平成１７年１０月１１日　農水商工常任委員会　会議録

農水商工常任委員会

予算決算特別委員会農水商工分科会

会　議　録

開催年月日　　　平成１７年１０月１１日　自　午前１０時０２分　～　至　午後　１時４６分

会議室　　　第３０２委員会室

出席委員　　　８名

委員長	岩田　隆嘉　君
副委員長	舘　直人　君
委員	中村　勝　君
委員	日沖　正信　君
委員	水谷　隆　君
委員	三谷　哲央　君
委員	森本　繁史　君
委員	杉之内　昭二　君

欠席委員　　　なし

出席説明員

［農水商工部］

部　　長　　　石垣　英一　　君

経営企画分野

総括室長　　　田中　宣男　　君

団体・金融分野

総括室長　　　吉田　鎭夫　　君

商工政策分野

総括室長　　　河井　　繁　　君

担い手・基盤整備分野

総括室長　　　佐藤　伸晴　　君

農水産物供給分野

総括室長　　　中尾　兼隆　　君

観光・地域づくり分野

総括室長　　　河合　　博　　君

観光政策監　　藤本　和弘　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　１名

県政記者クラブ　　　６名

傍　聴　者　　　２名

議題および協議事項

１　農水商工常任委員会

　　　1）　議案の審査

　　　　●　議提議案第１号「三重県地域産業振興条例案」

　　　2）　請願の審査

　　　　●　請願第２０号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求めること

　　　　　　　　　　　　　について」

　　　3）　所管事項の調査

２　農水商工分科会

　　　1）　議案の審査

　　　　●　議案第３号「平成１７年度三重県一般会計補正予算（第５号）」の関係分）

　　　2）　所管事項の調査

　　　　●　補助金交付決定実績調書　補助金等評価結果調書、継続評価実施計画について（関係分）

３　委員協議

　１．農水商工分科会関係

　　　1）　委員長報告について

　２．農水商工常任委員会関係

　　　1）　委員長報告について

　　　2）　閉会中の継続審査・調査申出事件について

　　　3）　県外調査について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣告〕

１　常任委員会

1）議提議案の審査（１件）

　・議提議案第１号「三重県地域産業振興条例案」

　　　ア　竹上議員より補充説明

　　　イ　質疑なし

　　　ウ　採決　　挙手全員　　可決

2）請願の審査

　・請願第２０号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求めることについ

　　　　　　　　　て」

　　　ア　石垣部長より意見

　　　イ　質疑なし

　　　ウ　採決　　挙手全員　　可決

3）所管事項の調査

　　　ア　当局から資料に基づき説明（石垣部長・藤本観光政策監・河井総括室長、中尾総括室長、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　河合総括室長）

　　　イ質疑・応答

○岩田委員長　それでは、ご質疑・ご質問あればどうぞ。

○水谷委員　今、いろいろと報告がありましたですけれども、その中で、「『２００５年度版県政報告書』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への対応と、こういうところでですね、部長から今話がありましたように、特に北勢地域は不足しているというようなことで、山間部の開発、検討をお願いしたいと、こういう要望も出しましてですね、いろいろと検討をしていただけると、こういうことで非常にありがたく思っておるわけですけれども、今も工場立地動向調査の話がありましたけれども、北勢地域の方ばかりあんまりこう言うと南の方に怒られますけれども、ぜひそういったことも含めてね、今後対応を進めていってほしいなと。道路アクセスの問題、東海環状道路とか、いろいろな問題もありますけれども、そういったことがですね、これからできていけば非常に有利な地域になってくるということも、また地元の人も相当そういったことで期待をしておりますのでね、ぜひこのへんのことについては進めていただきたいなというふうに思います。

　それから今、中央卸売市場の話がありましたけれども、これもいろいろと非常に地産地消の関係とか、いろいろな関係で非常に寂れてきているという話が前回もありましてですね、そのへんを現場へ行っていろいろお聞きしたんですけれども、この水産物部が、何ですか、国の基準に合わないから地方卸売市場になるという今お話をお聞きしたんですが、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども、これによる今の話では、規制緩和によって比較的また逆に非常に市場としてよくなっていくんじゃないかなというような話もありましたけれども、このへんのですね、どういう形で、中央から地方になるとどういう形でどういうふうに違ってくるのかちょっとわからないので、もうちょっとお教えいただきたい。デメリットはないと、こういうふうにお聞きしたんですけれどね、今。

○石垣部長　まず、企業立地の方は私お答えさせてもらって、中央卸売市場につきまして、今回水産が地方卸売になる、それについては中尾総括の方からお答えさせていただきます。

　まず、工業用地についてはですね、先程も立地動向をお話をいたしましたが、その中で１点抜けてますのはやっぱり企業用地、要するに公共用地がやっぱり減ってきたということです。特に北勢地につきましては、それぞれの公共用地についてはもう本当に残存地、売れ残っている部分が大変低いということがやっぱり問題だと思っています。実は今後ですね、やっぱりインフラ整備に伴って、三重県工業立地は今後増えてくると思います。そういう面において、それについてどういう対応をしていくかということは、これから市町村とですね、今いろいろな話をしております。ざっくばらんに言いますと、どうしてもこれは工業用地を増設するに当たってリスクを伴う。売れ残ったらどうするんだと。先行投資のお金が要るとかですね、いろいろな課題があります。どうしてもただ企業が来るときは、もう１年か２年ぐらいですぐ進出したいという話がやっぱりあります。そのへんのところについてですね、やっぱりこれから私ども工業用地、企業進出に当たってやっぱりもう少し検討して、支援をどうしていくかということについては市町村一緒に検討していく時期である、していかなあかんと思っています。

　まず、今私どもはこの１６年から重点プログラムの中で３年間について、特に増設についてもこの３年間については企業を支援していきましょうという取組をしておりますけれども、１９年以降新たな戦略を組んでいくわけでありますけれども、１つは工業用地の確保をどうしていくか、企業に対する支援をどうしていくかという面を含めてですね、今後検討していきたいというふうに思っております。

○中尾総括室長　中央市場についてのお尋ねでございますけれども、中央卸売市場と地方卸売市場では、基本的にはですね、大きな違いというのは国の関与でございます。中央卸売市場につきましては、農林水産大臣の許可を受けて開設されます卸売市場でございまして、場内の運営ルールを定めたその業務規定、これは国がきっちり示しましてですね、非常に事細かな規範例に沿って作成がしてございます。変更の都度国の許可を受けなければならないと、このようなことになっておりますし、卸売業者に対しましても財産状況の報告でありますとか、各種の申請、届出の義務は大変たくさんかけられておるところでありまして、地方卸売市場につきましては都道府県の許可を受けて開設される卸売市場ということでございまして、基本的な業務のルールにつきましては県の条例に基づいて定められる。したがいまして、場内事業者にとって事業活動の自由度が高まるというふうに判断をしました。

　少し具体的に申し上げますと、条例等の規制が緩やかなためにですね、卸売業者の各種の申請、先程申し上げました届出等の負担が軽減されてくる。例えば今、中央でございますと年２回ですね、純資産額の報告あるいは財産状況の報告というものが要ります。こういったことが要らなくなるということやら、あるいは販売活動の規制が緩和。例えて言いますと、市場外で物を売ることができなかったんですけれども、市場の外で物品の販売規制が緩和されるというようなことでありますとか、例えば外部の入場を許可する時間を設けて、外から人が入れられるとかですね、業種を広げることで活性化につながる可能性がある、このような判断をしておるところでございます。

　以上でございます。

○水谷委員　そうすると、いろいろな規制緩和がなされて、比較的そういった卸売市場としての機能がある程度緩やかになって活動しやすくなると、こういうふうになってくるわけですね。これは中央卸売市場というのは、青果物と併設されてますわな。それはもう関係ないわけですか。建屋とか、そういうのいろいろありますが。

○中尾総括室長　確かにですね、青果物部の方が、左半分が青果物部で、右側が水産物部なんですが、したがいまして一つの市場の中にですね、中央と地方が混在するような格好になります。したがいましてこれから先程申し上げましたような、要するに中で、計画の中で進路の中でですね、そのへんは突合をしていかなあかんなということでございます。これから頑張っていきたいと思っております。

　以上でございます。

○水谷委員　どうもありがとうございました。

○杉之内委員　ちょっと教えてほしいんですがね、２番の県営サンアリーナの指定管理者のこの件、説明でよくわかりましたんですが、３番目の財団ビジターズ推進機構のあり方検討会、これは関連をしておると思うんですが、これをまずきちっと整理をしてですね、そして来年の４月１日、指定され管理が開始されるということですが、議会に上げるのは４定で上げるということになってますけれども、それまでにこの３のあり方検討会の関係の結論は出て、説明責任を私たちにきちっと果たせる体制にはできているんでしょうか。それともそれはそれなんだと、これはこれで別なんだという動きなのか、そのへん少しちょっと私もね、こんがらがっているのかもしれませんが、よく意味がわからないんで、ちょっと説明をお願いできますかね、これ。

○石垣部長　後で藤本政策監に若干補足をさせますけれども、基本的に言うとですね、このアリーナについては大きな事業としては、やっぱりその集客交流の事業と、お客さんで、一つはアリーナの管理をという部分と、集客交流と。実を言いますと、これは昭和４５年から４７年にですね、志摩土地開発公社が譲渡開発いうて土地を今５カ所取得してます。これにつきましては、実は４５年というと私が入った頃でございますけれども、その頃の土地がですね、やっぱり処分できずに残っているということ、もう一つは、その当時買った簿価、これは県なりいろいろなお金を出してですね、買ったわけですけれども、今それがですね、この時価でいきますと相当なやっぱり含み損が出てくるということが事実です。これを考えますと、ビジターズ推進機構について、今後、この集客交流の部分と、この財団が今管理しているこの土地についてどうしていくかということが、やっぱり基本的に大きな問題になります。

　私ども今回指定管理者についてですね、残念ながらというとおかしいですが、ビジターズ推進機構については、やっぱり財務状況が悪いというようなことも含めて、今回指定管理者が変わるということになりました。実は年度内というふうに私は思っておりますけれども、少なくとも年度内にはですね、いろいろな専門家、例えばこれに関係しているような弁護士等も含めて専門家を入れてですね、このあり方について検討して、年度内に方向性を出して、少なくともこのビジターズ推進機構をどうしていくかということについては結論を出していきたいなというふうに思っています。

