平成１７年９月１５日　東紀州地域経営調査特別委員会　会議録

東紀州地域経営調査特別委員会

会議録

開催年月日　　　平成１７年９月１５日　自　午後　１時０３分　～　至　午後　１時２２分

会議室　　　　　第６０１委員会室

出席委員　　　　７名

委員長	森本　繁史　君
副委員長	田中　博　君
委員	青木　謙順　君
委員	桜井　義之　君
委員	山本　勝　君
委員	萩野　虔一　君
委員	中川　正美　君

欠席委員　　　　３名

委員	島本　暢夫　君
委員	橋川　犂也　君
委員	藤田　正美　　君

出席説明員

傍聴議員　　　　０名

県政記者クラブ　　　２名

傍聴者　　　　　１名

議題および協議事項

I　調査

　１．「東紀州対策局（仮称）」の設置について

　２．その他の事項について

II　委員協議

　１．次回の開催について

　２．県外調査について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

　副委員長の互選

　　１．副委員長の互選の方法は指名推選とすることを決定

　　２．森本副委員長が田中博委員を副委員長に指名し、決定

　　３．田中副委員長就任あいさつ

　１．「東紀州対策局（仮称）」の設置について

○森本委員長　それでは、東紀州対策局（仮称）の設置について、先日の委員会及び１３日の行政のあり方特別委員会との合同協議会での議論を踏まえ、私の方で修正いたしました提言案につきましてご議論いただきたいと存じますので、よろしくお願いします。

　それでは、修正点につきまして私の方から説明いたしたいと思います。

　まず、１ページの１３行目の一番後ろ、「東紀州地域の少子高齢化は急速に進行しつつあるなど、いわゆる『南北格差』が拡大している」。それで、その次も、「これからの我が国は人口減少社会を迎えようとしている。東紀州地域の振興方策を確立することは、今後、三重県に到来するであろう社会状況への一つの処方せんとして、未来の三重県政のあり方に重要な示唆を与えるものである」と。それから、下から３行目のいわゆる「東紀州創造会議」並びに「東紀州活性化関係部長会議」及び「同庁内検討部会」を、これも設置したということでございますので、「設置されたことについては、知事の迅速な対応に敬意を表する」ものでありますという、少し文言を入れさせていただきました。

　あと、記の部分に、舟橋委員からだったと思うんですけれども、東紀州対策局というのはどうなのかというような形で、振興局という案が出たんですけども、これも一応皆さんにご協議いただいた上でやっていこうと思いますけれども、これも一つの方法ではないかと思いましたので、変えたので、これもこのとおりということではないので、ご協議いただきたいと思います。

　それから、２の部分に少しつけ加えました。上から３行目ぐらい、下から数えて４行目、この２の項目の理由の説明の一番上部に入れたのは、これまでの振興計画が十分な成果を得られなかったのは、予算が各部局の手にゆだねられ、振興計画の体系的な実施プロセスと各部局の予算執行との間に乖離が生じたことが大きな原因であるという文言をひとつ入れさせていただきました。こういうことでございます。

　それから、ここを、いわゆる長期総合計画の文言を、わかりにくいので、１ページ目に四角であらわしました。文言は変えてはおりませんけれども、いわゆるこの文言というのは長期総合計画の巻頭の部分に書かれていることですよというのをはっきりあらわすために、こういうふうな四角で囲うというようなことをさせていただきましたので、どうぞ委員の方々からご意見をちょうだいしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

　まず、どうですかね。ほかもあれなんですけど、この振興局については、従来どおり対策局でいくか、ここらについて委員の皆さんのご意見はどうですか。

○萩野委員　振興局の方がいいような気がしますね。

○森本委員長　舟橋委員もそんなことを言ったんで、いずれにしたってこれは執行部が考えてするんで、我々がこう変えたといって、こうということなんで、一応、行政のあり方委員会からの助言があったんで、振興局という名称でちょっと変えさせていただきますので、そこらをひとつよろしくお願いいたします。

　あと、どうでしょうかね、追加した部分について。

○山本委員　文章的には、僕も今もう理解しておるんですが、あとね、この振興局で委員長はどのぐらいの規模を思うてみえるのかさ。例えば、もう企画ぐらいするところで、あと手足となるような例えば県土整備とか、それから産業振興と言やあ、そういういろいろ所管のところまでも含めて、振興局のような大きなというか、大きいというか、そんなものを局として置くんか、それとももう何ですかな、頭の上だけのところぐらいのところで集めてというか、組織化して、それを下の方へ下ろしていくんか、そのへんのところ、どのぐらいのことを考えてみえるのかな。

