平成１７年１２月１４日　防災生活振興常任委員会　会議録

防災生活振興常任委員会

予算決算特別委員会防災生活振興分科会

会　　議　　録

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１７年１２月１４日　自 午前１０時０２分　～　至 午後 ３時１４分

会　議　室　　　５０１委員会室

出席委員　　　　８　名

委員長	山本　勝　君
副委員長	森下　隆生　君
委員	松田　直久　君
委員	中森　博文　君
委員	田中　博　君
委員	舟橋　裕幸　君
委員	野田　勇喜雄　君
委員	島本　暢夫　君

欠席委員　　　　なし

出席説明員

［生　活　部］

部　　長　　　宮　村　　由　久　　　君

その他関係職員

［防災危機管理局］

局　　長　　　髙　 杉 　　　勲　　　君

その他関係職員

［地域振興部］

部　　長　　　浦　中　　素　史　　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　なし

県政記者クラブ　　　７　名

傍　聴　者　　　２　名

議題および協議事項

I　審査または調査

１．生活部関係

（１）分科会

1）　予算議案・予算関連議案の審査

○　議案第 １ 号　｢平成１７年度三重県一般会計補正予算（第６号）｣ の関係分

○　議案第 ２ 号　｢平成１７年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）｣

○　議案第２０号　｢三重県手数料条例の一部を改正する条例案｣

○　議案第２１号　｢三重県交通安全研修センター条例の一部を改正する条例案｣

　　　2）　所管事項の調査

○　平成１８度当初予算要求状況について

（２）常任委員会

1）　所管事項の調査

２．防災危機管理局関係

（１）分科会

1）　予算議案・予算関連議案の審査

○　議案第 １ 号　｢平成１７年度三重県一般会計補正予算（第６号）｣ の関係分

　　　2）　所管事項の調査

○　平成１８年度当初予算要求状況について

（２）常任委員会

1）　議案の審査

○　議案第３７号　｢工事請負契約の変更について（三重県防災通信ネットワーク整備工事）｣

2）　所管事項の調査

３．地域振興部関係

１．分科会

1）　予算議案・予算関連議案の審査

○　議案第 １ 号　｢平成１７年度三重県一般会計補正予算（第６号）｣ の関係分

○　議案第１９号　｢三重県地域交通体系整備基金条例の一部を改正する条例案｣

　　2）　所管事項の調査

○　平成１８年度当初予算要求状況について

２．常任委員会

1）　議案の審査

○　議案第１４号　｢三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案｣

○　議案第５７号　｢三重県立ゆめドームうえのの指定管理者の指定について｣

2）　所管事項の調査

II　委員協議

１．分科会関係

◎　委員長報告について

２．常任委員会関係

（１）委員長報告について

（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

I　審査または調査

［生活部関係］

〈分科会〉

１．予算議案・予算関連議案の審査

（１）議案の審査

○　議案第 １ 号　｢平成１７年度三重県一般会計補正予算（第６号）｣ の関係分　ほか３件

1）　当局から資料に基づき補充説明（宮村部長　説明）

2）　質疑・応答

○山本委員長　それでは、ご質疑があれば、お願いします。

○田中委員　基金の件ですけども、雇用はこういう形で実績が出ましたということは、非常に使いにくかったという中小企業の特別委託事業なんですけども、ある意味これは、雇用もそうですけども、中小企業を助けるという意味合いもあったと思うんですが、そのへんの効果についてはどういうとらえ方されてるんでしょうか。

○宮村部長　実は、この中小企業の委託事業の方につきましては、先程、申し上げましたように、非常にこういう要件的にも厳しかったということ、それから、こういう不況が連続して売り上げが減少してるとか、こういう業態、業種というのが建設業に非常にやっぱり多かったと思うんですけども、そういう事業そのものも建設事業は対象外という、いわば雇用の創出効果が余りないというんですかね、波及、すそ野が少ないというような意味合いで、そういうのがこのメニューからも抜かれたというようなことがございまして、そういう意味で、非常に、一言で言いますと使いにくかったというか、いずれの件も非常に厳しくて、国からいただいておる補助金ですので、交付金ですので、そういう会計検査等の説明というのも出てまいりまして、結果的にこういう形になったと私どもとしては思っております。

○中森委員　緊急雇用の関係で、１７年度も継続して実施されるという事業が、今、紹介されましたけれども、県事業につきましては県でされるわけで、市町村事業について、これ見せていただきますと、ほとんどが教育費にかかわることが多くて、また、さらに加えますと、学校の安全とかそういうところの、学校生活サポーターなどのそういうところも多くあるんですけれども、これは県としては市町村がやるで県の支援としては何もないのか、教育委員会に働きかけて県の教育委員会からもそういうバックアップをするとか、そういうような、せっかくこの成果を生かすということからすれば、何か一工夫あってもいいかなという気がするんですけども、その点についてのお考えがあれば教えてください。

○宮村部長　この事業の性格が、いわばもう不況で失業者が増加をしとる中で緊急的に雇用の場を作ろうということでしてきた制度でございまして、そういう意味で、失業率なんかも改善をする中で一定の成果があったということで、１６年度にそういう意味での事業としては終了をされたわけでございますけども、１７年度以降は、これが継続をされておりますのは、今度は、県の中でもそうでございますが、市町村でも、それぞれのところで施策目標を実現するために必要な事業ということで、今回は取り組まれてきておるとこでございまして、そういう意味では、もう雇用という面は一たん１６年度で切れたと、私ども終了したと理解をしております。

　そういう意味では、今、私ども、中森委員さんがおっしゃられたようなことについて、個々の事業については、そういう意味でのフォローというのはちょっとしておりませんが、恐らくこれは私どもとして善意に解釈するとすれば、そういう施策目標を必要な事業について県が市町村に助成をする必要があるというようなことについては、そういういろんな仕組みの中で取り組まれてきておるんではないかと思っておりますが、個々の事業につきまして、ちょっと私どもとしてはフォローはしてございません。

○中森委員　わかりました。いずれにしましても、この事業が一定の成果があったということは、非常に理解するところでございまして、それが継続していくということもやはり必要な事業かなと、このように認識をしております。また、今後、こういうような機会がありましたら、そういうのを引き続き、また、各関係機関との連携をさらに深めていただきながら大事にしてほしいなと、こういうように、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。

○山本委員長　ほかに質疑がないようでございますので、議案に対する質疑を終了いたします。

（２）採決

　　　議案　第 １ 号の関係分ほか３件　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

２．所管事項の調査

◎　平成１８年度当初予算要求状況について

1）　当局から資料に基づき補充説明（宮村部長　説明）

　　　　2）　質疑・応答

○山本委員長　それでは、ご質問等がございましたらご発言をお願いします。

○舟橋委員　すいません、総事業費は各部局の中では結構少ない、総金額が少ない部局ですよね。そうした中で、県費比率が非常に高い部局ですよね。公共事業はやっぱり国補が随分あるんですけども、いろんな事業をはだてるに当たって、こういう生活部を所管するような事業で国補メニューというのは余り取り入れたり、そういうものはないんですかというのが１点。要は、国とタイアップして、国から金持ってこれることができやへんのという意味なんですけども。

　それから、もう１点は、知事が文化力の話をたくさんされますね。今、部長の説明を聞いておりますと、１７ページの３番のみに文化力という表現を使われたんですよ。あんだけ文化力指針も出て、もう少しその文化力という指針に基づいた予算というのが構築されてくるんかなと、正直、思ってたんですけども、この言葉で出たんがこの１点だけで、なおかつ金額が３分の１に減額されているという状況を見たときに、文化力指針が生活部の中でどのような形で予算的に反映されているんかなというのが聞きたいんです。この２点。

