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平成１７年６月２０日 農水商工常任委員会 会議録
農水商工常任委員会
農水商工分科会
会 議 録
開催年月日 平成１７年 ６月２０日 自 午前１０時００分 ～ 至 午後３時１２分
会 議 室 ３０２委員会室
出席委員 ８ 名
| 委員長 | 岩田 隆嘉 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 舘 直人 君 |
| 委員 | 中村 勝 君 |
| 委員 | 日沖 正信 君 |
| 委員 | 水谷 隆 君 |
| 委員 | 三谷 哲央 君 |
| 委員 | 森本 繁史 君 |
| 委員 | 杉之内 昭二 君 |
欠席委員 なし
出席説明員
［農水商工部］
部長 石垣 英一 君
経営企画分野
総括室長 田中 宣男 君
団体・金融分野
総括室長 吉田 鎭夫 君
商工政策分野
総括室長 河井 繁 君
担い手・基盤整備分野
総括室長 佐藤 伸晴 君
農水産物供給分野
総括室長 中尾 兼隆 君
観光・地域づくり分野
総括室長 河合 博 君
観光政策監 藤本 和弘 君
その他関係職員
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ ５名
傍 聴 者 ０名
議題および協議事項
I 審査または調査
１．農水商工部関係
（１）分科会
1） 議案の審査
○ 議案 第 １ 号 ｢平成１７年度三重県一般会計補正予算（第２号）｣の関係分
○ 議案 第２４号 ｢三重県営サンアリーナ条例の一部を改正する条例案｣
○ 議案 第３２号 ｢県営農水産関係建設事業に対する市町村の負担について｣
2） 所管事項の調査
○ 補助金交付決定実績調書及び補助金等評価結果調書について（関係分）
（２）常任委員会
1） 所管事項の調査
○ ２００５年版県政報告書について（関係分）
○ その他の事項について
II 委員協議
１．分科会関係
◎ 委員長報告について
２．常任委員会関係
（１）委員長報告について
（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について
（３）県内調査について
（４）県外調査について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
I 審査または調査
［農水商工部関係］
〈分科会〉
１．予算議案の審査
（１）審査
● 議案 第 １ 号 ｢平成１７年度三重県一般会計補正予算（第２号）｣の関係分
● 議案 第２４号 ｢三重県営サンアリーナ条例の一部を改正する条例案｣
● 議案 第３２号 ｢県営農水産関係建設事業に対する市町村の負担について｣
1） 当局から資料に基づき補充説明（石垣部長 説明）
2） 質疑・応答
○岩田委員長 それでは、ご質疑があればどうぞ。
○森本委員 これ部長さ、いわゆる債務負担行為の限度額の１０億６，０２０万円か、これの算出根拠というのはどうやってなっているの。
○藤本政策監 根拠につきましては、まず１６年度の、昨年度の決算見込み額を基準にさせていただきまして、その中で将来指定管理者となった方がどういう人員配置で指定管理がスムーズにできるかという標準的な人員構成も見た中で、私ども算定をさせていただいております。
具体的には、１６年度の決算見込み額でございますけれども、約３億円程度のお金がかかるというふうに見込まれております。ただ、この中には実は利用料金等が入っておりますので、そういう額を差し引きますと２億３，０００万円程度になるわけですが、そこに今後見込まれる人員、例えば総括的な責任者とか、現場の管理者とか、あるいは担当官等々を配置した中で、都合１０名の人員を正規職員として新しい管理者が配置した場合に、いかなる費用がかかるかを算定をさせていただきました。
そこで、かつ収入が入ってきますので、その分も差っ引かせていただきまして、次年度以降につきましては２億１，１６６万６，０００円を掲げさせていただいておりますが、１年目につきましては新しく指定管理者がかわりますので、いろんなポスターなりパンフレット等で周知徹底を図るという意味で印刷製本費を上乗せをさせていただきまして、１年目２億１，３４８万２，０００円という形で計上させていただき、トータル５年を入れまして１０億６，０２０万円という形のものを計上させていただいております。
なお、債務負担行為につきましては今年度からでございますが、１７年度はゼロ執行で来年度からお願いするということになっております。
以上でございます。
○森本委員 ようわかった。それと、部長、再度あれやけど、この年中無休だとか、飲食を加味したというのはこれ脱役人的な発想なんだろうと思うし、特に飲食ができなかったというのは大きなあそこの会館の利用率を落としておったということの中で、これは評価できるんですけれども。もう一つ、森下議員が前回の議会だったと思うけれども、伊勢連絡道かな、二見を抜けて出とる、あそこは閉めっ放しになっとるんですがね、サンアリーナのところは。部長にどうのこうのと聞いて答弁を求めるつもりはないんだけれども、土木側の意見としたらあれについてはいわゆる有料道路の一環として建設したものであるから、そう簡単にあけっ放しにするわけにはいかんのだという発想に基づいてあれを、連絡口を閉めてあるんだろうと思うんだけれども、より有効な活用、より多くの人の活用を、利用を望むのはやはり連絡通路、玄関前のゲートをやっぱり開放することによって、じゃあ鳥羽だとか二見とかへ行くお客が減るとも思われんので、そこらのところで少し今後ある程度の要望なり、サンアリーナ側としての要望なりの中で、やっぱりこれは民間業者になったときには非常に難しいんで、県の方からもある程度の調整はしてもらいたいと思います。
今言うたように、いわゆる有料道路の部分であるからということで非常に難しい問題があるということは十分承知しておるんだけれども、そういうことも含めてやっぱり今後の一つの課題として頭へ置いておいてもらいたいなと―答弁は要らんけれども―そういうことで終わります。
○岩田委員長 ほかに。
○三谷委員 今の森本委員の関連でちょっとお伺いしたいんですが、指定管理者となった団体がそのノウハウを発揮しやすいように規定を整備しましたと。今、年中無休にするとか、飲食、物販を認めるとか、料金も１時間当たりすると。これは石垣部長の方でこういうのが一番ノウハウが発揮しやすいだろうということで決められたことですか。
○石垣部長 実は、私どもはこの指定管理者に移行していくという話は、もう昨年度、１５年度ぐらいからもう話は出ておるわけです。実は昨年度だったと思いますが、いろんなアリーナについて応募したときに、民間の視点に立ったときに、どういう視点がやっぱり要りますかというのを一回お伺いしたことがあります。実はそのときに４０社程だったと思いますが、いろんなスポーツ関係の人やらいろんな方々がお見えになりまして、その中でやっぱりこういうところを民間に比べて遅れているとか、そういう視点がやっぱりありまして、もっと一般に使う人にわかりやすくとか、もっと指定管理者のときは便利に、やっぱりそういうのは要望等もありましたもので、それ等も勘案しながら今回改善したということです。
○三谷委員 そこまで踏み込まれるなら、例えば１時間当たりの料金設定にするとか、そういうことも指定管理者でなった人に決めさせればいいじゃないですか。年中無休がええのかどうか、それはええにはこしたことはないやろうと僕は思うけれども、それも決めさしゃええやないですか。何も県の方で１時間―これ３０分単位の方がもっと効率がええかもわからんし、２時間単位の方がもっとええかもわからんしね。そんなことは決めさせてあげれば―何も１時間単位で決める必要は、僕は毛頭ないと思うんやけど、いかがなんです。
○石垣部長 一応指定管理者にいろんな管理運営等をお願いをするわけでありますけれども、当然私どもは出発する段階において、例えば一般の県民に対してはこれだけの料金体系にしましょうと、少なくともイベントをやるときはそれの１０倍程の料金体系にしましょうとか、基本的にやっぱり―ざっくばらんに言うたら、ここで赤字出してもろたら困るわけです。やっぱりあくまで指定管理者の方々が民間ノウハウでよりよく高度なサービスを提供してもうて、その中で企業としても当然自立してもらわなあかんということがありますから。だから、出発段階ではやっぱりこういう視点で私どもいろんな形でお願いをするということになると思いますが、事業を進める話の中で当然やっぱりそういう面が不都合が出てくれば、当然私ども見直しをするということはやぶさかやないと思うてます。
○三谷委員 もちろん赤字出してもらうと困るわけで、それだけ自由度を高めて、本当に自由度が高まれば高まる程指定管理者の方の責任もそれだけ大きくなってくるわけですから、余り県の方で余計な規制をせずに、できるだけ指定管理者の方々の自由な発想と大胆な展開ができるようにしてあげることが、やっぱり民間のノウハウを有効に活用できる道だと思ってますので、そのあたりのことを今後柔軟な対応をお願いをしておきたいと思います。
○岩田委員長 ほかにどうですか。
○杉之内委員 この指定管理者の導入、サンアリーナ、これについてはサンアリーナはもう非常に行政もお荷物であったことは事実でして、大変苦労して、もう赤字で大変な状況で売るに売れん、いろんなことがあったわけですね。したがって、今回はこの指定管理者が導入されて１０億円なりのお金をこれ投入するわけですが、５年間で。今までとこれをやったことによって相関関係は、便利になるかどうかは別として、民間でやったから便利だという感覚ばかりでは、僕は本末転倒の場合もあると思うんです。場合によっては。
これ応募して来るか来んかもわからんわけですが、その辺について例えば限度額が―今説明がありましたが５年間で―今までやってきて、５年間はこれだけ投入したらどうなるのか。これ指定管理者に渡して、これから以降はもうどうぞという形にしていった方がいいと見たのか、支出するお金。この点の感覚、アバウトで結構ですけれども、一応これは国から方針が来て、これも指定管理者にやらせて民間にどんどんとやらせた方がいいだろうという、ただそういう感覚ではないと思いますが、この辺は部長、どんなふうな感覚をお持ちですか。
○石垣部長 委員に少し振り返ってお話しさせていただきますが、いっときもうはっきり言ってアリーナはお荷物やという話がありました。大変失礼なことを言うならば、もう５円でも１０円でも売ったったらどうやという話も、暴論があったのも事実です。実はその当時ははっきり言いますと、県費で投入してたのが年間４億円程あったというふうに思ってください。今は実ははっきり言いますと、うちはこの間契約見直し、外に対してはいろんなイベントとかいろんな形のものを、伊勢を中心に集客交流事業でいっぱい組んで、片方で収入を上げて片方で経費をコストダウンして、実は今、平成１６年度で県から投入している金額は２億６，０００万円です。要するに相当な経営努力もしてここまできているということは事実だと思っています。
アリーナについては、簡単に言いますと、今回指定管理者をいろんな経費等の見直しをして２億３，０００万円以下に落としています。２億２，０００万円に落としていますけれども、もっと落としています。これについては、僕は今の伊勢志摩の集客交流中核拠点としては大事やと思っています。その意味でこれを使うということについては、これから十分僕は採算性もあるというふうに私は思っております。それで、その範囲の中で応募してもらえる企業の方々に対してご協力をお願いすると。それは民間ノウハウを生かしてもっとさらに高度なサービスを提供して、うっていくということになると思います。
だから、正直言いますと、これはアリーナについては相当な経営努力をしてきたということだけはまずご理解いただきたいと思っています。今後、今の県が負担する金額よりさらに低いということだけはご理解いただきたい。
○杉之内委員 そうじゃなかったら意味がないわけですからね。それで、あとは今三谷委員がおっしゃったように、民間がやりやすいように、そしてまた我々県民側から使う側のサービスが本当にこれによってよかったと、こう言えるような形にぜひこれはやっていかないと持たないと思いますので、この点は権限を移譲するわけですが、監督的な、義務的なことをあなたたちまたこれからやっていくと思いますが、余り細々したことを言ってお互いがよくないような、サービスができないような、こういうことのないように、ぜひこれはしっかりとその辺の民間で受ける方々の意見も十分取り入れて、ここで特に言われているのは交流の促進という―そうすると、行政今まで交流の促進やってへんだかっていったら、やっとらんだことはないと思うんだけれども、民間はまた民間でいろいろと人脈とかそんなんがあるんだろうという、こういう期待を持ってのことだろうと思いますが、この点についての中にはひとつしっかりとまずは使う側の皆さん方のサービスに即すことを基本にして、ひとつしっかりと取り組んでいただきたい、このことを要望しておきます。
以上です。
○岩田委員長 ほかに。
○日沖委員 今回の指定管理者制度の導入にかかわる議案について、このサンアリーナの件だけじゃなしに、また農水商工部に限ることではないんですけれども、それだけ前にお断りしてお聞きしたいんですけれども。
今、県でも男女共同参画社会に向けた取組であるとか、もちろんそれとあわせて次世代育成の支援行動計画も官民、民は一定規模の事業所以上じゃないと指導は受けんということになっていますけれども、しかしながら、県の指定管理者制度を入札してくる事業所さんがどんな規模かわかりませんけれども、規模は問わず県の本来のこれまでやってきたことを受けていただく事業所さんですので、やっぱり県民の見方というものはそれ相応のものはあるというふうにもちろん思っておるわけでして、今申し上げたような指定管理者を選定する上で、男女共同参画社会の今の世の中にそぐう事業者さんの意識であるとか、そして制度をきちっと行動計画ということでつくるということまでもどうかというところがあるかもわかりませんけれども、しかしながら、それに見合うような三重県の取組に準じた姿勢を示してもらえる事業所であるとか、そういうところの事業選定に当たっての観点というのはどう持っておられるか。それと、そういう点が余り協議されてないのであれば、ぜひ一遍そういう観点を持って考えてみていただきたいと思うんですけれども。
以上、お聞かせいただきたいんですが。
