平成１８年２月１６日　東紀州地域経営調査特別委員会　会議録

東紀州地域経営調査特別委員会

会議録

（閉　会　中）

開催年月日　　　平成１８年２月１６日　自　午前１０時０１分　～　至　午前１１時１８分

会議室　　　　　第６０１特別委員会室

出席委員　　　　９名

委員長	森本　繁史　君
委員	青木　謙順　君
委員	桜井　義之　君
委員	山本　勝　君
委員	萩野　虔一　君
委員	島本　暢夫　君
委員	橋川　犂也　君
委員	中川　正美　君
委員	藤田　正美　君

欠席委員　　　　１名

副委員長	田中　博　君

出席説明員

［地域振興部］

部　　長　　　浦中　素史　　君

経営企画分野

総括室長　　　田中　栄喜　　君

東紀州活性化・地域特定プロジェクト

総括推進監　　長谷川　敬　　君

その他関係職員

［総合企画局］

局　　長　　　村林　　守　　君

政策企画分野

総括室長　　　天野　光敏　　君

その他関係職員

［総務局］

局　　長　　　中尾　　睦　　君

組織・職員分野

総括室長　　　中西　正明　　君

財政・施設分野

総括室長　　　植田　　隆　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　０　名

県政記者クラブ　　　４　名

傍聴者　　　　　５　名

議題および協議事項

I　調査

　１　東紀州対策局について

　２　その他

II　委員協議

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

I　調査

　　１　東紀州対策局について

　（１）当局から資料に基づき説明（村林局長、中尾局長、浦中部長）

　（２）質疑・応答

○森本委員長　それでは、ご意見がございましたら、委員の先生方から発言をお願いします。

○山本委員　いろいろお聞かせいただいて、本当に力を大変入れていただいておるなという、こういう感じがするわけですけども、まず、組織改正のところで、今回、総合企画局、それから総務局、地域振興部が、次年度からは政策部と総務部に再編をされるということで、恐らくこの東紀州の対策局についても、そこの組織の一環ということでただいま説明をいただいたようでございますので、考え方としては、今までは地振部なら地振部で、それも県民局にある程度任せておったと、こういうパターンやったと思いますけども、今後はやっぱりこの政策部内の東紀州対策局を中心にして、先程いろいろ事業が説明もございましたが、そのへんのところを、本庁の主導ぐらいでこれからどんどんやっていくんか、このへんのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

　もう１点は、やっぱりそれに裏づけるように、この２ページの一番下のところに、東紀州地域対策局の推進体制ということで、以上のような認識に基づいて、本年４月からは政策部内に東紀州対策局を設置し、全庁を挙げて東紀州地域対策に取り組むということで、ある程度の目途がつくまではこういうことで取り組んでいきたいという、上の方にも書いてございますので、そのへんのところをひとつ決意と、それから私の認識について、少しご説明いただければと思います。

○村林局長　それでは、私の方から、対策局の関係と、今現在の取り組み方の関係をという、まずご質問がありましたが、これ、もう一つのご質問の全庁を挙げてという意味合いと重なっておりますので、まとめてちょっとお答えをさせていただきたいと存じますが、先程もちょっと触れさせていただいたんですが、現在も東紀州地域対策というのは、非常に重要な課題と位置づけをしておりまして、各部局で一生懸命取り組んでいます。そういうことではあるんですが、やはり議会からさまざまなご意見をいただく中で、やはり私どもとしては、いま一つ全庁的に総合的に取り組むというとこが少し弱かったんじゃないかというような認識を持っております。

　そういう意味で、東紀州対策局を作ったということは、そういった全庁さまざまな取組をやはり総合的に調整をしながら、優先順位とか、あるいはその力を入れるとこは力を入れていく、あるいは地域との連携についても、ある程度総合的に取り組んでいく、そういう意味で、その東紀州対策を総合的に取り組んでいくための組織体制として東紀州対策局が作られたと、そのように認識をしておるとこでございます。そのように取り組んでいけるように、３部局、力を合わせて準備もしていきたいと、そのように考えております。

○山本委員　それと、それに付随して、これからやっぱり東紀州地域の自立の道筋がつくまでは、当面の間は東紀州地域の活性化に向けて積極的に取り組んでいくということでございますので、ひとつ今後、今、決意も少しご説明いただいたもんですから、ある程度やっぱり目途がつくまでは、ひとつ積極的に取り組んでいただくことを要望して、私の方は終わりたいと思います。

○中川委員　数点ですね。

　まず、第１点目は、世界遺産の関係ですけど、あるいは熊野古道センター、これは対策局で担当するということだと思うんですが、今度、観光局ができますよね。それは担当しないのかということがまず１点。

　２点目は、こういう形で大変東紀州地域に力を入れておるということで、これは結構なことだと思うんですが、そうしますと、あそこは隣の県ですね、県境近いわけですから、そことの絡み、また国との絡みですね、これはどうやっとるのかということが２つ目。

