平成１７年１１月４日　予算決算特別委員会農水商工分科会　会議録

予算決算特別委員会農水商工分科会

会　議　録

開催年月日　　　平成１７年１１月４日　自　午前１０時　２分　～　至　午前１０時５９分

会議室　　　第３０２委員会室

出席委員　　　８名

委員長	岩田　隆嘉　君
副委員長	舘　直人　君
委員	中村　勝　君
委員	日沖　正信　君
委員	水谷　隆　君
委員	三谷　哲央　君
委員	森本　繁史　君
委員	杉之内　昭二　君

欠席委員　　　なし

出席説明員

［農水商工部］

部　　長　　　石垣　英一　　君

経営企画分野

総括室長　　　田中　宣男　　君

団体・金融分野

総括室長　　　吉田　鎭夫　　君

商工政策分野

総括室長　　　河井　　繁　　君

担い手・基盤整備分野

総括室長　　　佐藤　伸晴　　君

農水産物供給分野

総括室長　　　中尾　兼隆　　君

観光・地域づくり分野

総括室長　　　河合　　博　　君

観　　光

政 策 監　　　藤本　和弘　　君

その他関係職員

［監査委員事務局］

総　　括

監 査 監　　　吉田　敏夫　　君

その他関係職員

［出納局］

副出納長兼

出納局長　　　辻村　正彰　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　０名

県政記者クラブ　　　４名

傍　聴　者　　　０名

議題および協議事項

１　認定議案の審査

　●　認定第　５号　「平成１６年度三重県歳入歳出決算」の関係分

　●　認定第　９号　「平成１６年度三重県農業改良資金貸付事業等歳入歳出決算」

　●　認定第１０号　「平成１６年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算」

　●　認定第１２号　「平成１６年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算」

　●　認定第１３号　「平成１６年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算」

２　委員協議

　（１）予算決算特別委員会（１１月１４日）における分科会委員長報告について

　（２）その他

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

１　認定議案の審査（５件）

　●　認定第　５号「平成１６年度三重県歳入歳出決算」の関係分ほか４件

　（１）当局から資料に基づき補充説明（石垣部長説明）

　（２）質疑・応答

○岩田委員長　それでは、ご質疑があれば、どうぞ。

○三谷委員　すみません、補充説明の２９ページから３０ページの農業改良資金貸し付けですけども、予算現額が７億５，０００万で不用額が５億８，０００万ですよね、これ。つまり、執行残ということなんで、つまり、ほとんど執行されていないことですね。だから、やっぱりこういうことになってくると、この制度そのものの見直しもちょっと考えていかなきゃいかんのじゃないかなという感じがします。

　それと同じのが、例えば、沿岸漁業改善資金貸し付け、これも予算現額２億８，８００万で不用額が１億２，０００万、これも半分近く執行残で、予備費ということですけども、執行残で残っている。やっぱりこういうことになってくると、この制度のあり方とか、ここはやっぱりちょっと見直してもらわないと、せっかく予算計上しとっても、実情これ機能してないということになってくるんではないかと思うんですが、そういうところはいかがですか。

○石垣部長　これは、中小企業の設備資金も一緒だと思います。それで、この農業改良資金について、片方でやっぱり業界が厳しなってきたということと、あるいは、経営が中小企業あたりで厳しなったという、そういう面でいうと、当初予算確保して持っとっても、それ出ていかないというのは、簡単にわかりやすう言えば、出ていかないという部分があって、予算が滞留してしまうという場合があります。基本的にそういう状況にあるんだと思ってます。

　１つは、私どもはこの制度について、やっぱり中小企業者あるいは農業後継者、いろんな金策をしていこうという人、水産業に使ってもらおうということに対して、片方で啓発してもらう、この制度をもっとＰＲしていくということは片方で要ると思ってます。しかし、議員言われますように、余計な予算について、これ滞留さすということは基本的にだめだと、これはもう事実だと思ってます。