○宮村部長　私ども、国補メニューを導入したいということは、そういうアンテナというのは、当然、高く張ってなきゃいかんと思っておりまして、今、現状の中では、私学の助成とかそういうのは、あるいは、私学助成の関係、それから人権の関係とか、そこらあたりで国費の導入というのが多くはございますけれども、概してそういう国費のメニューというのが少ない部局ということは認識をしてございます。

　一方、労働関係なんかにつきまして多くのメニューがございますが、これは労働局というのがございますが、あちらでダイレクトにやるというような事業も多くて、県で組んでおりますのでは、多くは県単の事業になっていくことが一般的にはございます。

　私どもといたしましては、ご指摘のように、国補メニューについては引き続き導入できるような形でやってはまいりたいと思ってますけども、結論的には余り多くはないということになってまいります。

　それから、文化力指針についてということで、文化力につきましては、あらゆる政策のベースにというのが、県の今回の文化力指針の考え方でございますので、やっておりますけども、やはり、当然、この中の１つの核として、生活部が所管してます文化芸術とかそういったことについても、当然、大きなウエートを占めてくるだろうと思ってまして、１つご指摘がございました１７ページの３の文化芸術の分野における振興方策の検討については、実は文化力指針が、今年、早くまとまると思いまして、それを受けて今年中にすべてを、この検討はする予定でしてございましたんですが、あちらの方が、若干、遅れつつということで、この３分の１になりましたのは、今年度やれるとこはやりまして、文化力指針がさらに明確になったら、来年も引き続きやりたいということで２カ年に分割したために、予算的にはこの部分は３分の１ぐらい、来年行いますのは３分の１ぐらいになってきたということでございまして、そういう意味では、２カ年ではこの左に書いてあるような６００万強の事業でやりたいと思っておるとこでございます。

　それから、文化力という言葉が明確にというのはここでございますけれども、先程、言いましたように、政策のベース、施策を構築するためのベースにその文化力を使ってということでございますので、いろんなとこで私どもやってまして、後程というか、まだ予算編成の段階で、整理がまだついてないんですけども、重点要求枠というのがございますね、部局の。その中の事業として、新しい時代の公に資する事業とか文化力の向上に資する事業というような、そういう要求枠というか、ございまして、私どももそういう中、この中でもいろんなやつ、仕組みが新しい、そういう文化力を生かしてというような事業についてはやっておりまして、ちなみに、その上の感性を磨く「言の葉」のくに・みえづくりなんかもそういう事業でございますし、あと、いろんな事業で、新規の事業の中でそういう文化力というのを使ってやっていくことにはしてございます。

○舟橋委員　ややもするとルーチン的な事業、精査は毎年されてきますけども、せっかくその、なかなか、すとんと我々も落ちてないのが現実ですけども、やっぱりそれぞれの施策に反映されるようお願いをしたいと思うんですけど。

　もう一つ、勤労者福祉会館、これ７，０００万余りですけども、これで耐震できるんですか、あの大きなビル。

○稲田勤労・生活分野総括室長　今回の勤労者の福祉会館の耐震工事につきましては、あくまでも、その会館ですね、６階の部分の耐震工事、そしてアスベストの工事、それで一部でございますので、全体の工事ではございませんので、今回の金額的には少なくなっております。

○伊藤勤労福祉室長　事業が１８年度と１９年度にわたっております。ですので、この金額すべてでやるというわけじゃございません。まずその点で、年度が分かれておりますので金額が少なくなっております。

　それから、もう一つは、経費を生活部と総務部で経費分担をしておりますので、その部分でもまた分かれておりますので、金額が小さくなっております。

○宮村部長　今、稲田総括が申し上げましたのは、今年の補正予算にも実はお願いをしておるのは、あそこの６階がアスベストの吹きつけのですね、６階の天井部分、それから機械室がアスベストがございまして、その部分は緊急に早くやる必要があると。そういう被害を及ぼすような状況じゃなくて、ちゃんと天井もきれいに張られてまして、そういう影響が出る状況じゃございませんけども、そういうアスベストの関係については、緊急的にやろうという県の方針の中、今、申し上げましたのは補正予算でお願いをしておる分でございます。

○舟橋委員　勤労者、よく使わしてもらうビルですから、安心に安全に使えるよう早急に対応をお願いして、終わります。

　以上です。

○田中委員　まず１点は、１２２の私立高等学校の耐震化なんですが、１７年、６，０００万台、１８年もということですが、喫緊の課題というよりも早く終わってもらいたいなというのが皆さんの気持ちだと思うんですけれども、このペースでいきますと、私立学校についてはどうなんですかね、完了するのはいつ頃というめどをお持ちなのか、まず１点と。

それから、１２３の子どもの心電話相談ですね。これたしか１７年度から始まったのかなって気もするんですが、ＮＰＯ等の方、２４時間フリーダイヤルでというと、この実際の活動費に対して補助額は大した割合ではないなという気がするんですが、現実にどれぐらい１７年度、相談事項があったという実績と、この金額で本当に継続してやっていけるのかというところを多少心配するんですが、そのへんの見解をお聞かせいただけますか。

○宮村部長　私学の耐震化の状況につきましては担当の方から申し上げたいと思いますが、子どもの心を受け止める相談電話事業といいますと、これは今年度から始めたところでございまして、これは県民の方からこういう事業の提案をいただいて、その事業を行政と県民の方が協働で練り上げて今年から事業化をしたものでございます。そういう意味では、お互いが持てるものを持ち寄ろうということで、例えば県の方は、行政の方は電話料金とかそういうようなものを負担して、県民の方からは労力というか、そういうのをしていただくとか、そういうお互いの部分で協働で実施をしてきてございまして、いろんなご意見がございまして、これは、一応、実験事業ということで今年と来年２カ年やって、後々、そのときに振り返り会議といいますか、最終点検をして、次はどういう形になっていくかということを検討したいと思っております。

　現在のところは、今年のゴールデンウイークにやりましたのと、それから、８月末から週１回金曜日の夕方から翌日の夕方まで２４時間をやろうということで、フリーダイヤルを県内に設置いたしまして、かけてくる青少年の皆さんから、対応者が指示をしない、非指示的に聞き役となると。多くの電話が無言ですけども、こういう自分が悩んだときに電話かける場所があるということが非常に心をいやすというか、子どもさんたちのそういう対応にもつながるということで、こういう事業を県民の方々と協働にやってきてます。

　大体１回やりますと、３２名のサポーターといいますか、受けて側の、３２名ぐらい。県内に５カ所フリーダイヤルを置きまして、そこへどなたでもしてこれると。１人で二、三時間ぐらいしかもちませんから、みんながリレー方式でやってくと、１日やりますと３２名ぐらいの人員が要るということですね。そういう方の育成については県がやっぱり責任を持ってやっていこうとか、言えば責任、役割分担の中でこういう事業は進めてきてるとこでございます。いろんな課題が出てきておりまして、来年もう１年続けて、その中で評価なりもしてまいりたいと思ってます。

　実績につきましては、ちょっと。

○山田人づくり・協働・国際分野総括室長　部長も説明しましたけれども、５月の連休に３日間ぐらい実施をしたのと、あと、それは時間、限られておりましたが、２４時間につきましては８月の第４週から始めてます。今、ちょっと、手元にありますのが８月の第４週から１１月の第２週目までの合計なんですが、電話の着信件数としては合計で１，１７５件。１２週ですから、割りますと、１回当たり１００件弱だと思います。ただ、着信ですので、すぐ電話が切れてしまうというのもありますので、実際に話ができたというのはそのうちの半分に満たないぐらいじゃないかと思っております。今後、時間別の着信件数とか、あるいは相談内容等、分析をしていきたいというふうに、今、思っております。