　それで、３つ目は、せっかくこういう形で力を入れておるということの中で、かつてまつり博があったわけですけれども、これはイベントということで、この今のご時世に合わないのかもわかりませんけれども、こういったそのイベントを通じて地域の活性化というものを考えておるのかということが３つ目ですね。

　４つ目が、この２３１番に企業立地促進補助事業費とあるんですが、これは、新たにこの新増設に対して補助云々と、こういうことなんですが、かつて伊勢の企業が紀南にありまして、それで災害等々があって、あれ、相野谷川かな、何か氾濫等々があって、その電子関係であったもんですから、そういった機具が水浸しになって、それで、そこでやれなかったということがあるんですが、そういうことで撤退したんですけれども、こういった既存のやはり企業が、そういうアクシデントがあったときの対応というのが入るんかどうか。その細々とした問題も含めてちょっと聞かせていただきたいと思いますが。

○浦中部長　まず、第１点目の対策局というか、センターと観光局の関係なんですけども、先程、企画局長も言われましたように、庁内挙げてというんですか、連携をとって、東紀州の活性化に向けて取り組んでいくというようなことになってますので、直接的に観光局がそのセンターの中に入って云々というんじゃなくて、連携をとって、あの地域の誘致に向けての観光宣伝でありますとか、あるいは地域づくりのいろんなこと等についても、いろんな連携をとりながらやっていくというようなことにしておるところでございます。

　それと当然、東紀州地域、特に県南は、和歌山、あるいは奈良、そういったところと隣接しているというようなこともございまして、やはりこれまででもいろんな形で連携をとって、いろんな事業を進めておりますけれども、これからは、より交流・連携という部分が必要になってくるというふうに思ってますので、当然そういうようなことでいろんな施策が行われていくというふうに思ってございます。

　国との関係とおっしゃいますと、内容がちょっとあれなんで、どうなんですか。そのおっしゃって……。

○中川委員　こういう形で力入れておるということの中で、今までも当然ながら国との関係はあったわけですけども、やはりこれだけ力が入れておるということで、県当局として、三重県全体にもなるんですけども、この地域に対するいろんな支援等々も、県当局として国に対して呼びかけをし、あるいは支援等々を、アクションというのは起こすんかと、そのことですね。

○浦中部長　当然、国の方も、ご承知のように高速道路の関係でありますとか、あるいは熊野古道等につきましても非常に理解をしていただきまして、いろんな形でご協力をいただいているふうに認識しとるわけなんですね。当然、国との関係も密にしていかないと、やはりあの地域の活性化というのはなかなかできないというふうに思ってますので、そこは国との連携を努めていくということが非常に大切かと思ってますので、そのようにしていくというふうに思ってます。

　それと、まつり博のようなイベントをというようなことでございますが、大きなイベントというのはなかなかしづらいのかなというふうに思ってますが、このセンターでの運営のあり方も、これからいろいろと検討していくわけですけれども、やはりあの地域に来たときに、古道センターの中で何かの形のイベントというんですか、催しというんですか、そういうものをやっていかないと、やはり集客の方に対してのいろんなもてなしでありますとか、あるいは地域におけるいろんな活性化に向けての創造的ないろんな取組が生まれてこないんじゃないかというようなこともございまして、今、委員おっしゃったようなイベントというものも、その大きなものはできませんけども、小さなものを繰り返すことによって、そういう創造的な活性化を図っていくというようなことを考えとるようでございます。

　それと、立地の関係でございますけれども、この制度ですけれども、本来的には、医療・健康福祉だとか、あるいは情報だとか、環境関連でありますとか、海洋関連でありますとか、そういったものへの用地取得、あるいは対策に対してのいろんな助成というようなことになっておりまして、撤退するときのこと等については非常に難しいんではないかなというふうに、今、私の理解ですけれども、しておりますんですが、細部にわたっては、関係部局に問い合わせてみまして、さらに説明をさせていただきたいなというふうに思いますけど。

○中川委員　最後の部分なんですけどもね、企業の問題。これは撤退云々じゃなくて、例えば、そういうふうなアクシデントに遭うたときに、その時点でいろんな対応ができなかったわけですね。これはあくまでも新増設の関係なんですけども、そういうときの対応というものは、やはりなかなか企業誘致、なかなか難しい地域だと思うんですよね。だから、既存のやはりそういったある企業に対して、そういうアクシデントがあったときに対応することも必要ではないかなと、こういう考え方なんです。

○森本委員長　恐らくこれ、農商の担当ですもんで、改めてこれは整理して、私がこの理解しておるところでは、インキュベーションバレーは、工場用地の取得とか造成等について、９割ぐらい県が補助をするということだけで、あとは企業の方でやるというような形での、今までもやってきておりますんで、そういうのを理解しておるんですけど、そこらについての詳細については、また別途資料を担当部局に言いますんで、その後で提出させます。