　これは、特に中小企業については、実は１５年度に国からも指摘受けています。実は、この財源というのは、国の国庫補助が半分、２分の１、この３つの財源、全部そうですけども、あとは県費から、一般予算から繰り入れをしとる部分で、２分の１足し込んで予算を積んどるわけです。それについて、事業として最大限支障のない限りについての残った分については返しなさいという指示が今出てきております。それで、中小企業対策についての分については、実は１６年、１７年、１５年から年間３億や４億、貸し付けの方、問題を起こさないという範囲内でありますけども、返済をしております。

　今後、委員指摘されましたように、この改良資金等についても、これだけ滞留していくということはよくないということについて、やっぱり国に対して、あるいは県に対してお返しするということが当然出てくると思ってます。それは、十分今後検討していきたいと思ってます。

○三谷委員　この目的自体は、これ非常に大事な目的なんですよね。今からの農業を考えたり、漁業を考える上でも。だから、この制度そのものが非常に使い勝手が悪いのか、それとも、今おっしゃったようにＰＲの問題なのか、それとも、もうその業界というか、農業とか水産業の業界自体が、これから新規に借り入れてまで新たにやっていこうというだけの魅力がないのか、やっぱりそこらへんのところをきちっと検討されて、この制度の見直しというのをぜひお願いをしたいなと思います。

　終わります。

○森本委員　ちょっとその関連やけど、今、三谷委員言われたように、やっぱりこの制度そのものが無くなるということはちょっと問題があるし、今、確かに農業も水産業もかなり疲弊しておるような状況の中で、長期的な展望に立ってコントロールしていく必要はあると思うんだけれども、その水産なんかの実情としてどうなのかな。例えば、養殖業なんかの、マダイなんかの現状というのはどうなんですか。養殖のキロ当たり、マダイなんかの単価はどないなっとんか。天然物がかなり安いようだけども、そのあれとして、経営としてやっていけるような単価になっとんのかな。１回、最高のときは１，３００円とか、キロ１，３００円とかいくらしとったけど、現在どのくらいしとんのですか。

○津田室長　今、６００円から６５０円ぐらいで、三重県の採算ベースが６５０円ぐらいだと思うんです。ですから、採算ぎりぎりか、あるいは多少の赤字というようなところでございます。

○森本委員　そのようなことがあるので、今後ともやっぱりこの制度を無くしてしまうというよりも、いわゆる農業の振興だとか水産の振興に力を入れながら、そこらを調整しながらやってもらいたいというのと、それと、引き続いて、ちょっと委員長、質問したいんですけど、この中央卸の仲卸業者のその空き店舗というか、それは現状としてはどのぐらいになっとんのですか。

○望田室長　ただいまのご質問に対しまして、空き店舗率が約２０％ぐらいです。

○森本委員　そのぐらいなら、まだやっていく価値はあると思うけれども、非常に中央卸自体が従来のあれじゃなくて、いわゆるスーパー向けのあれに形骸化しておるような状況の中で、やっぱりそのへんも十分調整していく必要があるんじゃないのかなという気はするし、もう一つ、産業支援センターだけれども、これは部長、この間の舟橋議員の答弁に対しても答えておられたんだけれども、やっぱり手足をもがれたような状況の中では、この県費の助成とか、そういうものについても、的確な方向を打ち出していく必要があると思うけど、再度ちょっとそこらについての、この決算を受けて、どういうふうな方向でやっていこうとしとるのか、それちょっと。

○石垣部長　森本委員、３点、僕、簡単にお話しさし上げます。

　まず１つの、制度の今水産業とか農業、これについては僕は制度は要ると思ってます。ただ、これだけ今借り入れ希望が減ってきたという話については、これはやっぱり使い勝手が悪いんか、やっぱり制度としてもっとＰＲが足らんのか、経営が悪いもんで、そこまで、とても借りても、お金よう返さんという状況になるのか、これはもう１回究明せなあかんと思ってます。

　それで、この制度について、基本的に無くすということは絶対ないと思っています。これについては、今後もっとにＰＲしていかなあかんのかわかりません。それについては、まず１点目です。

　２点目、中央卸につきましては、これは実は、今うちは中央卸の活性化の対策の中で、例えば荷物をいかに集めてくるかとか、食の安全・安心に対してどうしていくかとか、やっぱり県民に対してもっと知ってもらうのはどうするかという面で、実は、活性化対策の今この中身をワーキングを作って検討してます。これについては、少なくとも、今年度から来年度にかけて、当然１９年４月から水産が、この前言いましたように、それで試していきたいと思ってます。

