平成１７年７月１日　東紀州地域経営調査特別委員会　会議録

東紀州地域経営調査特別委員会

会議録

（閉　会　中）

開催年月日　　　平成１７年７月１日　自 　午前１０時０１分　～　至　午前１１時２８分

会議室　　　　　第６０１委員会室

出席委員　　　　１０名

委員長	森本　繁史　君
副委員長	森本　哲生　君
委員	青木　謙順　君
委員	田中　博　君
委員	桜井　義之　君
委員	萩野　虔一　君
委員	島本　暢夫　君
委員	橋川　犂也　君
委員	中川　正美　君
委員	藤田　正美　　君

欠席委員　　　　１名

委員	山本　勝　君

出席説明員

［地域振興部］

部　　長　　　浦中　素史　　君

経営企画分野

総括室長　　　田中　栄喜　　君

東紀州活性化・地域特定プロジェクト

総括推進監　　長谷川　敬　　君

その他関係職員

［総合企画局］

局　　長　　　村林　　守　　君

政策企画分野

総括室長　　　天野　光敏　　君

その他関係職員

［総務局］

局　　長　　　中尾　　睦　　君

組織・職員分野

総括室長　　　中西　正明　　君

財政・施設分野

総括室長　　　植田　　隆　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　０名

県政記者クラブ　　６名

傍聴者　　　　１名

議題および協議事項

I　調査

　１．「東紀州地域経営を創造するための知事への提言」への対応について

　　当局説明

　　質疑応答

　２．その他の事項について

II　委員協議

　１．次回の開催について

　２．県内外調査について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

I　調査

　１．「東紀州地域経営を創造するための知事への提言」への対応について

　　ア．当局から資料に基づき補充説明

　　　　（浦中地域振興部長、長谷川総括推進監、村林総合企画局長、中尾総務局長）

　　イ．質疑・応答

〇森本委員長　それでは、執行部の方の説明が終わりましたので、ご質疑がございましたら、今説明した事項についてお願いいたしたいと思います。

〇藤田委員　地域振興部がまとめていただきましたこの東紀州地域振興創造会議について、一、二点お伺いしたいと思います。

　ここの３ページのところで、議題の選定なんかがこれから重要なテーマになってくると思うんですよね、実際これを進めていく上において。

　要綱案のこの議題選定の中で、東紀州地域活性化に関するフリーな議論の場として、東紀州地域の活性化に関する県政の課題や持続的な地域社会の構築云々と書いてあるんですけれども、むしろここの県政の課題という表現じゃなくて、ずばり地域の課題というか、東紀州地域の課題というようなことでいくべきじゃないんかなと、今聞いておりまして思うんですよ。

　それはなぜかといいますと、この中で、どうもこのパートナーシップから準備会を進めて、紀南と紀北と準備会中でまとめられたと思うんですけど、２ページに書いてあるように、県民しあわせプラン第２次戦略計画に、何かそれが目的のために意見を聞いて、１９年度の、今この第１次のしあわせプランですか、１６年、１７年、１８年ということは、いよいよ来年から第２次の戦略計画というものを県はまとめていくと。どうもそういうところへターゲットを置いて進めていくような、本来の、いわゆる地域振興部さんが当初そういうパートナーシップを設けるというのは、そういう住民の意見を聞いて、そういう場づくりを皆さん方が真剣につくり上げていくという中からスタートしたものだと思っておるんですよ。そして、そんな中から自立的に、地域が内発的に発展するという思いだと思うんですよね。

　そうなると、県民しあわせプラン第２次戦略計画、そこへ意見を聞いて、何か１９年までは、その戦略パートナーシップで出た議論が、どうもなかなか県政に反映されるとか、そういう議論が非常に制約されてくるような気もいたします。

　ですから、私は、そこの県政の課題というような表現も、細かいことを言うようですけれども、若干そういう意味では地域の課題、東紀州地域のそういうものをしていくんだというような考えでやっていただければなと思うんですけれども、その件について、まず１点お伺いしたいと思います。

〇浦中部長　ご質問の表現の問題なんですけれども、東紀州の課題の中には、すぐさま県政に反映させて取り組む必要のものもあるし、やっぱりじっくり構えて、それぞれの地域がみずから解決に向かって末永くかかってつくり上げていく、いろいろなものがあるかなというようなことでこういう表現にさせていただいたわけですけれども、それをひっくるめて東紀州の課題と言っても、別段同じような趣旨かなというふうに思いますので、一度検討させていただきたいというふうに思います。

　そして、県民しあわせプランへの第２次戦略計画云々の話ですけれども、我々の思いといたしましては、その場で出てきた事項の中でできるだけ早く取り組んで、可能なものについてはそういったところへ反映したいなというようなこともございまして、この絵の中に書かせていただいたというようなことでございます。

　２つの思いがあると。とにかく早く実現可能なものはする。しかし、じっくりと地域が自立的に進めていく手だてをやっていきたい、思いは２つあるということだけはご理解いただきたいと思います。

〇藤田委員　まず、そういうことで、非常に新しい取り組みで、時代的にはそういう地域が本当に自立するように持っていくということで、そういうものを本気にやっていただきたいと思います。まず１点。