　それから、耐震補強につきましては、もうご承知のように国庫補助事業ですね、それから、県としましては高等学校に対しましての補助事業というのを準備してございまして、今年度ですと国庫補助事業で高等学校が４校、中学校３校、それから県の補助事業で高等学校が２校といったような改築等がなされております。１８年度以降につきましても、国庫補助の関係で高等学校で６校とか、中学校で４校、幼稚園１園とか、あるいは私立、県単、県の補助制度によりましても高等学校で５校程度が改築等が予定をされておりまして、実際の最終的にいつ、どのぐらいになるのかという話なんですが、現状で約半分ぐらいのパーセント。これは国補しかちょっとデータ持ってないんですが、半数ぐらいの耐震化の建物率なんですが、１８年度、１９年度で６割から７割ぐらいになってくるということです。高等学校のその経営の状況もございますので、一気に進まないというのがちょっと私どもも頭の痛いとこでございますが、国補、できるだけ早急に耐震化に努めていただくようにまた私どもも働きかけてまいりたいというふうに考えております。

○田中委員　高等学校の方は、ちょっと暗算したら、二十二、三年頃までかかるという感じになるんですかね。

○山田総括室長　このままのペースでいきますと、なるのかなということなんですが、高等学校のその学校さんによりましてそれぞれ事情がございまして、一生懸命取り組んでもらってるところ、ちょっと対応のおくれてるところ、経営等もありますので、進まないところもございますので、何％になるのかというのは非常に難しいところでございます。

○田中委員　電話の方ですけども、そうしますと、週末に、今、やってもらっとるというのを１８年度続けてくという受け止めで、どうもこれ２４時間フリーダイヤルというと３６５日２４時間かなって感じもするんですが、そういう受け止め方で実験的にやっておる。で、結果を見て１９年度は決めていくということ。１日１００件ぐらい、話できるのは半分ぐらいということですけども、それぐらい電話がかかってくるということなんで、単純に必要かなというふうにも思うんですが、ぜひ総括をしっかりしていただいて、あと、必要な経費もですね、それ続かない、いうたら続かないわけですから、またご報告いただければと思います。

　以上で終わります。

○野田委員　女性の再雇用というんですかね、きのうも議会の中での県民トークのお話の中でも少しありまして、官の公共の職場では、そうした復帰に関しては臨時職員等で対応して、で、復帰できるという状況ですけども、やっぱり企業の場合、特に中小の場合は、復帰できるにしても、そういうことを考えるにしても企業的には難しい。やはりその人が子育てのために休んでる期間ですね、こうしたときに、臨時職員でなんていうことも現実的には難しい。どうしても能力のある人を雇いたいと思えば正社員で雇わざるを得ん。じゃ、その人が復帰したときにそこへ戻れるかというと、もうそういう能力のある人が次つくと、その人にかわってやるというわけにもいかない。現実的にはこういう状態があるわけで、それはごもっともやなと思うんですよね。

　じゃ、県なりがそうしたところの支援というですね、男女共同参画の中でいくら女性のそういう子育て終わった人が復帰できるようにということをどんだけ頑張っても、現実的にその仕組みというのが難しいん違うかなというふうに思うんですけどね。今後、これを１８年度で対策せえというつもりはないんですけども、こういう問題についても少し考えていく必要があるのかなと、こういうふうに思いますんで、その点に関して生活部の方で、この男女共同参画に対する女性の雇用という面でどんなふうに、今後、検討していくのか、この取組はやっぱり大事やと思うんですよね。そこのところをひとつ、予算の中でもこの男女共同参画社会の実現という中の大きなテーマの中で、まずは官の方、また大企業、大きな企業の方ということではやっていただいとるようには思うんですけども、現実的にこういう、県内のことを考えていくと中小の企業の方が多いわけですから、そういう対応をどんなふうに考えていくのかというのを少しご説明いただきたいと。

　それと、あとニートの問題なんですけども、ニートサポート事業ということで、サポート事業ですんで、早期就職支援ということですんで、これがどこまでできるのかなということなんですけども、もう一つ、このニートや引きこもりがなぜ起こるのか。要するに、広くと言ったら変ですけども、大きくこういう雇用のところまで広がってくるのか。特に、これはやはり少子化という問題も大きな問題だというふうに思うんですね。そやから、そういうところで、例えばこれが日本だけの問題ではないと思うんですけども、よく言われるので、人助けをするときに、アメリカなんかは英雄ですよと言えばそれにかかわってもらう。それからイギリスでは、あなたは紳士だからやってくださいよと言えばやってくれる。ドイツの方ではルールだからと。日本はどんなふうに形容されてるかというと、みんながやってるからあんたもやりなさいよと。こういうところがやはり日本の教育という中でもして、子育てのところも含めての意向もあって、ニートが、だから言うたらフリーターとか、そういったところが少しもてはやされるという表現は適切ではないかもしれないですけども、もう自由に生活してきゃいいんだというような、自分が楽しめばいいんだというようなところで苦痛はもう避けて、楽な方へ、楽な方へいくというような、こういう生活習慣が少し広がってきてるのかなというふうなところを感じますんでね。

　ですから、このニートのサポート事業で支援するのはいいんですけど、本当にこれ支援して、それが成果が上がるかというと非常に疑問に残るところがありますんで、根本的な、やはり社会にもう少し自分が貢献するんだという意識を作るようなところも、原因究明も含めて考えるべきではないのかなというふうに思っております。その点も少し、このへんの事業ですね、そういったことも含めて事業展開すべきじゃないかなというふうに思ってますんで。

　それと、ちょっと勉強不足で申し訳ないんですけども、１９ページのファミリー・サポート・センターの設置推進というのは、これは福祉のことやとばっかり思っとったんですけども、ここでは雇用という面で出てくるんですね。そうすると、福祉の面とこういう雇用の面との、当然、生活部の方で対応することもなるほどなと、説明読んでてわかるわけなんですけども、これ福祉事業との関係というの、どんなふうにやっとんのか、ちょっと具体的に。ちょっとイメージがわかないもんですから、このへんの事業どんなふうに。この相互援助組織であるファミリー・サポート・センターの市町村による設置と機能というと、ん、これ福祉でやるん違うんかなと思うんですけど、これはどんな形でやって、事業の方、ちょっと改めてよろしくお願いしますわ。

　それと、２１ページの新しい時代の公の協働推進事業で、今年度もやって、来年度は少し予算が少なくなっておるわけなんですけども、成果として余り説明がなかったように思うんですけどね、新しい時代の公の中で、これは県民と行政の役割分担のルール作りとか県庁各部に広めていくということなんですけど、このへんのところ、どこまでこの成果が上がってきているのか、１８年度でどの程度までこの新しい時代の公の参画システムですね、このへんを考えてるのか、ちょっと、これ見えてこないんで、そこのところをご説明願えませんか。

　以上、４点かな、お願いします。

○宮村部長　野田委員の方から幾つかのご質問をいただきましたのを、順次、お答えをしてまいりたいと思ってますけども。

まず、女性の活用、男女共同参画の視点といいますかね、そういうので進めるべきではないかということをおっしゃってました。男女共同参画の中でも非常にこれ重要なテーマになってございますし、最近の少子化の中で次世代育成をどう図っていくかというのは、もうこれ大きな課題ということで、私ども女性のそういう労働、勤労について、進めていく必要があろうかと思ってます。ただ、現状を見てみますと、先程、委員がおっしゃられたような状況もございますし、それから派遣とかパート労働というのが非常に多くて、４分の１ぐらいがそういう形になってきておるんじゃないかなと思ってます。