　それで、あと農業支援センターですけども、これについては、この前、一度今検討しとるという話でお答えをさせてもらいましたが、実はまさしく今これから経営が、もう、ともかく金が、財源、赤字になっとるわけです。これと、土地の、持っとる土地がすべて不良債権化してきとるという分について、やっぱりこれは検討していかんならんと思ってます。

　それで、早ければ、私はともかくうちの対策の中で、今支援センター等、私ども支援しながらいろいろ検討しておりますけども、この前、知事が言いましたように、１８年度当初予算の中で対策を出していくという話を言うておりますもんで、できれば私は、早かったら、今年のやっぱりこの中で、何らかの形の対策について改善提案をご説明させてもらいたいと思ってます。もうしばらくちょっとお待ちください。今関係機関と調整しながら進めておりますもんで、もうしばらくお待ちください。

○森本委員　そういう方向でいいと思いますし、その資金貸し付けのＰＲ不足というよりも、これは県の役人の世界というのは、往々にしてそういうふうな鍛えられ方しとるから、そないなってくんだろうし、会計検査等もあるから、そういうふうに柔軟な対応できるのだろうけれども、かつて数年前に、こういう改良資金を借りるときに、いわゆる肥料をまぜ返すというか、天地がえするとか、そういうふうなあれでユンボを購入したときに、６０％ぐらいしか実際使われない可能性があると。あとは、ほかの事業として使われるというようなことで貸し付けができなかったというようなこともあるんだけれども、やっぱり農業だけじゃなくて、本当の主要な目的として、その機械が農業に使われておるのであれば、あいてるときは、ほかのことに使っても、これはやっぱりそういうふうな機能をうまく使っていくという意味においては、僕はやっぱり柔軟な対応していく必要があると思うんで、そこらのところも、特に今そういうことがどうのこうのという話ではないんで、答弁は要らんけれども、そこらも含めて、運用については柔軟な運用してもらいたいということで、終わります。

○岩田委員長　じゃ、その改良資金のことについて、ちょっと関連して一つお聞かせください。

　今まで、改良資金については、いろんなケースがあって、もちろん言われておるようにＰＲ不足というのはあると思うんですけども、スーパーＳ資金やとか何とかという類のやつでしょう。それで、その中身で、それで、その貸しましょうというのはいいんですけども、その担保だとかいうのが、その本人の経営を担保にするということでないと、資産だとか、あるいは保証人を何名つけよだとか言って、多額の金額の中で、最近は保証人制度は、もう連帯保証人やとみんな断るというのが多いということで、そこらへんの保証問題の中で担保をどうしていくのかというのをもっと緩和して、経営者本人のその資質というか、経営をこれからどうしていくというのを綿密に審査をすれば、そんなとこの担保が経営担保でいけるんじゃないかなんていうようなこと、今までから議論されているんですけど、最近はどうなってますか。

○山口室長　先程の質問でございますか、改良資金は、私どもの方で原資を持ちまして、農協さんに転貸ということでお貸しをする部分ですね。それで、スーパーＳというような話でございました。これは運転資金でございまして、これは、農協さんの方から要はお貸しをすると、それに対して利子補給をするという格好なんですよ。それで、スーパーＳというのは主に運転資金でございまして、そのときには、やっぱり農協さんが担保をとるかどうかを決めます。それで、担保がもし無い場合であれば、基金協会の保証をつけます。そういうことで、本人さんの方に、余りこの担保が負担にならならいようにというふうなことは、それぞれ私ども、農協さんなり、それから基金協会と協議をしながらやっております。

　それから、私どもが直接お貸しをします改良資金でございますが、これも平成の１４年から、直接私どもが貸し付けていった直貸しをしてたわけなんですが、１４年度以降、農協さんの方にかわって転貸ということでお貸しをしていただいております。これにつきましても、基金協会、担保がない場合であれば、基金協会の保証をつけるというふうなことで、何とか柔軟に対応できるようにというふうなことを今お願いをしております。

