平成１８年３月９日　行政のあり方調査特別委員会　会議録

行政のあり方調査特別委員会

会　議　録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１８年　３月　９日　自　午後　１時　２分　～　至　午後　２時３６分

会議室　　　　　第２０２委員会室

出席委員　　　　９名

委員長	清水　一昭　君
副委員長	水谷　隆　君
委員	稲垣　昭義　君
委員	石原　正敬　君
委員	中嶋　年規　君
委員	岩田　隆嘉　君
委員	福田　慶一　君
委員	舟橋　裕幸　君
委員	西場　信行　君

欠席委員　　　　　１名

委員	森下　隆生　君

出席説明員

［地域振興部］

部　　長　　　浦　中　　素　史　　　君

情報政策監兼情報化推進分野

総括室長　　　杉　野　　周　二　　　君

市町村行政分野

総括室長　　　鏡　　　 康 　男　　　君

その他関係職員

［総務局］

税務政策室

室　　長　　　中　村　　巌　穂　　　君

その他関係職員

［出納局］

出納総務室

室　　長　　　美　並　　健　一　　　君

傍聴議員　　　　なし

県政記者クラブ　　　５名

傍　聴　者　　　６名

議題及び協議事項

　１．所管事項の調査

　（１）市町村情報システムの共同化について

　（２）住民基本台帳ネットワークの活用について

　（３）県税の電子化について

　２．委員協議

　（１）委員長報告について

　（２）その他

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

１．所管事項の調査

　（１）市町村情報システムの共同化について

　（２）住民基本台帳ネットワークの活用について

　（３）県税の電子化について

　　1）説明

　　　県当局から資料に基づき説明〔浦中部長、鳥井情報企画室長、河野市町村行政室長、中村税務政策室長　説明〕

　　2）質疑

○清水委員長　それでは、ご質疑があればお願いいたします。

○石原委員　まず、１ページのデジタル地図なんですが、これ実施主体は一部事務組合が望ましいと、こうあるんですけれども、ここの少し詳しいところ、市町だけで事務組合でやるのか、県が入るならどれぐらいの割合で入るかとか教えていただきたい。どういう考え方か教えていただきたいというのと、それと、共同化についてなんですが、これ市町のシステム、それぞれ、ものすごい数あると思うんですけども、その膨大な数の中で、周期が大体５年サイクルのものがあったり、７年サイクルのものがあったりすると思うんですけども、そういうのを、ある程度、把握して、共同化について持ちかけないといけないと思うんですが、そのあたりの考え方を少し聞かせていただきたいと思います。

　それと、住基ネットの独自利用なんですが、県としてこれからどのように考えていかれるのか。訴訟も２月９日に出て、県が勝ったわけなんですけども、大体、これいけると思うんですが、その中でどういう独自利用をしているのか。そして、他県の独自利用の中で、これはどうかなという検討、私の、先般の、一般質問でもやらせていただいたんですけども、そのあたりお考えをお聞かせ願いたいと思います。

　それと最後、コンビニ納付の件なんですけども、住民の利便性を上げるということについては、例えば、郵便局とかでやる、ＡＴＭでできるというので、県外に働いている方でも、郵便局のＡＴＭを通じて県税を納めることができるというような、利便性が高まるちゅうことはあるんですけども、手数料なんかの点で、どういうような負担が県に生じているのか。もしくは、県が逆に楽になっているのか、そのあたり、詳しく教えていただきたいのと、あと、税金の収納で電子化を、２月に発表されたんですが、藤沢市なんかが電子納付をやるということをやっているんですけども、県としてこれから、そういう動向を踏まえてやっていく方向でいくのか、あるいは、要するにクレジットカードで全部できていくという世界になると思うんですけども、そのあたり、少し考え方をお聞かせ願いたいと思います。ちょっと多いですけれども、お願いします。

○杉野政策監　まず、一部事務組合の件でございます。一部事務組合の件につきましては、一応、ワーキングレベルで一部事務組合が望ましいということで、そういうふうな方向で進むという合意を市町村の中で得られているということでございます。

　県の対応でございますけれども、市町村の情報を共同化すると、情報システムを共同化するということで、必ずしもその中に県が入る部分というのは余り多くない可能性があるわけです。今回、デジタル地図の場合は、県も同時に使います。ただし、電子申請の場合は、既に県は先行しておりまして、県のシステムを、ある種、支障がないレベルで提供してやっていただくというような部分で、ちょっと市町村さんの共同化のレベルと県のかみ合いのレベルというのはちょっと違いますので、今のところ、一部事務組合は市町村さんの一部事務組合というふうに考えています。県の方は、そこへ事務委託するなり何なりの契約関係でいこうかと。ただ、この件につきまして、一部事務組合が望ましいということなんですけれども、これですと、要するに一部事務組合を作るということは、各団体のすべて議決が要るというようなハードルがございます。このへんについても、若干、まだ不透明なところがございまして、ほかの形態も含めて検討しているというような状況でございます。

　それから、市町村のシステムの状況でございます。どういうふうなとらまえ方をして、共同化を進めていくのかというようなお話だったと思うんですけれども、まず、プライオリティを考えています。共同化についてのプライオリティを考えています。一つは、できるだけ効果の上がるもの、それから、もう一つは、できるだけやりやすいものというようなことでプライオリティを考えております。

　そこで、出てきましたのが、先程、説明の中で申し上げましたように、電子申請でありますとか、デジタルマップでありますとか、公共施設予約でありますとか、入札でありますとかというシステムでございます。主にこれはフロント系と言われております、対住民の皆様から行政側とネットワークを結ぶというようなシステムで、余り今まで市町村が取り組んで現実にないシステムが多いということで、これは共同化するのに非常にやりやすいというところで、そのへんからスタートを切っています。