　時期的なものについては、ちょっと。

○藤本政策監　少し補足をさせていただきたいと思います。

　委員ご指摘のように、ビジターズ推進機構の今後のあり方とサンアリーナの管理については関係がございます。今回、ビジターズ推進機構の主な業務は、先程部長からも申し上げましたようにサンアリーナの管理、それから集客交流事業、それと土地の管理処分という大きな３つの事業がございます。その大半の仕事は、サンアリーナの管理でございます。その部分が今回別の管理者の方に移行することになりますので、その分が抜けてまいります。したがいまして、ビジターズ推進機構、今後どういうふうにやっていったらいいかということをですね、検討させていただくわけでございます。検討委員会を１１月には立ち上げましてですね、今年度内に結論を得たいというふうに思っております。早急に結論が得られれば、予算等を含めですね、いろいろな対処の方法を今後考えていかなければならないなというふうには考えております。

○杉之内委員　これはですね、実質職員もいるわけですよね。したがって、指定管理者の方はここでそれぞれこれから最終資格の審査の確認の整備をされてですね、やると思うんですが、やはりこのへんは切り離して考えていこうということでは意味はわからんでもないんですが、これはもう当初からですね、指定管理者の問題はこれサンアリーナは上がっておって、三重ビジターズ推進機構も、これも実質はその流れの中に入っていたと思うんです。これ切り離さず、切り離してしまわなきゃいけないという問題がね、本当にこれ実際、それじゃ指定管理した業者はですね、事業者はこれも大変だと思うんですが、民間にやらせたら一遍どんな知恵が出るんだろうということでやらしていくんだろうと思いますが、今までもこういった議論は実はあったんですよ。したがってこの職員の問題、それから派遣職員はよろしいですわな。このへんもきちっと話をつけていくわけですけれども、これもちゃんともう内々にそういった話はできているのかどうか、そのへんはどうですか。

○石垣部長　この中にも記載させていただいておりますように、私どもがビジターズ推進機構をどうしていくかというのが１点、もう一つは、大きな委員言われていただきましたようにやっぱり雇用ということです。これでプロパーというとおかしいけど、このビジターズで働いている職員がいるわけであります。私どもは、今回についてはこの公募の条件の中に、できるだけこの職員をですね、原則としてやっぱり優先的にお願いしたいという思いの中のそういう項目も入れておりますし、今後ですね、指定管理者が決まったわけでありますから、現在の職員についてですね、専門的な知識を十分持っておるわけです。できるだけ雇用の方については配慮していただくよう、私どもからも要請していくというふうに思っております。

○杉之内委員　いずれにしても円満にですね、事が運べるようにね、持っていってもらいたいということが一つありますのと、あといろいろな禍根が残らないようにですね、これいずれにしてもスタートするのはここだけでなくてほかの部署もありますが、特にこの点はお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。

　以上。

○日沖委員　私２点程お聞かせいただきますが、まず１つ目は、指定管理者の選定にかかわってなんですけれども、今後のこともあるんで、今回のこの選定についてですね、少し詳しく聞かせていただいておきたいなと思うんですが、まず、いろんなですね、指定管理者はまだ初めの方なんで、これからの前例になっていくんだろうと思うんですけれども、いろいろなその業者を選定する経過の中でですね、よく行政というのは今までの実績がどうやったかとか、県での実績がなくてもですね、今までの外部での実績とか、いろいろなその実績の背景をですね、よく言われるのが多いんですけれども、今回のこの候補になった、残った会社はですね、まだこれから設立するんだという、それで今日現在設立したのはちょっとごめんなさい、確認してないんであれですけれども、決まった段階ではこれから設立するんだという業者さんが選ばれたわけですね。

　この選定理由の中にもありますけれども、まずですね、「地元に密着した組織であり」とありますけれども、そのここのですね、構成されておる事業所さんは密着されておるのかもわかりませんけれども、この株式会社スコルチャ三重としては、何も今まで、密着も何もあらへんわけですよね。このへんの表現がどういうことなのかなということとですね、そして今までほかで経験のあるですね、エントリーされてきたとこよりもここがよかったということは、選定理由をもう少し読んでいきますと、「管理を通じた地域活性化への工夫や熱意が感じられ、利用の増大と県民サービスの向上が期待できる」というふうに書いていただいてますけれども、そのほかのエントリーされてきた企業さんに比べてですね、特にこういう企画があったんだとかですね、こういう発想がすばらしいとかですね、もうちょっと具体的に聞かせていただけるものがあれば我々も、しくっとくるんでありがたいなというふうに思います。そのような点についてですね、もう一度ちょっと聞かせていただきたいなと。

　特に今回、まだできてない会社が選ばれたというところのですね、今後の前例になってきますんで、その点をちょっと強く聞きたいもんですから、改めて説明をいただきたいというふうに思います。

　それともう１点なんですが、シャープの亀山工場立地に伴う経済波及効果などについてということでご報告をいただいたんですが、その表の数字の中にですね、新規採用者数ってありますよね。やっぱりどんだけシャープさんに進出いただいてですね、地域で雇用されたんかということがやっぱり我々気になりますし、そのためにですね、誘致もいただいてますんで、その効果は大変期待をさせていただいておるところなんですけれども、ただこの新規採用者数の数字がですね、請負会社などを含むというふうな数字になってますよね。ぜひ正規採用の数字は、特に新採の、この新規採用の正規採用の数字はどうなのかということを聞かせて、数字があれば聞かせていただきたいと思います。

　この部分が、やっぱり今の雇用形態の中でですね、今社会現象の中で雇用形態がいろいろな多岐にわたってきておってですね、若い人たちが本当に安心して将来の生活設計をして暮らせるんかというところの問題がですね、出てきておるような部分であると思いますので、それはどういう雇用の形態であってもですね、多くの方が雇用いただいて生活が成り立っていくということはありがたいことなんですけれども、やはり我々一番気になるのがですね、きちっとした形態で雇用されてですね、その地域に根づいて、若い人たちが根づかれて、その中で生活設計をしてですね、家庭を持ってやっていくということができるかどうかということが、そういう形で雇用していただくということが一番望ましいし、一番期待しますし、一番注目するところでございますので、その点どうなのか。分析できているのであればですね、解説いただきたいなと思います。

　以上です。

○石垣部長　スコルチャの審査経過とですね、決定に至ったその話を藤本政策監の方から話します。シャープにつきましては、今の雇用形態も含めて、新規雇用も含めてですね、田中室長からお答えします。

○藤本政策監　まず、どういう団体といいますか、指定管理者になれるかでございますが、地方自治法ではですね、法人その他の団体が指定管理者の要件というふうにされておりまして、いわゆる個人の資格では指定管理者はできませんが、今後会社を創る複数団体がお互いに連携し合ってやるということもＯＫでございます。したがいまして、過去の実績というものはですね、この段階では余り問題にはなりません。

　私ども今回どのような観点から審査をさせていただいたかと申しますと、それぞれの団体からこのサンアリーナの管理に当たりまして、どのような事業計画書が出せるか、どういう事業を考えてこの管理を行うかということをですね、事業計画書という形でご提案を願いました。これはすべて申請していただいた６団体とも出しております。これを１次審査それからヒアリングによる２次審査を経てですね、内容を評価をさせていただいたものでございます。したがいまして、今回スコルチャ三重、まだ今会社は創っておりませんけれども、今現在の予定では私どもと管理の仮契約を結ぶまでに、すなわち４回の定例会にご提案するまでに会社を創るということになっております。そういう段階で私ども審査をさせていただきました。

　スコルチャ三重がどの部分がよかったかと申し上げますと、地元のＮＰＯ法人や他の組織との活動のシナジー効果が非常に期待される。それからボランティア活動などとのですね、地域の一体感を持った提案もいただいております。それから常設市や物産展の開催あるいは伊勢・志摩の文化伝統を生かした物づくりの大学とかですね、こういうものを考えているとか、あるいは従来ここのですね、アクセスが非常に難点であったんでございますけれども、三重交通のバスが定期的には少ないながら走っておりますが、今回の提案ではマイクロバスをですね、場合によっては出すと、こういう交通アクセスの改善等も含まれておりまして、今までにない具体的な提案をしていただいております。当然ほかの５社の方々もですね、いろいろないい点等々があるわけですけれども、相対的にこのスコルチャ三重が審査会の中では評価が高かったということで、今回１位という評点を得たわけでございます。

　以上でございます。

○田中企業立地室長　シャープ亀山工場における直接の雇用の人数ということでございますが、我々が現在把握しております数字は、シャープ亀山工場内における雇用者数は、シャープ社プラス協力企業で約３，３００名という合計数字で把握いたしております。これはシャープ本体が雇用するに当たりまして、最初からシャープ本体が雇用するよりもですね、まず一定期間派遣とかいう形で、労働実績のある方の中からですね、スキルの高まった方を採用されるとか、あるいは今１次下請、２次下請というような形で、シャープの方から直接指示できない労働形態の方に対して、シャープ自身が今労働者を直接にコントロールできるようなそういう労働形態へ移行しようとしている最中であるとか、そういったような状況におきまして日々変わっているところから、なかなか正確に把握できないというのが現状でございます。

　ただ、最近我々が聞きますところ、シャープ自身としては、今の動向といたしましては、２次下請は減らして、直接シャープの方からコントローナブルな労働者の方々、１次下請の方を増やし、さらにはその中からシャープ本体の方に吸収するといいますか、雇用する方を増やしていくというふうな動向であるとお聞きしております。

　以上です。

○日沖委員　指定管理者のですね、選定の説明につきましては、ただいまご説明いただきまして真摯に受け止めさせていただきたいなと思うわけなんですが、ただ確認させてもらいますけれども、この指定管理者の選定に当たっては、これからももちろんなんでしょうけれども、どこかでこんな実績がありますというようなものは、もう選定の基準には入ってないということで了承させていただいていいんですよねということと、それともう一つお聞かせいただいたシャープの関連の方なんですけれども、もちろんシャープさんだけじゃなしに、シャープ株式会社自体だけじゃなしにですね、それの下請の企業さんなりいろいろ関連の企業さんがあるんで、シャープ株式会社さんだけに限るわけじゃないんですけれども、その雇用形態が、もう一度聞かせてもらいます。雇用形態がですね、やっぱり派遣とかですね、短期契約とかですね、そういう不安定な形やと、好んで行かれておられる方もあるかわかりませんけれども、しかしやっぱりきちっと働きたいという思いの中でですね、就業される方々が、しかしながら今の社会の状況の中でですね、環境の中で、そういうその派遣なり短期契約で行かざるを得ないという、募集が少ないとかですね、そういうことで行かざるを得ないというような環境の部分をですね、聞かせていただきたいなと思ったんですけれども、つかめてなければ仕方がないことですので、またもう少し調査できたらですね、改めてその辺の現状をですね、お聞かせいただきたいなと、期待を込めてお聞かせいただきたいなと思いますけれども。シャープ関連の方はこれ以上なければ結構なんですけれども、以上ですが。