そんな中で、こういう派遣労働とかそういうもの、あるいはパート労働というような形で、これも産業界からいけば、一つはそういう狙いもあって、需給調整とかそういう狙いもある中で、私どもがそういう再雇用であるとか正採用としてやってほしいというのは、なかなか産業のそういう中で動いておるとこで非常に難しゅうございますけども、ぜひ正社員を、正規化を希望する方にはそういうスキルを身につけていただくような研修をするとか、そういうようなことは私どもとしてお手伝いはさせていただきたいと思ってます。

　それからもう一つは、そのパート労働の中でいろんな問題が起こったときに相談するところというのもやっぱり必要だろうということで、これはパートの方も含めてそういう労働相談の窓口を県がやっていくとか、そういう意味では県の受け持つ部分というのは少ないとは思いますけれども、女性のそういう活用といいますか、労働市場における活用についても、いろんな面でやっていきたいと思ってます。

　続きまして、ニートサポートについて、なぜ起こるんだというような話も、いろんな原因というのが考えられるだろうなと思ってますし、あるところで読んだのでは、こういうのは現代社会に対する若者の反乱なんだというようなことも言われてまして、そういう意味では我々は、大人社会も深刻にこの事態を受け止めて、若者はだめなんだという話じゃなしに、若者がやっぱり働く気になってくれるようなところを作っていかないかんかなと。

　１つは、やっぱりそういう意味では学力重視の中で育ってきた中で、勤労観とか職業観の醸成というのがなかなか余りなかったんではないかと、ちょっと脇へ置きやられたんではないかとか、あるいは、かつては親の背中を見て子どもは育つと言ったんですが、今はそれこそサラリーマン社会化になって、親の背中を見ようにも、もう夜遅く帰ってきて、朝早く出て、見ようにも見られんような状況になって、そういう意味での職業観なんかも育ちにくかったというのもあるんではないかなと思いますね。

　そういう意味ではむしろ、仕事に就け、就けと、押すんじゃなしに、若者自らがそういう気になっていくような形にしていきたいなと思ってまして、私ども、このニートサポート事業の中では就労、職業を紹介のとこまではまだ行けません。自立ができてないんですよね。引きこもりとかそんな状況で自立ができてないんで、まずは就労体験をですね、ちょっと、さかのぼるような話になりますけれども、就労体験なんかをして、それも１週間全部フルタイムで働けというのは無理ですから、１週間のうちの２日ぐらいを、例えば、ＮＰＯへ行って一回、２日ぐらいやってみるとか、農業体験をしてみるとか、あるいは、介護、福祉の施設なんかへ行って高齢者の方を世話するとか、そういうような仕事にちょっと手を染めてですね、そういう自立のための支援のようなやつも取組を、これもＮＰＯの方らの協力も得がてらやりたいなと。

　ただ、これをすることによって、このニートサポート事業を展開することによって解決するかって、なかなか、そこは私どもとしても疑問でもございますんで、引き続きこういう事業も取り組みつつ、ニートサポートについて行政としてもやっぱり取り組んでいく必要があると思いまして、そういう事業を、今回、改めて、初めて提案をさせてもらったとこでございます。この事業につきましては生活部だけではできませんので、今も教育委員会、それから健康福祉部も参画をして取り組んでいくことにしておるとこでございます。

　それから、ファミリー・サポートの事業については、確かに福祉の面もございますけども、先程、言いましたように、大きくいうと両立支援、女性の方が働きながら、しかも子育てもしようという両立支援というような分類をしてございまして、少子化のための大きなこれは手だてだろうなと思ってます。そういう意味では、次世代育成とか少子化というのは健康福祉部が所管をしてございますけれども、男女共同参画、女性のそういう仕事を支援するという意味で勤労の面から、労働の面からこれは生活部がしてございますけれども、先程、申し上げましたように、次世代育成という観点からは両者で取り組んできておるところでございます。

　新しい時代の公につきましては、ちょっと。

○山田総括室長　協働事業提案制度につきましては平成１５年度から実施をしておりまして、新しい時代の公という考え方が整理をされる前から既に実施をしております。

　ここで予算が少し減っておりますのは、毎年、これ、事業提案をしておりまして、１５年度が応募が２７件あって、そのうち３件を採択してます。１６年度は１０件の応募があって、そのうちの２件が採択、今年度は、ちょっと数は忘れたんですが、採択件数は３件なんです。実際、予算上は６件程度予算を置いてましたんで、なかなか数多く採択するということにいってないもんですから、実態に合わせて件数を整理をしましたもんですから、少し予算が下がったということです。

　その中で、例えば一番大きな成果といいますのが、今、新しい時代の公でも取り上げられておりますし、田中委員がおっしゃいましたようなチャイルドラインの２４時間電話相談事業、これは１５年度の提案事業から１５年、１６年と、ちょっと時間かかってますけど、２年間かけましてＮＰＯと行政、関係する室とで話し合いをしてきまして、今年度から施行に結びつけているというものもございます。

　あと、一応、採択はしたものの、話し合いで事業実施をしなかったり、それぞれでまだ、例えば関係する室とＮＰＯとで協議をするというようなものもございまして、すべてが事業化に結びつくというわけではございません。

　あと、協働の考え方につきまして、職員研修等も実施をしておるが、どういうことかということなんですけれども、例えば協働事業を実施するに当たりまして、最初にやりますのがＮＰＯと関係室とで話し合いをして、そういった話し合いをした内容を協定書の形でまとめて整理をして、その協定書に基づいて事業を進めていきます。最初と中間と最後に振り返り会議を実施して、事業がうまくいっているか、どういう問題点があるかといったことも整理をしてますけれども、そういった仕組みなどを県の職員に対して研修会も、今年も春に行いまして、多くの方に参加をいただいてます。もちろん市町村の方にも参加をいただいてます。

　そういった仕組み自体は、いろんな事業の中で振り返り会議も開催をされておりまして、徐々に定着しつつあるのかなというふうに思っておりますけれども、まだまだ十分とは言えませんので、今後も努力していきたいというふうに考えております。

　補足は、ちょっと室長の方からさせてもらいます。

○若林ＮＰＯ室長　失礼します。今、総括が申しましたとおりのことなんですけど、補足といいますか、言わせていただきますと、どこまで成果が上がっているかというと非常に難しいところあります。ただ、１５年度からＮＰＯからの提案のシステムを導入いたしまして、今年になって３年目なんですけれど、県庁職員には何となくやっとその仕組みがわかってきたかなというところです。

　ただ、その提案された事業がそのまま事業化するというところまではすぐいかないです。まずはＮＰＯから提案をいただく、提案をいただいたら、互いに、その議論をスタートさせるということで、事業化が約束されたものでないということをＮＰＯ側も、それから行政側も理解しつつ、だけど事業を構築するというところのプロセスを踏んでいただいて、両者に対等の関係性が必要なことですので、そこを学びながらやっていくということです。

　あとは、県庁の職員が協働ということを理解するための研修に今年は力を入れておりまして、かなりの出費が、実施させていただいております。

　それから、あとの、新しい時代の公の中の協働を進める場合の指針というところで、主に３つのことを参画システムとしてしています。１つは、今、総括が申しましたような協定書を結ぶという。事業をしましょうといったときに、契約を、まず、例えば委託関係だったら結ぶわけですけれど、その前に十分話し合って、役割の分担とか、それから成果の目標ですね、どこまでを成果として求めるのかといったところ、そういったところを十分話し合って契約書を結びます。協定書なんですけれど。そういうものを結ぶということを進めています。