○岩田委員長　そうですか。スーパーＳは運転資金ということで、いずれにしたって、その農協が原資ということになれば、農協自体のこの約款によっていろいろと対応されてると思うんですよ。そこに今言われたように、県が、その基金協会はもちろんいいと思うんですけども、県がもう少し一緒になって審査をして、その、これでよし、やれるとなれば、そこらへんの担保を保証協会にも助言をしていただくなり、いろんなことで、もっと新規就農者、あるいは意欲ある後継者が育ちやすい面が出てくるんじゃないかなという気がするんですけども、今までと、最近になって、１４年からと聞いてますけど、１４年からこちらへ向けて、もっとその使い勝手のいいように変えたというような現実はあるんですか。

○山口室長　実は、それぞれ県民局の支援センターですね、そこでいろいろ、この方に貸すことについての経営の計画を作ったり、それから、返済が本当に滞りなく起こるかどうかというようなことも検討しながら、指導を通しながら、その人の育成と、普及員さんの育成を指導ということを通しながら、できるだけそういうやる気のある方に対しては貸し付けをしていくという姿勢で臨んでおります。

○岩田委員長　おおよそわかりました。

　ほかにあればどうぞ。僕、また後で時間があれば、もう１回ほかの件で関連していきたいと思います。

　どうですか、ほかに。

　無ければ、ちょっと今出たその普及員さんという面の、そこらへんの指導体系と、農協の貸し付けるそんな約款なり、あるいは県の、自体の指導、県の金融部門の指導ということに関連してですけども、今その普及員の皆さん方が、これ去年からですか、二、三年前から、いろいろ国の制度が改革なってきて、恐らく普及員は、今まであの方々の給料は国から来とったやつが、交付金対応ということになって一般の中へ入る、国は普及員の数を減らそうと思ってその交付金も減らしてくる。

　こんな中で、今、三重県として普及員制度が、あの、いつだったか中央普及制度に変わって、各県民局にいたのが、専門職は中央普及所へ全部一括してますよということになって、そこからいろんなことで、特別に難しい問題は中央でもって指導していくという体制だと思うんです。そんな中では、その地域の各現場と直結した昔の改良課の中の普及員というのと、今の普及センターの中の普及員というのんの資質も変わってきてるんじゃないかなと。それと同時に、今、国の方からは資格試験ですか、新しく試験制度を導入して、普及員さんの資質を高めていくというようなことも言われているんですけど、そのへんは今どうなっておりますかな。

○石垣部長　国の方の普及員の助長法が改正になって、今は２つの業種に分かれとる部分がありますが、これが一本化されるという方向にあります。それで、委員長言われましたように、普及員制度については、三重県は中央で企画立案、政策的なことについては中央普及所でやると。それで、各地域においても、いろんなその、三重県はいろんな農産物が違う顔も持ってますから、各地域において地域プロジェクトについては、各地域に普及制度を、普及員を配置するというような形で、中央と地方、県民局と、こういう２つの関係で今組織を運営しております。

　それで、実はこの制度は、各県から見ると、うちは相当政策的なことについて重点的にやらなあかん部分についてはここでやる、それで、各地域のプロジェクトについては、こういう地域特性化したものでやるという形で、これは大変うちにすると評価はされていると思うんでありますが、ただ、今までは、どっちか言うと、その普及員制度、よく今意見言われるように、例えば、石垣という農業者と１対１の関係で今までは大体育ててきた部分というのはやっぱりあったと思うんですが、どうしてもそれが組織対組織というような形になって、そのへんがおろそかに、顔が見えなくなったということが、よく普及員さんの方で言われております。

　そういうことを多分、委員は言われるんじゃないかと思ってますけども、私どもは、これから普及員については、まさしく今いつも言っておりますように、集落営農なんかを進めていくというのは、地域でまさしくこの人らが主になって、ＪＡの営農指導員と一体になって、市町村の水田管理にしたがって、全部やっていかなあかんわけですから、ですから普及員制度、普及員のあり方、普及員の重要性というのは、私は十分認識しておりますもんで、もし今後、見直すとこがあるならば見直ししていく。さらに私ども、普及員に対しては、さらに高度な技術に対して研さんも積まさなあかん、人材育成もしていかなあかんという部分について、そういう面で見直すところがあるなら当然見直しますし、もっと支援していかなあかんと思ったら支援していく。ただ、必要性という部分については、十分僕はあると思ってます。答弁になるかどうかわかりませんが。

