平成１８年３月１４日　予算決算特別委員会県土整備企業分科会　会議録

予算決算特別委員会県土整備企業分科会

会議録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１８年３月１４日（火）　　１０：０４　～　１４：０５

会議室　　　第２０２委員会室

出席委員　　　７名

委員長	前田　剛志　君
副委員長	前野　和美　君
委員	桜井　義之　君
委員	貝増　吉郎　君
委員	辻本　正　君
委員	中川　正美　君
委員	岩名　秀樹　君

欠席委員　　　０名

出席説明員

［県土整備部］

県土整備部長　　　長谷川　寛　　君

県土整備部理事　　　松井　　明　　君

経営企画分野

総括室長　　　大垣内福己　　君

公共事業総合政策分野

総括室長　　　野田　素延　　君

住民参画・保全分野

総括室長　　　北川　貴志　　君

道路政策分野

総括室長　　　伊勢田　敏　　君

流域整備分野

総括室長　　　柴原　数雄　　君

都市政策分野

総括室長　　　中村　　裕　　君

住まい政策分野

総括室長　　　長谷川雅幸　　君

その他関係職員

［企業庁］

企業庁長　　　井藤　久志　　君

経営分野総括室長　　　南　　　清　　君

事業分野総括室長　　　平岡　輝明　　君

ＲＤＦ発電特命監　　　藤森　荘剛　　君

参事　　　木﨑喜久郎　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　３名（石原正敬議員、末松則子議員、清水一昭議員）

県政記者クラブ　６名

傍　聴　者　　　４名

議題および協議事項

I　県土整備部関係

　１　予算議案及び予算関連議案の審査（１０件）

　　　・議案第　１号「平成１８年度三重県一般会計予算」の関係分

　　　・議案第１０号「平成１８年度三重県港湾整備事業特別会計予算」

　　　・議案第１１号「平成１８年度三重県流域下水道事業特別会計予算」

　　　・議案第１２号「平成１８年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算」

　　　・議案第６２号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」

　　　・議案第７４号「平成１７年度三重県一般会計補正予算（第７号）」の関係分

　　　・議案第８２号「平成１７年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第３号）」

　　　・議案第８３号「平成１７年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）」

　　　・議案第８４号「平成１７年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）」

　　　・議案第９２号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」

　２　所管事項の調査

II　企業庁関係

　１　予算議案及び予算関連議案の審査（８件）

　　　・議案第１３号「平成１８年度三重県水道事業会計予算」

　　　・議案第１４号「平成１８年度三重県工業用水道事業会計予算」

　　　・議案第１５号「平成１８年度三重県電気事業会計予算」

　　　・議案第５１号「企業庁企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」

　　　・議案第５２号「三重県工業用水道条例の一部を改正する条例案」

　　　・議案第８５号「平成１７年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」

　　　・議案第８６号「平成１７年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第４号）」

　　　・議案第８７号「平成１７年度三重県電気事業会計補正予算（第４号）」

III　委員協議

　１　予算決算特別委員会（３月２０日）における分科会委員長報告について

【会議の経過と結果】

　〔開会の宣言〕

I　県土整備部関係

　１．予算議案及び予算関連議案の審査（１０件）

　　・議案第　１号「平成１８年度三重県一般会計予算」の関係分ほか９件

　　（１）当局から資料に基づき補充説明（長谷川県土整備部長説明）

　　（２）質疑・応答

○前田委員長　それでは、委員の皆様方からご質疑がございましたら、お願い申し上げます。

○桜井委員　まず、先般、近畿道紀勢線、大宮まで一部開通ということでございましたが、本当によかったなと思っておりますし、ご努力に敬意を申し上げたいと思います。そういう中で、国の高速それから幹線道路整備ということで、本県としても例えば昨年から政策転換をしっかりされて、直轄負担を上げることによって道路整備のスピードを上げていくということで、これは評価したいと思いますし、なお継続してそれは新年度でもそういう方針でいくつか組み込まれておるというふうに理解をいたしておりますが、まず、北勢バイパス・中勢バイパス等々、直轄道路を重点プログラムで追っかけていただいておりますが、北勢・中勢バイパス、それぞれの残事業、今年度末での残事業費それからそれに伴う概算の直轄負担額を教えてください。

○伊勢田総括室長　北勢バイパスと中勢バイパス、すみません、詳しい手持ち資料ございませんが、北勢バイパスで確か残りの事業費が約１，０００億弱だったと記憶しております。このうち３分の１が県の負担となりますので、約３００億強かなと見込んでおります。また、中勢バイパスにつきましては、残事業費が６００億から７００億ぐらいだったと記憶をしておりますので、こちらも県負担金はその３分の１でございますので、２００億強というふうに記憶しております。ちょっと数字は大方でございますので、以上のような数字でございます。

○桜井委員　また、後ほど詳しい資料はいただきたいなと思います。

　それで、例えば新年度でのこの２路線の直轄の事業費というのはどれぐらいになるんですか。新年度での事業費と負担額は。

○伊勢田総括室長　今回計上しております県の負担金は、１５０億円強でございます。こちらは、いわゆる維持管理の費用も含めてのものでございます。維持管理と、あと改築、いわゆる道路の新設とかバイパスとかに使うお金が込みでございますが、その事業費でございますが、ちょっとお待ちください。すみません、その約３倍にぐらいになりますので、４００億円ぐらいだということでございます。

○桜井委員　依然非常に大きな残事業が残っておりますし、今合わせて５００億を超えるぐらいの直轄負担が必要だということであります。新年度でも踏ん張っていただいて、１５０億、トータルでということですが、ぜひとも１０年後という目標設定をしていただいて、継続してこれを頑張っていただかないとだめなんでしょうが、より加速度を増した新年度の取組をぜひ期待をいたしたいと思いますし、本当に継続をしていっていただくということをぜひともご期待申し上げたいと思います。資料は後ほどいただけたらと思っております。

　２点目に、交通事故抑止プログラムで４，５００万計上いただいております。これは交通事故危険箇所に対しての対策ということですが、感覚的に県民のニーズ、各地域機関それぞれいくつかあると思うんですが、交通安全施設整備に対する要請が非常に高い。それから、その危険箇所なんかの対応ができるところあるいは予算の現状から外れていって、たぶんこの４，５００万という数でカバーできないぐらいの数のニーズというか、現状が、この県内北から南たくさんあるんだろうと思っておるんですが、そのへんのご認識あるいはそういう実情というか、どういうふうに把握をされておられるのか、この機会に聞かせていただきたいと思います。

○北川総括室長　まず、重点プログラムに取り上げられている４，５００万なんですが、この重点プログラム、この３カ年で３４箇所の対策をとる予定をしております。この３４箇所は道路管理者、それから警察関係の中で、全国的に一定の基準がありまして、それに当てはまる箇所でございます。重点プログラムにつきましては３カ年で、最終年度１８年度なんですが、これまでに金額的には約３億円程投入しておりまして、１８年度残った箇所の事業費は対策が少し少ないんですが、これで完了する予定をしております。

　それと、交通安全事業全体に対する考え方なんですが、１８年度予算では約２０億円、これは補助事業、県単事業含めて交通安全事業２０億円の計上をしております。その中で、各市町それから自治会あるいは学校関係等から建設部を通じていろいろな要望が上がってきております。その中で、この２０億円で対応させていただいておるわけなんですが、特に多いのが通学路関係の歩道整備等でございます。この中で、これまで正規の歩道整備を対応しておったんですが、緊急的な対応というんですか、少ない金で効果の出る対応、路肩の整備とか、そういった対応も今やり始めたところでございます。できるだけ早く効果の出る方法というんですか、それをやっていきたいと思っております。

○桜井委員　きめの細かい対応、それからあれかこれかというか、すでにおっしゃられる早く効果が出るような部分に集中投資をしていっていただくとか、いろいろな手法が入ってきていただいておると思うんですが、しかし現状がやっぱり非常に悩ましい局面、財政的な背景もあると思いますし、きめの細かさなり、連携もあると思いますが、弱いんじゃないかなという案件がたくさんあるんですよね。

　先般も、例えば学校サイドから、あるいは自治会サイドから、非常に危険が、これは県道でしたが、交通量も増え始め、通学路設定、信号の設置というのが、たぶん１０年前から要望が出ておったらしいんですが、一切いわゆる信号を設置できないというような、これは公安当局からの返答がそちらへ返っていくと。そうすると信号の設置が是か非かだけの議論で、その次善策であるとか、あるいは周辺のいろいろな総合的な検討は一切されずに、信号がつく、つかないだけの結論で１０年過ごしてきたと。非常に残念やなと思ったんですね。僕はその信号設置も、公安なんかでも、年間４０基ぐらいしか今三重県全体でつかないという、これも要望から聞くと１０分の１ぐらい、以下ぐらいの対応ですが、信号設置だけではない交通安全の抑止対策なり、あるいは次善策なり、これはいくつかあるんだろうと思うんですね。そういう中で、ぜひとも管理者あるいは公安との調整もそうですし、要望が上がっていって、それだけに対して回答が行って、全くその周辺の対策がとられずにすっと流れていくと。これではやっぱりだめだろうと思います。県土整備部だけの問題じゃないんですが、公安当局との連携なり、その周辺を議論しながら少しずつ効果の上がるところを１つずつ解消していっていただくというきめの細かさが、予算の額以上に、今の２０億あるいは今回の重点プログラムの４，５００万以外に、重要な要素かなと認識をしておりまして、そんなところを求めていきたいというふうに思っておりますが、ご所見があれば聞かせていただきたい。

○北川総括室長　委員申されましたように、交通安全に対するニーズの中で、地元からの声に対してやっぱり総合的な対応というのが必要ということで、交通安全事業におきましても道路管理者、それから市町、それから公安委員会、警察、所轄ですね、それからＰＴＡ、自治会等で協議会を設けまして、ハード・ソフト、いろいろな検討を現地も見る中で検討して、一番安く効果のある方法というのを探っていくと、そういう協議会制度も設けてまして、建設部においてもいくつか取り組んでいるところもございます。これからの地元のニーズに対して、そういう協議会的なものも活用しながら、言われました非常に効果の、早く効果のある方法というのを、ハード・ソフト含めて探っていきたいと思っております。