　実は、ねらい目といいますか、本当に経費を現状から下げていこうと思うと、財務とか税務とか、それから市町村に対する福祉系とか、住民系とか、そのへんの共同化というのは、当然、必要になるわけでございます。このへんにつきましては、そういうような体制、いわゆる共同化というものを一緒に考えていく体制を、我々は、ぜひ作りたいと思っていますので、その中で、十分、協議をしながら、順次進めていきたい。その場合には、当然、更新時期とかそういうような部分を各市町村ごとに連携をとって、あるシステムはちょっと延ばしていただくなり、というような融通のきく範囲で考えていきたいと。これは少し後の話になると。当面、やりやすくて効果のあるところからやっていこうと、そんな方向で進んでおります。

　以上でございます。

○鏡総括室長　今後、県は住民基本台帳ネットワークをどのように利活用していくのかというようなお尋ねでございました。

　１４ページにもございますように、一番上の方の表にもございますように、現在、法定事務が３１事務あるわけですけれども、現在のところは７事務と。最近、一生懸命改良しまして、やっと（6）（7）の二つが入ったというような状況でございまして、ほとんどがパスポートに使われておるというような状況がございます。

　これを全国的な線で見てみますと、独自利用をしているところは８県ございます。例えば、宮城、秋田、福島、茨城、岐阜、滋賀、兵庫、長崎と、こういうところでは先発として、独自利用をしているところでございます。特に三重県の場合は、県もございませんし、市も条例を定めて利活用しておるような状況はございません。現在、私どもも、パスポートのために端末機２３台を置かせていただきまして、これで県民局とか、アスト津とか、こういうところに置きまして、操作をしておるのが実情でございまして、実際、パスポートに２３台のうち２１台、あとの残り２台で庁内の事務をやっておるというのが実情でございます。

　今後、私どももこういった状況でございますので、利活用を図っていかなあかんなということを考えておるわけですけれども、この１４ページの５番にもございますように、クリアすべき課題が、やっぱり、三つございまして、一つはやっぱり個人情報保護のためのセキュリティ体制を確保せなあかんねと。今までは６３人が使っているだけで済んで、セキュリティのための研修も、目が届くわけですけれども、実際、これだけ非常に端末が多くなるとか、人の数が多くなると、それだけのセキュリティ体制も必要ですし、研修も必要だというようなことを、一つクリアするための検討も要るんだということを考えております。

　もう一つは、二番目にございますように、活用するのは県だけではやっぱり、実際、使っていただいているのは市町村でございますから、こういうところの理解を図っていく必要があるなということがございます。もう一点は、住基ネット訴訟の動向も見据えながら、今後、検討していく必要があるなということでございます。

　いずれにいたしましても、前回、石原委員からのご質問もいただいておりますし、あのときにも、今後、検討してまいりますという話をしておりますので、今後、こういった課題をクリアしながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○中村室長　コンビニ収納につきましてのご質問でございますけれども、先程も申し上げましたように、１件当たり約６０円の手数料がかかるというふうに申し上げたとおりでございまして、実際は手数料がかかる分だけは県の経費負担になるわけでございますけれども、全国の状況でいきますと、１６年の４月から、東京、福岡で導入したというふうに申し上げましたように、確かな検証ができているわけではございませんけれども、納期内、自動車税ですと５月３１日が納期でございますけども、納期内納付率ということで見ますと、おおむねどの団体も２％程度向上しておりまして、そうしますと、向上した分については、その後に係る事務処理とか、事務的な、言いましたら経費というのが一つ削減されるというところから、今後、導入に当たりましては、導入以後について検証する必要があるわけでございますけども、実質はその分だけ事務が効率化するということになると思います。

　さらには、データ化して情報が行き来しますので、今までですと、金融機関で紙で払って紙で渡してという、そういう取次ぎでやってきたわけでありますけども、すべて電子化でデータ化するものになりますので、紙情報というのが削減できるというようなこともあると思います。

　したがいまして、それが即座に徴収率が上がるかどうかにつきましては、他団体の状況も踏まえまして、先日、局長からも本会議でご答弁させていただきことと重なるわけでありますけれども、そこにつきましては、今後の各県の動向も見まして、さらに徴収率のアップにはつなげられる努力をしていただきたいというのがコンビニ収納の状況でございます。

　どちらかといいますと、全国的にそちらの方向に、各都道府県動いておりまして、今２１団体と申し上げましたけれども、１９年には今の状況でいきますと、６割以上の都道府県が導入するだろうというふうに言われております。そういうことからしますと、先程、石原委員からございました郵便局で非常に利便性を高めたわけでありますけれども、郵便局での利便性を高めたのも、三重県は三重県独自の取組もしながら利便性を高めたわけですけれども、２４時間、３６５日、三重県内だけでも５００店舗あるというコンビニ収納については、一定、やっぱり時間をかければ、相当数の方がそちらに移行していくということからすると、効果が見込まれるんではないかというふうに期待をしているというのが現状でございます。

　それから、もう一点、藤沢市で、クレジットカードで税金が納付できるというお話でございます。本年度５月１日から５月２５日まで、藤沢市の方で、全国で初めてでありますけれども、カード納付の実証研究事業ということで、軽自動車税につきましてカードで納めるという実験事業が行われたように聞いております。これにつきましても、その状況によっては、全国に拡大していく可能性はあるというふうに思っておりますけども、ただ、いろんな情報を聞いておりますと、カード利用がどんどんこれから広がっていくというお話もありますので、そういう検討も必要かなというふうに思いますけれども、一方では、カードで収納するというのは、さらにまた手数料がかさむということもございますので、このへんについては十分、藤沢市等の検証結果を見た上で、三重県としても考えていく必要があるというふうに思っております。