○佐藤総括室長　先程、部長言いましたように、現在の県の組織体制、平成１０年から、中央普及センター、それから７つの地域の普及センターという体制に変えまして行っておりましたけども、非常に高く評価されているのは事実でございます。

　それで特に、これは先程言いましたように、集落営農組織、こういったものは担い手に位置づけていく必要があるということから、この普及の役割というのは非常に重要になってまいります。そういったことで、特にその人材の確保なり育成、普及活動の充実といたしましては、こういった多様化、高度化にする農業者のニーズを的確かつ迅速に対応できるように、普及員指導の資質向上にもつなげていく必要があるかというふうに考えております。

○岩田委員長　それで今、改良普及員さんは、中央普及センターでこうやっている、今聞くところによると、政策的なとこは中央普及所でやって、そこからその地方の７普及センターのとこへ行くという、こういう三角形ということに僕は今理解したんですけども、現実の組織表を見ると、その地域の７つの普及センターの職員さんの立場と、中央普及センターが対等であるというふうにとれるんですけども、そこらへんのとこの組織表としては、中央から中央へというようになってるのか、それとも地方から、わからんと、あそこの中央の中には専門職がいるでということになっとるのか、そこらへんはどうですか。

○広塚室長　地域におきましては、農政・普及室長がそのセンターの長を兼ねておりまして、要はその農政と同時に進行しておるという状況でございます。そういう意味でいいますと、行政と非常につながりが深いわけでございますが、一方では。普及に関しましては、中央普及を中心といたしまして、中央普及からそのいろんなものが指示されるというようなこともございまして、要は、行政は行政レベル、普及は普及レベル、中央普及から流れていくという役割を分けております。

○岩田委員長　それじゃ、その中央普及所には、その地域にも農政がある、そのとこのまとめというのは中央ではやってないということですか。

○広塚室長　行政に関しましては、農政に関しましては県がまとめておりますし、普及事業に関しましては、中央普及がいろんな意味で中心になりましてまとめております。

○岩田委員長　そうなると、農政は、県庁の方から各７地方の県民局の普及センターへ向けて、農政の指令とかその連携はとってると。そしたら、その中央普及センターは普及事業だけをやってるということで、ほなら、中央普及センターと県庁の方は、そのつながりはどうなんですか。

○石垣部長　これは、普及の事業の中には、当然、例えば食の安全を安定供給するという大きな命題がありますし、公益性を保つような２点がまずあると。その中で、いろんな県としての政策の中で、事業として普及が担うべき部分については当然あるわけでして、政策については、当然私どもは、ここの今基盤の方が普及の部分を担当しておりますけども、中央普及と県の政策と、その後、普及を担うべきもんについては、十分その連携しながら事業をやっとると思って、政策やってます。

　例えば食の安全、あるいは地産地消とか、エコファーマーとかいろんな面について、集落営農、これは政策的な部分があるわけですけども、それについては、中央普及、あるいは普及所の皆さん方と連携しながら事業をやっとって、それで政策が直接いくとか、そういう、うちがリードしようということじゃなくて、あくまで中央普及と県の政策については、理解を進めながら進んどるということですもんで、全く私どもが紀南の普及のとこへ県から指示と、そういうことではないと思ってます。

○岩田委員長　それじゃ、その政策面だけにすれば、県庁のその基盤かどっかの部分と、中央普及所の政策部門というのもやっぱりあるんですか、あそこには。

○広塚室長　農政・普及室長が普及センター長を兼ねておりまして、要は農政という部門もやっております。センター長は農政という部門の室長でもございます。しかも普及という部門も室長、２つ兼ねてございます。そういう意味で言いまして、農政の部門は行政から、普及部門は中央普及からというふうに申し上げたところでございます。

　ただ、普及に関しましても、振興室はいろいろございまして、そこからいろいろ調整をしながら、中央普及とも連絡をとりながら、いろいろやらせていただくケースというのもございます。