　次は、総合企画局。先程、８ページの東紀州地域の自立の道筋がつくまで、当面の間県としては東紀州地域の活性化について積極的に取り組んでいく必要があるということが書かれとるんですけど、それはそうだと思います。

　局長、この自立の道筋がつく当面の間というのはどのぐらいの期間とか、あとどんなお考えをしておるかということをまずお聞きしたいと思います。

〇村林局長　まさにこれ、それぞれの地域がこれから自立していくということを中心に考えなきゃいけないということで書かせていただいたんですが、まだ今のところ、そういう目処がなかなかつきにくいだろうということで、他の地域とは少し違った積極性が必要なんだという認識を書かせていただいたところです。

　ここで、当面の間というのも、これもどういった取り組みが今後必要なのかということで考えていきたいと思いますが、先程ちょっと地域振興部長からもあったように、次期戦略計画というのが来年度ぐらいから策定作業なんかにも入っていかなきゃいけないというような状況にありますので、当面はまずそこの戦略計画なりにどう反映するかという中で、そういう県の積極性についての検討はしたいなと思っておりますが、今のところ、当面の間どのくらいということは、もちろん早く自立していただければそれに越したことはないんですが、今、特別何年ぐらいとか、そういった考え方を持っているわけではございません。

〇藤田委員　もう１点、グランドデザイン、これ非常に難しいことだと思うんですよね。つくり上げていく。これをつくることが大変必要だということも私は認識しとるんですけど、ここに、地域のグランドデザインの必要性、あり方、実現に向けた仕組みなどを十分に議論していくことが出発点であるというようなことを書かれているんですよね。これは、先程村林さんにも質問したように、こういうふうに書かれてますけれども、本当に具体的にどのような進め方、そういう地域の人たちと、いろいろとパートナーシップ会議、いわゆる今度の新しい創造会議でそういうことも議論をしていくんですよね。そういうことは、地域住民が基本的にそういうグランドデザインを一緒になってつくっていくわけですけれども、そういう考えを入れて東紀州地域のグランドデザインとしていくのか、その辺はどういうような。私もこれは難しい問題でございますのであれですけど、それは本当にそういう地域住民との議論の中からグランドデザインをつくり上げていくというような考え方でいいんですかね。そこだけちょっとお聞きしたいんですけど。

〇村林局長　ご提言があったように、グランドデザインが必要だというのは、基本的にはそういうことなんだろうと思うんですが、実際には、例えばグランドデザインという形の一種のプランのようなものができるということが必要なのかどうなのかということについてはさまざまなご意見があろうかと。今、現実に地域の活性化にいろいろな取り組みが進んでおりますので、そういったことを考えると、地域の将来像について、それぞれ共有を進めながら、ある程度走りながらそういったものをデザインをしていくという方法もあるかもしれませんし、立ちどまって、グランドデザインというものをプランをつくるというような方法もあるかもしれませんし、そういったことが今、地域の中で一緒に取り組んでいく上ではどんなやり方がいいのかとか、あるいは、グランドデザインというドキュメントといいますか、そういった一種のプランのようなものが必要なのかどうかということについては、いろんなご意見があろうかと思っておりますので、そういった意味でちょっと書かせていただいたつもりです。地域の将来像という意味での大きなグランドデザインみたいなことを共有するということは必要だということは、ご提言のとおりかと思っております。

　以上でございます。

〇藤田委員　非常に難しい問題ですけど、三重県は県民しあわせプランという、そういう戦略計画なんかも、これから組んでいく中で、こういうものを本気で仕上げるなら、そういうものが、やっぱりそういう中へ組み込まれるような仕組み、そういうものをこれからつくっていただきたいと思います。これは、今から議論していく中で出てくるものだと思うわけであります。

　あと、総務局に、我々提言しておる東紀州の、いわゆるこういう対策局ですね、そういうものは、いつごろ我々にお示しをいただけるか、それだけちょっと１点お聞きしたいと思います。

〇中尾局長　先程申し上げましたとおり、９月議会、第３回定例会に本庁組織の見直し案なり、それから県民局の制度の見直し案、これを示す中でご説明したいというふうに思っております。

〇藤田委員　いや、我々が提案した、そういう対策局、名前にこだわってないですよ、そういうようなことに対して、いつごろいただけるかということですけどね。

〇中尾局長　県としての成案みたいなものという意味では、先程申し上げた時期になると思っております。

　先程ご説明もいたしましたけれども、これまで東紀州地域に対しまして、県の組織体制ということでの体制、これ自体もまた検証していかなきゃならん問題だと思っておりますし、いわゆる創造会議、これから検討を進められていくことになると思いますが、そこでどういうふうな課題が議論になるのかといったような、当該政策、施策の課題みたいなものを見きわめて、それにふさわしい組織はどうあるべきかと、こういうふうな検討を鋭意進めていきたいというふうに思っております。

〇藤田委員　こういうことを今から、部局連絡会議ですとか検討会で議論していくということですよね。これは勉強会なんですか、今のそういう部局連絡協議会とか、そういう検討会というのは。

〇中西総括室長　勉強会ということよりも、各部局の組織担当をいたしております室長クラスで、さまざまな角度から、本庁組織につきましてはどういった機能が要るのか、あるいはどのような組織体制であればいいのかというふうな議論をいたしておりますので、研究会よりはむしろ検討会というふうに位置づけておるところでございます。