　それから、まずは話し合うということで、話し合う場を必ず作りましょうということで、案外、協働しましょうって決めても、話し合いが十分されていないということが往々にしてありましたので、お互いの話し合う場を十分持ちましょうということが２つ目。

　それから、もう一つは、成果の確認をするという意味で、振り返り会議の仕組みを必ず入れましょうという、そういったことを協働の指針の中に盛り込みまして進めております。

　以上です。

○野田委員　ありがとうございます。ニートサポート事業に関しましては、非常にこれを、今、説明していただいたようなことで、部長もなかなか成果に関しては不安のあるというところもお聞きして、説明いただいた中を含みますと、やはりニート、引きこもりの原因の究明というか、当然、教育とか家庭のしつけとか、これまででもよく言われるのは、すべて甘やかしと言ったら変ですけども、家の中で囲えばそれで生活できればいい、いうような形の中の、そういう甘えの構造が家庭の中にあるのかなというふうに思いますんで、そんなところからやっていかないと、自立したいとか仕事したいとか、働かなきゃならんとかいうような気持ちにはならんのかなというふうに思っております。同じことを部長も言ってられるかなというふうに思いますんで、そういったことも含めてですね、ただただ体験させる、何させる、それも大事ですけども、本人にこういうことをして楽しいんだと、自分はこの社会に貢献できるんだというやっぱり意識を作るためにも、そういう原因を考える必要があるのかなという、対策をする必要があるのかなと思いますんで。

　あと、共同参画とか少子化とかそういったところの対応の中で、福祉ではなかなか言いづらいんで、健福の方でもいろいろ少子化対策のところでもしたんですけども、昨日も県民ミーティングの中でも話もあったんですけども、やはり結婚したいんだけども、その相手がなかなか見つかりにくい場合がある。かといって民間でなかなか。いろんな場所があるんだけども、正直言っていろんな変な利用をされるような可能性があるんで、もう少しはっきりと安全だというところの中で、自分なんかでも参加するためには、県なり、もしくは県民局単位でそうした出会いの場なんかを作ってもらったらどうやというような話があったわけなんですけども、そうしたところの担当の部と考えると、県民局単位でやるにしても、じゃ、それぞれ県民局に任してええやんかというと、なかなかそうもいきませんから、情報交換も含めて、健福でそういうことをやるというわけにいきませんので、人と人との協働というか、新しい時代のそういう出会いを作るような仕組みも、少しこういう共同参画なり少子化という意味での中で考えていただけたらありがないなというふうに思うんですけども。

　そうすることによって、またニートも、その仕事だけをするんじゃなくて、全体的にいろんな人を集めて、ニート同士といったら変ですけども、いや、こういう状態じゃだめなんだよということも必要じゃないんかなと。個別の相談もいいんですけど、たくさん集めて、それこそ日本人のみんなが集まれば、みんながしてるから、いや、その中の何人かがですね、もうニートというんじゃなくて、やっぱり自分で自立して働かなだめだよというような意識をするということも、逆に必要かなというふうに思いますんでね、そういったことも含めて検討していただきたいなというふうに思います。出会いの場、結婚の場所だけではなくて、そういう仕事の場というのを含めて考えていただければなというふうに思います。

　それと、新しい時代の公で、いろいろ取組が具体的に、協働という中での形が説明を聞くと見えてきたのかなというふうに思いますけども、まだまだ、県民の中でも一部の中の協働というような感じもしないでもありませんので、もう少しそれを広げていただけるように、また今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。

　出会いの場なんか、そのへんの検討なんか、部長、どうですかね。

○宮村部長　例えば少子化とか男女共同参画とか、いろんな事業というのは、それぞれ各部局で構築をしますけれども、事業にはいろんなねらいがございまして、例えば私どもですと、中学生の職場体験事業というのをするというのは、これはねらいはそういう職業観とか勤労観というのもしたいし、もう一つは、青少年のそういうことを通じて健全育成をしたいとかですね、いろんな事業のねらいというのがあるわけですね。先程のファミサポなんかでも、それぞれの部局でねらいがあると。そういうのを特定のところで知ろうということはとてもやっぱりそれは無理だろうと思いますから、まさにこれは総合行政と言ってしまえばそうなりますけども、そういうところがそれぞれの事業のねらいの中にまた違うこともしていくと。

　例えば、先程も出会いの場を作ろうというようなやつも、例えば、どっかが始端の事業の狙いはしますけども、そこへそういうお見合い的なやつの機能も、機能というかねらいも入れるとか、そういうことをしていかないと、１つの部局だけに任せておっては物事、事業がうまく施策の目標が達成されていかないんじゃないかと思いますんで、ご意見がございましたように、特に私ども総合行政のウエートの高い部局でございますので、いろんな事業をするときにはそういう視点を持って進めてまいりたいと思っております。

○中森委員　ちょっと２点あります。

　１つが、ちょっと具体な質問で申し訳ないですけども、女性相談の関係でですね、女性弁護士による相談が月２回、第１、第３の土曜日午後ということで、その受け付けが予約制ということもありまして、６人分しか受け付けができないというこの枠の中で、離婚とかＤＶとか、いろんな緊急を要する相談が非常に多いだろうと想定するんですけれども、もう年内、予約いっぱいやもんで来年に回ると、こんなことで、場合によったら、人権の相談があいとるでそっちに回ったらと、こんなことで非常に女性弁護士の相談のニーズが高いんだろうというふうに思うんですけれども、これやはり対策を練っていただく必要があるんではないかなと。また、臨機にですね、年末とか年度末とか、そういうときには対応ができるような、女性弁護士の要請をできるような仕組みを作っておけば、場合によったらその週はお二人とか、そういうこともしていただくような状況に作っておく必要があるんではないかなと。こんなケースがありましたので、これについてご答弁していただきたいのと。

もう１点。すみません、もう１点ありますので。総合文化センターの車椅子席につきましては配慮していただいたと聞いて、早速、脊髄損傷さんたちにもお話しさせていただいて、非常に喜んでいただいてるわけなんですけども、じゃ、現場はどこかなということもありまして、早速、現地調査をしていただいたという経緯の中で、やはりその節には障害者団体にも少し相談をしていただいたり、一番前とは言いませんけども、一定の場所で席を用意するというんか、改造するわけの方がよかろうかなと、こんなふうに私も感じておりますので、これから進められるそういう車椅子席の工事については、十分、そのへんの意を踏んで、やはりせっかくのことですのでね、後々利用者によかったなと、こんなふうに思われるような改修にしていただきたいなと、この２点について、よろしくお願いします。

○松岡男女共同参画室長　県の男女共同参画センター、フレンテみえでは、女性による法律相談をやっておりまして、昨年度１２０件余りの相談件数あったんですけれど、実際に受けていただく弁護士さんは県外から来ていただく女性弁護士ということで、委員言われるように、要求といいますか、かかってくるお電話が大変多い、予約が多くて対応がなかなかできない部分もあると思いますけれど、実際に受け手が誰でも受けれるという状況ではなくて、県内でも女性弁護士４人しかみえませんし、その方たちを県だけでなく地域でお願いしている場合もありますし、少しちょっとその対応、受け手の部分で県だけで受けれる状況には、今、ちょっとないのが現状ではありますので、そこらへん県外から、また名古屋、愛知県からも来ていただけれれば、需要を見まして機会を増やす。実際には、今、おっしゃるように月２回の受ける状況が、精いっぱいというのが現状ではあります。受け手側というんですか、弁護士の対応がこれ以上、対応できる状況を私どもが調査しまして、今後、増やしていけるという状況でしたら、委員がおっしゃるように相談時間も増やしたり、おっしゃったように長く待たして別な機関へお願いするというようなことはないようにはしていきたいと思っております。