○岩田委員長　それじゃ、僕ちょっと、もうちょっと細かく言えば、県から、広塚さんのとこから各県民局の普及センターへ農政部門は行く部分もある、あるいは、中央普及所へ行って、そこからその各７センターへ行く部分もあるということになるんですか。

○広塚室長　農業振興に関しましては、例えば転作とかいろいろな行政施策ございます。それもやりますし、それから、それが農政の一つ課題でございます。あるいは、畜産振興、果樹振興、それが一つございます。

　それから、もう一方では、その普及という事業がございます。これが県民局段階では１本になっております。１つの室がその２つの仕事をやっております。要は、室長さんは普及センター長という側面を持ちながら、行政の室長さんという２つの側面を持って、２つの仕事をやっております。そういう意味でいうと、２つのことが同時にそこへ行っておるというふうに申し上げたところでございます。

○岩田委員長　それじゃ、中央普及所もそういったことになっておると、これもありますわね。中央普及所には、その農政部門といろんな技術部門とが、県庁から中央普及センターへというのもあるということでしょう、違うんですか。

○広塚室長　もちろん、いろいろ行政課題に関しましては、中央普及センターが窓口になりまして、私どものその行政担当と、もちろん担い手室だけではなくて、いろんなところの室と調整をしながら、それを、そのいわゆる現場に合うような形で工夫して、地域の普及センターに指示をするという、そういう普及課題について変えていくというふうな形で、その中央普及センターが中心になって取りまとめてやっております。

○岩田委員長　それじゃ、余りその僕もわかりませんので、あれですけども、中央普及センターがどういった立場にあって、それとの、地域との、普及センターとの連携はどうすべきかというのを、もう１回、その現場の方々と一度話し合っていただいて、より、何と言うんですか、連携がうまくとれるような方向をもう１回考えていただきたいなというのが一つ思います。

　それと、その科学技術振興センターと、そのあそこの連携なんですけど、これ、いつも言うことなんですけども、やはりその科学技術振興センターで今やってもらっていることは、いろいろ現場に、今までの研究のための研究じゃなしに、現場に合った、皆さんのニーズに合った研究をということで開発をしていただいております。こんな中からいくと、科学技術振興センターでは、もちろんその新しいことを特許をとるがためにやってるだけじゃなしに、現場に合うようにということになれば、現場で今、消費者のところまでも見据えた研究をしてもらわなきゃならんと思います。

　ただ研究だけして、こんな新しいのができたよ、どうですかというだけじゃなしに、消費者は今何を求めて、そこへ行くにはどうするのかというようなことで新しい技術の開発をしていただく。そうなれば、普及所、普及員さんとの連携は、それこそ密にやらなければならんということで、これこそ中央普及センター、中央普及所と科学技術振興センターが一緒にならなきゃならん。それで、それができ上がってくれば、その後、それを普及していく段階においては、僕はその県の各県事務所の普及員さんだけじゃなしに、やはり農協のＪＡ関係の営農推進員という面にしなきゃならん。

　それと、ＪＡの方へ聞かせていただくと、その部分については、とてもＪＡの職員では対応し切れないと。それで、県の皆さん方、より高度な技術を持った方々にお願いしなきゃならんということですので、そこらへんの連携をうまく密にやって、スムーズにやっていてこそ、初めて農業の現場の皆さん方への対応、普及、営農推進ということにつながると思うんですけど、そのへんも、これからやっぱりもう１回見直して考えていただきたいなというふうに要望しますが、何か。

○石垣部長　まず、中央普及センターの中にも、政策、企画、調整する部門と技術のプロジェクトを推進する部門とがいろんな組織の中にあります。それで末端各地域、７つのとこに、その地域プロジェクトを行う普及員もおるという話で、私どもまず、この私ども県の政策と中央普及が、そんならどういう政策、整合性という面については絶えずやっていかなならん。その中で、今、委員言われたように、普及と各地域のこれについて、もっときちんとしたもんは要るんじゃないかという視点については、もう１回、私どももみんなでワーキング、検討したいと思っています。それで、基本的に、事業としては、私ども今そういう形で普及で動かしとるということはもう事実だと思ってます。これ１点です。