〇藤田委員　そこで、我々の東紀州の提案した、そういう組織、そういうものを検討されるということですよね。

〇中西総括室長　ご提言いただきました、委員おっしゃるように、名称とか、そういったことはちょっと別問題といたしまして、別というか、これはいろいろこれから議論の過程もございますけれども、ご提言いただきました内容につきましては、冒頭申し上げておるように、きちっと重く受けとめまして、その中で検討、議論をさせていただく、かように思っております。

〇藤田委員　もう最後にしますけど、私の言いたいのは、その検討会が、そういう責任とか権限を持ったものであるかということを言いたいんですよね。我々がこういうふうに議論しとっても、ずるずるっと日にちが経って答えが出てこないと。やっぱり、そこまで責任を持って、権限を持って、そういう検討会をしていただけるということでよろしいんですね。

〇中西総括室長　これは、私どもの方で責任を持って検討を進めさせていただきたいと、かように思っております。

〇萩野委員　今の東紀州対策局の議論ですけれども、ほかの本庁の検証とあわせてやっていただけるということなんですが、そのときの検証で、今の話によると、私どもが提案しているのは、東紀州ということを特化してやってくださいよということをお願いしているんであって、全体的な地域振興に関する対策局とかというのじゃないんですよね。特化しているということは、ぜひ認識していただいていると思うんです、そこはどうですか。全体の中の一つやというふうな感じで提言したわけじゃないんですから。

〇中西総括室長　東紀州活性化につきましては、県政の重要課題というふうにとらえておりますので、当然のことながら本庁組織、県民局組織というのも重要課題でございますけれども、これと並列と言うとおかしいですけれども、そうじゃなくて、やはりご提言をいただきました趣旨を受けとめまして、同等というか、同等以上の形で東紀州の活性化対策についてどうあるべきかというふうな議論を進めさせていただきたいと、かように思っております。

〇萩野委員　次、東紀州対策について、活性化について、さまざまな検討会や委員会がずっとあるんですけれども、昨日もどこかで申し上げたんですが、その委員になる方、今回、公募するやつはともかくとして、そうじゃないやつは、ほとんど毎度おなじみのメンバーばっかりですよ、民間の。そのことを悪いとは言いませんけれども、同じメンバーが出てきて同じような検討をしているんですよね。そこはやっぱりちょっと発想も変えていただかないと、出てくるものが同じものになってしまうんですよね、そんな気がするんです。

　例えば、今度基本構想検討委員会、後の議題になるのか知らんけど、中核交流施設の基本構想検討委員会を今度設置するわけですけれども、それも、やっぱりこの基本構想は今までずっとやってきたから、ここでも基本構想を検討するわけですけれども、今までやってきた視点じゃない人も入れて、そこで検討すべきだと思うんですよ。そのメンバーをちょっと見させていただくと、各種団体の代表、今までやってきた人ばかりが入っている。そのことを悪いとは言いませんけれども、やっぱり新しいＮＰＯもいっぱいあるわけですから、新しい視点でもう一回検証もしてみるというふうなことがないと、全く同じようなものがずっと流れていくきらいはありませんかということをちょっとお尋ねしておきます。

〇浦中部長　後でまた説明させていただこうと思った紀南中核の交流施設に係る基本構想の検討委員会ということで、後ほど説明させていただくんですが、その委員のほかに、その委員会の進め方、持ち方の中で、今委員がおっしゃったようなことを踏まえて、いろいろな方をその委員会に参加というんですか、いろいろな意見を述べるというんですか、そんなような形で、実質的には意見が十分反映できるような進め方をやっていきたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

〇萩野委員　今回のこの中核交流、この検討委員会は、もう既にでき上がって走っているわけですから、これを全部変えよとは言いませんけれども、この対策局の議論とかさまざまな議論の中では、やっぱりもう少し幅広い発想で人選をしていただくように、ぜひお願いをしておきたいと思います。

〇中川委員　一つ確認したいんですけれども、先程の説明の中で、当初経営であったけれども、振興の方がよりわかりやすいということで文言を変えたと、こういう説明があったと思うんですが、やはり私目指すのは、経営の方が、私はよりいいんではないかなと。わかりやすいという言葉で片づけるんじゃなくて、やはりハード、ソフトあると思いますし、やはり振興だけじゃなくて、地域の意識改革も含めた、もうちょっと大きな枠の中で、やはりこの東紀州をどう見るか、活性化するかということが必要ではないか。あえてやはり、経営というのを前面に押し出した方が私はよかったのではないかなと、こんな感じがするわけなんですけれども、どうでしょうか。