○藤本政策監　今回のアリーナの管理に当たりましては、先程申し上げましたけれども事業計画書の内容でもって私ども審査をさせていただきました。したがいまして、今できていない法人あるいは団体であってもですね、この計画書の内容のよしあしで評点をつけさせていただいたというところでございます。ただ、今後実際に管理に当たりましては、当然我々協定をこれから結んできますので、その事業計画どおりにされていくかということがですね、私どもと指定管理者との間の今後の協定なりあるいはプロセスがどうなっているかという、我々の監視というものが問われてくるものだと思っております。

○田中企業立地室長　すみません、１点だけ補足させていただきます。

　報告の中の１５ページの最後の参考のところについておろうかと思いますけれども、シャープ亀山工場の事業規模の推移ということで、平成１７年５月現在、一応社員１，３００人、業務委託２，０００人という数字はつかんでおりますが、この中身については詳しい分析はできておりませんが、現状そういうことであることだけ補足させていただきます。

○日沖委員　もう一度指定管理者のところで聞かせていただきますけれども、再度聞かせていただいた部分はですね、今後、農政商工部に限らずほかの部でもあるんでしょうけれども、その県の基準として今後もですね、その指定管理者を選定していく中で、実績とかいうのは、これまでのどっかで実績を上げておるとかいうのは、もう基準には入ってないんですねということを確認させていただきたかったんです。

　以上です。

○藤本政策監　はい、実績は問うておりません。

○中村委員　私も県営サンアリーナの指定管理者にかかわって少し質問をさせてもらいたいと思います。

　スコルチャ三重という、スコルチャというその名称がさっぱりわかりませんのですが、どういった意味合いなのか、ちょっと教えてもらえませんでしょうか。

○藤本政策監　これは、スポーツ・コミュニケーション・カルチャーを合体した名前だというふうに伺っております。

○中村委員　なるほど、よくわかりました。

　それから、ビジターズ機構が選に漏れたわけなんですが、今後、３項目めで今後のあり方について検討をするという提案をいただきました。ビジターズ機構が何位やったんか、ちょっとわかりませんけれども、この１位のスコルチャ三重が不調に終わった場合は２位と協議をするという、こういうことになってますが、２位には入ってないというふうに。

○藤本政策監　１つ訂正をお願いしたいんですが、コミュニケーションじゃなくてコミュニティーでございました。すみません。

　それから次の質問でございますが、私ども２番手、３番手以下の順位につきましては公表させていただいておりません。一応これは法人情報ということでですね、法人さんの利害にかかわるものではないかというふうに判断しております。

○中村委員　わかりました。インターネットでも見せてもらったんですが、載っておりませんでしたので、多分そういうことかなというふうに思っておりました。

　そうしますと、そのビジターズ機構の方はですね、今後サンアリーナの管理はなくなって、いわゆる集客交流とそれからいわゆる土地の管理・処分、これが主たる業務になると思うんですが、そのあり方を今後検討してもらうとは思うんですが、今回のその選定、事業計画書の中で、土地の件がやはり大きなネックになったんだろうと思うんですが、それは事業計画書の中で財務上ですね、やっぱりマイナスになった要因というふうに判断してよろしいんでしょうか。

○藤本政策監　財務内容も審査の対象にはなりますが、それが決定的な位置づけの評価になったかどうかは判断いたしかねます。これは審査員の委員の方々のいわゆる判断によるところでございますので、どのように判断されたかは正直わからないというのがございます。

○中村委員　いわゆるこの６社すべてその事業計画書の中に収支の関係も入っておるというふうに確認させてもらいたいのですが、そうですか。

○藤本政策監　はい。事業計画書の中には収支の実績等も提出されております。

○中村委員　ぜひ、そのスコルチャ三重にはですね、伊勢・志摩地域の集客交流施設として私ども大変期待をしておりますんで、いわゆる民間の英知を結集していただいて、本当にこの地域で使いやすい施設にしていただきたいなというふうに思っております。

　それから、ビジターズ推進機構については、集客交流を主たる業務として、ぜひ今後の伊勢・志摩地域の観光のためにですね、力を発揮できる組織にしてもらいたいんですが、これにその土地の問題が、旧開発公社の時代からの分を引きずって今日まで来ていると思うんですが、この辺をきちっとやっぱり分割整理をしていただくような形でできないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○石垣部長　アリーナとビジターズ推進機構についていろいろご指摘をいただいております。

　まず、スコルチャ三重につきましてはですね、私どもは今回いろいろな角度から審査、５人の方々が審査されて、スコルチャ三重で一回やってみようと。皆さん方のその思いを、ともかく地域の皆さん方が頑張ってやるということと、民間ノウハウを生かした、行政にできない部分についても取り組んでいくという思いで選定されたものだと思っています。

　先程政策監言いましたように、私どもは今回契約いたしますけれども、あくまでやっぱりこの設立の当初の趣旨あるいは事業計画というものに対してですね、十分やっぱり私どももチェックするあるいはそういう評価をしていく、今回５年間でありますけれども、５年間契約をいたしますけれども、これについては十分私どもも指導、監督するという面では当然義務があるというふうに思っています。

　ビジターズ推進機構につきましては、三重、伊勢・志摩全体の観光の振興の拠点をどこが受け持つかということも、これは関係してくると思います。その中でですね、やっぱりビジターズ推進機構については集客交流あるいはざっくばらんに言いますと伊勢・志摩コンベンションをどう誘致していくんだとかいろいろな面の事業もありましょうし、そういう面について一つどう考えていくかという話、もう一つはやっぱり長年土地について不良債権を抱えてきたというものについて、これをどう、県全体ですよ、ビジターズ推進機構だけの責任ではないと思っています。これはオール三重県庁全体がですね、知事がよく負の遺産と言いますけれども、その中でこれも私はまさしく負の遺産だと思っています。これをどう整理していくかということも含めてですね、これから検討委員会、１１月から検討させてくださいと。年度内に少なくとも方向性を出していきたいというふうに思っております。

○中村委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。

　それから、微細なことでちょっと申し上げるんですが、１ページの鳥羽のマリンタウンにかかわって考え方をいただきました。従来からこの旧市街地も含めて検討をして、それからそれとの整合性を図っていくというこういうことなんですが、あれは港まちづくり協議会がそれですね。それの結論が、いつ頃結論が得られるのかということを、もし知っているようでしたらお願いしたいんですが。

○石垣部長　中村委員が本会議で質問されたときに県土整備部長がお答えさせてもろたかと思うんですけれども、鳥羽市全体のまちづくりの中でですね、今協議会が検討されています。その中にこのマリンタウン２１事業も中で検討されているわけでありますけれども、多分県土整備部長があのときに、その協議会の中で、一体的に港とその後背地にあるまちと一体的に検討する中で、こういうものについても議論されていくんだろうという話をお答えさせてもろたと思うんですが、私どももそういう思いの中でですね、今ちょっと協議会がいつ終わるのか、申し訳ないですけれども今改めて確認はしてみたいと思っておりますけれども、今そんな状況だと思っています。ですから、今回この事業につきましては、海と、私ども鳥羽についてはやっぱり海の空間を生かす、それと市街地をどう連携させていくか、その中でこの総合魚市場というんですか、フィッシャーマンズ・ワーフというんですか、そういうものについてどう位置づけていくかということについては注目して検討していくということでございます。

○中村委員　すみません、本当は私が知っとらないかんことで申し訳ないです。まだ立ち上がっただけで、まだ１回か２回会議をしたぐらいやと思うんですが、また私の方でも調べさせてもらいます。すみません。よろしくお願いします。ありがとうございました。

○舘委員　まず、１１ページ、新産業のこの制度、調達制度でありますけれども、本当にベンチャーさんとかね、そういうような関係の中で、この信用やら、創造性やら、新しいものやということでしっかりいいと思います。考え方としては、今試行をやっていて、来年からベンチャーということやで２年なんやということやと思いますし、あと細かいことはあるんですけれども、それをとりあえず実績等々その信用を深めていただこうということで、県の関係機関でこういうふうな審査を得てやっていこうというのはわかるんですが、それだけええもんで実績をとらまえていく中で、例えばこんなもんは制度を設けて、こういうふうな商品があってそれを使うんだということを公表するときに、県以外の方にもその情報の提供なんていうのは行うんですわね。そうでないと意味がないと思うんですが。

○河井総括室長　公表の仕方ですね、今委員ご指摘のようにですね、あくまでも県庁の中ということは考えておりません。県がこういう制度を設けまして、この中でこういうものが選定されましたという形で公表を、広く公表したいというふうに考えております。

○舘委員　県民の方に。

○河井総括室長　はい。

○舘委員　公表されるということやね。

○河井総括室長　はい。

○舘委員　そうすると２年間というのはもうベンチャーということでありますから、とりあえず２年間、県の方が優先的にそれを積極的に使っていこうということやと思いますので、その確認と、今応募件数が３８件あらわれて、これからその審査会を経られて、その商品というか、ソフトとかいろいろあるんでしょうけれども、それを決定をされようと。そこの会議にならんとわからんかわかりませんが、どういうふうな、どれやというんじゃなくて、どういうふうなもので３８の応募があったのか、ちょっとお聞かせいただけませんか。

○西脇室長　１つ目の発表の方の件なんですけれども、ちょっと戻りますけど、今河井総括からもございましたように県民の方々、あとさらに例えば市町村とかですね、あとは企業の方々、それは当然県外も含めてですね、こういったところにきっちりＰＲしていってですね、こういうすぐれた製品があるというのを知っていっていただきたいなと、こういうふうに思っております。

　それとあと２つ目の２年という点なんですけど、これはやっぱりこの新商品、新製品ということでですね、新陳代謝も激しいというのがございますので、それでとりあえず２年とさせていただいて、またこれも実際の実施を見てですね、何か不具合があればまた柔軟に対応したいと、こういうふうに思っております。

　それとあと今ご指摘ございました応募とその後なんでございますけれども、応募についてはここにもございますように３８件ということで出てきまして、これは正直言って私どもが想定していたよりも多くてですね、根拠があるわけではないんですけど、２０件ぐらいじゃないかなというふうに思っておったんですけど、それが３８件出てきたと。それで、この中にはかなりいわゆるベンチャーさんだけじゃなくてですね、今回やはり三重県内の特性を踏まえてですね、私どもも制度設計に当たって、いわゆるベンチャーさんだけじゃなくて、中小企業でですね、第２創業的な新事業進出というのを図れている企業も対象にするということで制度設計をいたしましたので、かなりそういったところからですね、出してきていただいていると。実際のところ半分以上はそういうところから出てきておりまして、かなりおもしろい製品が出てきてます。