○桜井委員　ぜひ支援と期待をいたします。終わります。

○前田委員長　資料の方はよろしいですね、前段の、はい、お願いします。

○前野副委員長　関連をしてお聞かせをいただきたいと思いますが、今の交通事故の抑止といいますか、重点プログラムの中のくらしの４でも掲げていただいておりますが、いわゆる交差点の改良だとか、カラー舗装して喚起を促すといいますか、それと交差点に照明灯を設置をして対策を講じるという、こういう方策はしていただいているんですが、やはりこういうことをしなきゃならん交差点というのは、かなり問題点がある交差点であるわけですね。要するに事故が多いといいますか、そういうことが多発しているという箇所で、そういう意味ではそこを利用する住民に喚起を促すという意味で、こういう対策も結構なんですが、よくよくこういう箇所を見てみますと、例えば大きな道路と少し小さい、いわゆる大きな県道と幅の狭い市道が交差するというような交差点なんかは、特に右折ラインがないがために車同士の衝突事故というのが非常に多発をしていると。そのへんも含めて、色分けをして、カラーで色をつけてやるだけではなしに、右折ラインを設置をするようなそういう事業も進めていただけたらなというふうに思っています。

　それと、以前も申し上げたんですが、これは別件ですが、県道と近鉄の線路が並行して走っていて、その交差をする道路のところに信号を設置したいということなんですが、公安当局は設置をしたいということで取り組んでくれておるんですが、近鉄側がなかなか「うん」と言ってくれないと。近鉄の時刻表にあわせた信号機設置をという希望なんだそうですが、そのへんも一向に 埒 ( らち ) が明かないということですので、当局の方で近鉄側にも折衝してくださいということをお願いしたはずなんですが、以前にも。そのへんの進み具合がどうなっておるのかということも聞かせてほしいと思いますし、先だっての議会の一般質問にも出てましたが、県道にいわゆる通学道路に指定をされているところもあって、それらに防犯灯を設置したいという質問があったんですが、部長の答弁では検討するという、そういう話が出ておりましたが、かつて我々認識しておる防犯灯というのは、関係する市町が補助金を出して、そこの地域の自治会に補助金を出して、自治会で設置をしてもらって、電気代も全部自治会が払っているというのが現実ですよね。それを今回の質問の趣旨からいくと、県に設置をしてほしいと。部長、検討すると言われたんですが、私の地域でも県道が子ども達の通学路になっているから防犯灯を設置してほしいという要望はたくさん来てるんですが、そんな事情で、これは市や町が補助金を出して自治会で設置をしてもらうもんですよと、電気代については地元で払ってくださいよという説明をずっとしてきたんですけれども、これから道路管理として防犯灯も設置していくのか、検討されるということは何か将来つけてもらえるような感じを受けたんですが、そのへんの見解を聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○北川総括室長　まず、交通安全対策の中での取組で、交差点等の右折レーンの設置でございますが、この重点プログラムの危険箇所の中でも取組をしているところもございます。一般の事業の中でもやっておりますが、ただし事業箇所数としてはまだ少ない状況。というのは、問題が２点ございまして、１つは予算の問題。交差点付近というのは当然家屋等も張りついているというようなこともありまして、予算的に用地買収、補償費等が事業費のほとんどを占める状況で、そういった形で予算的にも厳しい。もう１点がやっぱり地域の理解。地権者の方々、家屋・建物等の方々の理解、地域の理解を得られないといけないということ。その２点ありまして、要望が、必要性のある箇所については、予算の確保と地域の理解、そういったものを進めながら優先順位をつけながらやらせていただいておるという状況です。

　もう１点、重点プログラムの中にもあります松阪一志線の近鉄の踏切と近接した交差点の件なんですが、この点につきましては当初の対策案では、公安、警察、道路管理者等の入った中での対策案では、鉄道の踏切と連動した信号設置ということで、今年度も協議してきまして、鉄道会社側とも協議を重ねてきたんですが、最終的に近鉄側の理解を得られてないという状況の中で、この重点プログラムの３カ年の中では１８年度に、カラー舗装等による交差点の認識、運転者の認識を強めるというんですか、発揮していただくための対策という形になってます。引き続きここの交差点、以前から非常に危険度が高いということで問題になってますので、警察等とも協力して近鉄側に当たっていきたいと思っております。

○長谷川部長　先日の一般質問でお答えいたしましたのは、ご説明いたしましたように照明灯ということにつきましては、従来から集落のいわゆる防犯対策としては、市町自治会が設置するというような動きで動いておりまして、それで県が、道路管理者がやる場合は一定の基準がございまして、その基準に、国から示されている基準にのっとって整備していたということで、例えばきちっと旧来の道路の状況だったら防犯灯がついていたのに、バイパスができたがために、バイパスが今度通学路となったがために防犯灯がそれについてこなかったと。また、そこへつけるのであれば地元でというようなお話があったときに、それでいいのだろうかということが１つあります。

　それからもう１つは、この手の照明は、道路管理者側に要望が来て、そこで要するにその設置基準で該当しない場合は、どうぞ地元の市町の方へ要望してくださいというような形で終わっておりまして、それから一向に進まないということでございますので、ちょうどこの機会に他県も調べましたんですが、他県においても同じように道路照明灯を設置する場合の設置基準に基づきまして対応しておって、県独自の基準を設けて対応しているというようなことは現実ないんですけれども、ただ、このまま置いておくと、もし要望があって、本当に危険なというか、暗い場所で何かあったら誰が責任をとるのかということもございます。

　それで、ほかの件も一緒ですけれども、生活部とか、教育委員会とか、公安委員会とか、それから地元の自治会、それからそういう懸案がある市町、今までボールが県土整備部の建設部にございますから、そういう要望をしてきている案件につきまして、一遍その方々と協議をして、そして何か県土整備部で整備すべきなのか、どこか非公共の部門でも新たに支援しながらやるべきなのか、そういうことを私どもとしては、そういう事情を関係者と話し合う中で、道路照明の施設の設置基準を、要するに設置基準の中に防犯灯のようなものが含まれてないものですから、じゃ、なぜ含まれないのかということについても国と協議すべきであると思いますし、これは昔の基準でいってますのでそうなんですけれども、そういうことを含めて、要するに今まで県土整備部で止まっていたこの案件をみんなで協議して、検討していくというのはそういう意味でございますので、国とも協議しますし、関係者とも協議して、変な話ですけれども、国補事業には乗らないけど県単事業でやれないかといえば、やれないことはないと思いますし、そのへんがすべてその照明に関しては国の基準によって、つける、つけないでこれまで動いておりましたので、中でそういう議論をして、今後少しこのことについてはきちっと考えようということで、そういう意味での答弁をさせていただきました。

○前野副委員長　今の防犯灯の件ですが、今までは県道なんか、特に 畷 ( なわて ) と言われるんですか、人家のないところを通って子どもたちが通う場合に、防犯灯を設置してほしいが、これは誰の責任だということでいろいろ議論されていたと思うんですね。県当局の今までの話を聞いてますと、防犯灯は道路管理の中に該当しないということで、今までずっと放られてきたんですが、今言われたようにそういう基準を作って、新しく設置してもらうと大変ありがたいことなんですが、ただ、そういう箇所というのは随分、私は三重県全域を見たらすごい数になってくると思うんです。ですから、その箇所全部賄えるだけの財政的な支援ができるのかどうかということもちょっと不安に思いますし、検討していただいてやっていただくのはありがたいですが、きちっと基準を明確にして、あまり差が出ないように、こちらはつくけどもこっちはつかないって、誰が見ても不自然やなというようなそんな形じゃいけませんので、そのへん基準をきちっと作っていただいてお願いしたいと思います。

○長谷川部長　ある意味では、そういう何というんですか、私は思いますのに、県が現在進めております、これからも進める新しい時代の公の中で、これまでそういう地元自治会とか、そういう方々がいてＰＴＡに任せていたものが、逆に言ったら今度は県がきちっと取り上げてやるということと、県で現在やっている事業を、要するにいろいろな多様な主体でやるということと、やっぱり裏返しがあると思うんです。ですから、こういう問題については真剣に一遍これから議論をして、おっしゃるように今まで地域の方々が一生懸命努力していた地域が、そうやっておったのに、これから出てくるものはそういう方向でいくということに対しては、確かにすでにもうやられた地域の方々にとってみたら非常に不満かもわかりませんが、だけどやっぱりこれからこういう問題は数出てきますし、道路というのは、車の走行による事故を防ぐための照明という視点でやってますので、それはやっぱり道路と道路の周辺の歩行する人等も含めまして、自転車等も含めましてやっぱり十分考えないといけないと思いますので、そのへんはしっかりと中で関係者と議論して、国へも協議して、ある方向を見つけたいというふうに思っております。

○前野副委員長　十分理解をしましたので、県民の皆さん方の意向に沿うような方向で十分検討いただきたいと思います。

　それと、今、近鉄の問題なんですが、近鉄の電車の通行とあわせた信号灯をつけるということなんですけれども、近鉄が反対をする理由というのはどのへんにあるんですか。明らかに近鉄もつけた方が、僕は交通安全上いいんじゃないかなという判断をするんですけれども、近鉄がどうしても近鉄電車の信号とあわせた信号機を設置できないという近鉄側の断る理由というのはどこにあるんですか。

○小川室長　八太交差点に関しましては、三重県とそれから県警あるいは国土交通省、学識経験者等で構成しております三重県道路交通環境安全連絡推進会議というのがございまして、その中でさまざまな工法的な検討をさせていただいております。それで、近鉄の件に関しましては、抜本的な対策といたしまして、立体交差化等が本来的な対策であるということの検討もなされておりますけれども、抜本的な立体交差化というのは非常に莫大な予算、長期的な月日がかかると、そういうふうな状況の中で、本年の３月６日に最終的な委員会が開催された中で、初期的な対策として、まず当面、交差点部分のカラー舗装等において対策をとるというふうな取組が、初歩的な方法としては妥当だということで、それに向けて１８年度は取り組んでいくという状況でございます。