○村林局長　中川委員のご質問にちょっと関連しまして、イベントを通じての活性化はどうかというご質問ですが、ちょっと直接イベントということではないかもしれませんが、私ども文化力指針を現在検討していて、また、議会の方にもご報告申し上げる予定しておりますが、そういった文化力を生かしていくための次期戦略計画に向けての先導的・モデル的事業の調査ということを１８年度取り組むということにしております。

　その一つが、心のふるさと三重づくり戦略調査事業という事業でございまして、これは、２０１３年に御遷宮がございますので、やはりそれを生かして、三重県全体として集客交流、文化発信ですね、そういったことについて、うまく生かしていけるようにということで、中長期戦略を作っていこうと、こういうことなんでございますが、ちょうどその御蔭年の２０１４年というのは、熊野古道にとっても世界遺産のちょうど１０周年に当たるというようなこともございます。また、その伊勢と熊野というのは切っても切れない関係もございますし、そういったことで、東紀州地域も視野に入れながら調査すべきものではないのかなと、そのように思っております。そういったものも生かしながら考えていきたいと、そのように考えております。

○桜井委員　先程来から、その東紀州対策に庁内挙げて、各部局連携を持って積極的にやっていくというお話をいただきました。また、今日までの東紀州対策、この委員会でもいろんな議論を重ねてきましたが、私の理解としては、県として総合計画なり、それぞれのプランの中に、東紀州対策が総合的に、積極的にかかわってきていただいたというふうに理解をしておるんですが、今回、新年度の予算調製、そして対策局の設置を前提に、新年度の予算調製、積み上げてきていただいて、今日もこうやっていただいて、資料を作っていただいたわけですが、このプロセスの中で何が変わった、何を変えてこれを積み上げてきたか、実感されておられるのか、ちょっとそこのとこを教えていただきたいと思います。聞かせていただきたいと思います。

○浦中部長　ご承知のように、一昨年、昨年と東紀州地域に大きく関連する計画として、しあわせプランもそうですけれども、過疎地域の自立促進計画でありますとか、いわゆる半島振興計画でありますとか、そういうような計画を作ってきたわけですね。そういう過程の中で、議員さんの方からもいろんなご提言をいただきましたですね。そういうことから、やはり県全体の施策・事業を考えるときに、東紀州というところにもやはり焦点を当てて、いろんな考え方をしなきゃいかんだろうというようなことが、多分庁内的にも広く浸透してきたんかなというふうに思うわけです。そういう中で、１８年度の予算というものが、各部、あるいは各室の方から要求されて、今日のこういった形での予算の体制になったのかなというふうに思ってます。

　それで当然、私の個人的なあれもあるんですが、庁内的な連携というものは、多分もう一つ工夫する余地というんですかね、もう少し頻繁に、一つの今回組織立てました東紀州対策局というようなものを中心に、いわゆる総合的にもう一度体系づけてみるというような作業があってもよかったんかなというふうに思うんですが、今回は必ずしも十分じゃなかったと。ただ、１８年度からこういう組織もできますから、そういったことをやはり総合的にもう一度、各部もそれぞれのところで十分対応してもうてあるけれども、もう一度その総合的に体系づけて眺めてみる場所というものができるわけですから、十分これからいいあれになっていくんかなというふうに思います。

　それで、そういう組織立てとして、東紀州対策関係部局長会議というものが正式に４月から発足して、その庁内での連携調整がうまくいくように準備されておりますので、まあ試行錯誤の部分もあるかもわかりませんけれども、十分対応ができるんじゃないかなというふうに思っています。

○桜井委員　ぜひ、多分もう十分ご認識をいただいておるんだろうと思いますし、今もおっしゃられた、今までだってそういうこと、しっかり県議会としても求めてきたんだろうと思いますし、あるいは、そういう意思を見せてきていただいてという歴史があったんだろうと思うんですね。何が欠けておったんか、あるいは何が、もう古くて新しいテーマだと思いますが、そういうのをぜひ期待をしておるんですが、東紀州という横軸で予算、それから事業、政策、これをやっぱり対策局がコーディネーションしていただくというところをぜひ磨きかけていっていただきたいというふうに期待をしたいと思います。

　それと、ちょっと具体的に、重点プログラムにも入っておりまして、５２３番ですかね、住民参画によるまちづくりの推進、それから５２３の空間創造事業、ここらは、東紀州の何というか、空間全体の快適性を高めたり、これは観光の視点もあるでしょうし、そこに住まわれる皆さんの快適さというか、これもあるんでしょうし、いろんな議論を重ねてきたと思うんですが、これ、具体的に何かこの新年度で、従来とは違った切り口を考えてみえるのかどうか、そこのところを聞かせていただきたいと思います。