　以上でございます。

○石原委員　２点ぐらいあるんですが、まず、一部事務組合の話なんですけども、これですね、もうちょっと県が何とか主導的な立場をとっていかないと、調整がつかんのだろうなというふうにして思っています。ですので、アメとムチじゃないんですけども、何をアメに使って、何をムチに使うかというところを、さっき言いましたように、やっぱり基幹系のシステムの市町の状況をしっかりと把握してから臨まないと、確かにＧＩＳというか、デジタル地図をやっていくというので立ち上げたいという意向はよくわかるんですけども、一番、やらなければならないというか、一番、行政の効率化を図るという、内部事務の効率化を図るために、お金もそうなんですが、基幹システムをどうしていくかというところになろうかと思いますので、そこはもう少し汗かいていただかんとあかんかなと思うんですけども、もし何かあればひとつお聞かせ願いたいというのと。

住基ネットなんですけども、私はもっと積極的に、検討していくというだけじゃなくて、やっていかないと、これも市町の動きを見ているだけではなかなか進まんのだろうなと思います。市町の情報分野の担当をされている方というのは、悲しいですけども、三重県というのは、案外、おくれているんだろうと思っています。ですので、そこに理解を深めるように、県からかなりな力をかけていかないと、やるのはかなり面倒くさいことだと思いますし、議会も各市町の議会に対応していかないといけないので、そこら当たりもう少し積極的に、この１８年度にかけて動かないと、私はだめなのかなというふうにして思っています。

　最後のコンビニ納付とか、電子決済の問題はやればやるほど手数料がかさむという、なかなか難しい問題なんですけども、私たちの世代にとっては、税金を自分で意識しながら納めるということに関して、意識づけするのにやっぱり納めてもらうということが第一歩なのかなと思っていますので、そのあたり、藤沢の動向を見ながらしっかりやっていただきたいなと思うんです。

　最初の２点についてもう一回お願いします。

○杉野政策監　一部事務組合を市町村さんが積極的にやられるためにも、県としてというお話なんでございますけれども、一つ、デジタル地図といいますのは、どちらかというとこれはバック系の話で、非常に共同化の効果がある。ということは、各市町さんとも、十分、認識が得られている状況でございますので、これを皮切りにやりたいというのが１点でございます。

　それから、おっしゃるとおり、基幹系のシステムといいますのが一番の、効率化を含めてターゲットにしていくべきものやという認識は我々も持っております。このへんにつきまして、各市町の、確実に何年更新でどうのこうのというのは、今、確実にやったわけじゃないんですけども、合併のときにかなりやり変えているところがあるということなんですね。

　したがいまして、実は非合併市町の中には、かなり耐用年数が過ぎておってというところもございます。そこのところをどういうふうにマッチングしていくかということなんですけれど、いずれにいたしましても、そのへんも、十分、協議の対象にはしておりまして、そんな協議は、ぜひ積極的に進めていきたいと、こういうふうに考えております。

○鏡総括室長　先程、住基ネット、やはり市町村を待っておったんでは遅いと、もっと積極的に県から進めるというお話でございました。これにつきましては、基本的に確かにそうだと思いますので、今年度も県と市町村の新しい関係づくり協議会、再度、２９市町体制でやっていくわけでございますけれども、そういった中でも検討をさせていただきたいなということを思っています。

　それと、もう一つ、今回の１８年度予算におきましても、まず市町村にもやっぱりそういった安全性とか、いろいろな面で気がついていただく必要がございますので、住基カードをもっと活用していただくようなことも大事であろうかということから、そういった計画策定の事業、県も入り、市町村も手を挙げていただくところは入っていただいたり、ＮＰＯの方とかいろいろな方も含めて、そういった策定のための委員会なんかも作ってはどうかというような計画もしておるところでございます。

　いずれにいたしましても、先程、申し上げましたように、県の、現在、使っている事務は３１分の７しかないんですね。これをまず、私ところもできるところからやろうということで、一生懸命、取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○石原委員　最後にしますけれども、たしか山梨県が一部事務組合で共同アウトソーシングやっていると思うんですよね。あそこ、かなり民間をうまいこと使ってやっていると聞いていますので、そのへん少し参考にしていただいて、やっていただきたいということを要望１点と。

あと、住基ネットの独自利用は、やっぱり税務政策室ともう少し連携しながら、本人確認を含めてやることと、市町の担当の方に聞くと。

県が何をやってほしいのか、いまいちわからないと。こういうセミナーをやるから来てくださいよと言うだけで、本当のところがわからないんだという声を聞くんですね、担当の方に聞くと。ですので、やっぱり足運んでいただいてと言うと、かなりデジタルな話をしているのにアナログなことを言うんですけれども、そこは顔が見えるようにやっていただいて、落とし込んでいくと。それが最後には県民のためになると私は思っていますので、ここ２年ぐらい頑張っていただいて、２０１０年には５０％、三重県だけは７０％だったぐらいの勢いでやっていただきたいということでよろしくお願いします。

　以上です。

○稲垣委員　１点、この情報システム実態調査の中間集計というのを、今、いただいたんですけれども、これ今後、最終的にどういう形で集計を出していただいて、最終報告がどういう形で出てきて、それから、改善項目が幾つかあると思うんですけれども、そのあたりについては何か改善策みたいなんをまた別途作っていただくのかどうかという点と、それから、これ調査時点が１７年１２月３１日で、一度、調査をしていただいておるんですが、継続して毎年調査をしていくことに意義があると思うんですが、これは例えば１８年、１９年と、１２月３１日で切って、ずっとこれから継続してやっていくのかという点を、一遍、確認をさせてください。