○北川総括室長　近鉄は、一番懸念しているのは、きちっと連動していけばいいんですが、何かのトラブルがあったときに、例えば踏切が閉まっているのに信号が青になっているとなると、自動車の運転者が信号だけを見て突っ込んでくると、そういうことをやっぱり一番懸念していると。今のような状態で、信号なしで踏切だけなら、踏切が閉まっているか開いているかということを見て通行するかどうかという判断をする。一番近鉄が言うのはその部分です。そういった面、こちら側としてはそんなトラブルというのは考えられないと、今の技術からいったらですね。ということを、申し上げているんですが、一番その部分が近鉄は懸念している。それで、連動化はできないということを言われている現状でございます。

○前野副委員長　近鉄の言われることもよくわかるんですが、実際どうなんですか。全国いろいろな道路関係で、そういう鉄道と道路を連携をした信号がついているところはないんですかね。ある程度そういう事故が起きる可能性があるということを、機械をあんまり信用し過ぎてもいかんということなんですけれども、あの現状を見てみますと、高架化をするということも、近くに高速道路も走ってますし、とても高架をできるような状況ではないですよね、あそこは。そんなことを考えると、やっぱり信号と連動したものを造るのが一番いいと思うんですが、ほかにそういうのを設置をしている、三重県内もそうですが、全国的にもそんな箇所はないんですか。証明されてないんですか、安全性というのは。なければ仕方ないけどね。

○北尾特命監　旧国道で、鈴鹿のところで一部、近鉄が横断している箇所がございます。これにつきましては非常に電車の本数が少ない。今、委員ご指摘の箇所につきましては、近鉄が非常に時間的な本数が多い。車の交通量との問題、バランスがあるということで、旧国道のところにつきましてはそんなに問題になっておりませんでした。

○前野副委員長　カラー舗装だとか、そういう認識だけではなかなかあそこの交通事情をさばくことは不可能やと思いますので、十分近鉄と協議をしていただきまして、安全の確認が十分その装置で確認ができることなら、ぜひ一刻も早くそういう設置をしてほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。終わります。

○岩名委員　待ったなし耐震化プロジェクト、６，１９１万３，０００円減額補正なんだけれども、耐震診断戸数８，０００戸に対して、昨日聞いたら３，０００戸ぐらいしかできてないと言うんやね。これだけ姉歯建築士を始め、大騒ぎしているのに、この未達成部分が非常に大き過ぎないかというふうに思います。それで考えられることは、１件診断して３万円というのは、やっぱり建築士さんにしても、ちょっと安過ぎじゃないかと思うんですね。ですから、やっぱりこれは今必要なことなんだから、県単で継ぎ足ししてでも、もう少しこの３万を５万ぐらいに上げることによって加速させるというような考えはないですか。

○長谷川総括室長　木造住宅の耐震化につきましては、委員ご指摘のように確かに目標を８，０００戸にしているんですが、テレビとか、ラジオとか、いろいろな媒体を通じてお知らせをしたり、あるいは出前トークとか、街頭キャンペーンとか、あるいは今年からは小中学校にも出かけまして、授業の一環として耐震化の重要性についても、学校の中でも生徒、児童の方にもお家で考えていただくということも含めて、取り組んできたんですが、ご指摘のように今年は３，５００ぐらいというような状況で、８，０００戸には到底達しておりません。深く反省しておるところですが、今おっしゃられました１戸当たり３万円の話ですが、これはご存じのとおり国の制度で、国の補助事業でございまして、国が２分の１の１万５，０００円、それから県、市が７，５００円ずつ負担をして３万円ということで、国が一般的な診断をするときには３万円という基準を設けております。

　耐震診断の手順を少し説明をさせていただきますと、耐震診断を希望される方が、まず市町に申し込みをされまして、市町が津市にあります建築士事務所とか、建築士会とか、建設業協会とか、あるいは建労とか、そういうところで構成しております木造住宅耐震促進協議会、木耐協と呼んでおりますけれども、そちらの方に市町の方から依頼がありまして、その木耐協から申し込まれた地域に近い建築士、いわゆる登録された建築士の方に連絡が行きます。その連絡を受けた建築士が、申し込まれた方に日程調整をしていただいて、現地で診断調査に入ると。そのときには建築士だけではなくて、いわゆる建労、大工さんの労働組合ですけれども、より施工に詳しいということで、お二人で現地で診断をしていただくと。現地では図面のありなしによって時間は変わると思いますけれども、約１時間から２時間で住宅の床から天井裏等を診断をいたしまして事務所に持ち帰ると。事務所に持ち帰った後、診断のソフトといいますか、プログラムで診断結果を分析すると。その分析した結果を判定会、これも津市にあるんですけれども、判定会の方に郵送して、判定を受けて、それを建築士さんが再度現地に出かけて診断を受けた方にご説明をして、耐震結果はこうでしたということで、どうぞ耐震補強もお願いしますというような形でつないでいくわけですけれども、その間、診断に要する時間といいますか、ざっとしたものですけれども、耐震診断の現地調査が２時間程度、それからソフトの打ち込みが１時間、それから判定会に要する時間が１時間、再度現地でご説明をいただく時間が１時間としますと、約４時間から５時間ぐらい、半日強というようなことが１件の業務内容かなというように、我々思っております。

　委託とか設計の技術者の単価を調べてみますと、いわゆる調査設計業務の技士としまして、技士Ｂですと３万１，３００円、技士Ｃですと１日当たり２万５，１００円ということになっておりまして、半日強でこの業務をやっていただくのは、少し３万円では厳しいかなということですが、建築士としては頑張っていただいていると。しかも先程委員３万円と言われましたけれども、実は事務局の方で、事務局経費として、それから判定会に対する経費として５，０００円を負担をしておりまして、現場に行かれた方は２万５，０００円がその日の報酬といいますか、業務の負担ということで、２万５，０００円が振り込まれるというような状況でございます。確かに個々に登録された方については、「もうちょっと上げてよ、ちょっと厳しいんやわ」という声も聞いておりますけれども、実際の木耐協からの組織的には厳しいというご意見は、直接的には伺っておらない状況でございます。近県も調べましたら、静岡、岐阜、愛知、長野につきましても、すべて３万円ということで対応していただいている状況でございます。

　ただ、最近では耐震金物についての考え方が、国の方で追加といいますか、変わってまいりまして、金物についてはもう少し耐震に対しての強度をアップしてもいいというような考え方がございます。ですから、そういう金物についての調査というものが加味されるようになりますと、当然現場の方も時間が今まで以上にかかりますので、３万円の限度を国の方で再度見直すという、あるいは３年に１度見直すというようなことも聞いておりますので、他県の状況あるいは国の動きを見ながら対応してまいりたいと思います。

○岩名委員　８，０００戸の目標に対して３，５００ということは、半分以下なんでね、なぜこういう結果になっているかと。あなたいろいろ説明してくれたけれども、この結果に対して原因があるわけなんでね。だから我々が考えるあるいはまた世間一般にいろいろと話してると、やっぱりあなたの今の説明だと、そりゃ１日かからないからというけど、残ったわずかな時間をそれじゃ何に使って、その人は生業を立てるんかというようなことを考えると、そんな勝手なこと言ってないで、これは大事なんだから、待ったなしって書いてあるんだから、あなたのところでは。それで、何でも、よその県はこうやとか、近県に聞いたら３万円だからうちも３万円なんだと。そんなこと言ったり、国がこうやって決めてきたからと、地方分権だと一方で言いながら、三重県の独自性の持てないような、そんな行政は僕は、あんまり支持されないと思うんです。ですから、６，１００万円も減額補正するぐらいなら、もう少し値を上げてやるとか。今、あなたのお話にもあったけれども、３万円もらえないじゃないですか、２万５，０００円でしょう。そうすると、やっぱりもう少し金額が高ければ、建築士が仕事探してくると思うんですよ。そういうふうになっていかないと、なかなか進まないと思うんです。とにかくこれだけやるからおまえらやれよという、そういう役所の考え方では、この大事な耐震化プロジェクトというものは名前倒れになりかねない。もう一遍これは検討しておいてください。

○前田委員長　要望でよろしゅうございますか、はい。ほかにいかがでしょうか。

○中川委員　数点ですね。まず、１点目は次年度の予算の中で、東紀州の関係が多いわけですね。ご承知のように対策局ができるということで、この整合性というんでしょうか、これまず１点目。

　２つ目は、台風２１号の災害関連でたくさんの予算が投入されたと。これは大変結構なことだと思うんです。例えば私の伊勢の方でも横輪川の改修が大変進んでおりまして、そういった中でもう一方、道路の１０カ年戦略でバイパス等々を造るということなんですが、片方においてそういう形で災害復旧、片方においてそういう形で１０カ年戦略でやっていただいておるわけですけれども、当初は１０カ年の方が先に進んでおったわけなんですが、災害の方を後からずっと猛スピードで対応していただいて、その整合性というのをやはりきちんと私は求めていきたいなと思うんです。これ２点目。

　もう１つは、志摩の有料道路の問題でありますけれども、無料化になるということで、３０億 何某 ( なにがし ) かついておるんですけれども、この中で未償還額を清算して云々と、これもこういう形の中で含まれておるのか等々の問題。同時に、志摩地域の観光振興、地元住民の利便性向上に貢献していきますということなんですが、これはこれで無料開放されたらただになるわけですからそれはいいんですけれども、どういう形の、具体的に観光振興等々につながっていくのか、具体的にどんな形になるのか、そのあたりを教えてください。

○長谷川部長　東紀州の予算が多いということにつきまして、先程ご説明申し上げました１４４億８，０００万ということでございますけれども、これは、すべての東紀州で今やっている継続事業等も含めまして、全部積み上げておりますので、例えば特化しておりますのは、先程の一番大きいのは直轄事業の負担金等も入る紀勢線、熊野尾鷲道路ですね、それから新直轄の部分ですね。そういうところの事業費が入りますし、まちづくりプロジェクトということで、現在、東紀州で取り上げておりますものが、ちょうど今年度少し事業費が乗るということと、それからあとは国補の災害防除事業とか、広域河川改修事業とか、それから砂防事業とか、いわゆる災害関係で随分東紀州の地域が関連しておりますので、そこの予算が乗っておりますので、全体のバランスというか、特別に東紀州対策局が平成１８年度からスタートいたしまして、これからどうするかということに対して方針が決まれば、それと連動しながら新たな事業を計画することはありますけれども、特に東紀州対策局ができていない状況の中で、今の段階で特に予算をというんじゃなくて、先程来申し上げておりますように、命の道の紀勢線、要するに遷宮までに何とかしたいというその中での事業費が随分増えていますので、その分が特別に予算計上上増えたということでございますので、ご理解願いたいと思います。