○村井文化の拠点づくり特命監　昨日も団体の方、３名程、現地を見ていただきまして、それと、いろいろ新たな、また、要望等もお聞きしました。それで、建築基準法とか消防法等の関係もございますので、そのへん加味しまして、なるべく身障者の方が見やすいところでという検討をさせていただきますので、内部検討を進めたいと思っております。

○中森委員　ありがとうございます。女性弁護士、本当に限られた中で対応していただく、ほかの男性の人権相談に回すということよりも、女性の弁護士に準ずるような、サポートできるようなそういうサポーターがいたら、少し時間的に配分できるとかですね、そういう女性弁護士１人で全部、６件しかもうだめやとしてしまうから非常に苦しい部分があって、そのへんのカウンセリングできるような人が、中間的な方がおられたら、もっとより充実するんではないかなと、こんな気がしましたので、また、今後参考にしていただきたいなと思います。

　車椅子席の方は、そうやってしていただけるということで、１７年度中も含めて、やはりしていただくためにはしっかりとしていただきたいなと。

　それから、さらにお願いしたいのは貸し出し。自主運営のときはきちっとチケット販売とかいうのも車椅子の配慮は対応していただけるんだろうと思うんですけれども、貸し館の場合はなかなか、その貸し館の人が判断するということに委ねてしまうので、せっかくの車椅子利用の席を準備しながらも、対応しきれない部分があっては逆にせっかくの改造が意味になさない部分がありますので、貸し館においても契約の段階でそういうのを配慮していただくような、もうこれは名古屋ドームでもどこでも、もう大きな興行、興行ったら怒られますけども、そういうような施設には車いすというのは、当然、別のチケットがあったり、事前に販売したりするのは当然のこと、時代の流れかなと、こんなふうにも考えてますので、貸し館についても、せっかくのこの車いす席についての利用を促進するような、当然、もう条件整備を整えていただくような配慮を、これはもう要望させていただきますので、よろしくお願いします。

　以上です。

○山本委員長　それでは、もうほかにないようでございますので、これで生活部関係の分科会を終了いたします。

〈常任委員会〉

１．所管事項の調査

1）　当局から資料に基づき補充説明（宮村部長、深津経営企画分野総括室長、安田人権・男女共同参画・文化分野総括室長、稲田勤労・生活分野総括室長、山田人づくり・協働・国際分野総括室長　説明）

○山本委員長　それでは、暫時休憩をいたします。

　なお、再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　（休　　憩）

○山本委員長　それでは、休憩前に引き続き、委員会及び分科会を開きます。

2）　質疑・応答

○山本委員長　午前中の説明に対して、ご質問等がございましたらお願いいたします。

○舟橋委員　時間もあれですから、１点だけ聞かしてもらいます。

　１１年前に博物館を建てる話が出ました。隣に公文書館がありました。１０年前に見直しがされて、博物館が４階建ての計画が出てきました。４階部分に公文書館が乗っかっていました。それ以降、博物館は検討委員会やいろんな調査費がついて、脈々と議論をしてきて今に至っているんですが、１０年前から忽然と公文書館の議論は一切ないんですけども、現段階で公文書館についての生活部の動き、これからの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

○宮村部長　舟橋委員おっしゃられたような形で公文書館につきましても、検討を進めてきたところでございますけれども、博物館が中座してる中で、現在、公文書館の検討も今のところはそのままになっておるところでございます。

　ただ、やはり資料が年々、行政資料を中心に集まってまいります。私どもとしましては、文書の保存、それから分別をするというか、日々出てくる資料を分別する、それを保存して活用ということになってまいりますが、まず１つ、その分別につきましては２人の嘱託職員を置きまして、県庁から出てくる行政資料の貴重なものと廃棄文書をより分けて、貴重なものを残していくという形で進めてきております。

　ところが、先程、言いました保存とか活用をしていくために公文書館というのを検討してまいりましたが、過去の経緯で、今のところ、いわゆるそういう箱物の建設という形では考えておりませんが、何とか既存の施設も活用してやっていけないかということで、現状を申し上げますと、現在はそういった保存した資料を県民サービスセンターと、それから旧の看護短大跡の鳥居会館に保存をしておりますけども、ただし、そこは保存環境が非常によくないということで、例えばこういうのをしていきますのには空調をしていくとか、あるいは防虫の処置を施していくとか、あるいは遮光、光が当たると劣化が激しいということで、そういうことをしていかなきゃいかんということで、既存の施設の改修を、今年度も実は遮光の施設をしようと思ってますけど、そういう施設をして、当面、既存施設の活用ということで乗り切っていこうと思っております。

　市町村合併が進んでいく中で県の庁舎等も空いてはきておりますが、そういう活用も検討はいたしましたが、優先順位的にちょっと公文書の保存の方が後回しというか、そういう形に送られてまして、今のところ私ども苦しいあれはしておるんですけども、既存の施設の中で何とかやっていこうということにしてます。

　ぜひそういう博物館構想が、希望とすれば、今後、出してですね、そんな中で当然公文書というよりも貴重なそういう県史、過去の資料になってまいりますんで、そういう中で検討を将来的にはできればと、今、思っておるところでございます。

○舟橋委員　全国に３０数件の公文書館があると聞いてるんですけども、今すぐ建てよという気持ちも正直ありません。ただ、文化・歴史と対語になるぐらい文化とかかわり合いの深い歴史関係書類でございますから、やっぱり散失したり、ぼろぼろになったりね、なってしまったんでは意味のないことですんで、きちっとした保存なり収集にこれからも心がけていただきたいと思いますし、やっぱり、ぼちぼち、県民の皆さんも関心が出てきたりしたときに、閲覧なり、見る場所もそれなりには提供していかんならんというふうに思っています。

　加えて、市町村合併が進みますと、これを契機にばさばさっと各市町村が関係書類を処分するということが出てきますので、何か聞きますと、この県庁ができた年に大分ほられて、その直前の資料が随分ないという話も聞いておりますから、市町村の重要な書類がこの機に散失しないように、またそれも含めて引き続き努力をしていただきたいという要望で終わっておきます。

○中森委員　三重県青少年健全育成条例の改正にかかわりまして、確認ですが、インターネット上の有害な情報ということは、携帯電話はもちろん含むということを確認するのと。

それから、その情報の中に出会い系サイトも当然含まれているということで理解していいのかどうかということを確認します。

○山田総括室長　もちろん携帯電話も含みます。

　それから、出会い系サイトが規制されるかどうかという話なんですが、フィルタリングソフトがさまざまなものがございますので、そのすべてが該当するかどうか調査はまだしてないんですけれども、幾つかのソフトではそれが引っかかるといいますか、使えないようになろうかと思います。ソフトをどういうふうに選ぶかによっても変わってきます。

　ただ、携帯電話会社の場合には、携帯電話でフィルタリングソフトを入れますと、解除できたりしますので、会社の方であらかじめ入れておくということによってすべてそういったものをシャットアウトができますので、そういうシステムを開発されつつあるということでございます。

○中森委員　例えば子どもたちが携帯電話を持つというケースが相当多い状況の中で、前回の一般質問でもさせていただきましたとおり、保護者、学校と、こういう形にもなってますので、子どもたちに有害ということはもう当然ですので、保護者、学校が連携してフィルタリングに努めてもらうよう、この条例の中でも生かしていただきたいなと要望して終わります。