　それは例えば従来の建築分野でもですね、非常に斬新な、地盤改良工事をやられるようなところが出されてきたりとかですね、あと、食品メーカーさんでもですね、ちょっとまた変わったサービスを提供するような新たな食品を出されてきているところがあったりですね、そういう意味ではかなり特徴としては中小企業の方々から非常に第２創業的な新しいものを出してきていただいているというのがございますと。

　それで、実際この中でどれだけが通っていくかということについてはですね、先生もおっしゃったとおり何とも言えないとこもあるんですけれども、やはり一つはよくこういった方々がきちっと県庁の調達部門に対してもですね、あと実際のこの委員会の場でも、選定委員会の場でもＰＲできるような機会をきっちり作ってですね、この資料では単に１回だけ説明会をやるというふうになっておるんですけれども、今私どもかなりシラミつぶしに庁内説明会というのをやらさせていただいているんでですね、こういったことで製品の特性を一生懸命ＰＲしてですね、できる限りの成果に結びつけていきたいと、こんなふうに思っております。

○舘委員　本当にこの制度、そういうふうな形の中で、中小企業の方、本当にいろいろな形の中で次のものを新たに創造しようとやられておりますので、そういうふうなことがあることを情報を出していただくのとともに、こうやという結果的なこともですね、早速にＰＲをしていっていただきたいと思います。

　それで、その関係からいきましても、例えば２ページの方へ行きますと、何々の関係のことがありますけれども、中小企業さんに対してのですね、その支援のことについてもですね、このことも先の制度、新しい制度も含めながらですね、これはこれ、あれはあれというんじゃなくて、総合的な関係の中で支援をしていっていただきたいと思いますし、先日も団体懇というふうな形の中でこの商工団体さんといろいろお話をしている中で、やはり出てくるのは自分たちも本当にもうけさせていただくというたらあれやけれども、その中で納税もしておる。いわゆる法人税等々の超過課税の分が毎回毎回出てくるわけであります。これも県の施策の中で行くわけでありますから、一度その部分についても見直しをしていただいて、この中小企業関係の方への支援の幅を広げていただくというか、施策も広げていただきたいなと、このように思いますので、一回それも検討いただきたいと思います。

　そして、その前の１９年度から次期戦略計画というふうな形の中の、いわゆる工業用地等の関係であります。今、北勢の方がということで、水谷委員さんの方から言われましたけれども、本当に各市町でもですね、こういうふうな時代になってきて、自分ところの自主財源の確保等々も含めていったときに、当然優良企業の誘致をというのは考えてみえると思います。それに当たっては、やはりその来ていただく方の企業さんへのこともそうですけれども、市町からいけば当然土地利用的な形の中でいろいろな見直しをしていかないけない実情があると思いますし、そこへ例えばどこどこの企業というふうな形のものが見えてきたときに、何一番早うせなあかんかというと、時間的なことやと思うんですね。ここへこんだけ時間かかるんやったらいってまうというのが一番厳しい話になってくるわけでありますから、農工法とかいろいろな形の中のどうしてもその絶対必要な期間というのはありますけれども、そこらへんについてももう今この時代、地方分権と言われながらしっかり来ているわけですから、許可権等認可等々いろいろな手続等がありますけれども、そういうふうな面も含めて、企業さんの方へは当然なんでしょうかわかりませんけれども、やろうとするその市町、地元の方へもですね、積極的な支援というか、融通というか、そんな対応もしていただきたいと思います。

　以上です。

○石垣部長　２点だけお答えさせてもらいます。

　超過課税につきましてはですね、各団体からも私ら税金をこんだけ払うておるのやないかと。超過課税って産業振興に使うてもらうのが普通ではないかという形の要望は、毎回出されておるのは知っております。これにつきましては、県全体の中でやっぱりこの配分をどう考えていくかということは、私ども十分認識をいたしております。私の担当部長の立場で言うと大変ありがたいんでありますけれども、そういう超過課税についてはそういう陳情を受けておるということは十分認識しております。

　土地利用についてですが、もう委員言われましたようにですね、例えばシャープさんのところもそうですけれども、話が出たら早いんですよね。ともかくグローバルな中で競争しておる中で、ともかく３年も４年も待てないというのはやっぱり基本的に企業はあります。やっぱり私どもは、このどうしても工業用地を整備していこうと思うと、開発の許可とかもありますが、それとアセスもとかですね、手続からいくとやっぱり２年から３年どうしてもかかるんですよね。これについて正直言うと、これから私どももやっぱり企業がだんだんスピードアップしてきた。その中で地元が対応していかざるを得ない。それについての今後やっぱり制度としてですね、どういうことが行政としてやっぱり対応していかんなあかんという話については、これも本当に検討していかなあかん部分だと思っています。どうしてもアセスですとまず１年半かかるわ、開発に要るわ、２年から３年要るわとなってくると、企業は少なくとももうあしたでも、半年先には進出したいんだというのに対してどう対応していくか。これはやっぱり行政のスピード感が求められているというふうに認識しています。

　以上です。

○舘委員　ありがとうございます。本当に言われるとおりであると思いますので、その正直に言われたとこ、そこらへんをしていただきたい。それで、その超過課税等々についてもですね、聞いていただいているのはよろしいんやけれども、要望してくる、お願いをしてくる方は毎回で、本当にずっと来ておるわけですので、一度大部長さんのお力でどうにかならないかなと、前進をするようにお願いをいたしたいと思います。スピード感を持ってやってください。ありがとうございました。

○森本委員　今のあれに関連して、舘委員のあれに関連して聞きたいんですけれども、あれかな、確かに３年なり４年なりかかれば、非常に新しい誘致企業が逃げていくという、それはそのとおりだろうと思うんだけれども、どうなのかな、そこらのところの県内にある程度の企業ができるような用地のね、ストックがあるのか。例えば東芝なんかでもね、もうあれ何か拡張工事するにしても、拡張の余地があるのかなという気はするんだけれども、駐車場は少し残っておったけれどもね、ただ先端産業だから余り敷地が要らないのかどうか、そこらのところのストックと、あとあれはどうなのかな、関係は。今部長言われたように、恐らく企業が来ると言ってから、さあ工場用地というような、これから整備たって間に合わんけれども、来られたときにこういうふうな形の工業用水も含めてね、こういうような形で対応できるというような戦略なり、あるいは事前に調査するなり、一つの例は東芝なんかの増設等についてはどう考えておるのか、そこらについてちょっと教えていただきたい。

○田中企業立地室長　まず、工場用地の現状についてでございますけれども、全県で言いますと、現在公的工業団地の残面積は約１４０ヘクタール程ございますが、北勢地域に限って申しますと、これが現在２６．４ヘクタール、失礼、４０ヘクタールということになっております。これは例えば平成１５年５月段階では８２ヘクタールあったものがですね、すみません、これは北勢と伊賀です。北勢と伊賀を両方足してですね、平成１５年５月段階で８２ヘクタールありました工業団地が、現在、平成１７年９月段階では既にもう４０ヘクタールということで、数字的に相当逼迫しておりますが、さらに残ってまいります区画といいますのは大規模な用地需要に対して対応できるような区画というものが非常に減ってきておる。したがいまして先程委員ご指摘ありましたような例えば大手の半導体関係の企業とか、そういったところからの引き合いがあった場合に、今すぐに対応できるところがほとんどないというのが現状でございます。

　これに対しまして、シャープの亀山の例もそうですけれども、あらかじめ造成してある、いわゆる先行造成型ではなくてですね、オーダーメード型というふうな企業のご意向があってから作るという、そういうやり方を進めていきたいとは思っておるんですが、しかしながらゼロから始めていけば、これもまたアセスメントとか開発許認可に２年半、３年という時間がかかってくるというのもご指摘のとおりでございます。そういった中で、今我々あくまで事務方で検討しているところでございますけれども、何とかですね、アセスメントぐらいまでは事前に済ませておいて、そして企業様から引き合いがあった際に、１年後にとか、あるいは半年後にとかですね、これぐらいの単価でというふうな提示ができるような、そういった物件を今後市町の方と協力しながら探していきたい。そういった時期と単価が明確になればですね、これは企業誘致の対象に乗ってまいります。しかしながらそれが３年後ではちょっと長過ぎますけれども、例えば用地買収に果たして半年かかるか、１年かかるかわからないとかですね、地元の同意がとれていないとか、そういう不確定要素がありますとなかなか企業誘致の土俵に乗ってまいりませんので、できる限り先行的に整理できる条件を整理して、１年後、半年後に提供できるような用地を今後、市町当局と協力しながら探してまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。

○森本委員　特に北勢地域をね、中心に、その立地するための工場用地が不足してるんなら、そういうような重点的にそういう計画を立てていったらいいんじゃないかというのと、それとこの中央卸売市場だけど、この間ちょっと調査に行ったときも余り深刻には考えていなかったようだけれども、やっぱり水産関係が一つなくなるというのは大きな、当初計画と大きく狂いが生じてきておるんだろうと思うんだけれども、今のね、流通形態はもういわゆる小さい八百屋さんだとか、お魚屋さんがなくなって、もうスーパー、大型店舗との取り引きがなされておるから、市場というものが、流通形態が大きく変わってきておるという、これはよくわかるし、そのとおりだろうと思うんだけれども、ただ、いわゆる生産者から見ればどうしてもこの市場を通すということになるんだろうと思うんだけれども、こういうような地方市場に格下げするというのも、これまた一つそれでいいと思うけれども、あの市場そのものがね、耐用年数が非常にもう来ておるような気がするんだけれども、そこらの再整備計画というようなものも考えておるの。

○中尾総括室長　地方卸売市場に転換する話でございますが、取扱量は減少してもですね、やっぱりこれは県中南地域を中心としました流通のその中核的な拠点、これを位置づけていく必要は当然あるというふうに考えております。再編の計画等々につきましてはですね、当面中央卸売市場としての青果部と、それと地方市場に転換になった、場所は一緒のところですから、２つを持ってですね、少し管理上いろいろなメリット・デメリットあるやもしれませんけれども、それはそんなふうに続けていきたいということとあわせまして、ほかの市場ですね、北勢と伊勢も含めて少し話し合いを内々進めておるところもございますけれども、そういった県としての市場のありようのようなものにこれから議論を進めていきたいなと、このように考えております。いずれにしましても大切な市場ですので、頑張って進めていくこととしております。

　以上でございます。

○森本委員　再整備もそういういわゆる北勢公設市場か、そういうものも含めた中で今後考えていくということで、あれだけのもんでいわゆるもう一回作り直すとか、そういうことじゃないんやね。全体計画をもう一回見直す中でやっていくということやね。

○中尾総括室長　整備等につきましては、先程少し内容で説明申し上げましたように、２４年たっておるということで、今これから再整備といいますか、不備な施設ができてきております。そのへんの再整備も含めまして、あるいは耐震等々の工事も含めましてですね、これから議論、検討をしてまいりたいなと、こんなことを考えております。