○石垣部長 当然、今回ご応募いただくのは何社出てくるかということは未定でありますけれども、出てきてもうたときには、当然私どもいろんな、例えばこの指定管理者に任せても大丈夫かという視点とかいろんな面で評価を当然するわけであります。それに伴って、当然選定委員会というのをつくって選定委員の専門家の方々の意見も聞きながら選定をさせてもらうことになります。
それで、今そういう上のお話で日沖委員のお話がございますが、当然私どもはこのアリーナは民間に委託したといえども、やっぱり県民福祉の向上が基本的にあります。ですから、片方で伊勢志摩とか集客交流事業とか、そういうイベントとか、いろんなものを誘致をしたりしますが、基本的にここで今いろんな県民の方々が文化のあれやら、スポーツ振興やいろんなことで片方でやってみえるわけですね。あくまで県民福祉の向上、県民の立場に立ってどう管理運営していくかという視点は当然要るわけでありますから、今まさしく男女共同参画とか、少子高齢化という県の進めている方向に全く関知しないという、社会性とかそういう面で当然違反している企業については、外れている企業についてはそういうことは当然私ども考えられないと思います。当然、県が施策を進めていく方向とやっぱり合致した企業を選定していくということになると、それは思います。
ですから、評価の項目の中に例えばそういう項目を入れるとか、そういう視点を排除するとか、そういうところは当然今後検討していきたいとは思っております。
○日沖委員 もう少し突っ込んで、申し訳ありません、具体的にはどういうチェックを入れながらになるんです。例えばさっきも申し上げましたけれども、事業所の規模によっては次世代育成の支援の行動計画までというところがあるかわかりませんけれども、例えばそのぐらいまでしていくんやとか、もし３００人に満たない事業所であってもこの指定管理者を受けていただくには事業所としてそういう姿勢も示してもらうんやとか、もう少し具体的にお聞かせいただけませんか。
○石垣部長 今、うちは日沖委員の話以前、例えばこういう視点がやっぱり評価の対象になるんだろうということを今検討していますもんで、ちょっと政策監の方から評価する視点を……。
○藤本政策監 まだ具体的な評価の基準というのは、今日のこの委員の皆さん方のご意見も伺った中で決定していきたいとは思っておりますけれども、私ども当然今おっしゃったような観点、あるいは企業倫理の観点等も含めまして、これから基準点を明らかにしてそういう上に募集をかけていきたいというふうに思っております。ただ、何社応募されるかわかりませんものですから、そういう基準もできれば一次審査基準とか、あるいは二次の最終的な審査基準という形で表しまして募集をかけて、最終的には審査委員会の中でそういう基準にのっとった形でご審査を賜りたいというふうに思っております。
今日の委員のご意見も含みまして、今後審査委員会の中でも検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○日沖委員 それでは、今、ご答弁いただいたことを期待しておりますので、また追ってご報告もいただければというふうに思います。終わります。
○岩田委員長 ほかに。
なければ、議案に対する質疑を終了いたしたいと存じます。
（２）採決
議案 第 １号 他 ２件 挙手（全員） 可決
２．所管事項の調査
● 補助金交付決定実績調書及び補助金等評価結果調書について（関係分）
（１）当局から資料に基づき補充説明（石垣部長、田中経営企画分野総括室長 説明）
（２）質疑・応答
な し
〈常任委員会〉
１．所管事項の調査
● ２００５年版県政報告書について（関係分）
（１）当局から資料に基づき補充説明（石垣部長、中尾農水産物供給分野総括室長、佐藤担い手・基 盤整備分野総括室長、河井商工政策分野総括室長、藤本観光 政策監、河合観光・地域づくり分野総括室長、石垣部長 説 明）
（２）質疑・応答
○岩田委員長 それでは、ご意見がありましたらお願いをいたします。
○水谷委員 ちょっと二、三点お聞きしたいと思います。
先程企業誘致のところで三重県は昨年は５１件か。１０年間で一番多いと。そしてまた、バレー構想関連企業は２３件とこういうことですけれども、この５１件を地域別にちょっと教えていただきたいんですけれども、どういう地域がどのぐらいやというのを。
○河合総括室長 申し上げますと、北勢地域で１７件、中・南勢２４件、伊勢志摩２件、伊賀７件、東紀州１件、計５１件でございます。
○水谷委員 大半は多分四日市とか員弁の方もこれありますやんか、何件か。といいますのは、ちょっといろいろ員弁の方、北勢地域非常に、ここにも書いてありますように工業地が不足していると、こういう状況ではあるんですけれども、我々の地域も員弁の山の方へ行きますと、ぜひ企業誘致をしてほしいと、こういう強い要望があるわけですよね。部長もよくご存じやと思うんですけれども、奥の方へ行くと相当な土地があるわけですね。サルが自由に遊んどるんですけれども。その地域を何とか開発をしていただけないものなのかというのをひとつお願いしたいんですが、いかがなもんでしょうかね。
○石垣部長 ともかく今お話しさせていただきましたように、北の方、伊賀の方の地域の方に大体企業の立地がかたまっております。大変私はこんな返事しながら、中村委員と森本委員に対してつらいもんで、若干そういうアンバランスがあるということだけ、まず１点です。
そういう中でも、適地があれば私どもはどんどん進めていきたいと思っています。要するに、これは民間開発でするか、公共で開発するかという話がやっぱりあるわけです。だから、今、はっきり言うて、例えば員弁の土地開発公社とか、そういうところが工業団地をやっていただくというのは、どうしても先行投資するとお金が要るわけですね。昔の景気のいいときはぼんぼん入れたんですけれども、どうしてもそういう―やっぱりプロポーザルというんですかね、この企業が来るから開発しようとか、やっぱりそういうところが若干あるというのがありまして。ただ、いいところがあればどんどん企業誘致していきたいなと思っております。返事になるかどうかわかりませんが。
○水谷委員 北勢の方も一時はいろいろな工業団地ができたんですけれども、最近ちょっとふん詰まり状態でなかなか広がっていかんもんですから、その辺をぜひ一遍いろんな方面で検討をいただきたいなと。
それから、中小企業支援プログラムの中でいろいろと言っていただきまして、先程部長、若干のＰＲ不足もあったと、このようなこともありましたけれども。このＭ‐EMSにしても、いろいろな支援事業にしても窓口が、例えば直接―どういうルートで行ってるのかわかりませんけれども―例えば商工会の方へいっているものと、市町村の産業課を経由していってるものといろいろあるみたいなんですね、聞くところによりますとね。産業課が全然知らない分野のこともあるというふうにちょっと伺っとるんですけれども、その辺のＰＲのルートといったものが現実的にはどういう―例えば事業別に行ってるのか、あるいは、いや、そんなことない、トータルで全部同じようにいってるんだというようなことになっているのか。ちょっとその辺をお聞きしたいんですけれどもね。
○石垣部長 これも私の方は農水と商工をもっています。農水というのはどっちかというと市町村を通じて事業いくのが多いですわ。市町村を窓口として事業で流れてくるのは大体ほとんどいきます。商工というのはどっちかというと、今まで戦後の流れの中で地域にある商工会議所や商工会がそういう経済発展を担ってきたところがありまして、どうしても市町村と若干連携が密でないという部分はあるかもわかりません。
基本的に私どもは、すべて新しい事業等につきましては商工会議所、商工会の経営指導員がおりますもんで、そこへ毎年、年初めいろいろな研修会をやっています。今年はこんな事業をやります、金融政策こんなん出しますよというのを順次事業としてやっております。もしあれであれば、これが市町村に対する産業政策についてＰＲする必要が片方であるわけでありますけれども、商工会議所、商工会については、ほとんどそれらについては知っていただいておるというふうに私ども思っておるんですけれども。
○水谷委員 なかなか商工会の方に直接いって、産業課が把握してないという分野のことも多々あるというふうに私はお聞きしとるんやけれども、そういうふうになると、例えば商工会に入っている企業あるいは個人の方はよろしいんでしょうけれども、そういった入ってない人も最近結構多いもんでね、そういったルートの方も考えていただけるとありがたいかなと。
Ｍ‐EMSにしてもそうなんですよね。結構いろいろ三重県も力を入れておるわけですけれども、なかなか本当に二、三人の事業者であれば非常に費用も安くできるもので、これ環境の方かもしれませんけれども、その辺も含めてぜひそういったＰＲの方法も考えていただきたいと。例えば商工関係であればもう商工会へいくんじゃなくて産業課にも出すとかね。そういったルートもひとつ考えていただきたいなと、このように思います。
それと申し訳ない、もう１点ちょっとお聞きしたいんですけれども、地産地消、地物ということでいろいろ非常に成果を上げているというふうに、２００５年度については報告もあるわけですけれども、それと関連性があるかないかちょっと私もわからないんですけれども、県印の三重中央卸売市場というのが松阪の三雲にあるんですかね、たまたま松阪に行ったときにそういった人から、三重県、県が開設しておるこういった中央市場というのは奈良、沖縄、そして三重県とこの３つだけなんですってね。ところが、最近非常に荷物が入ってこないと。なかなか来ないと、こういうことで非常に市場の人が嘆いていたわけですね。三重県ももう我々放ったかしかというようなことで、我々へちょっといろいろ注文をいただいたわけですけれども。その辺の地産地消、地物をどんどん伸びていく上において、そういった一番のところの活性化に逆に何か影響をしていないのかなという気がちょっとしたもんで、ちょっとこの辺についてはどうなんでしょうかね。
○石垣部長 まず、中央卸も含めて三重県の卸の農水についての課題は大変大きな課題があります。それは何かというと、扱い量も減ってきたこともありますが、全体的に三重県全体の取り扱いが減ってきたというのは、もう端的にいうとそういうことだと思います。これはなぜかというと、流通が相当変わってきたと。卸を通さなくて産直でいったり、直でいったりするいろんなものを含めていろいろな理由はあるわけですが。
結論を言いますと、国の方もこの卸についてのあり方について、今、卸事業法というのが改正になりました。そして、実は平成１７年度において三重県の卸についてどうしていくかという話の検討を今後まとめていくことになります。実は２１年から、例えば卸同士の競争というのか、扱い手数料が自由になったりするんですよね。卸の手数料が自由になったりするということもあっていくと、相当競争力に影響受けるんじゃないかという思いもあります。そういうことも含めて、今年度中に卸についてどうしていくかという方向性を出していかんならんというふうに思っています。
その上での話の地産地消について、実はもう三重県卸全体の中で、この前議会答弁させてもらった４分の１、三重県の例えば中央卸で、大体荷の扱い量の三重県産の扱い量が４分の１だというふうに聞いています。要するに、４分の３はよそから入ってくるということであります。
今後、卸についてはやっぱり一つは地産地消、地元のいいものをいかに集めていくかという話と、やっぱり食の安全・安心ということについて、どう卸がとらまえていくかというようなそういう視点から、やっぱり卸も見ていかんならんというふうに思っています。
○水谷委員 要するに、農家からとれたものがＪＡへ行って、それから大阪とか京都とか名古屋へ行って、それからこの市場へ戻ってくると。こういうような流通経路に最近はなっていると。特に、前は県印と三重印とあったんですかね、市場が。これはどうも合併したらしいと。そこで非常に農家が入れるものが競争がなくなって、どうしても値段が下がってしまったと。こういうような状況になってだんだんジリ貧になっていっていると。こういうふうにちょっと聞いたんやけれども。
とにかくこういった県営のものでやっている我々にとっては、ぜひ何とか考えてほしいというようなことをその人は言ってたんですけれども、その辺も含めてこれからのこういった中央卸売市場というのをどうしていくかということについてひとつお願いしたいなと、こういうふうに思うんですけれどもね。
○中尾総括室長 中央市場につきましては委員おっしゃるようなことでございまして、これから第８次の計画も今年度策定していくというようなこともございまして、そんなこともあわせて検討をしていきたいなと思っていますし、それと中央市場の方なんですが、地物をもっと集めてくれとこういう話、まさにそうでございまして、コーナーつくりまして、入っていったところの左側に地物の集荷する場所も実は設けておりまして、次第に増えつつあります。ただ、残念なことに夏場が野菜等々、三重県は産品としては非常に少なうございますので、その辺はどうしていくみたいなことも含めて検討はしていきたいと考えております。
以上でございます。
○水谷委員 ひとつよろしくお願いします。
以上でございます。
○岩田委員長 ほかには。
○中村委員 一般質問で鳥羽マリンタウン２１事業の関係で長谷川県土整備部長から答弁をいただいたんですが、どちらかといえば農水商工のほとんど関係でして、いわゆる県土整備は港湾をつくるという部分で非常に前向きな答弁をいただいて、本当にこれから地元でいろんな議論をしてあの地域が活性化するような施設をつくりたいというふうに思っているのですが、部長として今後の統合魚市場の議論についてすべてこの中へ入ってくる事業やというふうに思いますので、答弁いただけたらというふうに思いますけれども。
○石垣部長 マリンタウン２１の中で、県土整備部長はフィッシャーマンズワーフみたいな形の多分お答えがあったんだと思いますけれども、そうやって考えていくという話やった。
今、まず私どもは三重県観光振興プランでも、鳥羽については海というのをやっぱり魅力として置いています。実は、中村委員ご承知のように、鳥羽については海岸線プロムナードという相当私ども県土と一緒になって快適空間をつくっていくというのを取り組んでまいりました。どうしてもやっぱり鳥羽については海を基点に置いていくとなってくると、海の生鮮物を生かした市場というようなものを観光として活用していくということも一つの方策だと思っています。
これは私も県土と話しをする中では、要するに鳥羽全体のまちづくりの中で旧市街地があります。マリンタウンがあります。その中でどういう機能をここに持たせていくかというのを含めて、トータルとしてやっぱり考えていこうということだったと思います。私どももちろん観光振興には十分一つのファクターとして機能できるというふうには理解しております。鳥羽全体のまちづくりの中でどう位置づけていくかという話を今後検討していくということになると思います。