〇田中総括室長　今、委員ご指摘のように、もっともっと端的に、パートナーシップ会議という名称で行ってはどうかという話をさせていただいておりました。ただこれ、聞くところによると、イギリスが発端というような物の考え方のようでございますけれども、なかなか地域の方にストレートに、ある意味で輸入物ですので、わかりにくい。日本名にということで、どういうふうな名前にするかという議論をしてきた中で、準備会の皆さん方も、やはりなじみのあるといいますか、地域と付くと振興という言葉がなじみがあるのかなというようなことで、私どもも、それじゃ地域振興、しかしそれは新しくつくっていくんだという意味で、創造というのをつけて、地域振興創造会議というようなことで案をつくらせていただいたんですけれども、今先生おっしゃるように、経営という言葉の背景には、単に振興以上の意識改革ということもおっしゃいましたが、そういった思いもあるんだというふうなご指摘でございますので、一度また検討、まだ案の段階でございますので、いずれは本会議が立ち上がった時点で議論していただいて、最終的には名称も決まるということもございますので、そういった場にも、そういうご意見を申し上げながら、最後はやっぱり委員の皆さんでお決めいただくところがありますのでと考えております。

〇浦中部長　今の、振興よりも経営の方がわかりやすいんじゃないかという話なんですが、地元でいろいろご意見を伺う中で、経営というのが地元の人にとって非常にわかりにくいところがあると。説明すればあれなんですけれども、地元としてはやはり振興の方が受け入れやすいし参加もしやすいと。そのようなことがあって、振興という名称にさせていただいたという経緯がございますので、ご理解いただきたいと思います。

〇中川委員　経営が良いとか振興が悪いとか、そういうことじゃなくて、やはり目指している方向というのが、私はより大きいんではないかなと。やはり、名実ともにそういう形で、当然ながら地元の方々が、その方がいいと言うならばそれでいいんでしょうけれども、しかしながら私は、このつくった意義というのは、そのあたりのもっと膨らみのある言葉の方がいいのではないかなという感じがしますので、一遍ご検討願いたいと思います。

〇浦中部長　中で議論していく、これからつくり上げていくことにつきましては、今委員がおっしゃったように、やっぱり経営というんですか、そういうことになるというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。

〇桜井委員　今の、先程来からの議論もそうなんですが、やっぱりグランドデザインの話もございました。今回、目指していくものというか、ここをどう、従来にはなかったところで組み込んでいくかというのが、とても大事なことであろうかと思うんです。

　今回の提言から至る今のこの議論も、いわゆる協働の仕組みをつくり上げるというところに重点が置かれておるんですが、やっぱりその前に、先程のグランドデザインじゃないけども、本当に東紀州をどこへ引っ張り上げていくのか、あるいはどういう地域再生のシナリオをもって展開していくんだというようなものが、やっぱり欠落をしてはならんのじゃないかというのを強く思っております。

　その意味で、さきの総合企画局長のお話もそうなんですが、協働から上がってくるいろんな意見を集約していくということはとても大事なんですが、ある意味、目指すべきグランドデザインなり基本的なビジョンなり、ここを早急に確立をさせるということが大事ではないか。大きな地域戦略という視点と、やっぱり今進めていただく小さなまちづくり、協働の自治というか、この２つの視点は欠けてはならんことだろうと思うんですが、前段のところ、やっぱり少し弱いんではないか。そういう仕組みもあわせて組み込むことが、やっぱり今後の東紀州の展開に大きな意味を持つというところをぜひ認識いただきたいというふうに思うんです。

　従来になかったような庁内横断的な方向であるとか、いろいろな取り組みは、言葉では幾つか出てきておるし、現実それは動き始めておるんだろうと思うんですが、やっぱりその前段の大きな、東紀州の戦略、ここのところを組み込む力は、やっぱり大きな力を発揮していただいて、強く出していくべきであろうと思いますし、この限定された東紀州というエリアに、県の持っておるすべての資源を集中投下していくというような発想も、やっぱり協働とあわせて重要視する必要があるんだろうと思うんですが、その点いかがでしょうか。

〇村林局長　グランドデザインの関係なんですが、おっしゃるように、地域再生のシナリオが必要だというのは、私もそのように思っておりまして、あるいはそういった将来像を共有しないと、協働でやっていくということもできませんので、それは必要だということは、私も感じておるところですが、それのつくり方とか形とか、いろんな形があるだろうと。

　例えば、現在の東紀州活性化が始まりましたのは、平成５年度に県が東紀州地域活性化調査ということをやりまして、東紀州ふるさとふれあい交流圏という、当時の知事公室でございますが、そういったようなことをまとめました。それをもとに、やはり交流拠点が必要なんじゃないかとか、あるいは活性化対策が必要なんじゃないか。あるいは、その調査の中で熊野古道という貴重な資源があるじゃないかというようなことも県が気がついてきて、ずっと一緒にやってきたという経緯はあるんです。

　ただ、今現在、ふるさとふれあい交流圏というのは、もう共有のビジョンにはなっていないというようなこともありますので、やはりこれは、地域の方々と一緒に話し合って共有できるような将来像、ビジョンを持っていくということが大事じゃないかと。

　そのときに、グランドデザインといいますと、一般的に、いろいろな総合的なものを、地域の姿を描くということが一般的なんですが、果たしてそういうものを描くということになるとそれなりの期間がかかりますし、そういうことがいいのか、あるいは共有できる将来像を、ある程度分野が偏ったりいろいろするかもしれませんが、共有できたものからどんどんお互い実行していくような形がいいのか、そういったことも地域の方々とよく県と話し合ってつくらないと、県がグランドデザインをつくりましょうというようなやり方ではうまくいかないんじゃないだろうかと、そういった思いがありまして、先程のようなご報告をしたところでございます。ご趣旨は、委員おっしゃるとおりだと私も思っております。