　それと、もう１点ごめんなさい。先程、石原委員も言われておったんですが、コンビニ納付のところで、今の現状等々はよくわかったんですが、今後の広げ方として、自動車税以外の県税についても、コンビニ納付のシステムの、今回作る自動車税のシステムが、今後の県税等々の納付にも使えるシステムになっているのかどうかという点も確認させてください。

　以上です。

○杉野政策監　まず、調査のことでございます。

　この調査、一般的に情報システムの棚卸と言われているような部分で、今の状態が非常に分散化して見にくくなっているということで、それを可視化して、今後、例えば効率化とかセキュリティの施策にどうしてもそれが要るというようなことでやったわけでございます。

　この調査でございますけども、実はシステム資産、情報資産でございますので、システム台帳という格好で、システム台帳化をして、継続的にそれを管理していくというような方向で考えています。もちろんこの調査は、調査委託自体が１７、１８ということで、２カ年の予算をいただきまして、今、コンサルとともに調査をやっておりますので、その結果については何らかの形で、当然、お出しするわけでございますけども、具体的な活用策としては、そういうような管理台帳みたいなものに、今、これを作りかえていて、要するに実態に応じた管理をしていこうというのが１点でございます。

　これの活用でございますけれども、先程、申し上げましたように、本当に今の情報システムがどうなっているかというベースの調査でございまして、これをもとに、例えば、今、セキュリティの、例えば外部からの不正アクセスとか、そんなようなものが我々のところ、三重県におきましても、ウイルスサーバー中心に少し出てきたとか、それから、レガシーは三重県の場合もうないわけなんですが、レガシーというか、汎用機はもうないわけなんですけども、分散化が早く進み過ぎて、コントロールというか、トータルのいわゆるコントロールが効かなくなっている部分がございます。

　そういうようなことを、再びどういうふうにして効率化をしていくか。方向性としては、３点ぐらいあると思っていまして、まず一つは調達、いわゆる予算調達、契約調達、そういうような中でいかに経費を抑えていくかという話が一つと、それから、今、そういうふうな分散化をしているシステムで、それを例えば運営管理等も含めて結構多額の経費が要っていますので、そんなことを含めてより効率化していくためにどういうふうにしていくかという観点がもう一つ。それから、もう一つは共同化ということでやっていくわけですけど、そういうふうなことの基礎資料として活用していくための調査でございますので、ぜひそういうふうな方向へ持っていきたいと、こういうふうに考えております。

○中村室長　先程ありましたコンビニ収納の拡大の話でございますけれども、今、コンビニで収納できる金額が制限されておりまして、セキュリティの関係で３０万までというふうになっておりますので、それが例えばもっと拡大できるとか、コンビニそのものがもっと多額が受け入れられる状況になれば変わるかわかりませんけれども、現実は３０万で制限がかかっておりますので、やはり自動車税という税目にどうしても限定がされていくと。

　ただ、先程、稲垣委員おっしゃいましたように、広げていく場合どうかと言われた場合ですけども、システム構築しておけば、あとの改修費用というのはそんなに膨大な費用がかかるということではないと思いますので、税目の拡大がされていくということであれば、そういう方向に行くのかなというふうには思っていますけれども。

○稲垣委員　ありがとうございました。コンビニって上限３０万やとは、私も知らなかったものですから、そういうのがあるのなら、なかなか広げていくことは難しいのかなと思います。そのあたりも、今後、変わってくる可能性がありますので、せっかくこのシステムの改修をしていただいた中に、今後、またこのシステムを使って広げられるようであればいいのかなと。税未収の問題もありますので、できるだけ税をしっかりとれるような体制を作っていくというのが大事だと思いますので、そのあたりも含めて、ぜひ、またお願いしたいと思います。

　それから、最初の集計のやつはわかりました。１８年までにこの調査を終了して、台帳を作っていただくということですので、またできて、それを、今度改善、どういうふうにしていくかというのが出てくるのをまた見せていただきたいなと思っています。

　１点だけ確認したいのは、警察はもうこれは完全に除いているというのは、何か理由があるんですか。

○中川情報セキュリティ特命監　今回、県の情報セキュリティポリシー、電子情報安全対策基準というものを改正いたしまして、そのときにどこまでを範囲にするかということで、基本的には県が管理するすべての情報システムを配下にしようということで、それぞれのところと協議をしました。

　ところが、やはり警察の、事務システムは同じ県のシステムなんですけれども、捜査情報とかそういったところについては、非常に特殊なシステムでございまして、いわゆる県の事務システムと同じセキュリティポリシーの中で管理するというわけにはいかないということで、この部分は除かれました。これについては、警察本部の方で独自で情報セキュリティポリシーというものを持っておりまして、そちらの方で管理するというふうになってございます。

○稲垣委員　これからシステムを台帳化して管理をしていくときに、警察は警察で独自でまた台帳化して管理していただけるということですか。

○中川特命監　県の方はそういう台帳管理を、今、考えております。警察の方が情報資産をどう管理されるかということについては、今、ちょっとまだ警察の方の意向は聞いておりません。警察本部の方とも定期的に情報交換の場を我々も持っておりますので、そういった中で、また、そういった情報も交換していきたいとは思っております。

○清水委員長　ほかによろしいですか。

○福田委員　１ページのというか、電子申請システムなんですが、他県での共同化事例から利用が見込めないというのは、ちょっとこれどういうことなのか教えていただきたいのが１点と。