○中村委員 時間がですね、私は第一期工事、２０年ですか、平成２０年ということですので、できるだけ早いところを、いわゆる議論を済ませて取りかかりたいというふうに思っていますので、漁協の方も、これは私が言う以前から非常にやる気というか、乗り気でやっていまして、ぜひともここのご支援をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○三谷委員 施策番号２２１の「安全で安心な農林水産物の安定的な供給」というのが、数値目標達成が星１つで非常に悪いということですね、中尾さん。ところが、同じ農業の関連の、施策でいくと「戦略的なマーケティングプロジェクトの展開」、輸入品や他県産品に負けないすぐれた品質などを備えた付加価値の高い産品として提供されるというのは、これは星３つですわな。「農林水産業を支える生産・経営基盤の充実」、担い手が自立した経営体として活発に生産活動をするのも星３つ。それから、重点プログラムで、これは事業ですけれども、事業の方も「地産地消定着による地域産業活性化プログラム」も進展したＡ、「競争力のある三重県の農林水産物の創出プログラム」、これもある程度進んだでＢで、ここは同じように産地間競争に負けない競争力のある農林水産物を育てます。施策の方では星３つでもプログラムではＢなんです。これはちょっとよくわからんのですが。
こういうふうに施策、それから事務事業の方は成績ええわけですね。これは全く関係のない施策ではないと思うんですよ。それぞれの事業とは密接に関係した中でこれ評価が出てくると思うんですね。カロリーベースで４５％の数値目標そのものが、米麦大豆の作付面積云々等で変わってしまうというだけの話ならば、この２２１の目標そのものもやっぱり考え直さんと、これ全く関係のないというような話ではちょっとおかしいと思うんですが、いかがです。
○中尾総括室長 委員おっしゃいましたとおり、これ星１つ、一番初めにご説明申し上げるときに、これは食糧自給率ですわというお話をさせていただきました。つきましては、天候であったり作付面積が減ってきてなかなかとれないわというのが―ただ考え方によりましては、全体のさまざまな食糧というものが生産が活発化すれば、自給率は上がってこようかと思っております。
そんなことでこういった数字を置かせていただきましたんですけれども、非常に苦しい状況ではございます。政策的にはできとると考えております。
○三谷委員 活発化しとるけれども、天候と作付面積であかなんだだけの話違いますの。だから、幾らほかの事業とか施策で努力しても、この目標達成は全然違う要因で動いてしまうということにならないんですか。
○石垣部長 三谷委員言われるとおりで、まさしくこれ食糧自給率という視点を目標数値に置いてますもんで、それだけでみると４５が４４、やっぱり４２になるわけですわ。これは例えば―これは大変米の作付とか麦の作付、大豆の作付によってものすごく食糧自給率は変動があります。この数字によってこういうふうに変わるというのは、やっぱりこの評価の数字というのは、ある意味ではほかとの整合性がとれないという指摘については、ご指摘言われるとおりだと思います。食糧自給率だけでみたら目標は達成していないということで星１つになっています。
○三谷委員 天候は変わるわけですね。米麦大豆の作付面積は国の施策に頼るわけ。国の施策に頼っていくわけ、作付面積の増加は。天候は多度大社かなんかで雨降ってくれとやるわけ。
○石垣部長 食糧自給率の話になると、またちょっと話が別になりますけれども、基本的にいうとやっぱり食糧自給率については、うちも今やっぱり４割減反しとるわけです、４０％。やっぱりこれは米が消費が減ってきて、当然米の生産量がそれだけしかもう要らくなったということで、逆にいうと片方でそれにかわる、うちは麦とか大豆を増やして二年三作体系で今伸ばしていこうとするわけですね。だから、これについては方向は一貫として取り組んでいくという話になると思います。何もそれ以外にも、例えば水産もありますし、例えば野菜なんかも路地野菜を増やしていく、野菜の高度化を図っていくというような取組もあるわけでありますけれどもね。
たまたまこの数字については、１５年度についてはこういう天候が悪化して、食糧自給率が目標数値で置いておりますもんで、この数字だけ見るとこういう星１つになったということです。ただ、ほかの事業についてはそれ相応に一生懸命動いているというふうに思っておりますけれども。
○三谷委員 一生懸命やっていただいているのはようわかりますよ。このあたりにしておきますわ。
もう一つお聞かせいただきたいんですが、２３１の「自立的産業集積の推進」で、残った課題とか云々でバレー構想を着実に推進していくというのと、四日市臨海工業地帯の後背地の加工組立産業との連携、地域産業のクラスターの形成を図る。これは新しい産業を展開し、新事業の創出をするためのアクションプログラムで、さっき自動車だとかナノテクの話もされた。これはもうこれで結構なんですが、こういうふうなことをやっていくと、今までのバレー構想そのものもまた見直していかれるということなのか。それともまた、北勢地域は遺産みたいに残っておるハイテクプラネット２１の見直しというような問題ありますわな。これもこういう形の中で、もう大幅に全くゼロベースで見直していくぐらいのお考えなのか、そこら辺のことちょっとお聞かせいただけますか。
○石垣部長 バレー構想については、今、シリコンとＦＰＤ、メディアカルと今３つで私どもは三重県の将来のリーディング産業として引っ張っていくというふうに見てきたわけです。それの誘致に伴ってそれに対する支援もしてきたと。
ただ、今、２１世紀の初頭を考えたときに、例えば新しい水素社会も出てくる、燃料電池も出てきたやないかと。もっと技術でナノというのが出てきたやないかと。国の方でさえも８つの新しい例えば方針をいろいろ出してきとるわけです。そういうものについてのやっぱりこれは、私は少なくとも―どの時点でというのは明確にできませんけれども―１６年、１７年、１８年、この重点プログラムを終わって１９年から見直していかんならんという話の中で、三重県がこれからリーディング作業に何を置いていくかとなったときには、業種的にも、もう一回考えていかざるを得ないんじゃないかという思いは僕は持っています。
ですから、バレー構想はバレー構想で当然進めていきますけれども、これから新しい三重県が将来に―大変露骨な言い方をしたら―飯の種で食っていく産業は何やと考えた場合には、やっぱりそれに対してどう支援していくかという部分はやっぱり要るんだと。特に、先の自動車関係なんかの自動車というと今までの自動車やないわけですね。ハイブリッドであり燃料電池であり、いっぱいできとるわけですね。そういうものに対して支援ができない、今の制度ではね。そういうところについては、やっぱり見直しをどこかの時点でしていかなあかんだろうなと、そういう思いで話をさせてもらいました。
○三谷委員 バレー構想もかつては４つあったやつが突如３つに減ったりしていますので、柔軟にこういうものは対応される、部長は対応される方だと思っておるんですけれども。３つから４つに急に増えるのか、５つになるのかちょっとよくわかりませんが、そのあたりはよく議会とまた相談してやっていただければありがたいなとこう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○石垣部長 これは産業担当部長だけではいけませんので県庁、まず総合行政だから県全体の中通って議会の方にも十分ご議論させていただいて、その中で三重県が２１世紀の初頭で決してそよからおくれんように、何で飯食っていくかという話をやっぱり真剣に考えていきたいと思っています。
○三谷委員 はい、終わります。
○杉之内委員 特に商工の方で、農林水産はそれぞれいろんなことで手立てをしてもらっていますが、特に中小・零細商店企業、業種によって非常に厳しい今状況に立たされておりますね。恐らく２月、８月、特に倒産件数も増えてくるだろうというふうに予測をいたしますが、そこでこの重点プログラムの中で県単融資制度の充実、経営安定化というのがありましたり、また融資制度の見直しを行って専門家とかいう、要するに今三重県として特にもう銀行というよりもむしろ三重県信用保証協会を通して銀行窓口で中小・零細企業の方々は何とか息をつないでおるという、こういう状況になっているわけですね。
確かに星３つや２つとかって大体全体的にはよくできているなという見方はできるんですが、しかしここで忘れてはならない大事なポイントが僕はあると思うんです。その中で、特に今の制度上ではもう融資制度はできない状況にあるのは、もう部長一番ご存じだと思うんですが、ここで例えば融資制度の見直しを行うと１０ページに書いてありますが、どんな見直しをするのか、実際にそういう見直しができるのか、現実問題、要するに借りかえをした場合にはまずペナルティーで融資が受けられないという、こういう状況の中では、こういったことはこう変えるんだというぐらいは重点プログラムの中には明確に何か融資制度の関係は入れてほしいなと、実はこんな思いをしとるんです。
それからもう一つは、１７ページの関係は少し余り進まなかったということで先程状況を報告をいただきました。これはいろんなこれからの取組も含めて変わっていくだろうというふうには思いますが、例えば１５ページの場合、ここは進展したと書いてありますが、シャープが来たときに雇用関係は―あのとき振り返ってみてください、あれこんな目標ではなかったと思いますが、この辺は検証してもらってこんなふうになっているのか。あのときはもっと僕は数多かったと思いますが、これは進展したと書いてありますからそのままでよくやってくれてるんだなと思っていますが、ここは僕は少し違うのかなという思いがしているんですが、あのときの例えばシャープが融資されたときには５年間、３年間でこれだけの雇用を確保します。こういう約束がされていると思いますね。この辺が今回この中には加われておるのかどうか。前回も確かそれを僕は申し上げたけれども、入っているような入ってないような、いや入っていますというふうにおっしゃってましたけれども、それだとこの数では違うのではないかという、これが１６ページの一つの指摘事項。
それとあとは、融資的な問題についての考え方ですね。もう少し重点プログラムであればわかりやすく、本当に中小零細企業の方々がなるほどと、少しこれで頑張れるなと、元気になるなという、こういうやっぱり施策を打ち出してもらってほしかったなと思うんですが、この辺の考え方をひとつ聞かせてください。
○石垣部長 県単融資につきましては、まずこんな言い方をすると大変あれですけれども、いいところの企業は銀行は直接貸すわけですね。やっぱりどうしても中小・零細企業、どうしても大変厳しい経営内容があって担保力も不足しとる、信用力もないという中小・零細企業に対してやっぱり支援をしていくという部分は強いんだと思っています。
これはそういう面から、今年１７年度―１６年度は特にそうですが―小規模零細企業、要するに従業員２０人以下です、サービス業は５人以下については相当てこ入れしたつもりでおります。といいますのは、１，３５０万円までお金を貸すことができます。これを例えば保証協会について代位弁済、損失、お金が返ってこなくなったというときには、保証協会についてその半分を私ども県が補てんしてあげますよという部分も見てあります。それとか、例えば保証料について０．３％全額うちが値引きしてあげましょう、県が面倒見ましょうというような形で、相当中身としては変えてあるつもりでおります。そういう面で、あるいは借りかえについてもできるだけ国の方針にのっとって柔軟に対応できるようには今しているという思いでありますが。
今後ただ、今正直言いますと、三重県で全体の県単融資は７００億円です。今年３６０億円です。今、全体で７００億円です。総中小企業の融資の枠の中でいうたら本当に微々たる金額だと思っていますが、今後、県単融資の役割、県単融資のＰＲ、やっぱりもっと県民に使いやすい、中小企業に使いやすい施策に変えていく。そういう面の見直しはやっぱり要るんだろうと思っています。これは委員ご指摘の言われたとおりであると思います。ただ、何度も言いますように、中小企業の厳しい部分について、うちがやっぱり支援をしていかざるを得ないという部分の県単制度の役割というのはあると思っています。
２点目のシャープについての話は……。
○河井総括室長 委員ご指摘の重点プログラムにおけます８９９人、といいますのは、重点プログラムに置いておりますバレー構想に基づきまして、１６年度中に新規立地していただいた企業から新たに生まれた雇用数ということでございます。シャープ関連につきましては、シャープ及びその関連企業を含めまして、推計ではございますが、１７年度の４月見込みで約４，０５６人程の雇用数が発生しておるというふうになっております。
以上でございます。
○杉之内委員 中小企業の融資関係、確かにまじめにやってもなかなか今厳しい。要するに仕事がないということも、これあるんでしょうが、これは非常に難しい局面にもう今立たされている方々との、我々としてはいろんな現場での状況を把握していますと、なかなか厳しい状況が続いております、これ。
したがって、借りかえの場合のペナルティーについては、例えば１年きちっと頑張っておればとか、半年頑張っておればということをぴちっと明確にこの辺基準を決めるなりして対応してもらわないと、ある人は１年以上たってもまだだめですよと。ある人は半年でよかったとか、こういうところがありますので、この辺のきちっとした基準設定というのを考えてもらって、県として。そしてやっぱりきちっと指導をしてほしいなと。こんなふうに思っていますので、１７年度は若干そういうことで中小・零細少し目線を下向けて対応していこうということですから、これはこれでひとつしっかりと取り組んでもらいたい、こんなふうに思います。
それと、今シャープの関係で４，０５６名というのは、これは正規雇用とそれから人材派遣業から来るパート等ありますが、この辺はどんなふうになっているのでしょうか。掌握されてますんでしょうか。
○河井総括室長 すいません、先程のちょっと訂正をさせていただきます。４，０００なにがしというのは関連企業及び協力企業でございまして、シャープがその分に入ってまいりまして、約５，０００名程ということになっております。その内訳でございますが、正規雇用あるいは派遣会社からというのは、今のところちょっとデータは……。