　それからもう一つ、県の投資の集中も必要じゃないかというご意見ですが、やはりそういうビジョンを持つ中で、県の役割というのもかなりはっきりしてくるだろうと。やはり、そういうところで、協働というものは、県がこれをやらなきゃいけないということになれば、それをきちっと県がやっていくということもあわせて大事なことですので、そこについてはきちっとやっていきたいと。

　現在も相当な投資計画とかあるんですが、そういったことは、おっしゃったような地域の将来像の中で再組み立てをしながら、必要なものはやっていくという考え方になるんだろうなと。ただもう一方で、総務局長もみえるんですが、県の財政力の限界もあります。そういったこともあわせて考えながら、どう今後、県としての役割を果たしていくのかという議論があるんじゃないかと、そのように考えておるところでございます。以上でございます。

〇桜井委員　ぜひ今後の議論の中で、今ご答弁いただいたこともそうなんですが、やっぱり従来とは違った政策なり事業なりが、東紀州の活性化のフレームが要るんだろうと。これは以前にも、例えば総合企画なり地域振興なり、いろいろ議論してきたんですが、例えばＥＵの構造基金みたいな、ああいうプログラムを三重県が独自につくり上げると。地域を再生させるために、人、物、財源をそれぞれ市町村と県と役割分担をしながらそこへ投下していくようなフレームが、やっぱり三重県に必要ではないか。

　その最たる東紀州に、今回進めていただくいろいろな新たな体制とあわせて、県の意識なり事業、政策の体系のフレームを、やっぱり仕組みとして同時に組み入れていくというのがとても大事なことではないかと、こう思いますので、認識していただいておるんだろうと思いますが、今後の議論で考えていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

〇村林局長　委員のおっしゃったこと、まさに重大な課題と受けとめておるんですが、私どもとしては、昨年度、新しい時代における地域のあり方という調査をさせていただいて、骨子案としてまとめたんですが、そういうことを踏まえますと、地域はやはり、地域の主体的な取り組みは非常に重要であると同時に、それを県として、どんな支援の仕方があるのかということは、非常に大きな課題かと思っています。従来ですと、結構手も出すといいますか、いろいろ口も出す、手も出すというか、一緒に、まさに非常に融合したような形でやってきたのかもしれませんが、それが少し役割分担みたいなことになっていくとすれば、その支援の仕方ということも、新しい支援の仕方もあるんだと思いますし、そういった意味で、今後パートナーシップで東紀州を活性化していこうというときに、そういった新しい時代の公の考え方に基づく地域づくりのあり方としては、県としてどういうやり方があるのか、それも一つの課題かと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

〇藤田委員　今、桜井委員の関連になるわけですけど、今日の説明の中身ではないのでと思っていたんですけど、ちょっと、国が今までは特区ということで、財政支援なくて、そういう特区をすることによって、規制緩和したりすることによって地域の改革をしていこうというようなことですけど、今年度から地域再生法というのが出てまいりました。これはいわゆる、我々が今、この東紀州のそういう地域住民の考えなんかを入れて、いわゆる単年度主義の弊害とか、相互横断行政とか、あるいはそのようなさまざまな取り組みがいよいよ出てきたんですよね。むしろ、こういういわゆる国の動きは相当、これ、イギリスの戦略的パートナーシップ的な感覚とか、さまざまなことが、この私たちの広場というところの説明の中に、結構これを読みますと出てきとるんですよね。

　私は、そういう意味では、去年の１１月ごろからこういうことを提言していたわけでございますけれども、何かすごくスピードが遅いような気がいたしますね。どうも戦略的に、こういう地域の人たちの思いとかというものをまとめて仕上げていくようなことが、もうできる時代に来とると思うんですよね。

　だから、今、桜井委員が言われたように、そういうこれからの向こうの議論の中で、地域のローカルルールであるとか特区であるとか、地域再生支援とか、そういうものを真剣に考える場にもしていただいたらいいんじゃないかなと、そういうような気が、今ふっと思いましたので、一遍地域再生法なんか、国が動き出してきたんで、そういう三重県版みたいなものも考えていけばいいんじゃないかなと私は思います。そのことについて、どうですか、村林局長。

〇村林局長　特区あるいは再生計画は、私どもの局で担当しておりますが、ご所見のように、地域発で、地域の発想で地域再生をやっていこうということについては、非常に重要な取り組みだということで、取り組んでおるところです。

　東紀州についても、やはり今回、そういうパートナーシップでやっていこうということは、そういったことも一つの手法として考えるというのは有効だと思いますので、そういうこともあわせて、地域の方々といろいろ考えていきたいと、そのように思っております。

〇森本委員長　そのほかありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する声なし〕

〇森本委員長　なければ、ちょっと私の方から、後でほかの委員は、ちょっと考えといてもろたらいいと思いますけれども、桜井委員だとか藤田委員からも、活性化のフレームがないとか、いろいろおっしゃっていただいたし、私もそのとおりだろうと思うんですけれども、ちょっと村林局長に聞くんやけど、もう一回、今縷々説明はいただいたけれども、いわゆる県の施策というか、政策決定する主管部としての総合企画局として、東紀州の現状というのをどう見て、今後どう行ったらいいかというこの考え方を、もう一回わかりやすく簡単に言っていただけませんかね。