○浦中部長　県土整備部の方で所管しとるわけですけれども、来訪者のためのサイン等の設置でありますとか、あるいは空き家なんかを活用して憩いというんですかね、憩うような、そういった町並みを作っていくというんですか、そんなようなことを検討してるようでございます。

○桜井委員　今おっしゃっていただいた、これは県土整備部がやっていただいておるんやけど、それこそさっきの話やないですが、東紀州全体の、それこそ部局の連携、総合的に取り組む、非常に重要な要素だろうというふうに思うんですが、一つ一つとってみても、今のご答弁もそうですが、そこはちょっとやっぱり平面的に見えるんで、各事業がですね、ぐっと、もう少し立体的に組み込んで、ぜひ新年度進めていっていただくということを、ぜひ強く期待をしたいし、要望したいと思います。

　以上です。

○村林局長　すみません、その東紀州の空間創造については、先程、地振部長がご答弁申し上げたとおりなんですが、それに関連しまして、先程、文化力指針の調査・検討のお話を申し上げたんですが、三重県景観計画策定事業というのを県土整備部が取り組むことにしておりまして、そういった今まで空間づくりというのは、それぞれ地域でやっていただくわけですが、できるだけそういった文化を生かした、いい風景づくりというテーマ、考え方で、ある程度の標準といいますか、こういう取組方針みたいなことを作ろうということになってます。これは、県土整備部が１８年度、そういった取組をいたしますが、これもぜひ東紀州の方にも生かしていけるように取り組んでいきたいと思っております。

○萩野委員　今、桜井さんと全く同じような気持ちを持ってるんですけども、こうやって、今までも、これがどう変わるんやということがなかなか私どもに伝わってこないんですよね。

　今までも、この事業については、これは農水商工部の話だから云々というようなことがあって、今回ここを変えたわけですから、それぞれの縦割りでやっていただくことをきちっと連携をしていただくということはよくわかるんですが、東紀州対策局で聞きゃあ何でもきちっと答えられるというふうにしていただかんと、今、これはほかの部のことやというふうな感じで、連帯感・連携感が全くないんではないかというふうなことを思われがちですから、そのへんについては、まあ４月から始まるわけですから、きちっとすべてを把握して、構想もきちっと持っとるというふうな形に対策局を位置づけていただきたいと思うんですが、もう当然だと思うんです。どうですか、それ。

○浦中部長　今、委員からご指摘いただいたとおりでございますので、今後、新年度からの東紀州対策局の事務事業の進め方等について、十分検討して、その充実に努めてまいりたいと、このように思っております。

○萩野委員　何か単なる連絡調整係ではないということをやっぱり明確にしていただかないといけないなという思いをします。

　それから、もう一つ、東紀州地域振興創造会議ですか、地元でやってるやつですね。そこと今回のこの対策局、そこから提言がいっぱい上がってくると思うんですけども、そこと対策局の関係を、かなり重大な要素を持ってくるというふうなことを思うんですが、そのへんについて認識を。

○浦中部長　東紀州の地域振興創造会議、既にご承知のように３回行われまして、各委員さんからいろんなご意見等をいただいています。それと、先に向けてどんな取組をしていこうかいうようなことをやっておるわけなんですが、そういう中で、今、委員がおっしゃったように、その地域の、いわゆる東紀州地域の振興というんですか、活性策に向けてのいろんな提言をいただくこと等々が一つと、それから、その委員さんを中心にして、やはり自分自身のその責任分担というんですか、そういったものをその地域に定着させて、継続的に取り組んでいくというような２つの使命を持って創造会議ができとるように思うんですね。

　それで、先程の最初に申しました東紀州の活性化に向けての県に対する、あるいは市町に対する提言というんですか、そういったものも一つの重要な使命というんですか、要素でございますので、そういったことについても十分配慮しながら、この会議を進めてまいりたいというふうに思ってます。

○萩野委員　これは、主な東紀州関連予算の一覧表をずっと書いてくれてはるんですけども、私はこれ、重点プログラムをずっと書いてくれてあるんですけども、設置したばかりなんですけども、東紀州対策局を設置したという意思がこの予算に余り感じられないんですよ。従来のものをらららっと羅列したというふうな感じにしか見えない。

　例えば、さっき話題になったインキュベーションバレーの事業なんかも、精査すれば、要件を緩和したりいろんなことができると思うんです、あれだけの好条件でやっているわけですから。これ、来年度ですね、東紀州対策局ができるわけですから、そこの意思がもっと明確に出るような、事業を精査してもらいたいと思います。

　特に今回なんて、新規事業なんて２つか３つしかこの中にはないわけですから、せっかくできたのに、新しい事業は何かというたら、僕がいいなと思うのは、自然に戻す七里御浜調査費ぐらいのことで、新規のもんは。何か今までやっとったやつ、ずっと並べたという感じにしか、ちょっと私には見えないんですけども、来年度は、ぜひその東紀州対策局の意思が明確に出るような予算に、そういうようなことを考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。