○田中室長 本年の９月を目指しまして、現在、正確なデータを調査中でございますけれども、現在、協力企業及び関連企業の分とシャープ本体の分と区別して調査中でございます。
○杉之内委員 それじゃ、すいません、これちょっと委員長に申し上げますが、資料としてちょっと文書でいただければありがたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○岩田委員長 はい。じゃあ田中室長、よろしくお願いします。
○杉之内委員 はい、結構です。
○舘副委員長 関連でよろしいですか。今の金融支援のことですけれども、一般質問のときも私もさせていただきましたけれども、資金が供給をする上に・・にしていかなあかん。それで、保証協会等の機能等の強化をしていかなあかん。というような形の中で、中小・零細を守っていこうという制度の見直しというのは、本当に必要やと思いますけれども、半面、やっぱりそれにはその企業がどうやってそれを借りながらいこうとする経営の指導ということも、それこそ商工団体を通じての、一番身近なところで相談をしてきて、先程も初め水谷委員もありましたけれども、制度等々は商工団体を通じていくんであれば、その指導をしていただく人のいろいろなまたそういうテクニックというか、レベルを上げていただくというか、それだけの対応能力を上げていただく必要が一番大きいと思うんですね。いろいろな資金があってできるだけうまく回していただくように、運転資金等々を協議をしようとしても、やっぱりそこら辺の対応の中で例えば保証協会がこれだけあって使っていただきたいと思っておっても、それが有効的にできないということもある。やっぱりそこら辺の問題もあると思いますので、今、回答をされた分とともに、そういうふうな指導といいましょうか、協調的なものも連携を進めていただきたいと思います。
○石垣部長 もうまさしく、今うちはお金だけ出しとりゃええという時代ではもうないわけですわ。この中小企業が将来どういうふうな改革、経営革新をしてどういうレベルアップをしていくかという、そこまでやっぱりきちんとしたサジェスチョンというんですかね、そういうのはやっぱり専門的な立場でやらないと、どうしてもいかんという、それはもう事実だと思いますわ。
これを機能としてするのは、例えばうちの産業支援センターであり、中央会、商工会議所、商工会の経済団体であり、あるいは信用保証協会であっても単なる金を出して保証の窓があるないという判断だけやなくて、それをこういうふうに返済するためにはこれだけのやっぱり売り上げをせないかんですということ、やっぱりそういう経営というものに対する経営管理も含めた人材育成、いろんなものを全部支援をトータルしてやらないと、やっぱりそれは本当にご指摘のとおりです。
今、例えば保証協会の今回１７年度の事業の中で一番大きく出してきとるのは、単なるお金を貸す、保証をするという事務的な話じゃなくて、その企業をどういうふうに将来成長させていくかという視点まで踏み込んでいくという、今回大きく出してきておりますからね。やっぱりそういう面についてはもう当然やっぱり産業政策と全面支援していくという最も大きなことだと思っています。
○舘副委員長 よろしくお願いします。
○岩田委員長 それでは、まだ県政報告の質疑の途中でございますが、午餐のために暫時休憩をいたしたいと思います。
なお、再開は午後１時といたしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
（休憩）
○岩田委員長 再開をいたします。県政報告の質疑を続行したいと思います。ご意見あればどうぞ。
○森本委員 本来は農林水産委員会へは３期目から入ろうと思っとったんやけれども、委員長が何か無理やり入れていただいたんで入るようになったんで、余り僕の方が知っとることが多いんで、いじめるようなことは言いませんけれども、２点程ちょっと教えてほしいんですけれども。
この４ページ、３ページでもブランド化というのがあるわね。これを例えば今まで三重県が重点的に開発していくということで白色系真珠とか、あるいはハタケシメジだとか、あるいは東紀州地鶏だとか、それからみえのえみ、こういうものについては三重ブランドとは別なんだろうけれども、いわゆる県を挙げてある程度そういうつくり上げてきたものについての成果というのはブランドと結びついとるのか、今現状としてはどないなっとるのか、そこからちょっとお尋ねしたいんですけれどもね。
○中尾総括室長 すいません、今、委員からご質問の件でございますが、三重県で開発したということで東紀州地鶏、白色系真珠、みえのえみ、それとハタケシメジとこういうことでございます。それぞれの今の進みぐあいというのをご説明申し上げたいと思います。
まず１つ目の―順不同で申し訳ないんですが―東紀州地鶏につきましては、三重県が原産、大変おいしい、軍鶏なんですね、八木戸というものを素材にしまして三重県独自の地域特産の鶏として開発をされました。平成１１年に東紀州の活性化のために導入されたというところでございまして、実は平成１３年には約１万羽に大方近づいたということでございますが、その後７，３００から９，０００羽で推移ということになっております。特に平成１６年の１月に国内で鳥のインフルエンザが発生したこと、あるいは元雛の価格アップということもございまして、平成１６年のひなの導入羽数が７，２００羽程度ということで聞いております。しかしながら、東紀州地鶏食べてみましたけれども、大変おいしくて人気も非常に高いということで、飼育拡大に向けまして飼育技術の統一なり、あるいは食鳥処理の施設のこと等も踏まえて生産コスト低減に向けた検討、あるいは販路拡大というようなことで、飼育拡大に向けました支援を行ってまいりたいと考えております。
その次の白色系真珠につきましては、平成４年から実は開発されたように聞いておりまして、白色系という白い真珠、白くて非常にきれいな真珠ということで色の改良に取り組んでおりますし、また９年からは真珠層の巻きの厚さのようなもので改良に取り組みました。平成１４年度以降に浜島にございます三重県栽培漁業センターでピース貝を―核入れをするときに一緒に入れたる、ピース貝と呼ぶわけなんですが、その核の入れたピースの色によって白色系真珠が生まれてくるということでございまして、ピース貝用としての種苗生産が行われています。種苗の生産状況等を見ますと、平成１６年に１２の漁協に対しまして合計１９５万個というふうな成績でございますが、ピース貝用の白色系のアコヤ貝の種苗が配布させるに至っております。
みえのえみでございますが、これは水稲品種の新しい品種をつくろうということで取組をされておりまして、平成１０年には県の奨励品種にも採用いたしましてブランドの確立に向けてＪＡ組織がメインでございますが、その契約栽培に基づく生産体制で取り組んできております。栽培面積につきましては、平成１４年が今までの一番多い面積でございまして、６９５ヘクタールまで拡大をしましたけれども、やはり価格の面でコシヒカリと競争になりますと負けてしまいます。少し及ばないということの中で、平成１６年度につきましては５２７ヘクタールまで少し下がってきております。特にみえのえみにつきましては、販売につきましてはほとんどが県内でございまして、特に学校給食用に約１，０００トンということで地産地消と連動して利用がされております。今後の方向としましては、安全・安心を前面に出しましてうちで進めております人と自然にやさしい農産物の表示制度に載るなど、特別な栽培法でございますけれども、契約栽培を推進していきたいなと考えております。
もう一つございましたハタケシメジにつきましては、一たんかなりの規模で生産を始めておりましたが、少し生産施設等々の不都合ということを林業分野の方から聞いておりまして、店には出ておりますけれども、量産が少し、なっていないような状況でございます。
かいつまんだ説明でございますが、以上のようなことでございます。
○森本委員 いわゆる官が主導になったというところは非常に、ハタケシメジでもそうやけれども、民間のは結構順調に生産をしておるという、準民間でやっとるものはしておるという経緯もあるし、みえのえみについても、これは今伸びていかないんだ、伊賀米とかコシヒカリに比べて安いんだというけれども、これはやっぱり出し惜しみやと思う。いわゆる転作に協力してもろたところについては、そういうところについてだけつくらせてあげましょうよとかって、そんなもったいぶったようなことがなぜ三重県を代表するようなブランドになるのかという問題点は僕はあると思うで。
それから、ブランドの中でも夏季大将というのは、これは超早場米で非常に伊賀地域、あのサキシマあの辺から含めて非常に好評をし、一時は知事室でご飯炊いて「うまい、うまい」っていって北川さん食べた経緯もあるんでね。そういうふうなことも含めてやっぱりブランド化の中でもう少し―ただ単純に思いつくということ、思いつきとは思わんけれども、ここへ上げてあるのは決して悪い品物やなしに、僕自身もこれブランドになっていくんではないのかなという気はするけれども、アワビだって非常に生産力は落ちとるわ、激減しとるわ。そういう中で本当にブランドとしてアピールできるのかなという気がするし。
それから、もう少し米に対しても取組の仕方というかな、伊賀米なんかはこれ非常に優秀なコシヒカリやわ。僕はかつて新潟県に稲荷町という絹織物の盛んなところがあるけれども、ここへ魚を売りに行って、そして帰りにおにぎりをつくってもろた経験があるけれども、そのときのコシヒカリというのは、いわゆる前の晩つくったのを翌日の夕方こっち着いてから食べても非常においしかった、それに匹敵する程伊賀米というのは僕はおいしいと思うんで、やっぱりそこらのところの今後の戦略としてもう少し整理をして、こういう時期には夏季大将を売り出していくんだとか、伊賀米は一つの三重県米など―難しいけれども、一志米とか三谷先生ところの方でもいろんなのがあるんでね。難しいけれども、そこらのところは十分あれやっていっていただきたいなというのと。
それから、水谷委員が言われた、部長もかなりところどころ東紀州を気にしてもらっておるけれども、やっぱり今の状況の中から大企業、それで僕らのホームを含めてもやっぱりそういう企業誘致というのはもうシャープだとか、トヨタだとか、そんなイメージでしとるけれども、あんなのは当然来てくれっこもないし、来てもろたさかいというたって、それに対する従業員が確保できるかというたら確保できていかないんで。
ただ、材木でも、材木商売でもインターネットを使ったりそういうふうなものの中で仙台の方へどんどん出していったり、あるいは宮崎だって非常にスギの材が非常にいいところやわ、そういうところへでも熊野からどんどん出しておる、年商５億円なり６億円なりというものをやっておる。例えばそれで、これもかなりの雇用、二、三十人の雇用をしとるわ。
それから干物でも、この前関口宏と何とか、どっちの料理ショーというんか、何かそういう番組があるやんか、あれも出演してシャケと熊野の干物のどっち―負けたけれどもね。それから、福島県のあの辺の相馬の辺の干物と熊野の干物、これ投票させた、テレビ愛知系のあれやったけれども、そういうもんで投票させて、これも負けたけれども、ここでもやっぱりかなりの２０人近い雇用を確保して、それでやっぱりインターネットで１０億円はいってないけれども、六、七億円の年間の商いができておるということの中で、ただ今後の企業なり誘致なりを考えたときに、この間も塩の製造業があったけれども、相談に乗ってもろたけれども、やっぱりそういうことをサポートできるような、それで、今、県産材を使え、県産材を使えと言うとるけれども、どんどんと県産材は内需よりも外へ出て行く需要の方が多いんだから、今日は県産材いう話の場所ではないけれども、そういう現実を踏まえながら県産材、県産材ということじゃなくて、やっぱり積極的な対外的なあれもしていくべきだし、そういうものへの応援をするということが東紀州へ企業を―もちろんそれは来てくれるにこしたことはないし、ありがたい話だけれども、そういう視点というものもぜひあれしておいてもらいたいなというのが一つなんですけれども。ここらについてどうかな。
○石垣部長 企業誘致については、やっぱりなかなかこの前も伊勢の何したときに、南勢志摩の北川先生のときにもご答弁させてもらったように、やっぱり距離が遠いということでどうしても中央幹線沿いに企業立地するということになります。やっぱり東紀州については、はっきりとインキュベーションというような形にして特別な支援策もうちは持っとるわけです。それで一生懸命やって、今回深層水の関係で１社決まりましたけれども、今、委員言われたようにやっぱり地域の資源を生かして、それを加工する、あるいは販売していくというものについての企業誘致というのは一つあると思っています。まさしく林業やら水産やら、そういうものについての加工、製造し、それを販売していく。あるいは、今インターネットでＢｔｏＢ、ＢｔｏＣというのがありますけれども、まずそういうのを打っていう一つの東紀州ならではの取組方があると思っています。
もう一つは、例えば農的な企業というのは今までうちは余り扱ってないんですが、どっちかというと、そういう大きな製造業しか見てないけれども、今、野菜なら野菜工場なんかがありますよね。やっぱりそういうのもひょっとすると企業誘致の対象に当然考えていってもええんだろうという、そんな思いもしています。だから、地域にあった企業立地の業種というのをやっぱり考えていかんならん。委員言われるとおりだと思っています。
○森本委員 そういうふうなことで取り組んでいってもらいたいし、やっぱりこの前もある企業は五、六十人雇う、雇用できるような企業は見てもらったんだけれども、積極的やったんですけれども、最終的にはやっぱり高速道路へ取りつくまでに３時間かかるというあれがあったし、僕らでも往復６時間かけて来とるんです。皆さんみたいに１時間もかからんと来る人との非常に県会議員の負担というのは違うんやけれども。そんなようなことの中で、やっぱり距離の問題だとか、企業規模というのにも制約受けるんで、そこらはかなり考慮しながら企業誘致というものを考えてもらいたいのと。
それから、今、東紀州はかんきつは、ミカンは極早稲という９月ぐらいに出荷するミカンが一番金を稼ぐんですよ、あの地域では。私も萩野さんも名古屋の市場へ行って２人で宣伝発表というか、そういうふうなあれにやるんですけれども、２人してやっとるんですけれども、去年はそういうことはなかったんですけれども、１５年度と１４年度についてはいろいろトラブルがあった。