〇村林局長　東紀州は、やはり地理的条件とか、いろんなことが重なって、なかなか地域の活性化というのが困難な地域だという具合に認識しておりまして、そのために県としても、従来からの県政の重要課題ということで取り組んできたわけです。そういった中で、先程もちょっとご説明申し上げましたが、高速道路の整備等々進み、また熊野古道の世界遺産とかの中で、地域のお取り組みも非常に盛り上がってきている。そういった時期に、やっぱり、先程委員のいろいろご意見ございましたが、新しいフレームということも含めて、東紀州の地域活性化を考える、そういった時期に来ているという具合に認識しておりますし、またそういったことで議会の方からもご提言をいただいてるんじゃないかと、そのように認識しております。

　そういったことで、総合企画局としても、東紀州を今後どういう具合に考えていったらいいか、真剣に考えていきたいと、そのように思っております。

〇森本委員長　僕が聞きたいのは、今現在、どういうふうな東紀州への施策を持っておるのか、そこらはどうなんですか。今言うその熊野古道を中核としたものを云々という話はあるけれども。

〇村林局長　例えば、産業面で、やはり農業政策とか、そういったものを中心にされておりますし、それと、健康福祉の関係では高齢化が進んでいるという中で、そういった対策も今まで進められてきたところです。また一方、交流が今後非常に重要じゃないかということで、これからのいろいろ、この後取り上げられると聞いておりますが、そういう交流拠点の整備とか、そういったことも取り組んできていると。

　そういったようなことで、やはり東紀州というのは、県としては、他の地域と違って積極的な施策をやらなきゃいけないという認識でそういった施策が取り組まれてきたと、そのように思っております。

〇森本委員長　ありがとうございます。それはそれでよろしいわ。

　一つ、地振部なんだろうと思うけれども、地振部長にちょっと聞きたいんだけれども、庁内の部局長会議なり、庁内の検討部会というのはどういうふうに機能しとるんですか。提言を受けてやっとるんか、提言を受ける前からずっとやって、こういうような活動をしとるとかということについて、具体的に。

〇浦中部長　庁内の体制につきましては、前から説明させていただいておるんですけれども、やはり正式なものとして部長会議が横断的なものがあり、県政の戦略会議がございますので、そういったところでは、これまでも東紀州の問題について取りまとめを行ったり、検討いただいたりして、やってもろています。

　今回の、ここに書いてございます関係部局長会議、検討会議の件につきましては、この創造会議から上がってくるいろいろなものを、どんなふうな形で処理をしていこうかというようなことに対応してつくってまいりたいというふうに思っていますので、この東紀州地域振興創造会議とあわせて設置をしていくというふうに思ってございます。

　したがいまして、従来の横断的にやっとる部分と、今回こちらから上がってくるものと、そういうものをうまく機能させて処理していきたいなというふうに思っております。

〇森本委員長　再度質問するけれども、１１月１８日の提言を受けて、この知事への提言をしましたよね、創造会議で。これを受けて、現在までどの程度、この庁内会議なり部局長会議は開かれとるんですか。

〇浦中部長　１月の二十何日に、１７年度の東紀州に係るいろんな取り組みをまとめてご報告させていただきました。そういう過程の中で検討委員会等が開催されて、そこで取りまとめて報告をさせていただいたというふうな経緯がございます。

〇森本委員長　遅々として進まんという意見もほかの委員からあったんで、そういうことも含めて。それで、やっぱりきちっとした総合企画局の中で、ある程度、いわゆる東紀州地域の振興創造会議なり、経営創造会議なりが出てきたのを待ちの姿勢で行くんだということでなくて、恐らくもうプランがあるわけだから、根幹となる─そのグランドデザインという性格のものかどうかは別としてあるんだから、やっぱり県は県なりにそういうものに対応できる、経営調査創造会議から出てきたものに対応できるだけの体制なりをつくっていく必要があると思うし、やはり、一番心配なのは結局、すべてこの成果というのは結果というか、いろんな処理事項が、一番力のないと言ったら悪いな、そういう財政力のないあれの中に押しつけられるような気がするんですけれども、そこらも含めて、やっぱり、この企画というのは、こういうふうな特別委員会もつくられたという経緯、それから、創造会議が今までにない提言をしたというのを含めて、総合企画局なり、そこらが中心になって考えたってほしいと思うし。

　それでやっぱりこれね、地振部が中心になっていろんな計画をつくっても非常に難しいと思うんです。やっぱり、総合企画局なりがグランドデザインというか、根幹にある計画をつくって、そして、東紀州対策局のいろんな組織というものをつくった中で、各部局でＤｏの部分、プランの部分は、総合企画局なり総務局なりがつくって、Ｄｏの部分について、やっぱり各県土整備、あるいは農林、健康福祉部というふうな形に、Ｄｏの部分を委託するような形をとらなければ、それぞれの部の独自の東紀州に対する計画を集めてきて、それをモザイクのように合わせて、東紀州のいわゆる活性化の計画だというグランドデザインだというような形のものでないようにして、いわゆる県の中枢である部分がデザインの中心になるようなものをつくっていただきたいと、これは要望しておきます。