○森本委員　頑張ってもらいたいと思うし、あのままでは耐用年数も、耐震構造も含めてね、恐らく冷凍施設やとか、そういうものも含めて非常にもう老朽化しておるということだろうと思うので、そこらを十分検討してやっていただきたいのと、お茶の生産が非常に伸びておるというか、お茶が注目されておるわけだね。後継者対策ということもあるんだけれども、茶園のね、亀山なんか農地開発したところは比較的順調に、乗用式というのか、機械を入れれるけれども、あとのこの茶園の基盤整備なんていうのはどないになっておるのかな。三重県下の。考えたことあるのかな。

○片桐室長　県内の茶園、約３，０００ヘクタールございます。それと茶の中で課題となってきておりますのが、１つは品質の問題、伊勢茶としてどうブランド化して売り込むかという話と、先生言われました構造的な問題としまして、担い手をいかに育てるかという問題等々ございます。その中でベースになります茶園のあり方についてはですね、地域性はございますけれども、三重県の茶園、北の方は大きな茶園が多くありますし、また、南の方は弱小といいますか、狭い面積ながらもいい品質をつくられる茶園もございます。そういう中において、１つは茶園は機械化が進んできております。乗用摘採機とか、そういう機械が多く入れられるようになってきておりまして、それに対応すべくやはり基本的に茶園の整備と、再整備というものを含めまして重要な課題であるというふうに考えております。市場の北の方ではやっていただいた経緯がございますが、まだその改植等の問題も含めて今後も検討しながら進めていくべき問題ではないかというふうに考えております。

　以上です。

○森本委員　それはそのとおりだと思うし、先程の工場立地じゃないけれども、後継者がだんだんいなくなってきてね、機械化していかなきゃならんというせっぱ詰まった状況じゃなくて、やっぱり長期的な展望になってやっていただきたいのと、それからこの前、先般、熊野のあれは育成地区の農地開発の地域なんですけれども、あそこはダム建設があって、電源開発の住宅がたくさん残っておるんですけれども、そこを５戸くらいを改修してね、その住宅を、１万５，０００円くらいで、インターネットか何か通じて募集したのかな。そしたら、去年に比べてその小学生、幼稚園、保育所の生徒がぐっと１０人ぐらい増えたのかな、都会から若い人たちが来たと。働くところがあんまりないということだけれども、いろいろな状況の中で、田舎で暮らしてみたいという若い人たちが、比較的若い人たちですけれども、そういうような状況があるんでね、だからああいう僻地であったとしても、ある程度のそういう県の施策としてね、取り組んでやったら、若い人たちも来るんではないのかなという気がしておるところなんだけれども。

　例えば県下のね、県下にいろいろな農地開発をしてきた。いわゆる未植栽のところがたくさんある。この前も北山、飛び地だけど、和歌山県の飛び地だけれども、熊野市に隣接して北山村というのがあるけれども、ここはジャバラの生産を非常に中心に、そこに力を入れているところだけれども、非常にいろいろな現代病に効くということで、ジャバラが非常に注目されておるんだけれども、もう高齢化してきてね、ジャバラの生産が追いつかないということで、あっちこっち作っていただきたいというような話もあるようだけれども、ああいうところについても育成地区については牧場もあんまりやられてないんだけれども、いわゆるその育成だけじゃなくて、県下全体の未植栽の農地開発、せっかく税金を突っ込んだところなんだから、やっぱり今後の後継者対策も含めてね、そういうふうないわゆる跡地整備と後継者対策というような観点で一回取り組んでみる必要があるんじゃないのかな。その育成だけじゃないで、熊野でいくと和気もそうだし、いろいろなところがあるんで、そこらも含めてどうかな、今後の方向として。

○石垣部長　山村振興も中山間も含めてですけれども、スローライフというわけじゃないですけれども、やっぱりその地域にですね、もう一回戻って農業に従事しようかとか、新しい担い手、Ｕターン・Ｊターン・Ｉターンもありますけれども、そういう新しい担い手という方が三重県内にも数多くではないんですけれども、各地域に出てきているということは聞いています。それで、またいつも出てきますように２００７年問題の団塊の世代がもう一回農業へ回帰してくるやろうということもあるわけです。

　そういう中で、実は私どもも今やってますのは、支援センターでですね、やっぱり新しい担い手、要するに農業に従事したいという方々についてはですね、斡旋というんですか、斡旋支援をやっているということがまず今１点やってます。特に年２回ですけれども、東京やあっちの方においても、要するにもう一回地域戻って農業やりませんかという働きかけをやってますけれども、やっぱりそういうところをもっとやるんかなというふうに思っています。

　あとは来てもろてですね、その方々がすぐ仕事ができるように、例えば土地をどう提供していくか、例えば設備、施設設備などどうしていくかという、そういう支援もですね、支援センターを中心にやるように、そういう形で今進めておるんですけれども、さらに今後、そういう可能性というのはやっぱり時代とともに増えていくんだと思っています。改めてもう一回そういう新しい担い手に対してですね、どう対応していくか、どんな支援ができるかということについては、もう一度やっぱり議論していく時期かなというふうに思っています。

○森本委員　時間があれですけれども、もう１点だけ教えてほしいんだけれども、県内でいろいろ農業用水の開発というのが行われておるんだけれども、どうだったんかな、今年は夏は非常に干ばつがひどかったんだけれども、その農業用水の現状っていうものはどうだったんかな。

○佐藤総括室長　確かに今年は非常に干ばつということで、特に宮川水系なんかはですね、７０年に１回あるかないかぐらいの渇水ということでしたけれども、施設自体地元の協力体制も含めましてですね、何とか限られた資源の中でですね、何とか乗り切ったというような状況でございまして、作付につきましても特に品質も、収量も昨年並みという結果が出ております。ただ、これは皆さん毎年そういう地元の方の協力だけでは非常に難しいところがございますので、当然今進めておりますのはパイプライン化ということ、やっぱり渇水に対応するにはやはり水を有効利用できるパイプライン化、こういったことも進めておりますし、例で言いますと宮川の地区につきましても、既に末端の県営事業につきましても今年度から着手をしておりますし、順次着手をしていく予定にしておりますし、さらにその末端の圃場内の整備につきましてもパイプライン化ということで今進めておる状況でございます。したがいまして、今年の渇水につきましてはかなり地元の方の努力もありましたけれども、何らかの形で昨年並みの収量を上げたというような報告も受けております。

　以上です。

○三谷委員　余り時間がないんで、簡単にやりたいと思うんですが、このサンアリーナ、先程来ご指摘のあるように、この選考委員会の方々で６社から１社に絞ったと。その選考過程というものが余りこれ比較検討の話ですから、一番最後の結論だけ、ここの会社は非常に立派ですばらしい計画でしたという話を聞かせていただいても、本当にそうなのかどうかというのは全くわからないわけですね。しかし、その部分は先程何か法人情報の関係で、法人の利害に絡んでくるという、利害にかかわるので公開できませんというお話なんですが、これは今後も公開はしていただけないんですか。

○藤本政策監　順位につきましては、どの企業がどういう順位だったということは公開はさせていただいておりませんが、どういう評価をされたかは公開させていただいております。１位がどういう評価、２位がどういう評価、それがどこの企業かというのは書いてございません。

○三谷委員　提案事業計画の提案内容と、それに対するその内容ですね。内容が委員の方々が今判断されてますけれども、例えば県民が見たときどうなのか。議会が見たときどうなのかというのはわからないわけじゃないですか。で、結論だけ教えていただいている。だから、そういうことならばね、もしこれ５年間事業、指定管理者が事業をやっていただいて、その結果が当初の事業計画どおり思わしくなかったということならば、この選考委員会の方々は何らかの選考責任というのはとっていただけるわけですか。

○藤本政策監　事業計画の内容につきましては、部分的には公開できると私ども考えておりますが、先程ご指摘のございました今後の話につきましてはですね、私どももこれからその候補者等、十分管理について内容を詰めて、その経過も見ながら、場合によってはモニタリングをしたり、報告を求めながらですね、十分監視機能を発揮させていただきたいと思っております。したがいまして、我々と今度管理者との話になるだろうというふうに、我々は考えております。

○三谷委員　ＲＤＦのときも学識経験者等が選ばれてああいう企業を選んだんですが、その結果、２人死のうと、爆発しようと、選考委員会の方は誰も責任をとっていない。今回も、もしこれでうまく、毎年これ２億ですか、県費放り込んでいきますわね。５年間放り込んでいって、その結果が余り思わしくないということならばですね、これは何らかのその選考委員会の方々にも責任をとっていただかないと、やはり県民としてはこれ納得できないと、こう思います。先程法人利害を優先されるとおっしゃいましたけれども、僕は県民利害をもっと優先すべきだと思いますが、そのあたりの認識はどうですか。

○藤本政策監　管理費につきましては、先般の議会で５年間の債務負担行為の保障をいただいておりますが、私ども今後の管理に当たっては５年間すべてお任せするのではなく、十分監視をさせていただきたいと思っておりますので、場合によっては任期の途中でもですね、これは改善命令なり取り消しなりということは考えられます。十分。

○三谷委員　今から協定を結ばれるのはそのとおりだと思うんです。その協定を結ばれる前の協定案というのは、まず議会の方にご提示いただけるのかどうか、それが１つ。それから、年度、年度で、その指定管理者の事業者そのものが、議会でその年々の収支なり、事業計画の進捗状況なり、経営内容なり、そういうものをご報告いただけるのかどうか、その２点。

○藤本政策監　協定案につきましては、４回の定例議会に私ども協定のご決議をいただくに当たりまして、十分委員の先生方にもですね、委員先生含め皆さん方にご提示をさせていただきたいというふうに考えております。

　それと……

　　　　　　　　　　（「議会報告」の声あり）

○藤本政策監　はい、失礼しました。議会の報告につきましてもですね、既にビジターズ推進機構につきましては我々毎回議会で報告させていただいておりますように、管理に当たりまして、管理の状況については何らかの方法でですね、報告はさせていただきたいというふうに考えております。

○三谷委員　協定案は、その事業者が決まって、そこで仮協定を結んで、それを議案として４定に出してくる以前に、こういう協定を結びたいという案そのものを一回議会の方で提示していただきたい。それ１つお願いします。

　それからもう１つは、執行部が指定管理者の事業内容等を報告するんではなしに、指定管理者自らが議会できちっとご報告いただける、そういうふうにしていただきたいと思うんですが。