○野田委員　時間もあれですので、簡潔に。

　この青少年健全育成の中の罰則規定の整理、新設、強化、というとこなんですけどね、これ実際どこまでできるんかなというのがあるんですけども、ただ、思いとしてですね、罰則規定を作ったにしても、余り効果のないような罰則規定だといけないんじゃないかなというふうに思いますんで、このへん協議して見直していただいてするというんでしたら、やはりこういうことが行われて罰則規定にかかわるようなことがなったときには、もうこれはこんなことしたらあかんわというぐらいのきついのができればいいんですけども、なかなかそういったことも含めて難しいのかなというふうに思いますんで、そういうふうな姿勢、気持ちを１点お聞かせ願いたいことと。

それと、公益通報者保護法ということで、概略こういう説明を受けてやったんですけども、例えば国が何とか法を作るというと、県の方でも何とか条例というのがよくよく対応しておるようにも思うんですけれども、このへんの条例化に関してはどうなんですかね。

この２点。

○山田総括室長　罰則規定につきましては、検察庁あるいは警察、県警本部とも協議しながら決めております。当然、その違反事案の内容によりまして、非常に重いものから、重いものといいましても上限がありますので、２年でしたか、そういった上限がありますので、例えば淫行とかそういうのは上限を適用しておりますし、内容によってはもう罰金だけで済ますものもありますので、厳密に適用できるように努力していきたいと思います。

○深津総括室長　公益通報者保護法の関係でございますが、先程、説明の中で、その対象法令が４１３本ということを言いましたが、その法令名がはっきりしております。条例はどうかということですが、その４１３本の法令以外に、県もいろいろ条例、作っておりますので、それを含めようとすると条例という話はなることはなるんですが、これは条例は、今、作らなくても、先程の労働基準法１８条の２のことを説明しましたが、そちらの方で対応できるということで、今、私どもも、全国のこの法律の説明会が今年の７月から全国各地でやられておりますが、そういったところの調査もしておりますが、条例化の話は、今のところ都道府県では出てきておりません。今後、そういった検討の必要が出てくるかもわかりませんが、現在の時点では考えておらないということでご理解いただきたいと思います。

○野田委員　罰則に関しましては十分検討していただいて、成果のある罰則規定というのを作っていただきたいというふうに思います。

　あと、この公益通報者保護法というのは、非常にやはりそういうことを言うて、いつも被害者ったらおかしいんですけども、仕事をやめさせられたりとか、いじめられて飛ばされたりということが多いというふうにも認識してますんでね、ほかのところでできるということなら、この保護法もこんなに国の方も作ることもないと思うんで、やっぱり県としてもそうした人権保護という意味でもですね、やはりこれは弱者になっていくと思うんですよ。このへんのところの、この人権の施策、基本方針という中でも対応できるというなら、それでもいいとは思うんですけども、やはり、基本的にそういう弱者を守る法律として保護法ができたようにも思いますんでね、十分、検討していただきたいというふうに思います。

　以上です。

○山本委員長　ほかに。

　ほかにないようでございますので、これで生活部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。

［防災危機管理局関係］

〈分科会〉

１．予算議案の審査

　（１）議案の審査

○　議案第 １ 号　｢平成１７年度三重県一般会計補正予算（第６号）｣ の関係分

1）　当局から資料に基づき補充説明（髙杉局長　説明）

2）　質疑・応答

　　なし

（２）採決

　　　　議案　第 １ 号の関係分　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

２．所管事項の調査

◎　平成１８年度当初予算要求状況について

　　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（髙杉局長　説明）

　　　　2）　質疑・応答

○山本委員長　それでは、ご質問がございましたらご発言をお願いします。

○野田委員　４ページの緊急地域総合防災推進事業という中で、ここで、ご説明ありました市町から地域の実情を踏まえ、提案された独自性のあるということで、こういった説明もしていただいておるんですけども。よく、総合防災したときには、地域性もよくわかるんですけども、例えば津波とかそういうのは地域とか地震に対しても逃げ道とかいろいろあるんですけど、防災っていうのは、大体、どこでも防災訓練なんかは同じような形のように見えてしようがないんで、それをもっと別の、地域性を生かしたというのは、どのへんのところで考えておるのか、少しご説明いただけますか。

○髙杉局長　地域によって取組がございますけども、県全体でやる取組と、それから地域、地域、独自でやられる取組があろうと思っているところでございます。そして、これが実はその地域で取り組まれた内容を県全般に広げていくと、市町村独自でやってもらう施策に展開していこうというふうに考えてございますけれども、例えば要援護者の方の家具の固定の支援とか、これがある市町村でやられてます。要援護者の人に対してですね。そういうことを市町村が取り組まれていると、そういうのに対して補助をやっていくと、それをできたら全県的に広げていきたいなと。

　それと、もう一つでございますけれども、津波の海抜表示が、ある市町村で取り組まれてございます。ここまで津波が来たんだよと、そういった取組への支援、それも津波、沿岸地域多いので、そういうとこも広めていきたいといったこと。それと、やはり県の方で、地震対策に限らず、河川のはんらん区域、それから津波の浸水区域ですね、こういったものを県が示しておりますけども、市町村単位で取り組まれているところもございます。そういった中で、各地域、地域、集落ごとに取り組まれているとこ、いろいろございますけども、やっぱりそれは地域、地域によってハザードマップが異なってまいりますので、そういった独自の取組に支援をして、なおかつそれを全県的に取り組んでいただけるようなということで、重点プログラムの中で、これ３カ年ですけども集中的に取り組んで、取り組まれた内容を全県的に広報するというような仕掛けでございます。

○山本委員長　ほかにないようでございますので、これで防災危機管理局関係の分科会を終了いたします。

〈常任委員会〉

１．議案の審査

　（１）議案の審査

○　議案第３７号　｢工事請負契約の変更について（三重県防災通信ネットワーク整備工事）｣

1）　当局から資料に基づき補充説明（髙杉局長　説明）

2）　質疑・応答

　　なし

（２）採決

　　　　議案　第３７号　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

２．所管事項の調査

1）　当局から資料に基づき補充説明（髙杉局長　説明）

2）　質疑・応答

　　なし

［地域振興部関係］

〈分科会〉

１．予算議案・予算関連議案の審査

（１）議案の審査

○　議案第 １ 号　｢平成１７年度三重県一般会計補正予算（第６号）｣ の関係分ほか1件

1）　当局から資料に基づき補充説明（浦中部長　説明）

2）　質疑・応答

○山本委員長　それでは、ご質疑がございましたらご発言をお願いします。

○田中委員　基金の取り崩しですけども、今まで安全輸送の観点で設備投資、赤字補てんで６．２億円取り崩してしまったということで、実はこれ設備投資も回収して初めて赤字がなくなるんであって、実質的にはこれ６．２億円赤字だろうというふうに見た方がいいと思うんですね。今、経営改善について提案をされてますけれども、ますます食いつぶすだけではないかなという心配が非常に強いんです。現時点で取り崩しをしなきゃいかんという必要性は理解しつつも、そう思うんですね。そこのところが経営改善方針、ごくありふれた強化策が書かれてるんですけども、これは相当先行き厳しいなと思って見た方がいいんではないかなと、この計画とあわせて、やっぱり存続してもらわなきゃ困るというふうに思いますんで、そんなことを検討していくような余地といいますか、考え方があるのかないのか、そこを１点、ちょっと聞かせていただけますか。