その１つ、２つちょっと紹介すると、１４年度には極早稲、ほとんどこれでミカン農家は食べていると言っても過言ではないんですけれども、そのときにいわゆる無認可の―類似の同じ成分の農薬は広く汎用的に使われとるんです。たまたま熊野に若干見つかった農薬は無認可というか、許可を受けてなかったということで、毒性については問題ないんですよ、許可を受けていたか受けてないかということをやった。それがほん数多くの何体―４体とか５体とかというようなほん小さい家庭菜園でやっとする程度のものであったにもかかわらず、やっぱり県がそのことについて非常に積極的にブレーキを踏んだというか、危険性があるんだということを強調し、中央紙もそのことを４分の１ぐらいの紙面で取り上げられた。これについても、我々も努力したし、市場関係者も理解してくれて、新聞へは載ったけれどもことなきを得た。
そのときでも、やっぱり県の動きというのは安全・安心を支えるという大きなスローガン、これはいいと思うよ。食料品の安全・安心は支えていかなきゃならんと思うけれども、そういう規制をかける側に対して、やっぱりだけに視点を置くんじゃなくて、生産者を守る観点についてもいわゆる役所の方が擁護する側へ立たなきゃ、何か自分のところへ火の粉がかかってこないように、かかってこないような、そういう僕は対応だったと思う。その当時は。
そしていろいろあって、その後、新聞も大変、間違ってないんやから訂正はやらへんし、ただ応援の記事もあれしてくれたし、いろんな形の中で積極的に応援してもろたから、特にうらみつらみはないんだけれども、やっぱり県のかかわり方として、僕は名古屋のホテルから電話かけたら「ただいまもう風呂入っとるさかいに、してくれ」とか、風呂へ１日や２日入らんでも死ぬか。これがやっぱり農家の人たちが明日、市へ出すのがそんな農薬云々のあれでされたら、本当に明日から何百人という農家が死んでいくやないかという経緯があるんで、こういうことについても守ってほしい。
もう一つ、１５年の例でいうとラベル、極早稲のラベルがあったんや。これも蛍光塗料が印刷されとるということで、そのラベルをみんなはがせという話があった。しかし、その蛍光塗料を使って印刷しとるのよりももっとそういうふうな成分のきついのは、レジの―出てくるやないか、あれが、紙が―レシートというんか、あれの方がもっと蛍光塗料を使われとるような状況の中で、やっぱり県の対応というのはどうしよう、どうしようということじゃなくて、やっぱり農民の側へ立ってさ、本当に守ってやらなきゃならないということで環境庁へ聞いたり、いろんなところへ、そら厚生省へ聞くかどこか知らんけれども、そういうところへ聞く積極的な努力というものをしていかなければ、今の県の対応を見ておるとそういうことが目につくんでね。そこらのところも。
食の安全、そらもちろん重要なことやで。安全・安心を支えるということは非常に重要なことやけれども、そういうまた農民の側をも守るという、そういう積極的なシフトというものも忘れんようにしていただきたいんやけれども、そこらのコメントどうやろう。
○石垣部長 食の安全・安心について、本当に消費者というんですか、県民というんか、ものすごく関心が高まっているというのは事実だと思います。特に農薬問題とか産地偽証とかいろいろな形にいっぱい問題が出てきています。委員言われるように、私どもも行政の立場でやっぱり２つの視点がまずあると思っています。一つは、県民の立場に立てばやっぱりそういうものが出てくるということに対しては、ある意味ではつらいけれども、やっぱり県民に信頼を確保するという面でいくと、こういうことがありましたと公表せんならん。やっぱりそれについてはもう市場からちょっとその分だけは無うしてくれという話がある。やっぱりやらざるを得ない。もう一方考えなあかんのは、やっぱりそういう形で出したにしても、あとそれで産地全体がもうがたがたになるという話になっても、それは困るわけです。
ですから、片方でこれを県民にあるいは消費者に支えてもらう農業というのは、基本的にやっぱり大事だと思っています。そういう視点で、仕事はどうしてもやっぱり進めていかんならんと思っています。これＢＳＥも何でも一緒だと思いますが、その半面で生産者についていかに被害―あまり市場で、マーケットで厳しい評価を受けないというような形の配慮、そういう面についての片方の支援というのは絶えずバランス持ってやらないという感じは持つわけです。
ただ、やっぱり食の安全を守るという視点から例えば消費者に支えてもらう、消費者に信頼してもらうという、やっぱり行政というのは基本的には進めていかざるを得ない。これはもう特に産地の方とよくお話しするんですけれども、やっぱりいろんな違法農薬は使わんとってくださいねというと、産地全体のちょっとしたことが産地全体に引っかかるという思いで、そういうことについてもやっぱりＰＲしていくんだと思っています。片方で。はっきり言ってつらい立場に私ども置かれるということは事実だと思います。
答弁になるかわかりませんけれども、とにかく……。
○森本委員 ということで、姿勢としていわゆる消費者を守ると同時に生産者も守っていっていただきたいと思う。アサリなんかはときどき貝毒は発生しますよ。あんなもの報道してもらわなければ、販売量には影響はないけれども、こういうものはやっぱりどうであれ隠すべき性格のものではないし、こういうのは積極的にやっぱり公表して、消費者の安全・安心をやっぱり信頼を勝ち取るということは必要やと思うんやけれども。
僕の言うのは、さっきも言うたけど、結局のところ農薬の問題にしたって、ラベルの問題にしたって、最終的には無罪放免になっとる話、極端なことを言うたらラベルはみんなはがしたで。はがしたけれども、結局あれは向こうの認識の違い、環境庁か何かの認識の違いやということで、これは県の方も大変努力はしてもろたけれどもね。そういうことに対して、やっぱりＪＡだとかそういうあれよりも役所同士の方がいいんで、そこらも含めて部長の言うように、これ消費者あっての生産者やと思うんで、そこらも含めた中でのあれをお願いして終わります。
○岩田委員長 ほかにはどうですか。
○日沖委員 三、四点聞かせていただきます。まず、政策の評価の全体的な書き方みたいなことでお聞きしたいんですが、こういう書類というのはできるだけ無難につくっていかんならんというところがあるのかもわからないんですが、まず、２００４年度の振り返っての評価ということで、取組の成果とそして思うように進んでなかったら残った課題というようなものも示していただいて、そしてそれを踏まえて評価結果を踏まえた２００５年度の取組方向ということでまとめていただいておりますわね。目標を達成して、うまく進んどる施策については、ぜひそれをまた次年度膨らませていただく、もっと進めていただくということでええんでしょうけれども、課題が残った、目標を達成できずにいろんな課題が考えられるというところについては、もう少しポイントを絞って突っ込んだ書き方というのができんもんかなというふうな感想を持たせていただきます。
それぞれは言いようないんですけれども、例えば先程森本委員さんが言われた、ちょっとどこかで絡むことにもなるんかわかりませんけれども、２２１の安全で安心な農林水産物の安定的な供給ということで、食糧の自給率というものが大きく取り上げられていますけれども、これははっきり言うて、今の国の施策の中で自給率を上げていくということなんてもうまず考えられやんから、これもう維持していくのが最大限のことなんやということで、これずっと４５ですわな、これを維持していくことすら大変なんやということをもあからさまに示していただいてあるんだと思うんですけれども。やっぱりこれ、今のこの国の、特に米政策なんかはこれから国の政策がどうももう米はできるだけ産地に集約していって、もう中小・零細の中途半端なところはもう思うようにしていってくださいというような感じになっていくような方向ですわな。
そんな中で、この三重県で自給率を守っていくということは、もう現実的に今のままいったら難しいんだとか、そうしたら、我々はこういう中小・零細の農家が多いこの三重県としては、国にこういうことを求め切っていきたいとか、そういうところまでいいんじゃないかなと思うんですけれども、しかしながら、そういうところで皆さん方、これから多分米政策なんかでも降り回されていくようなことになっていくんじゃないかなとお察しするんですが、そういうところのものも余り見えませんし、できるだけ無難に今までの流れの中で、流れに沿ってできるだけのことということしかとれませんのですけれども、そういうところを見解聞かせてもらえたらお願いしたいと思います。
それと、もうずっと続けますけれども、各箇所に入っていって申し訳ないんですけれども、商工会の合併は２３２番の施策の中で、商工会の合併というものももっと支援していかなということで、２００５年度の取組方向に入れてもらってありますけれども。改めて、商工会の合併というものをこの施策の中でどのぐらいやらんならんという、その意気込みを持っておられるのか、もう一度改めてこの機会に聞かせていただきたいなというふうに思います。
それと、ちょっとこれは苦言なんですけれども、２３３の観光・交流産業の振興のところで、これはちょっと反省をいただきたいなというふうな、実はありまして、取り組んでいただいた評価の中に、この丸印ずっとくっていると、一番最後の６番目に観光情報発信の取組ありますよね、これいろんな今携帯電話で―何て言うんですか、あれ、こんな四角いやつ―あれを写すとサイトへ飛ぶというようなああいうものも試みていただいたり、いろいろ斬新な形の中で積極的に取り入れていろんな発信の仕方を工夫していただいとることについては、大変私なりにも評価をさせていただいとるんですけれども。
実は、そういうことにパンフレットづくりとかに携われた方々の中からちょっと漏れ聞こえた話があって、せっかく次の時代に即したいい試みをしとるんですけれども、やっぱり市町村との協働は必要ですわね。連携というかきちっとした一つになった上での取組というのが必要やと思うんですけれども、どうもばらばらみたいで、県はもちろん観光振興に取り組みますけれども、観光地があるのはどこかの市町村ですわな。そこと県と一体となって取り組んでいただくことが当然だと思うんですけれども、しかしながら、いろいろ新しいことに取り組まれた方の話を聞いてみて、必ずしもそうはいってないというような話を聞いてですね。例えば観光地があるどこかの市で観光マップをつくってますわな、そこはそこで。県がまた新しい情報発信のものをつくろうとして、新しいものを業者と一緒につくろうとしますわな。そうしたときに、県は県、市はそこの市なり、町なり、そっちはそっちというところがやっぱりどうもあるようなんですね。
例えばそこの観光地を持っとる市がつくった地図を使わせてもらっていいものをつくろうとしたときに、それは県がやってみえることやで勝手に市のものをということがあったり、それでやむを得ず、市のつくられたやつの端の絵をちょびっと変えたり、何かの位置をちょびっと無理に変えたりして、それでつくったとか。何とも意味のない協働のあり方があったりというようなことを聞かせてもったことがあるので、ぜひ効果のあるすばらしいことをやってもうとるのに、組織同士のあり方がそれではやっぱりうまいこといきませんし、いいものもできてきませんので、ひとつそれ何かそういう「あぁっ」って気づくところがもしあれば、ひとつ反省の材料としていただけたらなというふうに思います。
それと、ちょっとこれ細かい数字の質問なんですが、施策名の５３２番で農山漁村での交流人口ということで、これグラフつくってもってあって、８万人の目標に８万４３６人ということで達成したということになっとるんですけれども、この４３６人という端数まで出てくる調査というのはどうやってしてみえるのかちょっと、細かい話ですが、その調査方法を教えてください。
以上、一遍にお願いして申し訳ないんですけれども。
○河合総括室長 農山漁村での交流人口なんですが、これにつきましては、観光レクリエーション入れ込み客数の調査の中で、農山漁村に何名入ってきたかというのを数字を足しまして、これ１日当たりの人数ですので、１日、３６５日で割るとちょっと小さな数字まで出てまいりましたので、そのまま書いてございます。
○石垣部長 まず食糧自給率の話ですが、これは実は先般、国の方で食糧・農業・農村基本計画の見直しがありました。この３月に新しい５年間の基本計画ができました。実は、その中の今回の国の方の政策の中で一番初めに出てきたのが食糧自給率をどうするかという話。今、日沖委員言われましたように、例えば大きな産地の方へ集約化していくとか、重点化していくかと、いろんな話がやっぱりいろんな中には今回出てまいりました。
実はこれは、あとこの次のところで食糧基本計画のご説明をさせていただきます。そのときの関連で例えば担い手についてどうしていくんだとか、集落営農どうしていくんだとか、要するに国の方の方針と三重県は三重県なりのやっぱり兼業農家が多いとか、小規模農家が多いとかというその特性がありますもんで、それとあわせてやっぱり食糧自給率は三重県内の独自のことを考えていかんならんというふうに思っています。
若干、それとあわせて後程ちょっと触れさせていただけませんでしょうか。
○日沖委員 わかりました。
○岩田委員長 じゃあ、その他の事項のところでまた……。
○石垣部長 ええ。その辺のところちょっと一緒にあわせてお願いさせていただきます。
商工会の合併ですけれども、実はこれは市町村が合併しています。もう今、やがて来年２８か２９になるわけですけれども、これに伴って各商工会が今広域連携して合併が今進んできています。当然、商工会の役割というのは、県下の中小企業を支援していく経済団体として十分な役割があると思っています。ただ、やっぱり合併に伴って今後定数削減とかそういう形でもいろいろ出てまいります。それで、私どもは５年間―今後１７年から５年間ですが―５年間先の数字を見て、そこに向けて定数等をどうしていくかという話を今計画等を上げております。
そして、今、例えば経営指導員の方々が今年度予算に上げています９８人が５年先には５８にもっていく。例えば今、これは舘委員のときもお答えさせてもうたんですが、例えば今、経営指導員の優秀な人については事務局長へ上げていくという―キャリアパス制度というんですかね―こういう形のもので組織を改革していくということが一つあると思っています。
そして、やっぱり片方で中小企業の方々に人材育成、きちんとした指導をしてもらわないかんということから、やっぱり商工会の経営者の方々も含めて人材育成をしていくという話と、各商工会において一生懸命やっとるところとやっぱりあるわけですもんで、やっぱり一生懸命やっとる財政は支援していこうということで、提案公募型の今いろんな事業等を募集をさせていただいております。