○石垣部長　協定案についてですね、前もって案を提示することについてでございますが、これについても検討させていただきたいと思っています。

　２点目のですね、その指定管理者について、直接議会報告ができるかということについてはですね、実は今回指定管理者が各財団全部決まってくるわけですけれども、そことですね、やっぱり総務全体と一回そのへんを協議させていただきたいと思っています。今この場でですね、私が出せるという話、思いとしてはありますけれども、当然やっぱり県民の審査では、当然そういうものについてチェック機能も当然働くわけですから、そういう思いはありますけれども、この全体的な話についてはですね、ちょっと一回総務局と検討させていただいてまたご返事させていただきたいと思っています。

○三谷委員　毎年２億の県費を出すわけですから、議会としてもきちっとチェック、評価をさせていただかなきゃいかんと思っています。執行部の方だけでチェック・評価するというようなそういうふうな体制で、しかもその結果を議会の方に執行部が報告するということは、僕は納得できないと思ってますので、しっかりとご検討いただきたいと思います。

　ようけ聞きたいことあるんですけれども、時間があんまりないんで……

○岩田委員長　午後からも。

○三谷委員　午後からも。そしたらちょっとゆっくりやらせていただきますわ。

　万博の日、万博じゃない、三重県の日、１万８，０００人入ったということで、大きく成果は「１万８，０００人のお客様に入場いただくとともに、テレビやラジオ、新聞などマスコミでも数多く取り上げられたことによって、本県の伝統文化や伝統工芸、美しい自然景観、食などの魅力を大きくアピールすることができました」という、なかなか報告をいただいておるんですが、１万８，０００人、１万人のところ１万８，０００人入ったというのはそう大きな評価で僕はないと思うんですよ。万博そのものが１，５００万の目標のときに、１，２００万人来ておるわけですから、１万８，０００人来たからといってこれでこれが成功とはとても思えないと思うんですね。問題は、その１万８，０００人来られた方々が、この三重県の日に参加をしてどんな感想を持たれたのか、どういう反応だったのか、これを教えてください。

○速水推進監　すみません、私ども１万人の目標に対して１万８，０００人来ていただきました。こちらについては万博が当日１７万人程入場いただきましたけれども、エキスポドームでやられた祭事の中では、私どもの祭事が一番たくさん人が来ていただいております。

　それと、終わりました後、皆さん関係の方がお帰りになったわけですけれども、お帰りになるときに私どもごあいさつをさせていただきました。そのときに、またこういうイベントがあるんだったらいつあるんだろうかと、教えていただきたい。そういったことで非常に親近感を持ってですね、そういう話もいただいておりますので、非常に効果としてはあったというふうに思っております。

○三谷委員　会場でアンケートとかですね、聞き取りとか、そういうことはされなかったんですか。

○速水推進監　そういった公式なペーパーによるアンケートとか聞き取りというのは行っておりません。

○三谷委員　県はアンケートとかなかなか好きでですね、しょっちゅうやられますけれども、何も１万８，０００人全員にアンケート用紙を配る必要はなくって、ある程度ランダムに来られた方に書いていただいて、感想なりですね、今後に望むことだとか、そういうものをきちっと掌握していけば、次につながってくると思うんですが、たまたまそういうふうな会場の反応が少しよかったとかね、１万８，０００人集まったとかね、そんなことでこれ何ぼ金使うたか忘れましたけれども、それなりの当初の費用を上回る効果が上がったというふうに認識をされてますか。

○石垣部長　定量的にきちんとですね、アンケートすべきだったかわかりませんが、まあ全体的な万博協会の結論的な話をいたしますと、実はここでいろいろなイベントがこの期間行われました。１日にですね、もちろん１７万人と入って、後半であったということから恵まれたということもあるんでしょうけれども、１万８，０００人入ったということは多分１番だろうという話であります。これについては公表しておりませんけれども、少なくともトップクラスの方々が、三重県のこの伝統と交流イベントについてですね、ご参加いただいたと。県民の方も８５０人の方々が絶えずご参加いただいたということに対してはですね、十分評価できるんじゃないかと思っています。ただ、確かにアンケート等についてですね、定量的あるいは定性的なことについて把握していないということについてはですね、あくまで感覚的なもので申し訳ないですが、そういう状況にあると思っています。

○岩田委員長　昼にしたいと思いますが。

○三谷委員　じゃ、後半で。

○岩田委員長　よろしいですか、はい。

　それじゃ、時間が参ったので午餐のために暫時休憩をいたしたいと思います。

　なお、再開は１３時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。

（休　　憩）

○三谷委員　審議会をちょっと教えてもらいたいんですが、この審議会で、大規模小売店舗立地審議会、これご説明いただいたのが、この審議会が終わらない、ここをクリアしないことには営業はできないわけですね。この点はどうなんでしょうか。

○河合総括室長　そのとおりでございます。

○三谷委員　ここでですね、まだ結論が出てない。例えばバロー桑名東ショッピングセンター、今どんどん建設してますけれども、この建設はどんどんしていってもいいわけです。つまり既成事実はもうどんどん進んでいっとるわけですね。これ、だめになる可能性あるわけでしょう。可能性としては非常に少ないにしても、この審議会が通らないということだってあるわけでしょう。

○世古室長　先程のご質問につきましてお答えさせていただきます。

　この大規模小売店舗の立地審議会でございますけれども、要は中のですね、出店調整そのものを議論するのではなくって、立地での環境の部分を審査をしていただくというふうなことでございますので、一方で店舗は進みながらですね、環境の部分を審議をしていただいているというふうなことでございます。

○三谷委員　そうすると、この審議会で審議しているときは、もう開店ありきという前提でこれは審査がされているということですか。

○世古室長　そのようになろうかと思いますけれども、ただその環境の部分がきちっと整理されないことには一応審議会の方ではＯＫが出ませんから、そこまではまだ難しいのではないかというふうに思います。

○三谷委員　余り理解できてないんですけれども、そうすると審議会をやっておっても、審議の途中であっても、どんどん事実上オープンに向けて建設工事はどんどんやっていっても、これは何ら支障はないということなんですね。

○世古室長　例えば既に開店しているような店舗があろうかと思います。そういったときに、例えば条件が変わってきたときに、立地の部分で変更を余儀なくされる、環境の部分で審議が余儀なくされるとか、そういうようなこともあろうかと思います。

○三谷委員　既に既存の店舗の条件変更の話じゃなくて、新規に立地するこういう大規模の小売店舗の場合も、この審議会をやりながらどんどん建設はしていってもいいということなんですね。

○世古室長　事実上ですね、開店のところまでもう一度私も確認をさせていただいて、後でご返事させていただきますけれども、要は立地の環境の部分で審議をしていただいているということでございますので、先生のご質問のところはストレートにお答えになってないかわかりませんけれども、最終的に開店を前提としたというところにつきましては、後できちっと調べましてご報告させていただきます。

○三谷委員　はい、お願いします。

　それと、工場立地の話なんですが、先程北勢、三重県の工場立地、昨年度に比べて悪くなってきましたというご報告をいただきました。それの主な原因としてですね、もう既に大体ええとこはもう皆出てきてしもて、新たに新規に立地するようなところも非常に厳しくなってきているというふうなご説明いただいたんですが、本当に主な原因というのはですね、そういうことじゃなくって、例えば本会議でも質問の出ましたような各他の都道府県が工場誘致のためのさまざまな優遇策というものを充実させてきたがために、三重県が総体的にその競争力が落ちたということじゃないんですか。

○石垣部長　私どももですね、１６年から事業施策のプログラムの中で相当見直しをしました。確かに私どもは新規の立地しか認めてなかった。ただ１６年から１８年、３カ年に限っては増設についても認めようということ、あるいは民有地であっても造成を認めようということ。そういう面については、今回知事が言いますように今はチャンスだという時期であって、３年間について支援策も充実させたと思っています。ただ、議員言われますように、正直言いますと私どもは、お金のことというような話についてですね、各県が相当やっぱりその企業立地に対して真剣になったと。それは何だっていうことは、海外におった企業が、やっぱり日本へもう一回戻していこうという回帰現象が起きてきたということは事実だと思います。高度な技術を日本へ残そうという企業が増えてきたということがあって、やっぱりそういう面について支援策を充実させてきたということについては事実です。それについて、決してうちの三重県が持っている制度が、今までのように、すぐれたという部分についてどうやってなってくると、やっぱりこれからさらに充実していかなあかんという部分はあると思います。

○三谷委員　そうするとですね、今、新規の立地企業に対する支援の条例等ありますけれども、そういう産業の支援の条例等も含めて検討し直していくと、改めていくという、今そういう思いですか。そうすると、大体その今後のスケジュール等どのような段取りでやられるのかというのを教えてください。

○石垣部長　本会議でお答えさせてもらいましたように、ともかくまず業種的なですね、例えば今私どもがＩＴ関係とか、メディカルとか、そういうフラットパネルだけに絞っている部分がありますけれども、まさしく今、例えば今後、先程言いましたように新しい新産業なんかどうしていくんだ、どことどうするんだ、ナノテクはどうしていくんだという分について、業種的に見直していくと思います。そして、あとやっぱり支援策として今後どういう形のものを組んでいくかという話、あるいは先程言いましたように、例えばもっとその企業に対するアセスとかですね、いろんな面で支援できないかとか、そういう面について少なくとも検討していかんならんと思っています。ただ、これにつきましては、１９年の次期戦略計画の中で私ども３年間これやってきたわけですから、少なくともこの３年間これでいきたいと思っています。ただ、１８年度、来年度の中ではですね、当然１９年以降の企業立地政策について、これはもう確実に見直ししていかんならん、検討していかんならんと思っています。

○三谷委員　その見直しの中に、例えば新産業の集積等も含めていくということならば、今のある３つのバレー構想そのものの見直しも含める、つまり４つから３つに柔軟に対応されたわけですから、３つからほかのものに対応されるという、そういう可能性も当然あるわけですか。

○石垣部長　今３つのバレー構想は、基本的には私は今成功して、それなりに集積が進んでいると思っています。ですから、今これすぐやめるということは当然ないと思うんですが、ただこれにあわせてですね、今後三重県の産業構造を考えたときに、もっとさらに業種的に増やしていく、あるいはこういう業種について誘致をしていかなあかんというものについてどうとらまえていくかということは、そのバレー構想も含めて検討していかんならんと思っています。

○三谷委員　最後にですね、卸売市場、先程ご説明いただいて、地方卸売市場へ転換、水産関係を転換するということで、中尾さんの方から、今までの中央卸売市場に比べて地方卸売市場の方が規制緩和等も含めて非常に柔軟にいろいろなことに対応できるので、今後市場を活性化させる上では非常に有効ではないかというようなお話をご説明をいただいたんです。それはそれでわかるんですが、じゃ、中央卸売市場のままでいるよりは、地方卸売市場の方に転換した方が、県下のこういう卸売市場としては非常に規制緩和上動きやすいと、非常に市場そのものを活性化できるということなんですか。それなら今の残っている青果部門も含めてね、中央卸売市場にしがみつく理由はないわけで、特区構想等を使ってもですね、そういうふうな柔軟な展開に変えていったらどうなんですか。

