんは努力もしてまいりたいというふうに思っております。

　そしたら、先程確認させてもらいましたような状況で進めていきたいというふうに思っております。スピードアップもしたいというふうに思います。

　スピードアップもしたいんですが、次の委員会、皆さんなかなかいろんな調査等が入っておりまして、集まっていただく機会が非常に少なくなってきておりますので、私の方から提案させていただきます。１１月２９日の議案聴取会がありますので、その後にしたいというふうに思います。開会日ですね、開会日の議案聴取会の後、予定をしていただきますように思いますが、よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

そしたら、１１月２９日ということで決めさせていただきます。次回の委員会までに５点についていろいろ先程議論させていただきましたので、また皆さん方の会派でご検討いただいた中身につきまして、こちらでご報告をしていただきますようによろしくお願いいたします。それまでに何とかまとまるような形で委員長、副委員長でまた皆さん方の方にご相談もさせていただくことがあろうかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１７年１１月１４日　　　　　　　　　

選挙区調査特別委員長　　　中　村　進　一