○藤田委員　我々、東紀州地域経営創造会議ということで、東紀州の議員の方だけじゃなくて、全この地域の三重県の県議会議員全体が東紀州ということを共有していくという、議会も動きになってきたと思うんですよね。今、萩野先生と重複することは多いんですけど、東紀州対策局ができた、それで、東紀州地域振興創造会議、我々もそういうことを強く要望して、そういう流れができてきたと。それで、私が言いたいのは、その東紀州対策局、あるいは東紀州地域振興創造会議、そういうところの、なぜそういうものを議会側がお願いしたかということを強く皆さん方にご理解いただきたいと思うんですよ。

　それで、私はこう思うんですよ。今まで行政がいろんなことを縦割り、または、今は総合的に努力されて供給されておりますけど、本来やっぱり地域の皆さん方の、そういう納税者の、あるいは地域の人たちの思い、そういうものをやはりしっかり組み入れてくということが今までなかなかできてなかったんじゃないかなと。そういうことをしっかり、そういう対策局や、そういう地域振興創造会議ですか、そういうところと連携してやっていただきたいというような思いだったんですよね。

　そうなると、議会がこういうことを提案して、対策局できたと。それで、東紀州の地域住民はかなり期待されると思うんですよ。まず、それがはっきりこういうシステムが変わったんですから、期待に応えられるように、先程言ったように、対策局がそういうものをワンストップで、これは国や県や市町村と言うとらんと、ワンストップで、そういう東紀州に対して、住民に対して、先程、萩野先生と同じことですけど、もっとわかりやすく、一気通貫になるようなことを一つしていただきたい。

　そして、もう一つは、冒頭に何か高速道路ですか、幹線道路がおおむね１０年ぐらいで道路網が完成されるというようなことを言われませんだですか。ちょっとそのへんの少し詳しいことをお答えください。

○村林局長　冒頭、この近畿自動車道紀勢線とか熊野尾鷲道路の整備に関連しまして、県の幹線道路網の方針、ちょっと１点はあれですけど、これ、県土整備部の方の今取り組んでいる方針としては、県の主な幹線道路網をおおむね１０年程度で概成をしたいというようなことで取り組んでいると、そのように聞いておりますので、それについてご紹介申し上げたもので、ということは、この東紀州地域の幹線道路網についても、そういった決意で県土整備部としては取り組んでいると、私たちは認識をしております。

○藤田委員　１０年前の話を申し上げて、私が県会議員になったころね、東紀州のそういう幹線道路が、おおむね１０年ぐらいで大体目途がつくというような、もう全然そんなこと思えなかった時代ですよね。しかし、これちょっと変わってきたのは、こういうものが大体イメージができてきたということが非常にこれ大きいことなんですよね。

　もう一つは、私がこの東紀州の対策局並びにそういう創造会議に期待していることは、そういうやっぱり東紀州全体のグランドデザイン、こういうものが共有されなければいけないし、グランドデザインを本当に誰が創るんや、県が創るんか、住民が創るんかというような、そういう今大切なとこへ来とんですよね。

　それで今、道路がおおむね１０年ぐらいになってきたと。この前、この１４日の日は、議会も人口減少社会をどうとらえるかということで、少子高齢化というような、こういう議論もさせていただきました。そうなると、そのときの話では、この団塊の世代の方が退職されて、今から１５年、２０２０年ぐらいまでには、もう非常にその少子化ということはあれなんですけど、分けて考えれば、非常に特別高齢者が増えるこの社会になってくるというようなこともわかってきとんですよね。そういうようなことを、おおむね我々がちゃんとやっぱりグランドデザインを創り上げていく、本気でそういうことを考えていく、そういうような意味でも、この対策局が果たす役割は私は大きいと思うんですよ。

　そういうことに対して、ぜひそういうことをやっぱり大きくこのものを見ながら、そして今のこの仕組み、総合的に横串を入れながら、目標戦略というものを作っていっていただきたいと思うんですけどね、そのことについてちょっとお考え、お聞きしたいんですけどね。

○村林局長　冒頭、これまでの取組について、ちょっと整理する中で、現在の取組が、平成５年に東紀州地域の活性化調査報告書がベースになっているんじゃないかと、それが契機になっているんじゃないかという私の考え、申し上げたとこですが、そういった何か調査報告書とか、あるいはそういった何か、当時も地域の方々といろいろディスカッションして作ったんですが、そういった意味でもグランドデザインがまずできてということでは、かなり遅くなってしまうといいますか、対策も遅くなってしまいますし、そういったやり方とは少し違うんじゃないかなとは思うんですが、何らかの形でその共有できるビジョンとか、そういうものを持っていくということは大変必要だと思いますので、そういったことについても振興創造会議でいろいろ議論もされ、県の中でも部局を横断していろいろ議論をして、共有できるものは共有しながら取り組んでいくという、そういうことではないかと。