ご説明いただいたように、現在のところ、危険物やら、旅券やら、被爆者等々の処理を利活用していただいていると。７つぐらいやということなんですけれど、これ見てみると、今でいうところの法定受託事務というのかな。そやけど、これ、例えば国がｅ－Ｊａｐａｎか何かで全国的に管理するというんやったら、こういうものは機関委任事務といったかな、昔は、こういうものは結局、全国的なレベルで、県がいちいちやらんでも、やっていけるようなコンテンツというのか、話になると思うので、もう少し県は県でやらんならんであろう事務というか、例えば利活用の、県独自というか、県で取り組まなければならないものを考えていかなあかんのちがうかという点が１点です。

　それと、税の話が出ましたので、私も毎年、確定申告をするんですけども、その折に、住基ネットを使ってカードを取得して、電子申告をやってくれとよく言われるんですけれど、そのような状況というか、取組も含めておわかりになれば、非常に国税庁あたりは確定申告の電子納付等々も進めているので、先程のご答弁いただいたように、徴収率のアップも含めて住基ネットの兼ね合いもどう思われておるのか、一度ちょっと、考えておられるんやったら教えていただきたいなと。

○杉野政策監　電子申請の利用が、他県の例から利用が見込めないという意味でございます。

　電子申請につきましては、国が先行しておりまして、国の場合は対個人じゃなくて企業なり、団体ということが結構多いので、それなりに反復、継続するような事案も結構多いということで、利用が一番見込めるはずなんですけれども、それにしても１％とか、いろいろ言われている状況にあるわけです。

　県におきましては、実は三重県は既にやっております。三重県の実績を少し申し上げますと、三重県の場合は、単に申請のシステムというだけじゃなくて、そこで様式のダウンロードをしていただく、ほとんどの手続がそれでできるというようなこと。これだと２回役所へ行っていただくのが１回で済むという、実質的な効果はかなりあると、こう思っています。それから、手続のガイダンスとか、そういうようなやり方の説明をその中に、全部入れているというようところで……

　　　　　　　　　　（「ＰＤＦか何かやな」の声あり）

○杉野情報政策監　そうです、そうです。となってくると、結構、ホームページのアクセス件数が、大体月間２万件ぐらいあって、用紙のダウンロードが、大体１万８，０００件ぐらいある。ただ、申請については、残念なことながら、平成１７年１月からスタートして、今までに電子申請自体の受付件数としては３，１２４件という数字が出ております。そんなような県の状況でございます。

　他県の市町村の共同化の状況を見ますと、特に市町村さんの場合、県よりもむしろ住民さんに近いところに出先機関なり何なり持っておられるというようなことで、特に対住民さんの手続が、結構シェアが多いということで、例えば印鑑証明とか、いろんなのがあるわけですけれども、そんなに、年間何回も行くようなものでもないというようなところもあるかと思いますが、他県の事例を見ますとかなり低迷をしていると。どういうふうなことをやっているかというと、例えば講座の申し込みとか、それから職員採用試験とか、そういうようなもので利用していただいていると、こんな状況があります。

　こんな状況を踏まえて、そういうふうなことも、実は今度、市町村の共同化のシステムのときには組み入れながら、考え込みながら、もう少し時間をかけてやっていこうというのが今の委員おっしゃったことになるかと、こういうことを思います。

　以上です。

○鏡総括室長　ご指摘いただきました県の独自利用の件でございます。

　石原委員からも、先程ちょっとあったんですけれども、やはり他県の状況を見ておりますと、８県ございまして、そのうち６県で県税の賦課徴収なんかの事務に使っていただいている例がございます。やはりこれですと、ちょっと件数はあるのかなという気がするわけですけども、これもちょっと、私申し上げましたように、何台か端末を置いてやりますもので、よそに聞いておりましても、やっぱりセキュリティ問題ですね。これが一番大きなネックになっていると。ちょっと先程も言いましたように、市町の県だけが使っておるというのがありますので、市町との理解とか、そういったものが、今後、必要になってまいります。ごくわずかな、現在やっておるような事務だけではなくて、県独自の取組をというご指摘よくわかりますので、このへんも、先程、言いましたように、一つずつ問題点をクリアしながら、検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

○中村室長　先程、確定申告等の関連で電子申告、電子納税のお話をいただきました。国の電子申告、電子納税システムにつきましてはｅ－Ｔａｘといいまして、地方税につきましてはｅＬＴａｘというふうに言われておるんですけども、国の方では所得税と法人税と消費税で導入をされております。ただ、どちらかといいますと、電子申告が先行しておりまして、電子納税も始まっているわけでありますけども、手続が今のところ煩雑なところがございまして、正直なところ、国の方でもトラブルがあるというようなことは、若干、聞いております。ただ、今後は安定的に進んでいくのかなというふうに考えているところでございます。

　地方税につきましては、ｅＬＴａｘは、先程もご説明申し上げた中でありましたように、法人２税の法人事業税と法人県民税で、まだ始まったばかりでございますので、今後、その進捗状況は見ていく必要があるのかなというふうに思っています。あわせて、やはり電子納税につきましても、今後の取組でございますので、その動向というのは、他県も見ながら進めていくのかなというふうに思います。

　ただ、さらに、若干、税に住基ネットをというお話もございますので、少し触れさせていただきますと、私の方でも、今、特に一番先行していました兵庫県さんにベンチマーキングさせていただくなりしまして、今、兵庫県さんの検証した課題とかそういうものも、一応、勉強させていただいた上で、例えば自動車税の納税通知が着かない不着分についての数千件であると思いますけれども、それに活用できるかどうかというのも含めて検討していく必要はあるかなというふうには思っております。ただ、環境が整わないとなかなか難しい問題もありますし、兵庫県でも聞いておりますのは、ちょっとまだ課題も幾つかあるようでございますので、ただ、課題があるからって知らんふりもできないのだと思います。