　２点目の、今、科学技術振興センターの関係、これは確かに言われるとおりで、研究で片方で、うちの研究職の職員と普及所のやっぱり職員と、まさしく連携して、いろんな、このニーズがどんなもんにあるのか、あるいは科振センターの作った、研究開発したものをどう地域に落としていくかということについては、絶えず連絡して、連携をしていかんならんということです。それで、毎月１回、科振センターとその普及所については、いろんな連絡会議をやっておって、その中で今までやってますけども、まさしくそういう面については、もっと密にしていかなあかんと思ってます。

　それで、私ちょっと飛んだこと言いますが、これから農政考えていくときには、市町村とＪＡ、経済団体、それで私どもが持っとる普及所、農業支援センター、農業大学校、その下にある土地改良、それで片方にある農業会議の委員会、このトータルとして、三重県の農政をどう、これの各地域がどういう形、機能していくかという面については、これからも集落営農を進めていく部分というのは、それぞれの機能が全部あるわけです。そういう面についても、大きな目で、それで今ちょっと検討もしておりますもんで、できればご理解いただきたいと思ってます。

○岩田委員長　その検討をよろしくお願いいたしたいと思います。それで私は終わります。

○日沖委員　この監査委員さんの審査意見書の方で説明いただいた中で、３０ページの農林水産支援センターの長期保有農地の問題でお聞きするんですけども、以前に資料も若干いただいたのもあるんで、それに載っとることもあるかもわかりませんけれども、ちょっと改めて、その長期保有農地というものの、どういう条件にはまっとる土地が長期保有農地というのか。

　例えば、センターが全部抱えとるものは全部長期保有農地なんか、何年以上塩漬けになっとったら長期保有農地というのかという、ちょっと条件と、それと、その面積はトータルどんだけあって、基準単価というと何に照らし合わせるのかわかりませんけども、できれば、我々には、その市価に合うとると一番わかりやすいんで、その総額としては、計算するとどれぐらいのその額が長期保有農地として塩漬けになってしもとるのかということをまず聞かせていただけませんか、改めて。

○広塚室長　期間については５年でございます。５年以内につきましては、国の方から利子補給がされますので、負担にはなってございません。要は、５年経ちますと負担になるという意味で、長期保有農地というふうに名前がついております。

　ただ、目途のない農地ということで、長期保有農地だけではなくて、５年以外でも売れない農地として私どもまとめてございまして、これが５７．２ヘクタール農地を持っている中で３５．７ヘクタール、これがその目途のない、売れる先のない、現在では売れる見込みのない農地として理解をしております。

　それで、５７．２ヘクタールの簿価でございますが、１３億６，８００万でございます。それに対しまして、目途のない農地の簿価でございますが、８億７，５００万ということになっております。

○石垣部長　この制度は、要するに、お金を借りて当然買うわけですけども、その金利にして利子補給は、国の方は５年間の利子補給をしてくれます。それで、５年経つとその利子補給が切れるわけです。すると、その利子補給はあと自前で稼いでいかんならんということになるわけです。

　あと、今言いましたけど、その若干５７．６に、土地はそれだけ持っておるけども、その債権化してきとるのがこの３５ヘクタールぐらいあるということで、簿価で言うならば、この土地の状況に合わせて、ちょっと今値が下がってきたと、約６割ぐらいに落ちとるのかなというふうに思ってます。これは場所によって違いますけど、一概に言えませんけども、購入した当時から比べると６、７割、３割か４割落ちてきているんだなということを思ってます。

○日沖委員　もう一度すみません、長期保有農地といのうは、その目途のあるのとないのと分けて聞かせていただきましたけれども、トータル５７．２ヘクタールということですか、長期保有農地。その目途のない方がそうなんですか。ちょっともう１回、ごめんなさい。

○広塚室長　総保有農地が５７でございまして、そのうち長期の保有農地がほとんどでございますが、３５ヘクタールというのが目途のない農地でございます。ほとんど長期保有農地でございます。