○中川委員　私は、東紀州の関係の予算が増えたからけしからんと申しておるのじゃなくて、私の申し上げたのは、これから次年度、対策局ができるということで、この土木と対策局がどういう形でコントロールしていくのか、調整していくのか、こういうことの話でございまして、これはもう大変結構なことなんです。ですから、次年度できるから、そこでどういう形で連携をし、同時に精査をしていくのかと、こういう話でございまして、今、部長の多いので云々とかじゃなくて、そのあたりを私はご指摘申し上げたんでございます。

○長谷川部長　先程少しバランスとかいうようなお話がございましたので、それを申し上げたんで、当然東紀州対策局ができたという県の、県政の今の方向からいって、当然これから１８年度以降必要なものが集中的に何か取り組まれることもあると思いますし、ただ、我々は公共事業の分野でずっと今まで進んでおったもののスピードとか、投資額とか、そういうものが今までは県土サイドでやっておりましたので、東紀州対策局ができれば、当然その中で、要するに手がけるスピードを上げる箇所なり、スピードを上げる事業なりが、当然災害は最優先にしてやらさせていただきたいと思うんですが、あとの例えばアクセスインターとか、そういうものにつきましても県土サイドでやっておりますので、考え方としては国と調整しながらやっておりますので、そこにきちっと局との連携を図っていきたいということで、独自要望の、たぶん要望というのも東紀州対策局から県土整備部にあるでしょうし、県土整備部としてはそういう問題と現状の１０カ年戦略で進めているようなこととか、いろいろなものをきちっと整合をとれるような形で最大限努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○中川委員　そうしますと、市からのいろいろな要望等ありますよね。それについては東紀州対策局から土木の方へ予算のお願いがあると。土木の方が予算執行するという形の流れなんですか。

○長谷川部長　４月にならないとまだきちっとしたことは言われてませんが、当然、執行は県土整備部でやって、当然そこで総合調整しながらやっていくという考え方で、あくまでも東紀州対策局として、東紀州対策局が要求するものがすべてそのまま乗るかといえば、それはいろいろな地域課題というのは県下全域にありますので、その中でも東紀州対策局の中で、県土整備部の役割としてあるものをやるときに、集中的に何か早く発現効果を出そうというときに、計画的に例えば取り組まれるということがあれば、それはそれとして発現効果が早く出るのであれば東紀州対策局への対策が非常に効果が出る話ですので、それは聞いていきながら調整していきたいと、そういうところです。今のところ何が全体的に望まれるのか、要望されるのかというのが定かじゃありませんので、そのへんは協議していきたいと思っています。

○中川委員　どういうんでしょうか、先般も東紀州の創造会議の委員会で、委員会の発議として、要するに東紀州の関係のいろいろな予算等々については、責任を持って東紀州対策局がやると、こういう方向でございましたので、これからのことでありますけれども、きちんと方程式というんでしょうか、それはしておいてもらいたいと思います。

○伊勢田総括室長　パールロードII期でございますが、この区間の未償還金はすべて県からの出資金及び貸付金でございまして、他の機関からの借入金等は残っておりません。つまり県が建設時に出資しました約６億円と、その後、交通量が伸び悩んだことに対しましての昭和５４年から平成１０年にかけまして約２４億円の貸付金をしておる合計３０億円が、現在未償還金として公社に残っているという状況でございます。

　今回、有料道路として終了するのに当たりまして、その出資金と貸付金を一旦県の方にお返しいただいて、それと相当額をまた負担金としてという処理をさせていただこうと考えて、今回調定をしているところでございます。

　なお、志摩地域の観光振興に資するということでございますが、当該区間は普通車で５２０円の料金をこれまでいただいておりました。１期区間を平成１５年に無料開放した際も、やはりその料金抵抗がなくなったために、このII期、それにつながってましたこのII期区間の交通量が約２割ぐらい増えてきております。しかるに今回無料開放になれば、特にスペイン村周辺にかかっていた料金抵抗がなくなることによって、当該地域の入り込みのお客様も増えるんではないかというふうに考えているところでございます。

○中川委員　そうしますと、この３０億 何某 ( なにがし ) かは、だいたい清算のためのものですね。そういうことですね。

　それともう一点、それはそれでいいと思うんですが、このパールロードという名前は残るんですか。その点はどうなんでしょうか。

○伊勢田総括室長　パールロードという名前は、今も残っている。I期区間についてもついておりますし、通称として残っていくことになろうと思います。県道鳥羽阿児線という名前が正式名称でございますけれども、慣れ親しんでいるパールロードとして、このまま呼ばれ続けるだろうと期待しておりますし、我々もそうしたいと思っております。

○松田室長　横輪川の災害復旧に関連します県道伊勢南島線の整備だと思いますけれども、これにつきましてはすでに事業着手しておりまして、災害復旧と歩調をあわせて整備を進めていきたいというふうに思っております。それで、新道路整備戦略との関係でございますけれども、当初想定しました年間２７０億円の投資というのは、現在平成１８年度予算で２３１億円という枠でございますけれども、これにつきましては、道路整備戦略で重点整備目標として掲げました２７０億円の７割を投資する、７割を重点的に重点整備箇所２４３箇所に投入して整備を進めていくという、この目標に対しましては、予算額が減少している中ではございますけれども、選択と集中を図りましてこの整備目標を着実に進めていきたい。この横輪川にかかります伊勢南島線につきましても、重点整備箇所相当といたしまして、最優先で整備に努めていきたいと考えております。

○中川委員　そうしますと、横輪川の改修とそれから津村バイパスの供用開始と、前から一緒の時期にやってもらいたいという話なんですが、そういうことでよろしいわけですね。

　もう１点、それに関連しまして、宮川右岸の問題で、無堤だったもんですから、今度国の事業で堤防を造るということで、それに県として県有の工作物、道路を造ってもらいたいと、これは前からお話をしておると思うんですが、その進展ぐあい、状況等々。

○松田室長　この堤防道路につきましては、現在、国の方で堤防整備に向けて地元説明及び用地買収に取り組んでおりまして、県といたしましてはその整備後の有効活用が図れる方策につきまして、今後、国と調整を進めていくということで、まだ具体の取組はないんでございますが、調整については国と調整を図ることとなっておりますので、引き続き検討を進めていきたいと思っております。

○中川委員　調整の進行形ということで、その道路幅というのは、要するに堤防の幅というのは、道路工作物を造るという幅なんですか。あくまでも堤防云々ということなのか、そのあたりを。

○松田室長　まだ具体の調整は国と図られておりませんけれども、国の方では堤防幅全幅で７ｍを確保されておりますので、道路車道幅としては確保できるかなというふうには思っております。それから、線形につきましてもかなり道路線形を確保されている堤防ができ上がる予定でございますので、それも申し分ないんじゃないかなと思っております。ただ、それに附帯する例えば歩道の設置とかということにつきましては、今後、国と調整をしていきたいというふうに思っております。

○中川委員　はい、結構です。

○辻本委員　今、宮川の堤防の話が出ましたが、度会橋から左へ曲がる大宮線ですね。伊勢大宮線の玉城町地内で、補強工事というんですか、何か基礎の工事をやってもらっておるんですが、あの工事があれだけの話で、例えば堤防へ歩道をつけるというふうなことは考えてもらってないのかどうかということを教えてください。

○柴原総括室長　言われるところは岩出より下のところで、直轄、三重河川国道事務所が工事をやっている区間だと思います。詳しくは聞いてないんですけれども、今回、宮川、１６年の関係でやってますよね。その中で一部、漏水の箇所の手当の工事があるようには聞いています。それでしたら、今言われるように堤防補強は若干あるかもわかりませんけれども、歩道をつけるとか、そういうものとは目的は違うと思います。詳しいことは確認してませんので、その程度の答えしかできませんけれども、よろしいですか。

○辻本委員　すごく川の方へ幅広い補強工事をしてもらっておるんですね。あの道路を走ってますと、あれだけ広げるんだったら、ちょっと積んで、歩道ぐらい造ってもらったらいいのになと、こんな話をあそこを通る人が言ってみえますし、かなり通学生が自転車で走行しておるんですね。そういう意味からも考えてみたらどうかなというような話がありますので、これはあなたのところへ言ってもあかんのだったら、あなたのところから国の方へ言ってもらって、より一層の道路になるようにしていただきたいと思います。

○柴原総括室長　今の説明させてもらって、未確認ですし、ひょっとしたら道路のことかもわかりませんので、確認してまた詳しいことを報告させていただくということでよろしいですか。

○辻本委員　はい、結構です。

　それと、快適なまちづくりの推進の中で、桑名って書いてあるんですが、電線共同溝整備事業というのがありますね。これ１，２００万って書いてあるんですが、１，２００万で一体どれぐらいの幅、距離というか、長さというかね、できるんですか。

○中村総括室長　桑名の方は、片側３００ｍで、両側で６００ｍを予定しております。

○辻本委員　これ埋没するというのかね、そういうことでしょう。線を土中へ入れるということでしょう。その工事にはすごく巨大な金がかかるって聞いてましたけど、６００ｍもできるんですか、１，２００万で。

○中村総括室長　わずかですけれども中電の方からも負担金もありますし、歩道も、現在できている歩道を埋めるということですので、新しく歩道も造ってするというんじゃないですので、それぐらいの金額で施工できるというふうに考えております。

○辻本委員　これも都市計画とか、いろいろまちによっても違うんだろうと思うんですが、だいたいその家並みの中を電線が右往左往張ってあるというのは１８世紀ぐらいの話なんで、２１世紀になっていったら電線なんていうのは全部地中に隠してあると、こういうふうになるべきやないかなと、私は昔から考えておるんですが、思っておるんですが、したがって今年は、１８年度は桑名市ですけれども、あとどういう計画になっておるのか、あれば教えてください。