　グランドデザインという、そういう何かしっかりした文書とかを作るかどうかということについては、いろいろ議論はあると思うんですが、何らかの形で関係者がビジョンを共有して取り組むということは大変重要なことだと思っておりますし、それを一定の役割を果たす、対策局もそういった一定の役割を果たしていくんだと、そのように認識しております。

○藤田委員　こういうふうに対策局ができた、組織が変わった、相当今から、この社会の変わり目ですから、この従来のやり方で、対策局やそういう創造会議というようなことを進めてても答えは出てこないんかなと。やっぱりその当然議会も含めて、そちらの行政の価値、文化、そういうところをやっぱりしっかり変えていただきたいですね。

　やはりその供給側の論理で、こうすればいいというものでは答え出てこないんで、究極はやっぱりそういう地域に住む人たちのお願いや思い、そういうことを達成するためにやるんだと。それには、やっぱり大きなそういうグランドデザインというものを、まだ文書にせいとは言いませんけど、共有しながら、そういうことを誘導しながら、そういう今できた対策局や、そういう地域住民の考えを聞く場、そういうものを本当に大切にしてやっていけば、相当これからの人口減少、高齢化社会や分権社会や、あるいは、おおむねインフラが見通しが立ってきた、昔やったらなかなか予測が立たなかったけど、かなりしっかりした資源配分が私はできるんじゃないかなと思いますので、ぜひそういう思いで、１８年度期待をしておりますんで、しっかり見ていきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

○青木委員　今、いろいろご意見もありましたし、ご提案もあったわけでございますけども、今まで非常にマイナーだった過疎地が大きくクローズアップされるビックチャンスということで、今までのいろんな会議なり、また、方のご協力、ご努力の成果が出るかどうかと、これから本当に真価が問われるわけでありますけども、東紀州に今回もこういった整理されて予算を投じるということにおいて、三重県民、今、東紀州地域内でのいろんな理解、そういうのも大事ですけども、三重県全体の県民が、みんなが東紀州に力を入れてることによって、自分たちも本当に元気が出るねと、また、いろんな面で自分たちのためにもプラスになるというような思いに立てるということが大事だなと、僕は総合的に思うわけです。

　ほかの離島やら、まだ過疎地もたくさんあるわけですし、それが一つのモデルケースといいましょうかね、成功例として、ほかへ発信していくというような形ができれば、自分たちも、ああ、こういうとこで頑張ろうと、個々でいろいろあると思いますけども、例えば、健康づくりについても、ここでこういったことを実施したことが他地域でも実際にできるんじゃないかとか、例えばの例ですけども、そういったことのその一つの先進事例として、どんどん成功例を発信していただきたいと思うんですけど、その発信の仕方ですね。

　まとめてどんと県民でするのか、それとも、個々で常に発信を続けるのか、また、その反省点もあれば、そのへんを対策を練ったことをまた伝えるとか、そういういろんな方法があろうと思うんですけども、そういったことについて総合的にどうお考えなのかをお教えいただきたい、このように思うわけであります。最終的には、県民にとってみんなが喜べるものにならなくては長続きしないと思いますんで、よろしくお願いします。

○村林局長　東紀州地域の対策が、県全体のやはり「しあわせ創造県」につながるようにというのは、まさにご指摘のとおりだと思いますけども、一つには、例えば、東紀州地域のいろんな県民経済計算とか、そういうものを分析してみますと、やはり産業構造について、かなりほかの地域と違うところがございます。

　例えば、一次産業の比率が、相対的にはほかの地域と比べると例えば高いとか、あるいは二次産業ですと、製造業は比率が小さくて建設業の比率が高いとか、そういった特徴があるんですが、これ、少し見方を変えてみますと、ほかの過疎地域とかそういったところと多分共通の構造を持ってるんじゃないかと。そういう意味で、青木委員おっしゃったように、ここの東紀州地域対策の中でいろいろできた成功事例というのは、ほかの地域にも使えるんだろうと。あるいは先程、高齢化のお話もございましたけども、そういう意味では、高齢化が進んでいるということは、逆にそういった高齢化対策についての先進事例も出てくるような面もあると思います。

　そういったことで、東紀州地域で取り組んださまざまなものが、やはり県全体のしあわせ創造県づくりにつながっていくというようなことは常に念頭に置きながら進めたいと思います。それを具体的に、どう発信をしていくのかとか、それについては、ちょっと４月以降の体制になりますので、その中で検討することになろうかと思いますが、それは念頭に置いて進めていくべきだと、そのように、東紀州地域対策が県全体のしあわせ創造県という大きな目標の中で進めていく、そういうことにつながるように進めていくというのはご所見のとおりかと思いますが、そのように心して準備したいと思います。