○日沖委員　その３５．７が長期保有農地ということですか。長期保有農地という定義は、目途のない分が長期保有農地という定義で解釈していいんですね。

○佐藤総括室長　現在、支援センターが保有しとる農地の全体が５７ヘクタールあるということです。そのうち長期負債、不良債権化しとるのが約３５ヘクタールあるということです。ですから、今回の改善計画で、この３５ヘクタールを一応５カ年ぐらいで全部売ろうという計画で今進めておりますけども……

○石垣部長　売らんというわけじゃないですよ。当然これから担い手に対して農地を移動させていくわけですから、いろんな売る。ただ、はっきり言うて５年以上も売れ残っとる分がこんだけありますよということであって、その目途で、あくまでそれは認定農業者、担い手に対して私どもが支援していく中で、その土地を融通していくわけですから、あくまでこれ売っていくということですね。全く売っていかないという、それこそ目途がないということではなくて、将来当然売っていくわけですから、移転させていくわけですから、それだけえらい申し訳ないです。

○日沖委員　ここでいう、その長期保有農地と呼んどるのは、まあまあ売っていくんだろうけども、その目途のないという表現で言われた３５．７ヘクタールを、ここでいう長期保有農地と呼んどるわけなんですか。ということで解釈してよろしいんですね。

○佐藤総括室長　売れる見込みのない農地が３５ヘクタールあるということで。それともう一つは、５年以上、要するに保有しとる、売れないで残ってる農地。

○日沖委員　それで、５７．２ヘクタールから３５．７ヘクタールを引いた分は、これは長期保有農地と呼ぶもんではないわけですね。

　　　　　　　　　　（「ないですね、そのとおりです」の声あり）

○日沖委員　そしたら、その前提で、５年で売っていくんやということなんですけども、１６年はどういう取組されたんかということやけども、１６年度の実績というのは、その塩漬けになっとったところとどのぐらい実績あるのかということと、できれば５年で全部売りたいという希望やけども、見通しはどんなんかとか、そして、これは農地なんで、その農地としてしかだめなんでしょうけれども、ほかのその活用方法で、何か新たな展開という考えというのか、法律で縛られて難しいかわかりませんけれども、そのほかの活用方法で売っていくという手だてというのはないのかとか、そのへんちょっと聞かせていただけませんか。

○広塚室長　１６年度で、その今長期保有農地とおっしゃられました農地は２．３ヘクタール売っております。今後どう売るかということと、どのように売るかという話があろうかと思うんですけども、主に農地でございますので、それ以外の利用というのは、今回いろいろ検討いたしましたんですけども、農業以外にやっぱり活用する場所にございませんので、なかなかそれは考えにくいと思っております。

　そういう意味で、農地としてどう売っていくかということになろうかと思うんですけども、これは、簿価と時価の乖離が非常に高いということで、売れないというのが主な原因でございまして、それを解消するということができれば、時価で売れば、これは売れるんじゃないかと考えております。

○日沖委員　大体わかりましたけども、そうすると、この長期保有農地を５カ年で何とか売っていこうということで、これから継続してやっていかれるんですけども、もう相当思い切った市場価格に見合ったような値段で、もう大売り出しかけていくというぐらいのつもりでいきますのろか。ちょっとそこだけもう１回聞かせてください。

○石垣部長　改善計画の中で、今１００円のものが６０円ぐらいに下がっておるわけですから、市場価格。これ１００円で売るのはとても無理です。そのへんについての差額どうするかということも含めて、要するに６０円やったら６０円で売っていかな売れないわけですけども、その差額をどうするのかということも含めて、今はっきり言って一生懸命検討させていただいております。要するに、もう買ったときは１００円やったけど、今は６０円で売らなしゃあないという部分がやっぱり出てくるわけです。それをどう処理するかということについて、今検討しとるいうふうにご理解いただきたいと思います。

○日沖委員　ありがとうございました。

○岩田委員長　ほかに。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○岩田委員長　それでは、ほかにご質疑がないようでございますので、認定議案に対する質疑を終了いたします。

　（３）採決

　　　　認定第５号ほか４件　　　　　挙手全員　　　　　認定

２　委員協議

　（１）予算決算特別委員会（１１月１４日）における分科会委員長報告について──正副委員長一任

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。　　　　　　　　　　

平成１７年１１月　４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予算決算特別委員会農水商工分科会委員長　　　岩　田　隆　嘉