○中村総括室長　１つ訂正させてください。申し訳ございません。３００ｍは調査だけなんで、申し訳ありませんでした。大変失礼しました。

　それと、その後伊勢の方とか、その他順次やっていきたいなと考えております。

○辻本委員　予算がないんで、こういう仕事はいつもあとへあとへと行かれるんでね、なかなか計画的に行かないと思いますが、２１世紀景観を云々という、しかも三重県は観光を主な産業としていこうかというような時ですから、「三重県行ってみろって、どこも電線あらへんぞ」という、松阪あたりで入れてもらってるところは本当にきれいになってますから、これも年次を追って計画的にやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。

　それから繰り返しになって申し訳ないんですが、先程、前野副委員長から出た防犯灯の話ですけど、この前も申し上げていろいろできるところへ建てていただいて、大変ありがたいなと感謝しておるんですが、そこへ建ててもらっただけに、建ってないところは余計トラブルになりましたので、問題だと思うんですけど、やっぱり市町村へ行きますとね、市町村って、村はないんですけど市町へ行きますと、県道ですからと、こういう返事が返ってくるんですね。県道だから県がやるんだろうというふうな話があって、いや、いや、これは防犯灯というのは市町がもってもらうことになっているんだと。ところが市町も人家の混んでおるところは、そこの区とかが負担金して造ってますけど、外れへ行きますと、外れっていったらわかりませんかな、町と町との境目あたりね。そこへ行くと人家がないものですから、そこの字も建てようとしないんですね。そのために大変暗い部分ができるんで、先程ありましたように、できたら県道ですから県がやってもらうというふうなことも、これから考えてほしいなということを重ねてお願いをいたしまして、終わります。

○前田委員長　要望でよろしゅうございますか。他にいかがでしょうか。

○貝増委員　最初に、総務費の方からお伺いさせていただくんですけれども、事業の中でも公共事業の適正な円滑化を推進という項目で４７億組まれて、主に公共事業の入札関係あるいは見直し、品確の対応、そういったことをメイン事業として予算計上されておるんですけれども、４７億のうちの大半が用地取得先行費貸付金になっているんですよね。片方が同じ項目の中では、公共用地取得対策事業として県単で４億２，０００万組まれたと。このへん貸付金は諸費で上がっておりますけれども、じゃ、実際に動くためのプール資金として、貸付金として置いているものか、実行予算、予算を組む直前に用買対象がまとまったからこの部分を切り離して組み込んであるものか、まずそこから教えていただきたい。

○野田総括室長　全体で４１億と３９億という貸付資金を運用しておるんですが、基本的に今おっしゃいましたように用地の先行買収ですので、現年度予算では対応できない分を、次年度以降の分をこの中で対応していこうということで予算化して進めてございます。４億２，９００万につきましては、実際に土地開発公社等の職員の力も借りるということで、すべて人件費で賄うという、いわゆる土地公社の職員の人件費ということで充ててございます。要するにこれを運用してから、平成１０年だったと思うんですが、運用してから、それまで用地ストックが１．０をずっと下回ってましたのが、現在１．５、１．４いくつだったか数字は忘れましたが、１．５に近づいてきたような数字になっておりますので、このやり方が用地を進めていく、事業を促進していく面では有効な手段ではないのかなと現在思っておりまして、継続的に進めているというところでございます。

○貝増委員　ということは、毎年道路予算を計上されていると。用地買収ができないからといって繰越明許になったり、返金したりしてきていると。片方で貸付金制度で、貸付事業費としてプール金があると。そうであれば、例えば選挙区である桑名であれば桑名で、用地をまとめたよと。じゃ、これだけのプール金の中から例えば補正で切り崩して、用買で充ててくれと。来年度から真水の工事に充ててくれと、そういう要望をさせていただいてもいいということなんですね。

○野田総括室長　基本的には、先程言いましたように現年度予算で対応できない分、用地をたくさん買えるような状態のときにはこの予算を充てて、来年度で買い戻すということですので、委員おっしゃるような形で進めているということであります。

○貝増委員　ありがたいですね。桑名北勢地区は工事が少ないということで、東紀州がうらやましいのを、これでちょっと一息つけるかなと。地域が安心して住める地域、まちづくりにその事業を組み込ませていただけるという目途が立ったということで、今の答弁、私は大変力強く感謝をする次第なんですけれども、そういったときに同じくこの基盤整備の円滑事業推進費の中で、冒頭申し上げた品確入札対応制度の適用改善と、こういうことを執行部として 謳 ( うた ) われておりますけれども、各予算パーツを見てみますと、これだけ大事なことでありながら内部処理費あるいは実行のための手段、プログラム変更、こういった予算措置が少ないと思うんですけれども、大上段に構えて対応入札業者の見直し排除、こういったことを進めると、対応していくという全体予算で説明があったんですけれども、実際のところどのようなところまで入っていかれるのかと、そういった公共事業入札に関連して。これまた一般の方に入るので、１６日にまたぐかもわかりませんけれども、今日のところは予算でございますもんで、そのへんこういったはっきりと見えないシステム事業とか、管理監督指導費とか組まれてますけれども、こういったことでまず対応できるのか、今日のところはその説明を教えていただきたい。

○野田総括室長　基本的には、事業の今おっしゃった建設業の方だけで説明させていただきますと、一応指導監督費が６，７００万 何某 ( なにがし ) かは計上させていただきますが、これは主に経審とか、そういうことの費用に充てておりますので、例年これぐらいの費用でやっておりますので、対応できるのかなと思っております。

　それと公共事業の統合情報システム等が３年度計画でやっておりましたものが、今年度の統合でＣＡＬＳの整備が終わります。来年度からは一応メンテナンスだけということになります。今までそれぞれのシステムが分散して進行管理とか、工事の契約とか、それから監督の進行管理とかいうのをバラバラでやっておったのを、この統合システムというところで全体にシステムが一本化されますので、横串が入ってどこからでも見れるようになりましたので、そういう面でいっても今後、費用の軽減等、時間の削減等もできてくるのかなというふうに考えてますので、いろいろなことが入ってきてますが、電子入札も昨年度の１０月で全面的に全業種ができるようになりました。今後、電子納品ということも進めておりますが、このデータベースがこの３月までに完了しますので、現在試行ということで若干動かしておりますが、こういうシステムも完成してくると、当初から思ってましたいろいろなことのスリム化、省力化等々できていくのかなと思っておりますので、予算的にはこれぐらいでできるのかなというふうに考えてございます。

○貝増委員　この項目について、また所管事項の１６日の方でゆっくりとさせていただきたいと。今日のところは予算パーツについて、できるのかという確認をさせていただきたかったわけです。

　それじゃ、お二人、各先輩方の質疑の中にあった、その確認を兼ねてもう一遍質問させていただきます。

　まず最初に、待ったなしの耐震化プロジェクト、８，０００件が３，０００から３，５００件になった、戸数になったと。実際に所管業務の、所管というか、管内の中で住宅密集地もある、あるいは防災事業と直結した危険箇所もわかっているはずと、ある程度の。県内北部から南勢までの間の脆弱地帯もわかっていると。例えば別セクションが作った県の防災マニュアル表に基づいて、８，０００件の調査予算を組めば、この地区の一般にいろいろな営業をして周知をしているといえども、市町に対する割り振りと言ったら言い過ぎになるかもしれませんけれども、そういった地域の啓蒙を促すために、北勢桑名、北勢であれば２，０００やったら２，０００の枠をと、四日市については３，０００件の枠とか、あるいは紀州については２，０００件の枠とか、そいった形の何といいますか、ブロック別にしてやって、数値目標を設定して、そして市町にこういう制度を使ってくださいと、上げてくださいよという営業は入られなかったのか、また入る計画はないものかと。延べ計画の数値を出しても、営業していても、上がってこない、これだけでしたではですね。やっぱり本当に一番大事な耐震化、県民の住まい、財産、公有財産、その先のお金は別として、まず大丈夫かというその不安を取り除くための予算であるんだから、確実にもっと増やしてくれという、そこまで行けるような計画がなぜ組めなかったのかと。そのへんいかがでございますか。

○長谷川総括室長　確かに密集した市街地もありますし、防災危機管理局で防災マップといいますか、各市町ごとに津波の危険度が高いとか、あるいは液状化が高い、被害が大きいというようなデータといいますか、分析もしていただいてますので、どの市町が地震に対して、山崩れも含めて大きいかというような順位予想というのも、我々一応データとして持っております。その中で、先程言われましたけれども、各市町は来年度の取組について予想といいますか、立てておりまして、各市町から県に対して国費の関係もありますので、要望という形で集約をして、我々とヒアリングをさせていただいておるわけですけれども、各市町によっては確かに濃淡がございまして、もう少し積極的にやってほしいというような、先程の密集とか防災危険度も含めて、その市町に対して要望戸数といいますか、耐震戸数が伸びるように、そこの担当部署等に出かけまして、もう少し積極的に取り組むように市町を回ったりはしておりますけれども、市町は市町としてやっぱり住民の方がまだ周知がされてないとか、あるいは耐震診断をしても次の耐震補強には少しまだ時間がかかるとかいうことで、なかなか取り組んでいただけないという状況も、市町としては実際悩みもあるんですけれども、県としては重点プログラムで各年度８，０００戸を目標にしてますので、１８年度最終年度ですので、個人的な申し込みということだけでは、今までのように伸びませんので、今後は自治会組織を通じて、自治会等の集まりの中でビデオを見てもらったり、我々がその必要性を訴えたりとか、そういう自治会組織で申し込めるような体制づくりあるいは企業等にも出かけまして、企業の従業員の方のまとまった取組といいますか、そういうこともやっていただけるような体制づくりをして、もう少し伸びるように期待をしていきたいと思います。