○森本委員長　これは前の創造会議から引き継いだ時点からもあるんですけれども、やっぱり強力な権限を有する対策局をつくっていきたいという引き継ぎ事項があります。それはちょっと２にも追加しましたけれども、いわゆるこれまで幾多の振興計画はできたけれども、うまくいかなかったということは、いわゆる地振なら地振の東紀州対策プロジェクトの中に大きな権限がなかったということで、そのことによって、いわゆる予算の編成業務が、前回説明したようにルネサンス事業が６００ぐらいの寄せ集め事業をしたけれども、実質上、理念に基づいたそういう事業が計画されたんじゃなくて、各部局からあげられたものの主導によってやられたということがあるんで、今回の場合はいわゆる予算の編成までも含めてここに関与する、いわゆる理念と予算が担保されたような形での組織の再編を図ってほしいということで出しております。

　ですから、先般、萩野委員からも、県民局のあり方、県民局がどういうふうな形の中で残っていくのか、どういうふうな考え方をするかによっても、その出先としてのこの振興局の、考え方が変わってくるということもありますんで、そこらもあわせて考えてほしいということは、この前も述べたところです。

　ですけども、ともかく強力な権限を有するためには、予算編成に対しての大きな力を持つ、理念と予算編成を持つというような形ですもんで、だから委託をするなり、あるいは県民局が本当に性格を変えるんなら振興局の出先機関としての設置もあり得るだろうし。ただ、こういうものをしたときに、県税事務所だとか、そういうものまで振興局の下部組織としてやるのは不可能だろうと思うんで、そこらについても問題が残ってくるんでね、そこらは今後、こういうものを執行部が議論する中で調整してもらったらいいと思います。一番大切なのは、いわゆる東紀州を何とかしなきゃならない。振興という理念に基づいた予算編成が、その部局でなされるかどうかということだろうと思ってますんで。

○山本委員　今、委員長からお話を聞くと、大分、この権限、予算と、それからあと権限も含めてやっぱり持ちたいということになりゃ、例えばもう地振の関係でも何でも引っかけながら、大半こっちへ入れてもらわなあかんですし、観光関係ぐらいはもう、そら、振興というなら入れてもらわなあかんし、それとか、県道のいわゆる海山、いろいろについても、それは入れてもらわなあかんとなってくると、まさに一つのあれですね、県民局、紀南紀北はあれやけど、そのぐらいの一つぐらいの組織ぐらいになってくるやないかという気がするんだけど、そこまでは求めてないですか。

○森本委員長　それは屋上屋を架すことになるからね、それはちょっとおかしくならへんかなという気はしますけれどもね。だから、極端なこと、現在のまま県民局が残るんだとしたら、対策局が予算を編成したものをですよ、いわゆる道路の整備というものが不可欠になる、例えばですよ。不可欠なんだら、対策局の中で、こういうふうな主要幹線道路についての予算は確保したいということで、知事なり、総務局と交渉して、予算を確定したときに、それを紀南の建設部へ、執行委任にするというような形もあり得ると思うし、沖縄開発庁みたいにもう総ぐるみで、いわゆる沖縄開発庁の下部組織として、沖縄へ全ての港湾局も建設局も農林局も置くというような形もあるとは思いますけど、そこらは今後詰めていったらいいんじゃないのかなと思いますし、我々がそこまで口を出せるのかどうか、島本さんの前々回に言われたように、これは知事の専決事項だから非常に難しいよというような話も踏まえながら、ただそれだからって、ずっと我々が営々、議論してきたものが何も反映されないということにはならんと思うんですけどね。

○山本委員　はい、了解です。

○萩野委員　フル装備でなくて、委員長おっしゃるように、その予算に対する権限とか、あるいはいわゆる東紀州をどうしていくんやという理念をきちっとしとったら、おっしゃるようにフル装備じゃなくても、そこの部分については、県土整備でこれやれよというふうにしてやらしていくというふうなことであっても、いいんじゃないかと私は思うんですけどね。ただ、その予算とか理念とかというのは、きちっと持った局にしていただきたいなという、これはもう最低条件やと思いますんでね。

○森本委員長　今まで議論していただいたんで、まあ大体こんなようなことでご理解いただくということでお願いしたいと思います。

○青木委員　中嶋さんがね、やっぱり言われた、その人口減少社会と。これ、文言に入りましたですけども、やっぱり今、過疎地、私も質問の中でね、過疎地域は人口減少社会だとかの先進地であるというとらえ方は、非常に大事やと思いますし、県の中でそういった振興局─振興局という言葉もいいと思うんですよ。何かこう攻めの名前というか、対策と、ちょっと引いたような感じがするのでいいと思いますし、それから今、今後、市町村合併も進んでいくと、大きな市の中でもそういったものをつくるという一つのモデルケース、県がつくる一つのモデルケースとしてですね、これから合併市町村の中でもそういったこともいろんな面で参考になるんじゃないかと思いますので、賛成です。

　以上です。

○森本委員長　ありがとうございました。

　ほかに何かなければ、これで本日の調査を終了いたしたいと思います。

　２．その他の事項について　・・・・・・なし

II　委員協議

　１．次回の開催について　・・・・・・・後日調整

　２．県外調査について　・・・・・・・・正副委員長一任

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１７年　９月１５日　　　　　　　　

東紀州地域経営調査特別委員長　　　森　本　繁　史