そういうことから、商工会については組織の問題、人材育成の問題、そして事業の問題という面で今後５年間いろんな事業を見直ししていくということになります。
あと観光マップ、観光についてですが、これは日沖委員、まさしくこれは私どもも今痛切に感じとることでございますけれども、観光振興というのは県が主導でやることはとてもできません。やっぱり観光というのはあくまで地域の皆さん方が、地域の市町村が主体になって地域をどうしていくというのが一番基本にあると思っています。その中で、県とやっぱり連携がまずいということについて、そういう取組がやっぱり協働としてはまずいということであれば、当然私どもも是正していかなあかんと思っています。当然、私ども観光連盟というのがあって各市町村の皆さん方もお入りいただいて、組織の中でいろんな事業をやっとるわけですから、そういうところがあれば、不都合があればもう確実に是正していくということであります。
１点だけ、今年度、昨年度からなんですが、私どもは市町村の方々が自分ところの資源を見つめ直して、新しいそれを生かして新しい観光商品をつくっていくという魅力ある商品づくりというんですかね、そういうので今回予算も組んでおりますし、市町村の方々が自分のところの観光資源をもう一回見つめ直して、それを観光商品につくり上げていくと、そういう努力についてはどんどん支援していきたいというふうに思っています。そういう問題があれば、当然私どもはいろんな場で是正していきたいと思っています。
○日沖委員 １点だけもう一度聞かせていただきたいと思うんですが、商工会の合併は、市町村もこれまで多く県内でも合併してきた中で、その趣旨についてはこれからの時代に即したということと、能力をもっと強化してもっと大きいものになってニーズにこたえるというような大義名分はわかるんですけれども。
しかしながら、やっぱり市町村合併のときにもいろいろ議論があったように、商工会の合併についてもやっぱり細かいところがもう捨てられていくんじゃないかとか、なかなか地域に密着した形がなくなってくるんじゃないかとか、それとやっぱり一番今言われとるのが、合併を大義名分にしてどんどんと補助とか、指導員の―今、指導員の数も言うてもらいましたけれども―指導員が置ける数も減ってくるし、とにかく減らすために合併をするんやないかというようなやっぱり思いは、現実に気持ちとして現場ではあったりするわけでして、ただ、それやから合併が反対とかそういうことじゃないんですけれども、合併していく過程の中で、やっぱりそういうところをきちっと前戦の商工会の方々と気持ち一つにできるだけしながら、いい形で進んでいけるように改めてお願いしたいなと思うんですけれども、何か見解がありましたらお願いします。
○石垣部長 実は、これは三重県は僕は商工会のあり方については、相当全国でトップに進んどると思っています。何が言いたい、平成１１年ですけれども、商工会が今回市町村合併に伴ってどういう姿が一番ええかという話と、片方で三位一体改革も含めて財政が大変厳しくなってきたと、人件費等についても相当厳しい、交付税のそういう形、従来の補助金が変わってきたというその流れの中で、商工会を存続させるにはどうしていったらええという話で今１１年にビジョンをつくりました。実は、このビジョンの中で今１７年から５年間の間に商工会を今スリムにしているような組織としてきちんと成り立っていくような改革をしていこうという方向で、今進んでいます。
決して商工会は、僕は存在価値があると言うていますが、商工会の役割というのは地域の中小企業に対してものすごい手厚い身近な存在なんですよね。ですから、委員言われましたように、やっぱりそういうところはあると思っています。ですから、広域連携で今取組をしていますけれども、やっぱり商工会の役割、商工会のあり方というのは、企業あるいは中小企業から見たら当然あるわけですから、それは大いにやっぱりやってほしいなと、僕は思っていますが。
商工会が決してだめだという話で、今そういうことをやっているわけやなくて、商工会がもっと基盤を強化をして、今後、商工会として生きていけるような組織にやっぱり変えていこうという思いで、私どもはやっているということですが、ご理解いただきたいと思っています。
○岩田委員長 いいですか。
○舘副委員長 ２２ページのこの表の一番上の（１）の新「三重ブランド」推進事業、アクセスの数で評価をされておって、目標達成状況は二重丸の貢献度は大であったと、こうなっていますけれども。上が目標値ですわね、これ。９，０００件、１万件、１万２，０００件あって、今１万４，９００、もう５，０００、６，０００ばかり多いわけですけれども、これってこのままでまた次年度以降いくんでしょうかということと。
あと１５ページのところでしたか、一番初めにも水谷委員の方からありました企業誘致の関係であります。特にニーズからいくと北勢地域の方があるわけです。その中で、ちょうどうちやということはあれですけれども、ゴルフ場が途中で頓挫したところがあります。これはもう本当に今問題になっていますごみの投棄がされるとかいろいろな問題があって、新たな土地、自分らの部分を守ろうということからもそんな用地があることもありますんで、そこら辺のことも一度検討いただきたいのと。
農村工業導入法で、例えばデンソーさんの方へ熊野からその数が向こうへ行ってますわな。あれというのはもう終わっとるんでしょうかということと。
１２ページの観光のことですけれども、２．１％のアップで４，３９６万人になった。それで今、この中でも今後の取組方向の中等々でも、海外からの誘客を積極的にもうやろうと。これももう既にその行動が起こされておって、中国等々の方へも行っていただいとる、知事等もそうですけれども。そういうような中で、その中でどのぐらいの目標と言おうか、これからの思いをされてみえることなのかなということでございます。
そして、ちょっと安全・安心で森本委員がおっしゃっていただいたんで、今、私がこのことについてご質問させていただくのはどうかと思うんですが、どうなんかどうかわかりませんけれども、朝日で出てきましたカドミウムのことについての、一度新聞にはこのようには出たんですけれども、ちょっとそこら辺がお話がいただける―これを今ここでお話を聞いていいんかどうかわかりませんが、ご答弁いただけたらなと思います。
○神井室長 ２２ページの９，０００件の目標が１万４，９００件になっていた件でございますけれども、実はこれ思いのほか数字が非常に伸びておりまして、私どもこれ計画からいうとちょっと伸び過ぎかなと思った点があってこういう数値にさせていただいております。ですが、ご指摘ごもっともでございますので、もう一度ちょっと検討させてお返事させていただければなと思います。
○石垣部長 用地の、特に北勢の方が工場用地が少ないという話の中で、委員からゴルフ場の跡地あるやないかという話がありました。これは私どもはどこという地域は言えませんもんで、あえて言いますならば工場用地として適地があれば立地に向けて取り組んでいくということぐらいでございますが、この土地がどうだという話とかそういう話はちょっと今、この場ではお答えは差し控えさせていただきたいなと。ただ適地があれば、当然やっぱりまとまった土地があって適地があれば、それは工業立地の用地として候補に当然上げていきますよということにしたいと思います。
○藤本政策監 外客誘致の目標でございますけれども、従来から言われておりますのは、例えば平成１５年度の日本への海外のお客様が５２０万人程度と言われております。サンプリング調査をした結果、三重県にどの程度来ているかということは大体１％程度というふうに言われておりまして、５万２，０００人ぐらいかなと。平成１６年度では国のビジットジャパンキャンペーンの効果もありまして、着実に増えてきておりまして、６００万人を今超えてきております。ただ、１６年度のサンプリング調査結果はございませんので、仮に１％とすると６万人ぐらいと。できる限りこのパーセンテージを私どもは高めていきたいし、最低限度こういうものを維持をしていきたいというのは一つの具体的目標ではございます。
現実的には、万博の効果もあるかどうかまだ即断はできませんけれども、この３月以降につきましては、セントレアの効果もあるかもしれませんが、海外からの三重県内へのお客様も増えつつございます。これは全施設ではございませんが、私どもがあるところにお聞きした限りでは、ある程度増えてきているという状況もございますので、この状況をなるべく今キャンペーンをやったり、あるいは海外のプロモーションを通して維持をしていきたいなと思っております。
○望田室長 朝日町のカドミウムの件でございますけれども、この調査は国の調査でございまして、１５年に実施しております。まず、カドミウムの米の食品衛生法上の基準というのが１ｐｐｍでございます。それで、カドミウムそのものは火山性の日本におきましては自然界にもあるものでございます。その中で食品衛生基準が１ｐｐｍということになっております。
そのときの調査で、朝日町で２点、０．４から１の間の数値が出ました。０．４というのは農水省が消費者の感情を配慮して０．４以上のものについては、買い上げて工業用糊に回すものでございます。その内容につきましては、１６年１月３０日に国の方から公表されております。その際に、どの地域の米、朝日町というのはわかっていたんですが、朝日町のどこかということが特定できませんでしたので、それについていろいろ調査をしました。次の１６年度に町単独で１５点の土壌調査を行いまして、場所の特定をしたということでございます。その中で、今回その対象地区の土地の使用者に対して説明会を開いたということです。
なお、カドミウムにつきましては、吸収抑制技術というのがございまして、水を湛水することによって還元状態にすることになりまして、そうするとカドミウムの吸収が抑制されます。そういう技術研修も１６年度にやりました。その内容等をまとめまして、今回説明させていただくことになったというのが経過でございます。
以上でございます。
○中山室長 農村工業導入ですけれども、農村地域の工業の導入実施計画を定めたところということで、現在、県では２１市町村について農村工業導入の計画を定めています。そこについては税制上の措置等がされるということになっております。具体的な地域については、今ちょっと資料持ち合わせておりませんので、委員の方と後でご相談させていただきたいと思います。
○舘副委員長 設定する数値、一番初めの三重ブランドですけれども、よく検討していただきたいと思います。
それで、観光の方の外国人の誘客についても当然もう今いろいろ言われるパンフレットであるとか、案内板であるとかいろいろなもの、もう整備もされつつも各市町村においてもあるんだと思いますけれども、そんなこと含めてまたいろいろとご指導いただきたいな。
それで、朝日については当然町も本当に心配をしているところでございますし、いろいろな情報についても提供していただきながら、積極的にいろいろもうお教えもいただきたいなと思います。
ありがとうございました。
○岩田委員長 ほかに。
はい。それでは、なければ、ただいままでにちょうだいをいたしましたいろんなご意見の取りまとめ方向でございますが、いかがにすればいいかなとこう思っております。冒頭申し上げましたとおり、今回のこの報告書に対する意見を取りまとめるとともに、常任委員長が今定例会の閉会日に行う委員長報告の中で必要に応じて報告するということになっておりますが、いかがにすればよろしいでしょうか。ご協議をいただきたい。
（「お任せします」の声あり）
それじゃ、事務局の方で控えていただいておりますので、数値目標等細かい点については割愛をさせていただくかもしれませんが、大きく取り上げられた問題については事務局と相談の上、正副委員長にご一任をいただきたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい。それでは、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻ご報告願いたいと存じます。
環境部及び地域振興部におきましては、ここで退席されますのでご了承願います。大変ご苦労さまでございました。
● その他の事項について
（１）当局から資料に基づき補充説明（石垣部長、吉田団体・金融分野総括室長、佐藤担い手・基盤 整備分野総括室長、藤本観光政策監、河井商工政策分野総括 室長、田中経営企画分野総括室長、河井商工政策分野総括室 長、藤本観光政策監、河合観光・地域づくり分野総括室長、 中尾農水産物供給分野総括室長 説明）
（２）質疑・応答
○岩田委員長 それでは、ご質問がありましたらどうぞ。
○森本委員 部長、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、いろいろ農林水産行政というのはめまぐるしいというか、時代の状況に流されつつあるんだけれども、今までの農業というものをどういうふうに総括されて、いろいろな施策を出してきてくれとるわね、これ地産地消だとか、ブランド、競争力のあるところというようないろんな施策を出してきておるんだけれども、今までの漁業、農林水産行政を総括して、今後の三重県の、１７年度以降の農業というのはこうしていきたいというようなものは簡単に、言えというのは難しいけれども、一言で言ったらどんなんかな。
○石垣部長 日沖議員もいろいろなお話ありましたけれども、まとめてお答えさせていただくことになるんですが、一つこれはもう私ども本気に、真剣にならなあかんという思いが僕はあるんです。
まずちょっと問題点を言いますと、食糧自給率はうち４２％です。兼業については、もう少なくとも６０、８割は三重県は兼業ですよ。専業はいない。もう一つ、大きな認定農業者であっても東北や北海道に比べて規模はものすごく低いわけですよ。小規模やっとるのに。そういうのがあるという話。
水田農業は７割ですよ、うちは。三重県は水田農業は７割。あといろいろあって、例えば中山間ってありますけれども、三重県は中山間４割あるんです。４割であって、４割の税をそこで稼いでもうとる分があるわけです。
あといろいろなこと言いますけれども、お年寄りが今農業やっとるというのはよく言われますけれども、うちは６５歳以上の人が多分６割以上やっとるんと違うかと。ほとんど農業はもう高齢者ですよ。
あといろんな話、今、思いつくまま言いますけれども、例えば耕作放棄地というのを先程何とかせなあかんという話がいっぱい国の方もありますけれども、今、多分三重県は年間１５０ヘクタールぐらい出とるんやないかと。中山間を中心に。