○貝増委員　やっぱり逆の立場での予算執行というのも大事やと思うんですよ。焼き直し、国からの焼き直しでこれだけ組みましたと、三重県も組みましたと。でも上げてみたら、締めてみたら半分しかなかったと。じゃなくて、やっぱりそのためにシーズン、シーズンあるいは予算の中締めもあるんだし、確認業務というのは何で使ってないんだと。じゃ、どこへ行こうかと、逆にと。そういう発想でやっていけば、それこそ新しい時代の今の知事が続くんであれば、そういう思いが県民の安心につながっていくんじゃなかろうかと。そういう発想で引き続きやっていただきたいと、これはお願いです。

　それと最後にもう１点だけ、本会議から延長線でずっと防犯灯、部長、答弁されてきましたけれども、最終的に先程の部長答弁からいきますと、これから勉強し、継続して調査していけという話で終わってますよね。今までのパターンではなくて、固定観念ではなくて、違う発想で行こうと。そうすれば、やる道というのは交差点改良の中でも、道路改良の中で、今各現場、地区によっては、電線のないところは公共事業でも２００～３００万のソーラーのものを使ってますよね、ソーラー電源を。あれ１基２００万から３００万だったと思うんですけれども、例えばそういうのを県警とも協議は必要だけど、信号については県警との協議が入るけれども、道路改良、交差点改良の中で、その一角に４箇所つけなくても２箇所ですね、そういったことを人家密集地から若干離れた通学路にかかる県道及び公道交差点、そういったところをリストアップしてでも、１つの交差点したって、例えば５００万かかると、あるいは１，０００万かかったと。信号機みたいに４０箇所じゃなくても、年間１０基でもとりあえずモデル予算を組みながら、そういったパーツを組み立てていこうかと、試行をやっていって、そうするとランニング経費というのはゼロになってくると。こういうことをこれから来年度の９月補正あるいは１９年度の本格予算に向けて、一緒になってプレゼンしていこうと思えば、どのセクションと、これはほかの部局じゃなくて、県土であれば県民参加地域まちづくりと、そこと協議をさせていただいたらよろしいんですか。

○長谷川部長　先程来ご説明申し上げてますように、従来の照明灯につきましては、設置基準がありまして、防犯灯につきましては今までの道路関係の照明としての受け止め方が、基準で割り切ってましたが、当然のことながら、要望は、先程来おっしゃってますように、県道に係る部分については県だろうということで、そういうたくさんの要望があるわけですね。そのニーズにどう応えていくかということに対しても、本会議でご答弁させてもらいましたように、防犯対策も視野に入れた道路照明の設置のあり方について検討したいと。それについては、まず、県土整備部が、地域の住民、自治会等からの要望は建設部が受けておりますけれども、県庁が音頭をとって、これからは警察本部とそれに関連する生活部ですね、まず県庁内部の中で、例えば要望している箇所がどんな箇所で、公安当局もどう考えるかということも今まで聞いてないわけですので、これは十分聞こうと。その中で、県の内部でやっぱりこれはどうしても防犯灯が要るぞということであれば、早急につけないと、もし何か事件が起こったら大変だというようなことを、あるんであれば、その三者で話し合って予算というか、当然のことながら県土整備部で、ほかの道路関係の照明をつけておるわけでございますので、我々も今までそういう地域の方々の、市町を含めた判断で設置しているものを、県が取り上げて設置するということになれば、きちっとした必要性といいますか、それを地域の要望というだけのレベルじゃなくて、きちっと県の内部の関係機関と詰めて、そしてそれが県内で何箇所あるのか、そういうことも調査しながら、そして国のいわゆる基準の中に、基準を一部変えるような形で入れば一番ベストですし、それができないのであればどうしても早くしなければならないところは、県独自の対応でやるということも視野に入れて取り組んでいきたいというふうに思っております。

○貝増委員　はい、ありがとうございます。やっぱり部長、一生懸命説明してるのはよくわかるんですよ。しかし、その上の発想のもとは、知事の新しい時代の公あるいは文化力と、それにいかにあわせていこうかと。でも、文化力とか新しい時代の公は、あくまでソフト部門なんですよね。これを県土事業あるいはほかのセクションを交えたものでニーズに応えるためじゃないと、あるいは説明責任ができる、そういったことをやっていこうと思ったら、やっぱり現場はハード面の整備をやらなければならないと。だからそこにやっぱり期間が、ソフト面であれば、これはあんまり長続きしないと思うんですよ。だから道路を造った道路管理者として、ここに照明があれば、この道路は生かされると、有効利用をしてくれると。車だけじゃなくて人にも優しい道になると。やっぱりそういう発想の方が大事やと思うんですよ。ということで終わらせていただきます。

○前田委員長　はい、よろしゅうございますか。他によろしゅうございますか。なければ、議案に対する質疑を終了いたします。

（３）採決

　　　　　　議案第１号ほか９件　　　　　挙手全員　　　　　可決

２．所管事項の調査

（１）当局から資料に基づき説明（長谷川県土整備部長説明）

　　（２）質疑・応答なし

I　企業庁関係

　１．予算議案及び予算関連議案の審査（８件）

　　・議案第１３号「平成１８年度三重県水道事業会計予算」ほか７件

　　（１）当局から資料に基づき補充説明（井藤企業庁長説明）

　　（２）質疑・応答

○前田委員長　それでは、委員の皆様方からご質疑がございましたら、どうぞ。

○岩名委員　鈴鹿・亀山の水の問題ですけどね。ここに鈴鹿市の市議会で代表質問されたときの原稿があるんだけれども、これによると、さっきからたびたび企業庁長も地元との話し合いができてないということをお詫びされておるわけですけれども、この中で一番大きく取り上げられているのは、やはり土地改良区あるいは地元、そういうところの事前協議がなされていないと。それで、議事録によると、地元の了解、理解なしに工事ができないことを企業庁に教えてやるべきだというような厳しいことが書かれていまして、独断専行で強権的な行動だというふうに述べられているんですよね。そのへんの事情を説明してくれませんか。

○井藤企業庁長　おっしゃられるとおり本当に申し訳なく思っております。ただ、先程申しましたように、企業の方から給水の申し込みの話がございましたのが昨年の秋ぐらいでございまして、その後、先程申しましたように北伊勢の方から給水をしたらどうか、具体的には津の大里の方からそこで分水して亀山の方へ持っていくと。そのルートについていろいろ考えてまいりました。その工法とか、ルートとかいろいろ検討する中で、どうしても大きな鈴鹿川それからＪＲ、それから国道１号線といったところをくぐらなければならないということで、その協議、ＪＲとか国交省の方との協議に長時間を要すること、また特に鈴鹿川につきましては大きな川ですので、渇水時にしか工事ができない。しかも橋脚がおそらく５本程度は必要だろうということから、渇水時にだけその５本の工事をしながら進めていくには３年間の期間では非常に厳しい状況だということから、急遽大きな川とかＪＲをまたがなくてもいいというルートでございます、この鈴鹿の工業用水道事業を利用してはどうかという案に切りかえまして、それで企業の方と素案で調整をしてまいりました。そうしまして、企業の方からそれでもやむを得ないと。料金的には、かなり水価としましてこの鈴鹿の方が高くなるだろうと想定しておりますけれども、料金のことよりも工期の方を重点的にしたいので、それでも構わないという最終的な判断をされましたのが１月の下旬でございました。そういうことから、もっともっとやっぱり早くそういう話が進んでおる中から、地元に対しましてもご説明させていただいた方が、本当はきちっとした対応となったわけでございますけれども、企業の方もおそらくまだまだというところもございまして、私の方も最終的にそれでまだ決まるか決まらないかの判断もつけかねておったところもございまして、返事を待っておったと。それが１月下旬に返事がまいりましたので、結局２月早々に地元にお話させていただいたという経緯でございます。

○岩名委員　今話聞いていると、いろいろ事情がわからんわけではないけれども、要は企業庁というのはやはり利水調整機能というものを持っているということは、これはあなた方のいわゆる公営事業民営化に対しての検討の中で、企業庁が出してきているこれ、文書なんだけれども、それにも書かれているんだけれども、利水調整ということがやはり公の立場で関与しないとできないんだということが強く 謳 ( うた ) われていて、だから民営化はなかなか難しいんだということを書かれているんだけれども、今の話を聞いていると、どうもこの利水調整ということがおろそかにされてきているんじゃないかなという感じがするわけですよね。そもそもシャープが立地するあるいは誘致するというような時点から、この水の問題についてどういう協議がなされてきたのか、またどういう計画がされてきたのか、そのへんを簡単に教えてください。

○井藤企業庁長　シャープが亀山市に立地されるに当たりまして、当初は県の方から、企業庁の方から給水をすることができないかという話がございまして、いろいろそのときも検討されたというふうに聞いております。それで検討した結果、やっぱり工期的に非常に厳しいということもありまして、当面必要とされる６，０００トンにつきましては、亀山市の方で対応するということにつきまして、一応合意がなされたということで、現在は工場の稼動につきましては、日量６，０００トンの分につきまして、亀山市の工業用水道から給水していただいております。その後、増設されるだろうという話はあったわけですけれども、まだ亀山市として引き続き対応できるのかどうか、それともやっぱり県が関与、企業庁の方から給水するべきなのか、そのへんの話が一切その後はございませんでした。急遽話があったというのは、先程言いました９月秋ぐらいの話でございまして、当初私の方もそこまで話がないんなら、亀山市の方で場合によっては対応していただけるのではないかというような勝手な思いだったかもわかりませんけれども、そういうふうにも思っておりましたので、私の方からは積極的には動かなかったと。そこへもって、今後は亀山市の方でこれ以上は対応は不可能ということで、県の方で給水してほしいという話になったわけでございます。

○岩名委員　今一番これで鈴鹿市と亀山市がぎくしゃくし、問題化している大きな点は、やはり鈴鹿川からの取水問題だと思うんですよね。日量６，０００トンの水をくみ上げて、シャープへ持っていっている。あるいはまた２万４，０００トン、日量、これ民生用に使っていると。合計で３万トンぐらいの水を亀山市がくみ上げているわけですけれども、この鈴鹿川の水は、亀山市だけのものじゃないと思うんですね。特に私は、この間の本会議でもいろいろ申し上げましたけれども、森林関係の問題で、川の様子というのはここ３０～４０年の間に大きく変わってきておるし、昔のような感覚で水をくみ上げるということは非常に危険であるし、下流に大きな不安を与えるということは申し上げるまでもないと思うんですね。ところがその下流で莫大な量の水田を有している鈴鹿市あるいは私どもの四日市市でも、河原田地区あるいは楠町、そういうところでは鈴鹿川の水の恩恵を 被 ( こうむ ) っているわけですが、これがだんだん水が減ってきて、農業用水として役に立たないというようなことを、我々に陳情もあるわけなんですよね。