○青木委員　今、そういうお答えがあったんで、安心したわけですけども、そういうことが、具体的にそういう話し合いがありましたら、議会にも常に報告をしていただきたい、このように思います。

　以上でございます。

○橋川委員　皆さんのご努力によって、こうして対策局が現実になってまいりまして、いよいよこれから東紀州の活性化、出発と、こういうふうなことになってきたわけで、それについては評価をするところでございます。

　しかし、道路網等の、現実にそういうふうな足がつくのは約１０年ぐらい先になってくるというわけですから、今現在東紀州がどうだとか、こうだとか、こうしなきゃならん、ああしなきゃいけないという問題もありますが、やっぱり照準をどこに合わせて、今から東紀州の将来を考えていくかということになりますと、やっぱりそのへん、１０年先ぐらいの、そういった東紀州が開けてくるときに、どういうふうに価値観が変わってきておるかということも、これから考慮に入れた中で方針を出していくべきではないかな、そういうふうに思うんで、例えば現在と、恐らく１０年先とを考えた場合、今の高齢化の話も含めて大きな変化があると思いますし、スローライフというものの考え方についても出てくると思いますし、それから今、県が一生懸命頑張っていこうとしておる文化力、あるいはその地域力、そういったものの考え方も恐らく変わってくるんじゃないかなというふうに思います。

　やはり基本を、じゃあ５００年、１，０００年前か、７、８００年前に熊野が、なぜあれだけ苦労して皆さんが熊野もうでをしたか、何が魅力だったのか、なぜそんな苦労をしながら熊野まではせ参じたのかと、そういうふうな基本は何だったのかということについても、もっとよく研究、調べて、そして、じゃあ何をお祈りしに熊野路をみんなが進んだのか。国家の安寧ということについて、その当時の人たちは本当にそう考えとったのかというようなことも含め、文化力、せっかくのそういう歴史・文化があるんですから、そういったものをきわめていかなければならないかなと。

　それから、やっぱり熊野古道がこうして世界の遺産になったわけですけど、これを維持・継続していくということは並大抵ではないと思うんですね。だから、これについて地域がどう考えるかというのは、やっぱり相当覚悟を地域の皆さん方も決めていただかないと、やっぱり継続し切れないんじゃないかという心配が一つあります。だから、これはやっぱりしっかり局の方で、これに対する長期的な考え方は、まとめてやっていかなければならないんじゃないかな、そんなふうなことは一つあるのではないか。

　ですから、そういうふうな文化力、地域力を高めていくことによって、観光という産業につながってくると、こんなふうに、これは継続がなければ観光というのは絶対、一過性では絶対これからの観光というのはつながっていかないと思います。ですから、地域のその努力と、それから発信ですね、この発信をこれから相当汗をかいて、いいものを、東紀州のいいものをどんどん日本に、世界に発信していく、そういうシステム、そういったものも局の中でしっかり考察して、努力して固めていくと。

　ですから、私はやっぱり今現在できたからといって、すぐに東紀州よくなるとは思いません。１０年間先の開けてきたときに本当に照準が合って、そこのときに花開くかどうかというぐらいの感覚でやっぱり考えていかなければならないと思っておりますが、もしそれに対するご意見、お考えがありましたら、お願いしたいと思います。

○浦中部長　先程今、委員の方からご指摘がありましたように、どこを目標というんですかね、そういうものを置いてするんだという話の関連なんですが、例のこの創造会議の中でも、やはり高速道路ができた暁に、この地域がどうなっていくんかということを、やはり自分らは真剣に考えなあかんのじゃないかという提案が、先般の会議の議題というか、議論の中でも出ておりまして、それをさらに深めていこうというふうな話し合いが今されとるようでございますので、そういった地元の人の委員の方のいろんな意見も聞きながら、行政としてどんな対応をしていくんかというようなことも、これからしっかりと見きわめていきたいというふうに思ってます。

　それと、やはりあの地域のよさを知ってもらうと、よその人に知ってもらうというのは、やはり地元の人がその魅力に気づくというところから出発しなければならんというふうに思ってますので、そういう面も含めて、これからしっかり対応していくことによって、継続的にあの地域がいい方向に発展していく措置ができるんじゃないかというふうに思ってます。

　それで、熊野古道そのもののいろんな活用なり、保全なり、そういったことについては、地元のそれぞれの団体だとか個人だとか、いろんなところが参加しております共同会議がございまして、そこでアクションプログラムというものを策定して、それぞれの責任と役割で取り組んでいこうというような措置もできてますので、それをさらに発展していくことによって、熊野古道の保全と活用、あるいは東紀州のよさを、全国、あるいは海外にでも発信していくことができるんじゃないかというふうに思ってますので、これからも関係のするところと連携をとりながら進めていきたいというふうに思っています。