○中尾総括室長　先程も説明いたしましたように、青果部についてはですね、今の基準からいけばクリアしよっておって、国の再編の対象になっていないということが１点と、それと青果部と水産物部では集荷の仕組が異なっておりましてですね、事業者の経営方針も十分尊重したいという思いがございます。青果の方の卸業者からは、現状としましてですね、やっぱりその全国の産地から集荷するに当たって、ここまで言うとどうかわかりませんけれども、当面中央の看板がやっぱりほしいわという思いが非常に強く出ております。そんなことを含めましてですね、共存する形にはなりますけれども、半分ずつ中央と地方ということになりますけれども、全国の産地の話もあります。特別大きな先程言いましたように支障もないということで、今回の再編につきましては水産物部のみの再編ということで意思表示をしているということを考えております。

○三谷委員　青果部は今の現状でもさほど支障はないと。しかし、水産の方は地方、これは国の基準を満たしていないんで地方卸売、しますけれども地方卸売市場にした方が規制緩和等で非常に自由度も高まり、柔軟性も高まって、これはこれでよろしいんやわということで、要は結論から言うとですね、国の基準をクリアしておるかしておらんかだけの違いでですね、県が対応しておるだけの話であって、実際にその市場を活性化していこうとした場合、どちらの市場がいいのかというような選択の判断を県の方でしていないということにつながってきませんか。

○中尾総括室長　今の件につきましてはですね、中央から地方になったところ全国にございます。そういったところも先般から現地調査等々しまして、地方になった方がどこがええんや、どんなところが自由裁量になった。先程申し上げたようなことも含めてですね、いろいろな勉強してます。これについては中央市場の関係者あるいは地方市場も含めてですね、これから議論はしていきたいなと思いますけれども、当面そんな形で地方と中央が並存するような形になりましたということです。

○三谷委員　それはよくわかる。僕が聞きたいのはね、地方卸売市場にしてもデメリットはありませんと、中尾さんおっしゃった。しかし青果市場は、中央卸売市場の看板を上げている方がメリットが大きいと。それをなくすことのデメリットはありますよという、青果市場はあるけれども、じゃ、水産部門はそういう意味でのデメリット等はないと。つまりこの卸売市場をどういう形でもっていくかということが、その市場の活性化につながるという判断基準というのは、常にその国の基準をクリアしているかどうかだけの話、結局そこの話に落ち着くことであって、県の方の政策的な判断が入っていないんではないかということを言うておるが、どうか。

○中尾総括室長　すみません、変な答え方して申し訳なかったんですが、県の判断としましてはですね、やはり行く行くはというか、もう少し長期的な観点からすればですね、どちらがいいかということも含めて、ほかの地方卸売市場ですね、北勢と伊勢も含めましてですね、議論していくような格好で進めていきたいなと思っております。メリット・デメリットも含めましてね。

○三谷委員　はい、わかりました。

○日沖委員　１つだけ、すみません。今日の説明資料からちょっと外れたことで申し訳ないんですけれども、午前中に森本委員さんも今後の農業の展望の中からいろいろ聞かれたこともあったわけなんですけれども、私もそんな中からですね、ちょっと１点、ぜひこの委員会が開かれておる機会にですね、見解を聞かせていただきたいことがあるんですが、今、米の政策が大転換期を迎えておるということで、国の政策のあり方が変わってきておってですね、それにあわせていかんならんという最中におるわけなんですが、常日頃県の行政の方からもですね、集落営農とか、大規模営農とか、また担い手作りとかですね、そういうことの取組を聞かされておるところなんですが、特に一番多い稲作の中でですね、もちろん転作作物も含めた経営の中でですね、そういう方向でやっていかないとやっていけないこの制度になってきておるということで、大変もちろんその農家なり、また市町の担当者なりですね、そしてそういう連携して取り組む農協なりですね、ＪＡなりということで、大変国の制度が変わっているということで、自主努力じゃなしに制度が変わってくるということで、常にその情報をとって間違いないように農家とともにいかんならんということでピリピリしておる部分もあるわけなんですけれども、しかしながらですね、先般ちょっと個人的に聞かせていただいたことがあるんですけれども、普及員ですね。

　今普及指導員さんというんですか、この普及指導員さんが年々減ってきておるんですよね。資料もいただいたんですけれども。特に普及センターを中心にですね、配置していただいて活動していただいておるわけなんですけれども、その中に重要なお仕事としてですね、その集落営農を推進していくとか、また担い手作りとか、地産地消を推進していくとかですね、そういうその部分の仕事というのは大変重要な部分があるわけなんで、そういう今のこの時勢にですね、普及指導員さんを減らしていくというのはちょっと納得できないもんでですね、何とかできることなら増やしてほしいですし、最悪ですね、減らすというような考え方はちょっとこの時期におかしいと思うんですが、見解をお聞かせいただきたいんですけれども、これ以上減らしていくと、やっぱり地元もすがりたいわけですから、いろいろご指導いただきながらすがりたいわけですので、不安に思っていますしね、そのへんどうですかね、お聞かせいただきたいんですけれども。

○石垣部長　今、普及指導員は１２７名です。今、数字で言いますと三重県にそれだけ配置しております。議員言われましたようにですね、特に食糧農業農村基本計画ができて認定農業者、担い手育成とかですね、集落営農あるいは地産地消、食の安全・安心、こういうものについて各地域で今特に農家、農業者相手に今仕事を、普及活動をやっていただいておるということは事実です。

　まず、１点だけお話ししますと、実はこの普及員のあり方についてですね、私ども平成１０年ですけれども、三重県は中央農業改良普及センターという中核的な機能を一つ置いて、そこで中核的な、全県的なことの普及、役割を担うというのが１つは置いてあります。で、７つ、各地域において、地域別の課題についてですね、あるいは特定課題について各地域に７つの普及について、地域農業改良普及センターを開所して、そういう形で置いております。

　今後ですね、委員言われましたようにまさしく三重県は水田農業が７割あるわけです。兼業農家がそのうちの８割近く兼業農家であるという実態の中でですね、今後、営農、水田農業を維持していくあるいはそういう面に置くと、担い手を育成していくあるいは地域において地域の皆様方に同意を得てですね、集落営農に走っていかんならんと、そういう面においてですね、普及の職員の力というのは大変要るわけです。これから。特に今私どもは桑名を初めですね、水田営農プロジェクト委員というのを配置して、今６０地区でこの集落営農を進めておりますけれども、今後、こういう面についての普及についての三重県のこれからの農業のあり方と、普及の現場におけるそのプロジェクトを進めていくという表裏一体にやっぱりそういうのは大事だと思っております。

　ただその中でですね、実は全庁的な人員削減というのがこれからまた起きてくるわけでありますけれども、その中で基本的にここ５年ぐらい、やっぱり四、五人減ってきているというのは事実だと思っています。だから、私どもはこれから農業政策をやっていく中で、重要性と、それとこれから県の全体の中の公務員の定数削減という話の中でですね、どう調整していくかということについては、今後私どもも十分見守っていきたい、検討していかんならん部分だと思っています。

○日沖委員　もちろん全体的な調整というのは、これはもちろん我々も了解しながらですね、協議していかんならんということはわかるんですけれども、それぞれのその時代の課題なり、それぞれの分野の課題というのは、その時々によってあるわけですのでね、特にこの米政策でも既存の制度の上に乗ってですね、年々粛々でやっておる時代はですね、それは全体的な中で同調していくというのは、それはそうなんでしょうけれども、こういう特に転換期の重要なときに同じようにと言うたってですね、それでは県民に対するサービスというのは十分に行き届かんと思うんですよね。そのへんはぜひメリハリをきちっとですね、やっぱり必要なもんは農商部から訴えてもろてですね、やっていっていただきたいなと思うんですけれども、そこをお願いしたいと思います。私は。いかがですか。

○石垣部長　まず、地域の農業者のニーズあるいはその国の中で、今国も含めてですが、農業構造改革の大転換期になっているというのは事実だと思っています。その方向がやっぱり担い手対策あるいは集落営農をどう進めていくかという基本的にはその方向の中でですね、普及の役割というのが大変だと、重要なものだと思っております。ですから、私どもは業務の重点化、効率化の片方で、職員資質向上等を進めていく中でですね、農業者のニーズにどう対応していくかという面については十分委員のご指摘も踏まえて今後考えていきたいと思っております。

○三谷委員　すみません、すぐ終わります。燃料電池の関連産業の集積に向けた取組というところで、情報発信による人材育成でですね、「三重の２１世紀リーディング産業展」や「エネルギー・環境自治体サミット」などで広く紹介してきましたと、こう書いてあるんですが、この三重の２１世紀リーディング産業というのは今年でやめるんでしょうか。こういうふうな役割を果たしておる、今後この三重水素エネルギー総合戦略会議というのがどういうふうな内容で展開するのかよくわかりませんけれども、なぜこれ三重の２１世紀リーディング産業をやめるんですか。

○石垣部長　実はですね、このリーディング産業展については、三重県内のすばらしい企業が紹介してくれる技術を広く知ってもらうというような取組をしてきました。１５、１６、１７、もう委員言われましたようにだんだん年々歳々大変評判よくなりましてですね、今年は２００社、１９０何社に出てもらいました。特に燃料電池の５台の自動車を全国で初めて並べたというのも、そういう面で言うと大変評価が高いというのは事実であります。ところがですね、実はこの予算の議論の中で、これは３年間ですね、行政が支援をして、後は民間に任せていこうという方向でですね、取組をしてまいりました。ただ、今はっきり言って、このような県が手を引いてですね、民間に任せていくというのは、はっきり言って受け皿としては大変難しいんだろうと思っています。そういう面の中で、今から私どもはこのリーディング産業展をどういうふうに、この３年間で基本的にはスクラップになりますけれども、これをどう次につなげていくかということについて検討していきたいと思っています。

　そしてもう一つは、今回先程地域産業振興条例というのもあるわけでありますけれども、まさしく三重県の産業をですね、広く県民に知ってもらうＰＲの義務とか、そういう支援していくというのは、行政に当然求められた、今回あるわけでありますから、そういうのを踏まえて今後どうしていきたいというふうには考えていきたいと思っております。

○三谷委員　評判が悪くなってくる事業ならともあれ、非常にどんどん評判がよくなってきてですね、しかも参加企業もどんどん増えてきて、参加企業さん等のアンケートはとってませんけれども、反応を聞くとですね、非常に好評で、県に対する期待感も非常に高いと思うんです。しかも今ここでご説明がありますように、燃料電池等まさに三重県が今から力を入れて進めていこうという事業の重要な発信源になっておるわけですから、総務局とサンセット事業の約束をしておるかもしれんですけれども、そんなものは総務局の約束であって県民との約束ではないわけで、必要なものは必要としてですね、きちっと進めていくというのはやはり部長、はっきりさせていただいた方が僕はええと思うんですが。