　今後、十分そういう勉強をさせていただきながら、導入できるかどうかも関係機関と相談させていただきたいと、このように考えている次第でございます。

○福田委員　ありがとうございました。

　皆さん方の話を総合して、底辺にある分はやっぱり個人認証とかセキュリティの問題だと思います。そういう面では、慎重にやって越したことはないと思いますが、早めるのであれば、スピードを持って十分に検討していただくというのが、その個人認証とかセキュリティとかを。

全世界でも三重県が個人認証とかセキュリティすばらしいものを持っておると言われるぐらい研究していただくとありがたいなと、要望して終わります。

○舟橋委員　１ページのデジタル地図ですけども、１８年から作っていくというふうに書いてあるんですが、既に各市町村でデジタル地図を集めて持っているんじゃないかなと思うんですけども、そこらへんを活用なりはしないんですかということが一つと。

それから、コンビニ収納なんですけれども、３０万ということを考えると、どちらかというと市町村税、我々は県民税や何かは市町村へ委託をしてとってもらっていますから、そこらへんのところとタイアップして、ここを自動車税だけじゃなくて住民税、県民税、固定資産税、そういったものをここの枠の中で活用していくように、市町村とタイアップしていくようなことはできないんですか。２点。

○杉野政策監　デジタル地図の共同化でございます。

　既に先行してデジタル地図を作られているところもございます。ただし、数はまだ非常に少のうございます。

　したがいまして、今、我々が効率化としてやろうとしていることは、まずデジタル地図を、最近作られたところは全部こちらへ情報提供していただいて、その枠の中でやっていく。作っていないところはみんなで作っていきましょう、こんな枠組みを考えていまして、一つ作るということとともに、それを作りっぱなしではなくて、全部で更新していこうというところも非常に重要視をしておりますので、そういうような参加の仕方というのも参加のパターンの中に入れて、一緒にやっていこうというふうなことをやらせていただいております。

　したがいまして、デジタル地図があるところは、正確に言いますと、本当に去年、今年作ったところでほとんど修正がないところはそのまま使えるところも、実は一、二ございます。それから、あと、少し年度がたって、デジタルでももう経年変化率が高いとやり直さんならん部分も出てくる、やり直した方が効率的やというのも出てくると思いますので、そのへんを総合的に、各市町村ごとに調査をいたしております。そんな中で、共同でやっていこうということで、今、進んでおります。よろしくお願いします。

○中村室長　今、お話ありましたコンビニ収納に関連してのお話でございますけども、市町村の税のシステムといいますか、市町の税のシステムと県の税のシステムで、共同的につなげるとか、そういうのができれば、そういう方向性もあるのかなというふうには思うんですけれども、ちょっと私もそこら辺の技術的なことが余りよくわからないところもあるんですけども、今の税のシステムからいくと、県は県、市町は市町という流れですので、どこまでそれができるかというのはちょっと勉強させていただきたいと思います。

　ただ、今、地方税の電子化協議会で行われていますのは、行く行くは都道府県から政令市、政令市から市町までの連携ができるようなという話もあるようですので、そういうのが何年かかるかという問題もあると思いますので、一度そういう、今、舟橋委員からお話がありました件につきましては勉強させていただきたいと思います。

○舟橋委員　３０万という天井を考えたときに、県税ってそんなにありませんやんか。じゃ、市町村とのタイアップはどうかなと思ったんですけど、考えてみたら、自分もそうですけども、ほとんど口座振替で落ちているんですよね。そうすると、どんだけの人がコンビニ収納にするか。先程も、自動車税に関してでも収納率のアップに大きな期待はできないと言われたときに、ちょっと予算は見ていないんですけども、それだけ金かけて、Ｂ／Ｃでどうなんやという気持ちも逆にあるんですけれどね。

○中村室長　県税の自動車税につきまして申し上げますと、今８２万件といいますか、８２万台ぐらいあると思うんですね。したがいまして、今、予測していますのは、数年かけてになると思いますけれども、３割程度は、他県の状況を見ましても、コンビニ収納へ移行するのかなというふうに思っていまして、ですから、利用率というか利用件数からいくと、２０万件ぐらいまでいくのかなというふうに思っています。

　そういうことからしますと、６０円が高いか安いかという問題もあるんですけれども、全国的に導入すれば、当然、今の６０円が、既にもう５０数円まで下がっているところもありますので、さらに取扱手数料は下がっていくという可能性は、十分あると思いますので、それ以外の事務の効率化も図りながら、利便性を向上させていく中で、次の利用できる方法も考えさせていただきたいと、このように思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○清水委員長　ほかに。

○中嶋委員　４点教えてください。

　まず、１ページ目の一部事務組合の関係で、（5）のところで、当初整備経費のことなんですが、基金と県、市町の負担ということなんですが、整備経費とあわせて共同化していったデジタル地図の維持管理費についてはどういうふうになっていくのかというのを教えてほしいのと、説明の中で、市と町は必要あらば負担金を出すというふうに聞こえたんですが、そのあたり確認させてください。それが１点目。

　２点目ですが、電子入札なんですが、「共同化に希望する市と町とともに」とあるんですが、幾つぐらいあるのかということ。それで、その市と町については、入札のやり方というのが、皆一緒なのかどうか。

　それから、３つ目が、７ページのシステム実態調査の中で、セキュリティ絡みなんですが、今、県の職員さん、それぞれがパソコン持っている中で、どんなソフトをダウンロードされているのかというのは把握できているのか。それと、最近、風呂敷残業と言わずに、データを持って帰って家で作業をされるというふうな新しい残業スタイルがあるみたいなんですが、そういう実態というのは把握されているのか。