という話の中で、本当にこれ今農業をどうしていくんやという話がまさしくもう待ったなしで求められとるという話だと思います。今まではどっちかいうと、その中で農業については生産基盤、私どもは農業者やＪＡさんを対象に生産基盤、ハードを何とかしたらええとかそういう形で基盤整備をいろいろやってきた部分があると思うんですが、実は今は、私はその向こうにある消費者、県民もそうですけれども、県民の視点に立ってやっぱりこの人らにどういう価値を提供していくかという姿勢に立たないと、農業を見直していかなあかんと。
要するに何を言いたいって、私どもは農業に対するパートナーとしてその横に県民がおると。やっぱり県民の皆さん方から、これは農業をやっぱり守っていかなあかんと、あるいは食糧の安定的な供給をする、あるいは広域性が大事やと、地域の雇用確保も大事やと、作業地残さなあかんと。すべからくそういう県民やそういうところが支援してもらえる農業にやっぱり変わっていかなあかんという視点が、僕はものすごく大きく変わってきたんじゃないかと思っています。
要するに、今までは産業だけやと。産業だけではない、産業に公益性という多面的機能というやつも当然入ってくるし、それで私らは農業者、ＪＡさんだけを相手にしとった方がいいんだけれども、それはもういかんようになってきた。地産地消も食の安全も含めて、消費者という視点がやっぱりそのようなどういう価値を提供するかという視点が、僕は変わってきたんだと思っています。
そのような中で、あえてちょっと偉そうなことを言うんですけれども、今、国の方が出した基本計画というのは、まさしく今はやっぱり産業という視点で、要するに今担い手は大規模な大きな担い手の人に集約化していきましょうよと。それで、集落営農についても、要するに経理が一元化できて組織化ができる確固たるものに集落営農をやっていきましょうという話があるわけです。その中でいくと、三重県の農業の今までの実態を考えていくと、どうしても兼業農家がこれだけ多い中で、そうしたら国の方が言うとるだけに合わせていったらええのか。当然私どもは担い手やら集落営農はこれからどんどんやっていくんですけれども、それだけでは三重県はもたんやろうという思いが僕はしとるわけです。
これはまさしく今、この場でこんなふうにやるという方向があるわけやないんですが、これこそ私はうちの中でもワーキングでうちの若い職員も含めて今検討していますけれども、これこそ本当に今、これから三重県こういう時期の農業どうしていくんやという視点を本気になって考えていかないと、やっぱりこのままでずるずるべったり国が言うてきた政策にそのまま乗っていって、もう兼業農家なんてそんなんあかわんの、集落営農にしてもうたらええやないかというだけでは解決できんやないかという思いで、今先生方にもいろいろこれから議論させてくださいというのが本音のところなんですけれども。そんな思いは持っています。答弁になるかどうかわかりませんが。
○森本委員 いいです。ありがとう。そういうことだろうと思います。
それから、簡単に終わりますけれども、沿岸域での漁業が非常に大変、漁獲量も落ちとることは落ちとるんだけれども、例えばこの間も鵜殿沖で和歌山の密漁があれしたし、トータルとすると、これは鳥羽以南等については非常に密漁、伊勢湾でもあるけれどもね、伊勢湾でも確かにあるけれども、密漁による資源が非常に激減しておるという実態、特に僕はアワビなんかはもう熊野灘の南東、南西沖非常に多いと思うんだけれども、例えば夜来て、そして今、人工衛星によるあれが発達しとるから本人だけおろしておいて、アクアラングつけたのを。それで船はあっち行くからレーダーは全然感知されないで、もぐっていって１時間なら１時間してその位置へ到達するのは可能だというような中で、非常に巧妙化している密漁なんだけれども、そこらの取り締まりの現状というのはどうなんかな。
○津田室長 今、県の取り締まり船何隻配置しているかなんですけれども、津と鳥羽と尾鷲にございます。そんな中で密漁の問題なんですけれども、これなかなか県だけで取り締まるというわけには人数的な問題もあって難しいんで、業界団体を含めた密漁対策防止協議会を構成して、その中で効果的な取り締まりをするということにしております。個別にその現場をつかまえるというのはなかなか県としては実績としては上がっておりません。主に今取り締まりでやっておりますのは、巻き網とそれから伊勢湾内の小型底引き網、それから伊勢湾口の、特に愛知県側の船の問題、これらを重点的に取り締まりをしております。
○森本委員 やっぱり密漁は資源の枯渇にもかかわってくるんで、もう少し効果のあるような取り締まりの方法というものをさらに海上保安部とか、そういうところと連携しながらやっていただきたいなというふうに思います。
それからもう一つ、英虞湾だけれども、英虞湾は今あれしよるけれども、東京ドームにかつては２００杯分ぐらいヘドロがあるんで、それを除去するということの中で、そこらについてどの程度の状況なのか、英虞湾の進みぐあい、進捗状況。
○佐藤総括室長 英虞湾の浚渫につきましては、平成１２年から１４年度にかけまして大規模漁場保全事業波切・立神地区について実施をしておりまして、浚渫面積は８ヘクタールでございます。その後、１５年度からは特定漁場環境保全創造事業三重保全地区英虞湾工区といたしまして、２４年度までの全体の計画といたしましては、６０ヘクタールの浚渫をする計画になっております。現在、１６年度末現在におきまして―すいません、１７年度も含めまして、全体で１２．３ヘクタール、波切・立神地区につきましては１０．８６ヘクタール、それから片田・船越が１．４ヘクタールという見込みでございます。
ということで、今後も計画的に浚渫につきましては、地元の意見等も含めまして、調整を含めまして、効率的で効果的な事業の推進に努めていきたいというふうに思っております。
○森本委員 まあええわ。形式的にはそうなんだろうけれども、今のままいけば、これ１００年も２００年もかかるようなあれでは意味ないんでね、浚渫したところを１００年も２００年もかかるよりは、要はすぐ真珠貝をあけて玉取り出してはらわたをみんな下へどんどん捨てておるような状況というものも、これ改めていかなきゃならんし、それはモラルの問題もあるだろうし、だから、そういうことも含めてやっぱり抜本的に工事の進捗を図る。こんなもの１０年とか２０年単位ならええけれども、１００年単位で取り組まなきゃならんというのは、これはもうナンセンスな話だし。
それともう一つ、有明海が例の樋門の問題で、干拓の問題でいろいろ議題になって、あそこをもう一回、赤潮が発生するし、いろんなあれが出てくる、のりの色落ちがあるというようなことの中で大々的にやらなきゃならんということで、適債事業として、起債がきく事業として有明海が認められたわけで、これは工事を大幅にどんどんやっていかなきゃならんということで認められてきたわけやわのう。それにどさくさに紛れて英虞湾も何とか認めてもろたわけや。くっついたわけなんもんで、そういう形も利用しながら、適債事業であったのと、いわゆる現ナマを出さんならんときの状況との事業費が同じのままいくといくのは、適債事業としての恩恵を全然考えてないんで、今後、そういうことも含めてやっぱり早急に英虞湾の浄化ができるようにしていかなければあかんと思うし、今たまたまこれ伊勢湾も含めて赤潮のあれが気候のあれによって左右されて赤潮があまり発生してないだけで、そういう気候状況によったら深刻な赤潮にもなるんで、そこらちょっと今後の予算編成において重点的にしてもらいたいのと。
もう一つ、今、国土交通省だとか道路公団で、橋梁の談合問題が問題になっとるわね。農林についてはこういうあれは、橋梁の部分を裏設計、橋台は別として橋梁の部分を各橋梁メーカーにコンサルタントがそっくり丸投げするという状況の中でああいうふうな現象が起こっとるんだけれども、農林なんかにおいてはそういう裏設計、設計の中に裏設計なんていうのは存在せんのか。そこらの発注法どうなります。いやいや、裏設計になるような―そらわからんけれども―発注方法はどうなんで、いわゆる橋梁の発注方法は。
○佐藤総括室長 以前は、確かに設計段階でそういう特殊な橋なんかメーカーに書かせてという色がついたという経緯もございましたけれども、今は実態は僕ちょっとつかんでおりませんけれども、以前のようにここでやらしたさかい、ここでとらせというような話にはなってないような気はしますんやけれども、確かに以前はそういう形で、委員言われましたように「わしのところが書いたんやで。このメーカーの仕事を、工事をとらせてくれ」というようなことはあったというふうには聞いておりますけれども、現状はちょっとつかんでおりませんので、申し訳ございません。
○森本委員 わかった。農村についてはそういう事実はないということで理解しました。終わります。
○岩田委員長 すいません、僕の方から１点、森本委員、さっき前段言われました今後の農業のあり方ですけれども、せんだっての新聞にも載っておったんですけれども、今度、農業基盤強化法ですか、今までの遊休農地というんですか、１年以上放棄されている農地をその地域の農業活性化のために県の知事が新しく策定計画を立てて、市町村に向けて刈り取りの強制だとか、次にどういうふうに使っていくというようなことを発表されておるんです。この９月から施行というんですけれども、三重県では一体どのぐらい、さっき言われたように相当数の放棄地があるということなんですけれども―１５０ヘクタール毎年ですか―こんなことに向けてはどんな方法をとられているのかちょっと。
○広塚室長 現在、面積といたしまして、２０００センサスによりますと、全体で３，６５３ヘクタールございます。このうち水田が２，１２９ということでございます。
この対策でございますけれども、２つございまして、要はなってしまったやつをどうするかというのを、いかにならなくするかという２つございますけれども、一つの農地の利用集積ということで、支援センターを中心に流動化を進めておりまして、これをいかに防ぐかということをやっておりますし、中山間対策におきましては、直接支払制度を通じましてこれを防ぐという対策を行っております。それから、基盤整備も先程ございましたんですけれども、進んでおりまして、これをやりますと、なりにくいと。これがいわゆる防止策でございます。
それから、解消策といいますか、現になったやつをどうするかということで、経営基盤強化促進法によりましていろいろな制限がございます。一つは特定遊休農地の通知ということで、市町村長がこれを通知していただきまして、改善計画をつくっていただくということになっておりますけれども、今回法改正によりまして、知事がこれを措置命令をすることができるということが今回出てまいりました。
要は、特定遊休農地を規定して、それに改善計画を出していただいて、それに従わない場合は新たに知事としてそういうことをやるというあたりが、今回の新しい法律の中で出てまいりました。
以上でございます。
○岩田委員長 そうした中で、今度利用集積だとか、小作の放棄地だとか、リースとして株式会社へもということなんですけれども、農家として株式会社に直接それをリース、あるいは農協が仲立ちするか、そんな方法というのは農家にとって本当に安心できるものなのか、そこら辺のところの実情というのは現場ではわかりませんか。
○広塚室長 現在、１万６，０００ヘクタールぐらいが流動化しておりまして、認定農業者の方へいっております。これにつきましてはさまざまな形でいっておるわけでございますが、私ども農林水産支援センターを通じまして、農地保有化合理化方針を通じまして、この辺の安心して貸せるような施策、こういうものを通じてやっております。販売についても貸借についてもここを通じてやっております。
それから、市町村におきましては農協でこういう法人格を持っていただいているところがございまして、それを通じてやっておるというのが現状でございます。
○岩田委員長 すいません、それともう１点、それに引き続いて次の段階として、今度実は２００７年には団塊の世代の方がようけ退職されると。この対策として、政府もやっぱり省庁を超えて今対策を講じる法案を出そうとしておられると思います。こんな中では三重県としてもそこら辺は放っておくべきでないし、実の例としてうちにもよくあるんですけれども、息子夫婦はよそへ出ておってそこで給料を得て、例えば５０、４０の後半になってきて子供が大きくなったときには家を建てかえて、町場にあるいは団地に住むと。それじゃ家のじいちゃん、ばあちゃんの家が空いとると。これを次の代には息子に―孫のところに譲って、その真ん中の父ちゃん、母ちゃんは帰ってくるという方向がたくさんあるんですけれども、こんなことを踏まえて、やっぱり今田舎といえども伊賀の方も相当いい家がばんばん建ってしておりますので、これもったいない話で。あるいは菩提がないとなれば、都市との交流というところからはやっぱり団塊の世代の方々にこっちへ入っていただいくというような交流が欲しい。
それともう１点は、やっぱりこれからの農業はそれこそ教育の場面にということであれば、そんなところを地域ぐるみでもって学校がやっぱり子供さんを一緒に連れてきて、そこで泊まらすなり何なりをした中で、やはり体験学習をやっていく方法をこれからは講じていかなきゃならんのかなと僕らは思っておりますし、実はもうモクモクでせんだってあんなことをやっておりますが、そんなんのもっと―あそこは企業がやっているんですけれども、我々地域としてそんなことがやれないかなというようなことを思うんですけれども、こんなことに向けてはこれからの取組としてはどんなお考えかなと思いますけれども。
○石垣部長 議会でも中村委員からご指摘を受けたんですけれども、要は２０１０年問題といって団塊の世代が出ていくのがちょうど出て行くのがちょうど２０１０年、２００７年からと。私はもうまさしくそうなんですけれども。
実は昨日、国の省庁、農水省、厚生省や経産省はみんなその辺のところが会議していまして、このテーマは団塊の世代をいかに農業へ導入させるかというのを昨日会議やってました。そんな話の中で、今後６０というてもまだまだ人生これからやという人ばかりですから、まさしく農業に従事して新しい第二次の生活をしていくという人がいっぱいいるわけです。そういう人をいかに導入していくかということが求められているという話は出てました。
２つの方法がありまして、一つは、東海道線に乗ってまた別の家を田舎で持つというスタイルが何かあるそうです。それは読んだんですけれどもね。もう一つは全く農業の方へ、農地の方へ移住して、また新しい農業につくという話がやっぱりそういう方向が出てくるであろうと。それをいかにスムーズに導入していくかという話がやっぱり出ています。