　これは目的、いわゆる議長も、今回の議長は、かなり配慮していただいて、成果主義でいくんだと、目的達成型の委員会にしてほしいということも、我々は、やっぱり真摯に受けとめて、この中でうまくいかなければ、条例の制定も含めて取り組んでいかなきゃならんのじゃないかというふうに私は考えておりますので、当委員会としては、そういう並々ならぬ決意でもって臨んでおるということは理解していただきたいし、総務局についてもそういうようなことで、組織については、やはり、この特別委員会をつくった趣旨なり、知事なりの提言というのを重く受けとめてやっていただきたいというのを、私の委員長からの要望にしたいと思っております。

　あと、ほかの委員さん。

〇森本副委員長　地域経営を創造するというような提言の中で、やはり今の議論というか、県庁内部だけの議論だけでは限界があるようにも思うんです。経営に対するエキスパート的な存在の方がどうかかわるかということと、その方々が県と地域の皆さんとの協働の中で、地域の持つ人的ポテンシャルがどこまでの地域力があるかというようなことも見定めることが、この辺のギャップがあると、かなり地域問題というのは大変なことになると思うんですよ。

　そういったこともかなりできる、ハイレベルの方々を交えて、やはりこの問題は、動いていくものは別としまして、全体は全国的にきっちり評価されるようなところまで持っていかないと、途中で大変心配になるというようなこともありますので、その辺は県庁内の全体のネットワーク、いわゆる三重県の応援団、企業的な方々とか、いろいろな方を踏まえて、大きな話ですけども、頭の中に入れていただいて会議をしていただくというんですか、県庁の方のまとめもしていただくというようなことも、ひとつ私自身としては要望させていただきたいなというふうに思っておりますんで、そういったところへ向いて、頭脳集団とかいろいろなところを向いて、計画策定だけをほるんやなしに、人の気持ちが動き出して、誇りと自信を持たせるような地域のエネルギーを出していくようなことにしないと、これはなかなか大変だなというふうに思います。私自身もいろんなところからそういうことを聞かせていただいて、勉強もさせていただきますが、執行部の方々、特にそういう面については力を注いでいただく必要があるんじゃないかな。

　例えば、具体的に言いますと、ここまで話したらいかんと思うんですけど、局長クラスには思い切って企業の成功者を抜てきしてくるとか、県庁の部長さんがそのまま局長になる、例えばですよ、それは、ちょっと突っ込み過ぎですけども、そういったところまで、かなり具体的に詰めていかないと、この東紀州活性化というのは、過去の経緯から、やはり全国的にもきっちり評価をいただくような、そしてＰＲができるようなものに、ですから、県議会もこういった経営を、くどいですけど創造するという提言になってますんで、その辺はひとつ要望で、もしコメントがございましたらお聞かせください。

〇浦中部長　この会議の委員構成につきましては、先程説明させていただきましたように、やはり地域の方々の気づきというんですか、これまでのいろいろな再確認の中で持続的に地域をどうしていこうかということをいろいろと議論してやっていただきたいというようなことで、基本的には地域の人を中心に委員として入っていただいて、そこでいろいろな議論をしていただくということにしたいというふうに思っています。

　ただ、いろいろな話し合う過程の中で、今委員がおっしゃったように、いろんな方のご意見を伺うとか、そういうことでそういった目的を、今委員おっしゃったようなことを達成していくことも必要ではないかなと言ってますので、それにつきましては、会議の持ち方とか、そういう中で、十分また反映をさせていきたいなというふうに思っています。

〇森本副委員長　またその辺はもう少し、深く具体的な議論の中でさせていただいて、ちょっと私、部長の今の話は、何か上でダーッと走ったような説明ですんで、またその辺はもう少し後で議論をさせていただきたい。ちょっと今、先走った話もしましたんで、これでとめます。

〇森本委員長　いい話でした。

　あと、ございませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する声なし〕

　２．その他の事項について

　　中核施設について説明

〇森本委員長　それでは、地振部長の方から、何かございますか。

〇浦中部長　お時間をいただきましたので、資料の１３ページに紀南中核的交流施設整備のスケジュール（案）というものを提示させていただいております。１４ページを見ていただきますと、紀南中核的交流施設につきましてのこれまでの経緯を書いてございます。

　ご承知のように、平成１３年にＰＦＩ方式に基づきます紀南交流施設の拠点構想が断念されまして、その後、いろんな取り組みの中で、昨年議会等のご理解もいただきまして、紀南中核的交流施設の基本構想を企画、コンペいたしまして、１７年２月に基本構想（案）を公表いたしたところでございます。

　その後、いろんなパブリックコメントをいただいたり、あるいは地域でのいろんな説明会等をいただきまして、意見をいただいてまいってきたところでございます。

　ご承知のように、紀南中核的交流施設につきましては、地域全体の集客交流の拠点とすべく整備するものでございまして、この施設を核として紀南地域全体の集客力を高めて、紀南全域に経済的な効果をもたらすことを目指しているものでございます。