○石垣部長　もちろん総務局とはいろいろな話はしますけれども、私ども今回これについて三重県が３年間取り組んだことに対しては、相当な評価を受けていると思っています。今後ですね、今のままでいくかどうかという話を含めてですね、今後、これをどうつなげていくかということについては部としても真剣に考えていきたいと思っています。

○杉之内委員　僕もこれ関連でちょっとね、お聞きをするんですが、部長ね、今のこの問題、今年で終わるわけですが、やっぱり大体国の制度もそうなんだけど、３年、３年でみんな終わってね、しり切れトンボになっているのは事実なんですよ。だからこれはね、三重県としてね、やっぱり産業とかね、支援センターもあったりいろいろなことをやってきて連動しておるわけですから、これは銭があるとかないやなしにね、ぜひこれは継続をしてもらいたい。形は違ったとしても。そうでないと、今回いろいろな燃料電池の問題が出てきたり、いろいろなことが出てきておる施策が生きてきませんので、私もあれ２回お邪魔したけど非常にいいもんです。そりゃ、やる人は大変だと思う。準備等ね、ご苦労は多いけれども、しかしあれはやっただけのことはありますので、ぜひこれは続けてもらいたい。これは委員長に特にお願いしておきますが、これはこのままほっといたらしり切れトンボで終わっちゃうんですよ。

　これは部長が言っとるんじゃなくて、我々常任委員会としても本当に大事な、まさに企業のですね、中小企業、零細企業含めて、ましてやこんないろんな新商品に向けた問題もですね、いろいろなことを提示しながらやっていこうとしている矢先の問題としてね、形は、僕は変わってもやむを得んかなと思うけど、これを企業にも任せてしまってね、まずやれませんので、ここはやっぱりしっかり頑張って、部長、ひとつ気合い入れて頑張ってもらうように心からこちらからもご要請を申し上げておきたいとこう思ってますんで、答弁要りません。委員長、よろしくお願いします。

○岩田委員長　はい。それじゃ、ほかに。

　僕ちょっと１点だけ。先だっての一般質問で、通告だけ出してあとしてない部分があるんですけど、ちょっと教えてください。

　実は畜産関係の粗飼料対策緊急事業なんですけれども、これについては今中国からわらが絶対に入ってこないと。これからいつまで続くかわからんという中で、先だってから国の方では耕種農家でもって、ああやって三重県でもよい機会を作っていただいて、それを回していく。その中ではキロ３０円か何ぼかの補助があってということで、うちの方も山形だとか、あるいは新潟でしたか、どっかからわらが入っているんですけれども、それが期限が切れると、１７年でもって切れるということで、あとどういった対策をすればいいのかなというようなことをよく聞かれるんですけれども、なかなか僕としてはわからんもんであれですけれども、今外国から草類あるいは麦の麦わらを入れているそうです。それも高いと。農耕飼料が５０円以下で入って、粗飼料が何で７０円するんやというようなことがよく言われます。こんな中でこれからの三重県としての畜産の、殊に牛ですけれども、粗飼料対策としての方向をちょっと聞かせていただきたいんですけれども。

○中尾総括室長　肉用牛の飼料の稲わらでございますが、実は中国で牛の伝染病であります怖い口蹄疫が発生しておるということで、もうここずっと輸入停止が続いております。余談になるかわかりませんが、今日インターネットを見ておりましたらブラジルでも口蹄疫が出たということでございまして、外国あちこちにどうもこの菌がおりそうだなと。そういったことで、他県産の稲わらを今購入いただいております。したがいまして、我々も稲わらの確保が緊急の課題やというふうに理解はしております。

　国産稲わらの利用拡大のためにですね、肉牛農家に供給する飼料生産組織を我々支援させていただいてまして、国の補助事業なんです。委員長先程おっしゃった件なんですが、県内でも平成１２年度から７つの地区で取組をされてまいりました。この対策につきましては、おっしゃいましたように今年度で終了予定ということを聞いておるんですけれども、農水省の方ではですね、平成１８年度から水稲農家と畜産農家が連携して、新たに稲わらを収集供給する取組への支援が今検討中でございます。本県におきましてもより多くの組織が利用できる事業となるよう、今、国に対して一遍したとこも二遍目制度変わりますから、入れてくださいというような要望はしております。まだ結果としてわかりませんけれども、そんな形で今当面ですね、県の方は要望を繰り返しておるというような状況でございます。

　名前は少し変わりまして、１８年度の予算ということで要求中のものは、国産粗飼料増産対策事業という名前になってます。これは１０アール当たりでですね、１８年開始につきましては１０アール５，０００円で３年間同額でいこうかと、こういうふうな今予算の要求がされております。十分フォローしてまいりたいなと、こんなことを思っております。

　以上でございます。

○岩田委員長　はい、ありがとう。大体わかりました。

　それで、今度新しく国産粗飼料増産対策事業ですか、それができて、それはいいんですけれども、せっかく三重県からああして畜産部からよい機械を出しています。あれよその県じゃなしに、やっぱり三重県でも使えるような方向で行ってもらいたいなということと、もちろん畜産農家では絶対に粗飼料を自分らで作るというのは、これ３６５日毎日仕事があるものですからできないと。したがって、耕種農家と連携をしなければならんということになると、これからは集落営農が今推進をされております。そこらへんのところのメニューの中にもですね、きっちりと入れて、そういうのがやりやすいように、それらがやっぱり所得にも結びつくような方向を県として打ち出していただきたい。そうでないと、恐らく畜産農家ではできやんので、畜産農家が金出して買うということで、営農の、その集落営農をしている生産農家がそういったことでもってちょっとでも所得が上がってくるような方向をと僕は思うんで、そのへんもよろしくお願いをしたいと思います。

○中尾総括室長　稲わらの安定的確保ということで、非常に大切なことだと思っています。地域の水田から供給する仕組み、こういったものを構築することが非常に今大事だと。ついてはですね、水稲農家と畜産農家に対して実施しました自給飼料に関する意向調査というのを実はやっています。そんなものを踏まえましてですね、例えばですけれども、先程おっしゃいました集落営農と結びついた稲わらの収集受託組織を育成したりですね、あるいは牛の堆肥と稲わらを交換する仕組の構築、そんな三重県らしい稲わらの確保方法につきまして検討を行ってまいりたいと思います。

　収穫用の機械の導入に必要な補助制度につきましてはですね、実は国に少しございますもんで、そんなことも我々もう少し詳しく調べながらですね、対応できればしていきたいなと思っております。

　以上でございます。

○岩田委員長　それじゃ、よろしくお願いします。

　ほかに。なければ常任委員会を終了いたしたいと存じます。

２　分科会

1）予算議案の審査

　・議案第３号「平成１７年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）

　　　ア　当局から資料に基づき補充説明　　なし

　　　イ　質疑・応答　　なし

　　　ウ　採決　　挙手全員　　可決

2）所管事項の調査

　補助金交付決定実績調書　補助金等評価結果調書、継続評価実施計画について（関係分）

　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（田中総括）

　　　イ　質疑・応答

○三谷委員　２号様式と３号様式の補助金の質の違いというのは、もう一遍言うてもらえませんか。ちょっとようわからん。

○田中総括室長　２号様式はですね、１７年度、例えば２号様式の１、２号様式そのものはですね、７，０００万円の補助金でですね、この６月から８月までに交付決定したものとなってございます。それから３号様式はですね、１６年度に既に交付した７，０００万円以上の補助金について評価をしたものということになってございます。

○三谷委員　例えばこの県の観光連盟に３号様式で１億２，９５２万５，０００円出ているというのは、これは１６年度に既に交付決定して支払ったものということで、それで２号様式で同じ観光連盟に８，６６９万８，０００円出ているというのは、これはちょうど１７年度で既に今までに交付した金額ですよということですか。同じこれは補助金の年度が違うだけの話なんですか。

○田中総括室長　そういうことでございます。

○三谷委員　はい、わかりました。

○岩田委員長　ほかにございませんか。

　なければこれで分科会を終了いたしたいと思います。

　最後に私からちょっと、先程日沖委員からも発言があったと思うんですけれども、これからの食糧・農業・農村基本法が国でこれから施行の段階に入っていきます。見直しということで、いつも申し上げていることですけれども、やはりそれには国に追随するだけでなしに、三重県版をということを僕はいつも要望させていただいております。

　そんなことで、先だって広塚室長にもお願いをしたんですけれども、三重県の農業、行政だけが国から示されたその施策にのっとるのはもちろん必要は必要でありますが、やっぱり三重県なりのその農政ということになれば、行政だけがやっていることじゃなしに、やはりＪＡ、団体があると思います。例えばＪＡなりあるいは土地改良区なり、あるいは町村、市町におきましたら農業会議所だとか、農業委員会等もあると思います。そこらの方々と同じテーブルの上に立って、やっぱりこれからは三重県農業どうだと、将来に向かってというのは、やっぱり基本的なものをしていかんとなかなか行政だけでは地についたものが仕上がってこんじゃないかなという感想を持っております。

　こんな中で、必要なものを、やっぱり農協側では営農指導員をどうするか、農協の営農指導員ではとてもじゃないがそれだけの技能あるいは知識を持った者がいない、県にご厄介になりたいということがあろうと思います。そうなれば、やはり普及指導員という人の、これからの出番だということで、そこらへんの連帯感をしっかりとやっていただかなければならん。あるいは農業委員さんについても、やっぱりあれだけ権限ということばっかりを言われておりますが、そうじゃなしに、現場にあったもんをどうするんかなというので、農業委員会もその法的な農地のことと農政面のことに、やっぱり分科会で分かれているような気がいたしますので、そこらへんのところの連携をしっかりととった中で、三重県農業のあり方という基本路線を考えていただきたいなということを前からも要望いたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

　それじゃ、これで当局には大変ご苦労さまでございました。

　委員以外の方は退出をいただきます。委員の方は協議願うことがありますので、そのまましばらくお待ち願います。

　IV　委員協議

　　１．分科会関係

　　　1）委員長報告について　　　　　　　　　　　　正副委員長一任

　　２．常任委員会関係

　　　1）委員長報告・意見書案について　　　　　　　正副委員長一任

　　　2）閉会中の継続審査・調査申出事件について　　別紙のとおり

　　　3）県外調査について　　　　　　　　　　　　　行程案を提示、了承

　〔閉会の宣告〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１７年　１０月１１日　　　　　　　　　

農水商工常任委員長　　　岩　田　隆　嘉