　そういう中で、まず聞きたいのは、シャープへ持っていっている６，０００トンの水というものは、亀山市がくみ上げて、いくらで売っておるんですかね。

○井藤企業庁長　亀山市は、トン当たり２８円と聞いております。

○岩名委員　２８円。この問題で、やっぱりくみ上げというものを、私はもうある程度規制をするとか、あるいはそのかわりに亀山市に別の工業用水を買ってもらうというようなこと、これはまさに企業庁が果たさなきゃならない利水調整じゃないかと。そういう仕事について、あなたたちはどういうふうに考えておるかな。

○井藤企業庁長　今、委員のおっしゃったことにつきまして、私どもの方も将来的にはやっぱり企業庁の役割として、単なる申し込みがあったら給水するというだけではなしに、現在、特に工業用水についてはまだかなりの余裕がございますので、そういうことも含めてこれからは企業庁の役割として果たしていくべきというふうに私も思っております。

　それも含めまして、今回、実は亀山市に対しまして、将来的にそういうことも当然考えてもらいたいし、努力をお願いしたいという要請を現在行っております。亀山市につきましても、現在、数量的にはまだ確定はしておりませんけれども、将来、長良川の水が行く計画になっておりますので、その水をできるだけ当初の計画よりも多く、買えるんなら多く買って、それをできるだけ使うことによりまして、委員のおっしゃった鈴鹿川への負荷の軽減と、こういうことを図るということにつきまして、前向きに検討するというご返事を頂戴しております。

○岩名委員　今の庁長の話は、平成２３年４月から長良川の水を日量２，６００トンですか、持っていくという話だと思うんですよね。でも、あれだけの大きな企業の団地を有して、やはりもっぱら鈴鹿川の水を、 伏流 ( ふくりゅう ) 水をくみ上げると。これはやはり下流に対する不安の増幅ということは非常に大きな問題でありますし、農業者の不安もこれまた大きなものがあると。ここらで、やっぱりそれに対して亀山市にきちっとした今後の数字を出してもらうということは、我々県として求めていくべきではないかと私は思うんですが、どうですか。

○井藤企業庁長　その点につきましては、実は、亀山市が現在計画されておる２，６００トンにつきまして、関係する８市町があるわけですけれども、そこの全体の給水計画というのがトータルで４万７，６００トンでございます。その４万７，６００トンにつきましては、計画段階からもうかなり年数が経っておりますので、今、水需要を全体的にもう一度見直そうということで、昨年度から今年度にかけまして環境森林部の方で水需要の予測調査がされています。その結果に基づきまして、おそらく当初計画の４万７，６００トンは全市町合わせても必要ないだろうという見込みが出てきそうだということから、全体計画をもう少し縮小した中で、その分のお金で亀山市に何トン、四日市市に何トン、鈴鹿市に何トンと、こういうふうに市町間で協議し合ってもう一回決めていただこうということになっております。

　それで、亀山市としては、当初は２，６００トンですけれども、現段階では亀山市も２，６００トンは必要ないだろうという見込みでございますが、先程申しましたように仮に２，６００トンがさらに減ったとしても、最初の計画の２，６００トンはもちろんのこと、それ以上の水量について、やっぱり亀山市としてご努力を願いたいという要請を現在しております。市の方も当然、今後の全体的な市の開発とかいろいろなことを考えますと、場合によっては１０年先、２０年先のことを見据えたら、少し余裕があった方がいいんではないかというようなことも考えてもらっておりまして、前向きに考えるというご返事をもらっておるということでございます。

○岩名委員　この三重用水の今までの水資源機構に支払ってきた 空 ( から ) 水 ( みず ) 代ですね、年間２，７００万円程、累計すると昭和４７年からの空水は約３億３，２００万円に上るんですよね。これは県民の負担として、これだけの金を払ってきているわけですし、なおかついわゆる企業債の元利償還金、これは建設費だと思いますけれども、これも約１０億程払ってきているわけですね。こうした大きな負担を県民がしながら、この水をやはり十二分に生かしきれてないというのはいかがなものかと私は思うし、これはね、もう少し亀山市との間にきちっとした話し合いがあって、この議案が出てくるべきではないのかというふうにすら僕は思っているんだけれども、その点どうですか。

○井藤企業庁長　今おっしゃられた数字につきましてはそのとおりでございまして、私どもの方も長年この水が売れなくて、それだけ県費で県から負担しておるということでございますので、できるだけ早くやっぱりその水を使っていただきたいということで、これまでにも地域に進出される企業につきましては買っていただけないだろうかというお願いはさせていただきました。ただ、建設費が非常に高価、高くついたということもございまして、いわゆる水源費の負担もかなり高くなるということで、全体の水価が高くなってくるということから、企業にはこんな高い水はとてもじゃないけど買えないということで断られたという経緯もございます。そういった中で、私どもとしてもできるだけ早期にその水を活用していきたいという願いはずっと持っておりましたし、これからもそういうことでやっていきたいということで考えておりました。

　それと、今回に当たりまして、亀山市とそういう話も当然させていただいたわけでございますけれども、直接的にはやっぱりこの分につきまして企業の負担ということになるわけでございますので、亀山市としては側面からはやっぱり協力はさせてもらうけれども、まずは企業がこういう高い水価についてＯＫと言わない限りこの事業は進まないということで、当初は企業の方を中心に議論させてもらいました。今後は先程申しましたように、亀山市もご努力願うということを前提に、私どもの方もいろいろ要請なり相談もさせていただいておりますので、引き続き対応させていただきたいと思います。

○岩名委員　鈴鹿市議会等でも非常に大きな問題として取り上げられ、問題化しているわけですけれども、先程も申し上げたように、この根底にはやはり鈴鹿川のくみ上げという問題があって、その反面に工業用水、県が用意している工業用水がたくさんあるのに、なぜ亀山市はそれを今まで全部排除して、一切長良川の水も、北勢の水も、そういう県の水は、三重用水も含めて取り合ってこなかったわけですから、そういうところへの道筋、きちっとした、まあこれはあなたのところに権限はないと思うんですけれども、例えば本当にこの水、くみ上げをどんどん続けていっていいものかどうか、このへんのことも私はあると思うし、将来飲料水についても企業庁がやっている水を買ってもらうとか、そういう道も私は開いていく必要があると思うんですね。そのへんについての見通しはどんなものですか。

○井藤企業庁長　亀山市に限らず、できるだけやっぱり私どもも現在水が余っておるわけでございますし、市町の方もそんなに極端に困っておるというのは、一部の市町だけでございまして、大半の市町は地下水をくみ上げればまだまだ余裕あるというところがやっぱり多うございます。ただ、先程委員がおっしゃられましたように、無限にある地下水ではございませんので、そういうことも考えて、やっぱり水道事業を運営しております市町がそういうことをすれば、当然企業の方もそうやっていいんだという判断になってくると。ですから、市町がまずそうじゃなしに、現在ある水源でもって対応するということを最優先にしてくれというお話は、当然市町にもお願いしておりますし、特に亀山市にはもうこれ以上地下水をくみ上げるのはやめて、県水を使って対応できるようなことをうちも考えておるから、そういう方向で議論をお願いしたい、検討をお願いしたいということで、現在話をさせていただいておりまして、数量はまだ確定しておりませんけれども、できる限りそういう方向で検討するというふうな感じで聞いておりますので、さらに市の方にも要請させていただきたいと思います。

○岩名委員　水量、今後、どれだけの水量を確保するかということについては今交渉中であって、これからもっと努力するという答えですわな。しかし、この予算が通ることによって、また喉もと過ぎるわけね。そうするとまた、状況が変わってくる可能性もあると私は思うんだけれども、いつ頃までにこのへんの話を決着するつもりですか。

○井藤企業庁長　当然、市の方は市の議会とか、関係者とか、いろいろありますので、市の執行部の方も早急にという、私の方も早急にというお願いをしておりますけれども、すぐには決まらないということがあるとは思います。ただ、先程環境森林部の方で、現在その広域水道計画の見直しをしてますので、その中で最終的には市町間で融通し合ったり、足りないところはもらうとか、少し余裕があるところは譲ってあげるとか、そういう調整がなされますので、その調整の中で最終的に決定していただきたいというのは、今年の夏までには決定してもらわないと広域水道計画の見直しができないんですと、間に合わないんですというお話は、関係市町には全部お話させてもらってます。ただ、おっしゃるとおり亀山市につきましては、できるだけ早い時期に、予定よりも多いんでしたらそれを先に言っていただかないと、ほかの市町との調整ができないということですので、できるだけ早く決めてもらうように、これもまた引き続きお願いしてまいります。

○岩名委員　どこのテリトリーか、今も申し上げているようにわからないんで、たぶん環境森林部の範疇かなと思いますけれども、くみ上げの問題と、それから今後の亀山市の水対策について、とにかく一日も早く決着をしてもらうように努力していただきたい。一応ここで。

○桜井委員　今の岩名委員のご指摘でございます鈴鹿工業用水につきましては、私はこの事業の必然性なり、意義というのは評価したいと思っております。しかし、今回のこの議論の中で、やっぱり県の水戦略あるいは市町の水戦略、これはやっぱりうまく連動するというところが非常に重要であろうと思いますし、企業庁のあり方検討会、新年度３００万かけて基本計画に盛り込んでいくということなんですが、いわゆる昭和３０年代に作った法律の趣旨に基づいて運用してきたものが、経営環境なり時代の背景で変わっていくという中で、今回工業用水への非常に急転直下のニーズに素早く対応、検討されたというところはよかったんだろうと思っておりますが、今の環境なり、今日までの経過のところで、いろいろな教訓、ご指摘のとおりだと思いますが、こういうものがやっぱり次のところへ、次のあり方、そして県議会としては明日、民営化の最終報告が出てまいりますけれども、こういうもの、これは亀山だけの話じゃなくて、すべての企業庁の事業あるいは県としての水資源のトータル戦略、市町のそれぞれの考え方の連動といいますか、こういうものがやっぱり従来不足しておった。それが時代のニーズに対応できないという、こういう背景があるんだと思っておりまして、ぜひこの事業の必然性は感じつつも、これを機会に非常に三重県全体の水戦略、地域の課題あるいはこれは産業政策からいろいろな要素、農業水利の問題も出てきました。こういうものがやっぱりトータルで組み込まれて展開をしていくような、この新年度にも期待をしたいと思っておりますが、地元のご懸念のいろいろな問題については、オール県庁でしっかり対応いただくことも必要だろうと思っておりますし、そこのところはご努力願いたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。