　現在の基本構想案も、この施設を地域挙げての支援、協力のもとで運営されることが必要との前提で提案されているところでございます。したがいまして、紀南地域全体の繁栄を目指す、大げさに言いますと、そのようなことになるのかなというふうに思ってございます。

　そういう中で、１４ページの４番のところに、この場所につきましては、熊野市の金山地区に予定をしておりますし、この施設は、地域の人たちだけが楽しめるといった施設ではなく、地域の外からお客様にお越しをいただき、地域の特産物の消費・販売を通じて地元雇用の促進を初め農林水産業、商業等の分野において、紀南全域にわたって経済的なメリットを生み出し、地域全体の活性化をもたらすための拠点施設として計画されているものでございます。

　ＮＰＯのスローライフ協会の案の概要でございますが、ここにも書いてございますように、基本コンセプトといたしまして、「場と人と物を活かした“なつかしい未来”の提供」というようなコンセプトで提案がされてございます。

　整備施設のイメージは、ここに書いてございますように、５つのゾーンにゾーン分けがされてございます。

　施設規模等につきましては、整備費につきましては約３０億、入場者見込みについては年間１５万人、売り上げが４億７，０００万円というようなことで計画をいたしまして、この１７年の予算におきまして、１６ページのフレーム案に書いてございますように計画をさせていただいておるところでございます。

　今現在、このフレーム案の県としての基本構想の策定の段階ということになってございますが、これにつきまして、先程説明させていただきましたように、いろいろな地元の関係者の意見を伺いますと、もう少しまだまだ整理をする必要もあるし、検討もしなきゃならんだろうと。そしてまた、外部の方の意見を聞きましても、もう少し最終的な整理をした方がよりいいものができるのではないかというようなご助言もいただきましたので、１３ページにちょっとまた戻っていただきたいんですけれども、基本構想の検討委員会を設置いたしまして、ここで基本構想と案を練り上げていく。それとあわせて、次に予定をされております民間事業者の公募の条件でありますとか基準でありますとか、そういったこと等も含めていろいろなご意見をいだたく場にしたいなということで、今回この紀南中核的交流施設整備基本構想検討委員会というものを設置したいというふうに思っています。

　目的といたしまして、先程も説明したように、これまで出された住民等の意見や提案についての集約、整理を行うとともに、素案や住民等の意見の整理結果を踏まえて、地域とともに県の基本構想最終案を策定してまいっていきたいというふうに思います。

　構成及び進め方でございますけれども、地域代表とか有識者とかあるいは行政等、１０人程度の構成で行っていきたいと。当然この県議会との情報共有を図りながら、検討委員会での協議を通じて策定作業を進めていきたいというふうに思ってございます。

　先程、萩野委員の方からもご意見いただきましたように、こういった検討会の進め方の中で、いろんなこれまでと違うジャンル、あるいは人等のいろいろな意見を、この委員会でまた意見を聞いて、一つの成案にまとめていきたいなというふうに思ってございます。

　そういった作業と並行いたしまして、技術アドバイザーとか、そういった方等で、紀南中核的交流施設整備及び運営を行う民間事業者の選定委員会の設置というんですか、いわゆる選定基準とか、あるいは公募要領等についての検討もあわせてしていく必要があるというふうに思ってございます。そういった作業を進めていきたいというふうに思っています。

　そういう作業を９月あるいは１０月ごろまでに進めまして、その後、民間事業者の公募を行っていきたいなというふうに思ってございます。公募の期間は、４カ月程度が必要であるというふうに認識をしてございます。その後、民間事業者の選定につきまして、二、三カ月程度かかるかなというふうに思ってございます。その後、民間事業者を決定いたしまして、補助金の決定交付だとか、そういったところの作業、民間事業者が当然、基本設計だとか造成設計だとか、そういったことになるのかなというふうに思います。

　そういったことで、できるだけ今年度中には民間事業者の選定が行えるように、これから作業を進めていきたいというふうに思います。

　それとあわせまして、これまで当初予算でも予算計上をさせていただいております施設整備用地に係る件でございますけれども、そういった用地購入に係るいろいろな手続もあわせて進めていきたいというふうに思ってございます。

　この委員会でのいろいろな検討の内容とか経緯とか、これからの進め方とか、そういったこと等につきましては、この委員会を通じましてまた報告させていただいて、またご意見をいただいて、この検討委員会へのいろいろな作業の中で反映ができるように努めていきたいというふうに思っていますので、ご理解とご協力のほどをどうぞよろしくお願いいたします。

　以上でございます。

〇森本委員長　それでは、これについて、ご質問等がございましたらお願いします。

　　　　　　　　　　〔発言する声なし〕

〇森本委員長　では、何もないようですんで、これで本日の調査を終了いたします。

　当局にはご苦労さまでした。委員以外の方は退出願います。

　委員の方はご協議願うことがありますので、そのままお待ちいただきたいと思います。

II　委員協議

　１　次回の開催について　　　東紀州地域での委員会を７月２０日から２１日に開催

　２　県内外調査について　　　実施時期、調査先等については正副委員長に一任

〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。　　

平成１７年　７月１日　　　　　　　　　　　　

東紀州地域経営調査特別委員長　　　森本　繁史