○橋川委員　文化力をどういうふうにその今の熊野との結びつきを、東紀州との結びつきをどういうふうに考えてるのか、そのへんについて。

○村林局長　私も今、文化力指針の検討の最終段階に来ているんですが、東紀州地域につきましても、非常に文化力が大事だと私も思っておりまして、今後やはり熊野古道というもの、そのもの自体が、やはり別な見方を変えれば、熊野文化力だと思いますし、また、伊勢とのつながりとか、そういうことを考えても、県全体にとっての一つの心のふるさと三重というようなことをちょっと言っておりますが、そういったことを象徴する意味での地域の持っている力だと、そのように思っております。

　具体的には、先程ちょっとその一端をご紹介したように、心のふるさと三重づくりの戦略調査でありますとか、あるいは、いい風景を創出していくための取組とか、そういった調査・検討から始めて、次期戦略計画にきちっと位置づけていきたいと、そのように思っておるんですが、そういった中でも、東紀州地域にどうやってそれを生かしていくのかというのが中心的なテーマになるだろうと、そのように認識しております。対策局でもそういった認識で取り組めるように、今の総合企画局としてもいろいろ考えていきたいと思っております。

○橋川委員　これで、大体行政がやることというのは、かなり進めていただいたと思うんですね。ですから、行政がやる部分はどこまでで、地域がやる部分がどこからどこまでになる、地域と両方は一生懸命やっぱり合わせていかないと、東紀州の本当の活性化というのはできないと思いますし、ですから、そのへんのところのすみ分けというか、行政はここまでだよ、皆さんはここからだよというようなところは、何ぼか、もう全部行政がやっていくということになれば、私はこれは決して紀州はよくならないと、やり過ぎてはいかん。

　だから、そこらあたりを、目指しをどうしていくかということが、やはり行政の課題じゃないかなと思うんで、そのへんについては、やはりもし東紀州対策局がこれから進めていく上においては、そのへんは大事なとこじゃないかなと思いますので、ぜひ一つそのお考えを進めていただきたいと、こう思っています。

　以上です。

○島本委員　すみません、私、結局ね、南北格差というのは何年も言われてきました。それで、質問もさせていただきましたし、藤田さん大将で、この東紀州対策局を作るまでに会議を何遍も開いてやってもらった。財政力指数というのを考えてみると、やっぱり南の方は０．２ぐらいですよね。０．２５ぐらい、東紀州というのは。それを１０年後にいかに上がってるか、徐々に上がっていく。

　それで、観光の話、熊野古道を中心にした観光の話で、いろいろその後、財政力指数も、自分たちの努力も含めて、行政とタイアップしながら上げていくかということもあると思うんですけども、その結局所得ですね、１人当たりの。所得なんていうのは２００万ぐらいと、１００万以上の差があると。それで今、萩野さんも言われた七里御浜をもとに戻すとか、それから高速道路の話、公共事業によって、その附属してみんな働く場所を得て、そして所得の向上を図って。

　でも、私が思うのに、やっぱりインフラ整備もありますけれども、その地域でなきゃできん企業というのが、独特の企業によって財政力指数を上げないと、やっぱりこれから交付税も減っていくと、ますます落ち込んでいくということ、これをアップしていただかないと、それが今、橋川先生も言われました、行政だけではなくて自分たちでやると。それで、観光だけではやっぱり、ソフト事業だけではちょっと無理かなと思うんですよね。

　極端に言うたら、厳しい、その企業というのは、そこでなければできない企業というのはあると思うんですけどね、やっぱりそういうことを１０年先を見越して、そして、その地域で開発していくということが一番大事だと私は思ってます。そうでない限り、この私たちが皆一生懸命になって、東紀州対策局まで作っていただいて、徐々にやってあげようとしてるのは、１０年後に果たしてどれだけ格差が縮まって、そして財政力指数が０．５になってるかということが一番大事なことだと思いますね。

　そのやっぱり行政、その熊野から御浜、それから紀宝町、尾鷲、紀北町、こういうようなところの平均財政力指数って、やっぱり北の方と格段の差はあると思います。それを県の責任とか、そういうものじゃなくて、やっぱり企業がないと、観光である程度上がっていくと思いますけどね、熊野古道を中心とした。それで、そこが一番大事やと思います、私は。それでこれからも応援してやってほしいと思いますね。独特な企業があればね。

○森本委員長　はい、ありがとうございました。

　大体全委員から発言をいただいたと思います。次には取りまとめをしていきたいと思います。

　特に、この際、これだけはというような発言がございませんか。

　では、なければ、これで本日の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。

　II　委員協議

　　１　次回の開催について・・・・・・調整

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年２月１６日

東紀州地域経営調査特別委員長　　　森本　繁史