　それと、最後なんですが、同じくこの調査に絡むことで、随意契約の状況というやつで、件数の７７％が随意契約になっているということなんですが、随意契約ですと、自治法の施行令で随意契約できるというのがありますね。そのうち、その額で随意契約できるという以外のものはどれぐらいあるかと把握されているのか、分析されているのか。その４点教えてください。

○杉野政策監　まず１点目でございます。地図の整備経費の件でございます。

　基本的に県の負担と市町村の負担で、県も市町村も両方使うということで、応益性ありということで、そういうようなことでワーキングの中で協議を進めていく中で、市町村部分の負担については、市町村振興基金を活用するというような話が向こうの方から出てまいりました。当面、大多数の市町からの要望といたしましては、作成経費については県の負担金と振興基金のいわゆる支出で賄えるように、そういうようなスキームでやってほしいというようなことで、今、要求が出てきていると、こういうことでございます。

　もちろん県の予算化の話もこれやり、振興基金の話もこれやり、入札の結果もこれやりでございまして、もし万一、県費と振興基金で不足した場合は、当然、各市町の負担というふうなことで、あり得るよというようなこと、今、共有が進んでおりまして、万一、そうなった場合は、もう一度、各市町も参加、意向、そういうことを前提に確認するよと、こんなような格好になっています。

　それから、今後の維持経費といいますか、更新費用の件でございますけども、これについては、基本的にはいろんな更新パターンがあるということで、一応、今のところ、６年で１回更新をするというのを原則でワーキングは詰めつつあるわけでございますけれども、ただ、例えば変化率の少ないところと変化率の多いところ、これについては更新年度もやっぱり変えてもいいんじゃないかとか、それから、もう一つは、一括６年ごとの更新やなしに、経常的に、経年的に大規模な施設とかそのへんは更新していくという、今、スキームを考えていまして、それをいかに安くやるかによって、そのへんの経費はかなり軽減されるだろうというような勉強も、今、しております。

　したがいまして、そういうふうなことで、それによって経費が、若干、変わってくるわけでございますので、いずれにしても、その負担割合その他についてはもう少しワーキングで検討しているところでございますけど、いずれにしても、更新経費としては県と市町村が応分の負担でやりますと、こういうところまでは、今、そういうふうな方向で進んでいると、こういうことでございます。

○鳥井室長　電子入札についてでございますけれども、この検討については県土整備部も入りまして、県内の１１の市町村で、今、進めてございます。本年度は、既に１１回のワーキングを進めていまして、明日にもまた１２回目をするということでございます。この中で先行して、松阪市については、県のシステムとは違う、横須賀市のシステムを使って既に先行をしてございますけれども、ワーキングの中では、今、県が使っている国土交通省のコアシステムというのを基本に検討が進められているところでございます。

○中川特命監　まず、パソコンへのソフトのインストールでございますけれども、決まりでは業務用のパソコンには、許可なくソフト等を入れてはいけないということに決めてございます。ただ、業務に有効なソフトを入れたいという場合には、基本的には所属長の許可を得ることということになっておりまして、所属長の方で判断がつかなければ、我々の方、ネットワークの管理者の方に相談が上がるということになります。

　その場合、十分なサポートがあるかどうかとか、そういった信頼のおけるソフトであるか、そういったことを勘案いたしまして、十分に信頼ができるということで、業務にも必要だというようなことであれば、インストールを認めるということになります。今、言われておりますようなウィニーとか、そういった有害なソフトとか、そういったものについては、一切、認めないということになっております。業務で使っております１人１台パソコンほかにつきましては、遠隔監視のシステムも入れておりまして、こちらの方でどんなソフトが入れられているかという情報を収集しておりまして、監視をしております。

　それから、データの持ち出しについてでございます。これも基本的には所属長の許可を得ることと。特にプライバシー性の高い個人情報のような重要な機密情報というものにつきましては、記録の残る形で所属長の許可を得なさいということになっております。さらに、それを自宅のパソコンで使うというようなことにつきましては、基本的にはこれは認めないようにと、認めないでくださいということで、管理者にはそういったお願いをしてございます。

　それから、随意契約についてでございますが、今回の調査では、随契理由別のデータは今のところちょっととれておりません。ただ、随契理由で金額であるのかどうかということにつきましては、これはまだ正確な数字がそういうことでとれておりませんけれども、金額というよりは、むしろやはり開発業者でなければ、あとの保守管理のノウハウがないというようなことで随意契約になっているというものが多いというふうに考えております。

　以上でございます。

○中嶋委員　まず、１点目の市と町の参加されているところの負担の話について、その構図が、非常に環境保全事業団のガス化溶融炉だとか、ＲＤＦの話と非常に似ているところもありまして、同じ過ちじゃないんですが、しっかりと負担するべきところは市と町にしっかり負担してもらわなきゃいけないという中で、どれぐらいのコストがかかるのか。もちろん契約の結果によって違ってくるわけですけれども、今後の維持管理についても、どれぐらいのランニングコストがかかるのかということも含めて、厳しめの高い目のコストをとってもらって、その中で最大でこれぐらいかかるよということについては、ぜひ市と町には伝えていただきたい。私ら、一方で共同化を進めてほしいと思っているわけですので、共同化を進めるためには、やっぱりコストが低い方が乗りやすい。だけど、乗りやすいがゆえに、結果として県にだまされたなんていうことにならないように、その点、十分注意していただきたいということをお願いしたいと思います。