　それと、この問題ばっかりになりましたが、１つだけ聞かせていただきたいと思いますが、経営基盤の強化７３億で、今日までご努力いただいた民間委託の拡大、新年度、南勢水道事務所まで運転業務の民間委託に入っていっていただくと。これも非常に成果が出てきておるんだろうと思っております。それから、水資源機構の繰上償還、これは莫大な金利の負担も含めて、努力していただいたんだろうと思っております。

　あと高金利企業債の借り換え、２３億ありますが、従来から継続してなんですが、今どうなんでしょうか。年率６％を超える企業債がまだ年度末でどれぐらい残っておるのか、そこのところだけ教えてください。

○井藤企業庁長　数字は後ほどですけど、実は高金利の企業債につきましては、これまでは７％以上の高金利のものとしか借り換えは認めないということでございましたが、平成１７年度から６％以上まで若干緩和されまして、その分について三重県の枠といいますか、それも多く頂戴しまして、それを借り換えると。安い２％、３％の金利のものに借り換えていくということで、それでも私の方にとりましてはかなりありがたい話でございまして、引き続きそれについては借り換えを行っていきたいというふうに考えております。

　また、今まだ確定はしておりませんけれども、１８年度からは場合によっては５％以上も対象とするという話も総務省の方からも聞いておりますので、できるだけそういうふうにしてもらうように、さらに国の方にも要望していきたいと考えております。

○南総括室長　今回の公営企業の借り換え制度を活用して、６％以上の企業債を借り換えるということでございますので、一応公営企業の分につきましては６％以上のもの、全額を借り換えさせていただくという予定になっております。

○前田委員長　金額は。

○南総括室長　２３億４,０００万。今手元にないですが、政府資金の方は借り換えができませんので、この額には入っておりませんが別途ございますので、その額は、すみません、今手元に数字はございません。

○桜井委員　ぜひ引き続いて国への働きかけもそうですし、ご努力いただくということが非常に大きなウエートを占めておると思いますので、新年度頑張っていただきたいと思いますし、継続して努力をいただくということを要望して、終わりたいと思います。

○辻本委員　この工業用水道の話ですが、水の問題というのはずっと昔からもめてくると非常に難しいことになってきて、なかなか水に流せといっても流せないというのが水の問題なんで、私はあまり地元と違いますのでよくわかりませんが、今、岩国市が、飛行機の問題で住民投票をしました。９０％近い反対があって、政府も困っておるし、いろいろ困る問題が出てくるんだろうと思うんですが、もっと順序立てて下の方から話をしていけば、９０％までの反対はなかったんじゃないかと私は思うんですね。この問題も、誰がどうかということはよくわかりませんけれども、だから庁長は謝られましたけれども、これは僕らに謝ってもらってもいかんので、やっぱり謝る相手はどこなんだということをちゃんとしてもらって、そして謝ってもらわんと、解決のしようがないんじゃないかなというふうに思うんです、行き着きますと。そういうことで、もう１つ苦労してもらって、そして同意っていうのか、そういうものが得られるような努力をしてもらわんといかんのじゃないかなというふうに思うんですが。

○井藤企業庁長　ご指摘のとおり、私どもの不手際につきましては、当然謝らせていただくべきものと思っておりますので、そういうことはできるだけ早めにお願いしたいということで、そういう場を持っていただくようにこれからもお話してまいります。また、現在鈴鹿市を通じまして、いろいろな話し合いをさせていただいております。若干、説明的になるんですけれども、今回の４，８００トンにつきましては、現在、私どもの方は水源としては持っておりますけれども、施設がない、事業化していないということで、現在水利権はまだ頂戴しておりません。したがいまして、鈴鹿の加佐登の池から直接４，８００トンを抜くというのを、今の水からそのまま抜くというんじゃなしに、新たに４，８００トンの水利権を水資源機構を通じて国交省の方から頂戴すると。したがいまして、農業用水として使っていただいておる水に、さらに４，８００トンを上乗せして池に水を入れていただくということになります。したがいまして、水が十分あるときには農業用水の方にもそんなに大きな迷惑はかからないだろうというふうに思っています。ただ、問題は渇水期のときでございまして、４，８００トン、水利権はもらったけれども、取る水すらないというときがやはり一番問題だというふうに、当然私の方も思っておりますので、そのへんの対応が私どもの方で何かできることがあるんなら、当然工業用水にも大きく影響することですので、そのへんの対応についてできることがあれば考えていくということで、今具体的な話し合いをこれから始めておるところでございますけれども、まだ正式に具体化は何もしておりませんけれども、こういうことならひょっとしたらできるんではないだろうかという話を、今鈴鹿市の方ともさせていただいておりまして、そのへんがある程度目途がつけば、改良区なり、地元の関係者の方にもいろいろご説明させていただいて、謝るところはきちっと謝らせていただいた上で、そういうお話をさせていただきたい、そういうふうに思っております。

○辻本委員　早急に行動に移っていただいて、そしてしかるべき解決の方法を見出していただきたいと思いますし、今、私ども聞いたような４，８００トンの水の話は、現地の農業用水の方にもお話をしていただいたんですか、もう。

○井藤企業庁長　今の段階では、直接私の方からはお話はさせてもらってませんけれども、一応鈴鹿市の方からは、そのことは伝えていただいたというふうに思っております。

○辻本委員　冒頭に言いましたように水の問題ですから、水に流すわけにいかん部分がありますから、そのへんきちっとしてもらって、亀山と鈴鹿がけんかするとか、工業と農業がけんかするとか、そんなことにならないようにしていただきたいということを、私は南の方でございますので、申し上げておきたいと思います。

○南総括室長　すみません、先程全額２３億４，０００万というふうに申し上げましたけれども、間違いでございまして、一応予算要望させていただいておりますのは、対象額の４５％ということでございますので、借り換え対象額になるのは５１億８，０００万ということでございます。すみません、まことに申し訳ございません。

○前田委員長　はい、その前の答えの方ですね。桜井委員、よろしゅうございますか。はい。ほかによろしゅうございますか。なければ、議案に対する質疑を。

○清水議員　傍聴人から一言だけ確認だけさせていただけますか。

○前田委員長　はい。ただいま委員外の清水議員から発言を求められましたが、いかがいたしましょうか。

　はい。それでは清水議員の発言を認めることにご異議ございませんでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

○前田委員長　はい。では、清水議員、どうぞ。

○清水議員　ありがとうございます。簡単に確認させていただきます。

　鈴鹿工業用水事業の件なんですけれども、この提案書の説明の中で、２番目の項目で、鈴鹿工業用水道の事業化についての最後の方で、５ページです。「今後は、地元の皆様と十分協議させていただき、円滑な事業の進捗に努めていきます」という企業庁の目標のような形で、加えてあるんですが、これは十分協議をしていただいて、そして当該自治体、鈴鹿市あるいはまた四日市市の一部、旧楠町も入っておりますけれども、それとまたこの改良区ですね、そのへんの了解を取りつけた上での円滑な業務進捗という意味でいいんですかね、そういう意味にとらさせていただいて。

○井藤企業庁長　そのとおりでございまして、当然私どもの方が工事をするに当たりましては、地元の市なり改良区との合意がなければ、私の方の工事自体ができないと思っておりますので、十分な話し合いをさせていただきました上で、当然、合意なしには工事には着工はいたしませんし、そういうふうなことからこういう書き方をさせていただいておりますので、そのへんご了解いただきたいと思います。

○清水議員　合意を得てからということですね。はい、それで結構です。

○前田委員長　はい、末松議員、どうぞ。

○末松議員　すみません、私の方からも確認させてください。

　具体化をされてないというような庁長、お話をしていただきましたけれども、ならばですね、５ページの３番目に、今後の予定って、いかにももう決まってますよというような書き方、これは具体化をされてから今後の予定というようなことでいいということですよね。こういうあまりにも今地元感情がどうとかというお話の中で、これ、いかにももう今後こうやって決まってますよというふうにとられかねないところもありますので、そこらへんは十分に気をつけていただきたいなというふうに思うんですが。

○井藤企業庁長　申し訳ございません。当然合意の上で、こういうふうな順序で進めていくということでございまして、ただ、お尻が決まっておるということで、逆算すればこういうことだろうというふうに思っておるということでございます。

○前田委員長　末松議員、よろしいですか。

○末松議員　はい。

○岩名委員　いいですか。これ、今から採決されるんでしょうけれども、非常に鈴鹿市の改良区及び農民の方々、非常に感情的になっておられる部分が、こういう議会の議事録からも見てとれるわけですので、これまた委員長報告等に当たって、そのへんをしっかりと酌量して、何か反映させてやっていただくことがあればいいかなと私は思いますけどね。委員の協議でやるのかな。

○前田委員長　そうですね。また、この後で委員協議をさせていただきますので、ポイントも含めながらご協議させていただきたいと思います。

　じゃ、よろしゅうございますか。

○岩名委員　はい。

○前田委員長　それでは、議案に対する質疑を終了いたします。

（３）採決

　　　　　議案第１３号ほか７件　　　　　挙手全員　　　　　可決

III　委員協議

　１　予算決算特別委員会（３月２０日）における分科会委員長報告について

　　　－本日の議論を踏まえ、詳細については正副委員長に一任

〔閉会の宣告〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。　　　　　　

平成１８年３月１４日　　　　　　　　　　　

予算決算特別委員会県土整備企業分科会委員長　　前　田　剛　志