この前お話ししましたように、今、鈴鹿や松阪なんかまさしく、うちの農業大学校もそうですが、１年研修なんかはまさしくリタイアした人、そういう人がやっぱり農業を新しく入りたい、参入したいという人が結構おります。そういう人に対してどんなやっぱり支援ができるかという話だと思ってますけれども、今後農業支援センターも含めてＪＡあるいはそういうところで、団塊世代が退職して新しい、農業に新規参入する人に対してどんな支援ができるかということはこれからも検討していかなあかんと十分思っています。
あと体験学習ですが、これ実は今健康福祉部も教育委員会もそうですが、食育という視点で相当三重県は進んできていると思っています。特にほとんどの小学校で今、農業体験やっとるんじゃないかと思ってますけれども、トマトをちぎったりそういうことをやっておりますけれども、まさしく今後食という面について理解さすためには体験学習、体験農業というんですか、そういうのはやっぱり大事だと、そういうふうには思っています。
○岩田委員長 その中で、教育委員会がやっぱり先生方にそれを、それこそ農水部と一緒になってやっていかんと、先生自体が全くわかってないんです。うちもう恥を忍んで言いますけれども、孫がよそへ行っとるんですけれども、それがじいちゃん、ばあちゃん、実はこれこういうもんを学校でつくっとるけど、あれ虫が入ってこんな穴いっぱいあいとるけれども、あれどないするんや。先生に聞け言うたら、先生わからんと言うたと。家でじいちゃん、ばあちゃんに聞けと言うたと。じいちゃん、ばあちゃんに聞いたところが、それはうちではつくってないで、もう一つ田舎の方のじいちゃん、ばあちゃんに聞けというようなことで、これは先生にもやっぱりもうちょっと、ちょっとぐらいの処方はわかってもろとかんと具合が悪いんかなと思いますので、その辺のところも連携をとっていただければなというふうに思います。
以上ですので。
ほかに、何か。
○三谷委員 愛知万博、三重の日、藤本さん。これ募集をしていろいろ催しをやっていただくんですが、まずどれぐらい応募があって、どういう経緯でこういうふうに選ばれたんでしょうか。
○藤本政策監 市町村を通しまして全県下に応募をかけました。結果出てきたのがこの団体でございまして、私どもの方でこれはいい、あれが悪いというふうには選んではおりません。
○三谷委員 北勢で桑名一つで、知事の地元の松阪はようけ出とるなと、こう思ったんですが。これは別に藤本さんの方で操作したとか、そういうことではないんですな。
○藤本政策監 地域の取組の熱意の差かなと思っておりますので、ぜひその辺は市町村の方々にご理解を賜ればありがたいと思います。
○三谷委員 それと、今度はおもてなし横丁とかいろいろ企画をしていただいとるわけですが、こういう企画の中で、今度２００５年の取組方向で、愛・地球博の開催等を契機に三重県の強みである食をテーマに戦略的な情報等をなすというんですが、具体的に食をテーマにどのような展開をされるわけですか。
○藤本政策監 今、委員ご指摘の点、別の話でございまして、万博の件と、この県民デーと食のテーマとはまず関係はございません。県民デーは粛々と８月２９日目指してさせていただきます。
今、おっしゃった食をテーマにの誘客は、これ秋以降伊勢志摩を中心に展開していこうと思っている別の取組でございます。これは伊勢志摩を今年何とか落ち込んでいるところを上げたいということでキャンペーンをこれから展開するわけですが、今関係者といろんな協議をする中で、遷宮の新しい行事が始まったり、おかげ参り３００年と伊勢市の方で展開しておりますが、こういったものをベースにその切り口として伊勢志摩、あの辺の従来からある名物食べ物を使って、最終的にそこへ誘客していく、もちろん観光コースをつくって最終的にその中で食を売り込んでいくという形のいろんなメニューをこれから考えて、売り出していこうという取組でございます。現在、仕込み中です。
○三谷委員 ちょっとそれは理解できないんですが、せっかくの万博の三重県の日で、全国からたくさんの方々が会場に来られる。しかも今年三重県は観光の目玉として食をテーマにしっかりと取り組んでいこうというお考えがある。今、テレビ番組等でも食べる物だとか旅だとかというのは非常に人気があって、何もそこでものをつくって食べさせなければいけないというんじゃなくて、バーチャルででもしっかりと訴えることはできるわけですね。それを最初からこれは別の取組であると切り離して考えられるというのは僕はよくわからなくて、なぜ一緒にこういうせっかくの機会のときに訴えようとしないのか。その点ちょっとお伺いします。
○藤本政策監 今、大変言葉足らずのご説明を申し上げましたけれども、８月２９日までにはその秋取組みの内容が決まってまいります。７月ぐらいに何とかいきたいなと思っていますので、それで具体的に決まれば、このチャンスを利用してＰＲはここでどんどんさせていただきたいというふうに思っております。
○三谷委員 ぜひそういうところは積極的に、何も遠慮する理由はないんで、やっていただきたい。
それから、三重県の食というのは伊勢志摩の伊勢うどんばかりじゃないんですよね。桑名のしぐれから始まって、熊野や向こうのサンマずしまでいろいろあるわけですよ。その中で、伊勢志摩の食を中心にということは、そこで一点突破をして三重県全体の観光の誘客に全面展開をするというお考えなのか。それともほかの地区はある程度今回は犠牲になってもらっても、伊勢志摩を集中的にやっていくんだという、どういうお考えですか。
○藤本政策監 今回の取組につきましては、一応伊勢志摩限定というふうに考えていますが、委員おっしゃられましたように、食は何も伊勢志摩だけではございませんので、こういう機会を使って当然ながら伊勢志摩にいらっしゃった方についても熊野のサンマずしなり、桑名のハマグリなり、こういうものはいろんな場面を通じて私どもは売り込んでいきたいと思っています。
ただ、食につきましては、私ども部の方で取り組んでいる地物とか地産地消という観点からも、総合的にやっぱりとらえていかないといけないと思っております。したがいまして、時期的な問題とか、あるいは本当に地域のものなのかというようなことも踏まえながら、いろんな観点から検討して今回のキャンペーンについては伊勢志摩をとりあえず中心に打ち出していきたいというふうに考えているところです。
○三谷委員 じゃあ次のキャンペーンのときはまた別の地域を取り上げるという、そういう可能性もあるわけですね。
○藤本政策監 それにつきましてはまた白紙でございますが、モデル的にということで今回伊勢志摩を打ち出しておりますので、効果があって地域別にということであれば、私どもは予算のこともございますけれども、三重県全体に誘客が図れることであれば、そういうテーマで再度いろんな検討はしていきたいというふうに思っています。
○石垣部長 観光、どうしても伊勢志摩がメインになるもんで、伊勢志摩を中心にキャンペーンを行いますけれども、基本的に三重県の伊勢志摩だけしか観光ＰＲをしないというわけでは決してございません。現に、例えば今回地域地域の商品づくりのテーマをもとに、例えばこれも実際のことを言いますと、湯の山の方で新しい今度取組をされます。それについてもうちは支援をすると。例えば紀州の方でもいろんな取組をすることについては支援をしていくということだけ。伊勢志摩はキャンペーンを行いますけれども、幅広く三重県にはいろんな観光スポットはいっぱいあるわけです。伊賀地域には伊賀地域の顔があるわけですし、伊勢志摩は伊勢志摩、紀州は紀州に、それぞれいろいろないいところがあるわけですから、その地域の皆さんが取り組むものについては、うちは当然支援をしていくということであります。ですから、決して伊勢志摩だけしかしないということは決してございませんので、それだけはご理解ください。
もう１点ですが、万博。食のことにつきまして、今、三谷議員しぐれ幾らでもあるやないかという話がありました。実は、これ神井室長がおりますけれども、実はうちは先程食のパワーアップ３００という話言いましたけれども、まさしくそれが始点でして、三重県にはいろんな昔からの伝統的な食があります。これらが３００、三重県でいろんな北から南いっぱい３００ぐらいあるよと。それをその中で本当に外へ売っていってこれは勝負できるというものをそのうちから１００選んで、これはまさしく東京の人に選んでもらうんですよ。東京の人らがそれを、これやったらこういうふうにやった方がええと評価をしてもらって、それを食を中心に売っていこうというような、片方で地産地消と一体となったのも展開していきます。そういう面で、これも幅広くとらまえるということでございます。
それと、万博の食との連携でありますけれども、実はこれはもうざっくばらんに言うと、万博はなかなか―行かれた方ご承知のように―なかなか物を配ったりは認めてくれないんですよね。実は、これ私ども今万博協会の方といろんな話しとるんですけれども、例えば伊勢ひじきというのがあるんですよね。ひじきなんかまさしく別に環境に袋で悪うなるわけやないですし、そんなもん配ったらまさしく来ていただいた方に三重県の伊勢ひじきを知っていただく、そういうのでもいいじゃないかということでいろんな取組をひとつ考えておるんですけれども、なかなか万博協会とちょっと今その辺のところで調整していまして、委員言われましたその辺につきましても、食と観光とできるだけ連携して、その場でどう取り組んでいくかということについては、当然考えていくことだと思っています。
○三谷委員 はい、どうもありがとうございました。
○岩田委員長 ほかはどうですか。
○日沖委員 初めにも一回質問しましたし、県政の報告書の方でも質問しましたし、先程森本委員さんの質問に答えられて、食糧政策のことですけれども、三重県の特性があってなかなか国の自立の策ではそぐわんところがあるんで、それをきちっと検証して訴えるべきは訴えていきたいというふうな意気込みを聞かせていただいたというふうに部長から解釈させていただいておりますし、ぜひそういう力強い県の指導力なり力を発揮していただきたいなというふうに期待を寄せさせていただくんですが。
一つお聞かせいただきたいんですけれども、やっぱり国全体の中では、国は国でそれぞれの土地柄の産業もありますし、地理的状況を考えるとやっぱりそれぞれの役割を、産業分野でも役割を果たさんなんらんというのがあるんかわかりませんけれども、たとえ米どころが大きくその部分を担って三重県のような兼業農家や零細農家や、そして米が多いということで、そういう事情の中で、そういうところにはとてももちろん勝つことはできないし、貿易競争の中でもなかなか国の環境は難しいことがあるといろんなことを考えると、なかなか将来思うようにいかんということはわかるんですけれども。
しかしながら、同じような境遇のよその県ですね、三重県だけやなしによその県と、同じような境遇の県とも連携を図って、我々は我々の農業を守っていかんならんということなると、国に対してみんなでどうやって求めていったらええかというふうなひとつ連携というものも―既に図っていただいとるのかわかりませんけれども―そんな連携も力を入れていただきたいなと、国にあたっていくについてそう思うんですが、どうでしょうか。それだけ答えていただけませんか。
○石垣部長 これはまさしく例えば真っ先に愛知県、岐阜県、三重県と大体同じ境遇にあります。兼業農家が多くて、どちらかというと農業所得より外で儲けてきた金の方が多いという実態がやっぱり今はどこでもあります。その方々が今兼業農家して、自分の農業を守っとるというのが実態だと思っています。
まさしくいろんな国との、吉田総括が話言いましたように、国の方は基本的に言うたら大規模化、集約化して担い手にやっぱり集約化して、補助金でいろんなものを重点的にそっちへもっていくと。集落営農もまさしく経理が一元化して、組織化して法人化していく、そこまでいくものについてを対象にしていくというのは、やっぱり基本的に国の方はわからんわけじゃないです。農業政策として当然やっていくということに。
ただ、いかなこと三重県にしてこれだけ実態として兼業農家が多い、こういう実態の中でやっぱりそれについて切り捨てていくんかいという話、これらをどうしてこれから農業政策を進めていくんだということについては、やっぱり都市部とはっきり田舎部というとおかしいけれども、その辺との違いというのをやっぱりうちは国の方へも話をしていかざるを得ないな。
それはもう日沖委員言われたように、愛知県やら岐阜県やら、はっきり言うて近畿圏、こういうところはやっぱり都市部については農業構造はそういう形になっとると思っています。これはもう当然連携していろんなところで話はうちはさせてもろとる。若干、どうしても簡単に言うたら―こういうことを言うと。例えば北海道、東北、九州等、やっぱり都市部の農業との違いというのはどうしても日本の中にはあるんだというふうに思っています。
そこで、こういう基本計画が出てきて、そうしたら三重県の農政どうしていくんやという話が今求められとるんだということだと思っています。これはもう正直言うて、こういうこと言うとあれですけれども、ぜひともこういうことについては、議員の先生方と一緒に議論もさせていただきたいし、本当にこのままでいったら三重県、集落営農の補助金ももらえへんがどうなっていくんやという話になったときも、これどうしていくんだろうなというのを本当に切実な思いで私は思っています。答弁になったかなりませんか、えらい申し訳ないですが。
○岩田委員長 ほかに。
○石垣部長 １点だけ、ご連絡だけさせてください。報告事項でありますが、実は三重県産業支援センター北勢駐在所設置ということで、実は産業支援センターについて、特に産業集積が大きい北勢地方の方からいろんな相談等も多いわけでありますけれども、四日市の方へ地場産センターに７月４日から一応試験的にですが、センターの分室をつくるということになりました。そういうことも今後やってみて、ニーズ等があれば、職員は専門職員を２人を派遣してやりたいと思っていますけれども、とりあえずそういうことでスタートしたいという報告でございます。
○岩田委員長 わかりました。
じゃあ、ほかになければ、農水商工常任委員会及び分科会を終了いたしたいと存じます。
当局には大変長時間ご苦労さまでございました。
委員以外の方は退席を願います。
II 委員協議
１．分科会関係
◎ 委員長報告について 正副委員長に一任
２．常任委員会関係
1） 委員長報告について 正副委員長に一任
2） 閉会中の継続審査・調査申出事件について
3） 県内調査について 正副委員長に一任
4） 県外調査について 正副委員長に一任
３．閉会中の委員会開催について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１７年 ６月２０日
農水商工常任委員長 岩田 隆嘉