　それから、入札の方なんですが、私、いろいろと地元の方でもお話を聞くと、結局、電子入札をやる意味のメリットというのはどこにあるのかといったときに、松阪市なんかは本当に極端かもしれないんですが、いわゆる一般競争入札をするところについては、電子入札の意味はあるよねということなんですが、かなりこれは電子的にどうすればどうかというよりも、仕事のやり方、入札の仕方ということが非常に関連してくるわけですが、そういう中で、１１の市と町については、電子入札にあわせて一般競争入札をばんばんやっていくと、そういう前提で、今、物事が進んでいるのかどうか、それちょっと確認させてください。

　それと、続けていかせてください。私もセキュリティのことで、ウィニーのことで非常に気になっておりまして、今、言われるように、まず県庁の業務用パソコンにはウィニーはダウンロードしないようにということになっているということですね。した場合も遠隔監視でわかると。データを持って帰らないようにということをしていただいているということで、基本的には愛媛県警だとか、海上自衛隊みたいなことは起こらないと。各種生命保険会社のような、最近のウィニーによる情報漏えいというのはないということを信じたいんですが、そういうことでいけば、これ要望なんですけども、仕事のやり方というところについて、やっぱりこれは情報を進めていらっしゃる皆さんと、今日はちょっと残念ながら総務局長はいないので、総務局長に言いたかったんですが、総務局は総務局で労働時間縮減と言っている中で、実態はどうなのかというのは、私は残念ながら、重要な情報かどうかはわからないですけれども、自宅へファイルを送って、自宅で仕事をしていてという、そういう職員の実態があると思うんですね。そのへんは総務局とよく連携をとっていただいて、情報のセキュリティという観点だけじゃなくて、職員がそういうふうに、残業代がつかない中で、サービス残業を家でやっているというようなことをなくす取組も、ぜひ進めていただきたいということを要望します。

　それと、随契の話なんですが、今日は美並室長がおみえになられているので、開発業者でないと保守管理ができないよというのは、随契理由として成り立つんでしょうか。地方自治法施行令１６７条の２でしたっけ、あれの中に書かれているどれにこれが該当するのか、それちょっと教えてほしいんですけれど。２点。

○鳥井室長　電子入札のワーキングに参加しているところは１１あると、先程、申しましたが、そのうちほとんどが市でございまして、町は一つしか参加をしておりません。委員のおっしゃるように、やっぱりある程度の規模のところで、いわゆる一般競争入札を導入できるようなところがほとんどでございまして、そういうところがやっぱり効果を最大限発揮するために、電子入札を導入したいということで検討しているというところでございます。

○美並出納総務室長　中嶋委員おっしゃられた、いわゆる随契する理由ですが、著作権の問題とかセキュリティの問題で、地方自治法施行令の１６７条の２項に該当してくるということで、いわゆる特命随契をしなければならないという理由が明確なものは、適正に特命随契をやるということは可能というより、そうしたやり方をしなければならないということが認められております。

○中嶋委員　これで終わりますけれども、特命随契が本当になるのかどうかということについて、出納としても、ちょっと一回、ご研究をいただいて、情報を進めていくところと、今度、政策部になるんでしたっけ、政策部と連携をとっていただいて、本当に特命随契に当たるか当たらないかというところ、よくよくご検討いただきたいことを要望して終わります。

○清水委員長　ほかに。よろしいですか。

　ちょっと私の方からお聞きしたいんですが、コンビニでの納付なんですが、もう少し大きな店舗、大規模店舗、そういうところでは納付というのは、今後どう考えられていますか。

具体的に言いますと、コンビニというのは、ある程度、若い方々を対象とした発想だと思うんですよ。主婦で、毎日広告を見ながら安いのを、マックスバリューとかオークワであるとか、そういうところだと、非常に、また利用率も上がるんじゃないかなと思うんですが。

○中村室長　一応、大店舗ですと、銀行のＡＴＭが、多分、設置されているところが多いと思います。そこまで、ＡＴＭで自動支払いといいますか、電子納付できるような状況にＡＴＭが改修されていけば、そちらでそういう、例えば買い物のついでに主婦の方が納めるというのは、これから広がりがあるというふうなことは考えられると思うんですけども、今、大店舗で例えばコンビニのような仕組みをやってみえるところがあるかどうか、ちょっと私も、全部、知っておりませんので、はっきり答えができないんですけども、例えばイオングループなんかでされるとか、そういうことを事業としてやられるということであれば、それは、将来、考えられるのかもわかりませんけれども、今のところちょっと存じませんので、そこまで踏み込んでご説明ができないんですけども、ただ、今の趣旨からいいますと、コンビニにかわるものとしましては、例えば郵便局のＡＴＭが設置されておるとか、銀行のＡＴＭが設置されておりましたら、そこから電子納付の対応ができるＡＴＭであれば電子納付ができるということも、将来はあるのかなというふうに考えている次第でございます。

○清水委員長　例えば、これから高齢化社会を迎えるに当たって、コミュニティというのが非常に変わってくると思うんですよね。例えば２００、３００の集落の中に昔でいう雑貨屋とかね、あるじゃないですか。そういうところでも納付できるような形にすると、非常に県民サービスの向上につながるんやないかなという気もいたしますが。コンビニというのは本当に死ぬか生きるかの戦争状態で、セブンイレブンも三重県にも進出してきて、意外と閉店していっている状態のところもあれば、また新規に開店というような、非常に動きが激しいもので、ちょっとそのへん気になったもので。

○中村室長　勉強させていただきます。

○清水委員長　よろしいですね。

　それでは、ほかになければ、これで本日の調査を終了いたします。

２．委員協議

（１）委員長報告について

　　　正副委員長に一任

（２）その他

〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。　　

平成１８年　３月　９日　　　　　　　　　　　

行政のあり方調査特別委員長　　　清 水　一 昭