○浦中部長　委員のご指摘のとおりでございまして、やはり先を見通したときに相当厳しいものが考えられます。そういうことで、やはり主な収入源というのか、根幹になりますＪＲ東海との連携をいかに図って、その利用を増大していくかというようなことがございます。そういう意味から、やはり公共交通機関への利用者の増大を図っていくというんか、拡大を図っていくというんか、そういったもの等もしないと、なかなかここの経営がうまくいかないというようなこともございますので、そういったことについて、これからＪＲ東海等ともいろんな形で連携を図りつつ、経営改善を図っていくというようなことにしてございます。

○田中委員　経営改善で存続のめどが立てばいいんですが、ある程度、数値目標を出して経営改善策を練られると思うんですけども、恐らくそれでも難しいという予想がつくんではないかなという気がしてましてね、そうしたときにどう対応するかという検討もあわせてしていただくことになるのかどうかという点を、もう一度ちょっとお聞かせいただけますか。

○浦中部長　やはりこういった軌道につきましては、やはり県民の足というんですか、そういうもので非常に重要なものというふうに考えてございます。そういう意味から、存続について、やはりいろんな角度から検討が必要であるというふうに思っています。

○山本委員長　いいですか。ほかに。

　それでは、ほかにないようでございますので、なければ、議案に対する質疑を終了いたします。

（２）採決

　　　　議案　第 １ 号の関係分ほか１件　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

２．所管事項の調査

◎　平成１８年度当初予算要求状況について

　　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（浦中部長　説明）

　　　　2）　質疑・応答

○山本委員長　ご質問がありましたら、ご発言をお願いします。

○舟橋委員　地方バスが３事業、軒並み、みんな減額になってるんですけども、これは路線数が減ってったと理解するんですか、それとも県が補助率、補助金額を下げたという理解するんですか。

○浦中部長　まず、詳細につきましては担当の方からも答えさせていただきますけれども、１つはやはり財政的な問題もありますし、そしてまた、本数も路線も減っておるというのもございますし、そしてまた、補助率が変わっておるというようなこともございまして、このような格好になってございます。何か補足するとこがあれば。

○舟橋委員　後日、資料で結構です。

○野田委員　元気７のは、これ施設の関係であれと思いますけど、重点プログラムというのは基本的には３カ年計画でということになってて、地震に備えてみんなでつくる安全・安心プログラムということで、すべてがなくなっとるんですけども、ここのリフォームなり廃止事業の中でいくと、どこになるんかな。それは３年間だから、これは。ほんで防災というのは、この１つの事業がぽんとあるわけじゃないんやからさ、これちょっとよくわからないんやけど。この元気７のはさ、この施設が終わったというか、整備したんやからわからんでもないんやけども、重点プログラムというのは３カ年やということやから、基本的にそのへんの成果なり何なり、廃止だったら廃止、リフォームだったらリフォームで出てこなあかんですよね。どうなんですか、これ。

○浦中部長　くらし１のプログラムでございますけれども、これは農水商工部のところに全体のあれがあって、その一部をうちの予算として出しておると、地籍調査のところで対応しておるというようなことで上げさせていただいておるものでございまして、ここはあくまでも地域振興部が、予算上、計上するものを上げさせていただいておるということでございます。

○野田委員　それだったらそれで、ここの部分で３，０００万ですか、約、事業費やしね。県費として１，０００万。これはどういうふうなことの成果があって、それでやめたということぐらいの報告があってもいいんじゃないんですかね。だから、これもう少し、そういうとこを含めて説明してくれやんと、後ろにも書いてへんしさ、これちょっと説明不足じゃないですか。

○浦中部長　これは、先程、説明させていただきましたように、地籍調査に係る費用でございますので、地籍調査が終われば、当然、予算としてはなくなっていくと。そしてまた、その地籍調査の効果というものは、今度は建設のとこへ移っていくというので、そういうものが終われば成果として上がっていくんじゃないかなというふうに思ってますけども。

私どもとしては、いわゆる地籍調査が終わった段階で効果があったというようなことになるのかなというふうに思ってますけど。

○野田委員　これは何、防災の中の地籍調査で、下の土地計画的な利用の地籍調査とは違うということですか。

○浦中部長　予算はうちの地籍調査の中で整理はさせていただいておるわけですけれども、プログラム全体の管理というものは、関係のところで整理していただいとるということでございます。

○山本委員長　ほかに。

　ないようでございますので、これで地域振興部関係の分科会を終了いたします。

〈常任委員会〉

１．議案の審査

　（１）審査

○　議案第１４号　｢三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案｣ほか１件

1）　当局から資料に基づき補充説明（浦中部長　説明）            

2）　質疑・応答

　　　　　　なし

（２）採決

　　　　議案　第１４号ほか１件　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

２．所管事項の調査

1）　当局から資料に基づき補充説明（杉野情報化政策監兼情報化推進分野総括室長、長谷川東紀州活性化・地域特定Ｐ総括推進監　説明）

2）　質疑

○山本委員長　それでは、質問等がございましたらご発言をお願いします。

○野田委員　ＩＴのセキュリティーの関係で、先般から、会派の方へ、セキュリティーの問題できっちりやってくださいよというような要請もありまして、今回も安全対策基準の改正ということでなっとるわけなんですけども、この中で見ますと、ウイルスほか対応するようにということで、広くするわけなんですが、例えば、持ち出しで問題がよく起こってる。前回の総括の質疑のときでもそういう問題もあるんで、ちゃんとしてくれということも含めてしっかりせんなんなという所管の方の心構えだというふうに思うんですけど、もう少し議員にわかりやすいような説明してもらわんと、僕の方からも説明したんですけども、皆さんには。何で持って出たらあかんのやとか、何が問題なんやということがありますんで、これも県民の皆さんを含めて、危機管理というのは非常に重要だし、非常に難しいことなんだということまで、もう少し理解ができるように、改めて、ちょっとご説明願えましたらというふうに思うんですけども。

○杉野政策監　実は議員のパソコンについても、従来、電源入れていただきますと、そのまま入れるような格好で設定をしておったわけでございます。ただ、要するに、今、成り済ましとかですね、例えば、電源が入ってしまいますと、誰が来ても、例えば、野田委員のパソコンを、全然違う人が、たまたまみえてて、そこで電源入れたらそのまま行政ＷＡＮの中へ入れるというようなリスクも実はございます。これが必ずしも議会、いわゆる議員の管理とか、そんなんの問題じゃなくて、結局、そのへんのリスクというものを、やっぱり、認識をせないかんというようなこともございまして、特に今回パスワードをお願いするというのは、基本的にはそういうような要件からお願いをするということです。

　もう一つ、持ち出しの禁止なんでございますけども、これは行政ＷＡＮの中のパソコンでございますと、基本的に行政ＷＡＮの入り口の部分で、非常に強力なといいますか、１００％完全ってのはないんですけど、かなりの部分の常時監視もしてますし、サイバーテロ攻撃とかウイルス関係のやつも、すべて、その都度更新をして対応できるような状況になっております。ただ、議員のパソコンを、我々も一緒なんですけど、どっかへ持っていって別の、うちのネットワークというか、うちにインターネットをつなぐという格好になりますと、そこに、一応、ソフトは入ってるんですけど、結局、リアルタイムで更新するぐらい、日に１回とか、そんなレベルでパターンファイルというものが更新されているようなんございますし、また、非常にわかりにくい、要するにある種のウイルスなんですけど、ＢＯＴとかいろんなウイルスがもう蔓延しております。そういうなんを、たまたまどっかへ接続したときにそれを取り込まれて、行政ＷＡＮへそのまま接続していただくと、行政ＷＡＮの中からそんな被害が出てくるというか、事故が起こるという可能性がございます。

　そういうふうなことで、ぜひ、そこのとこをお気をつけいただきたいなと、これが今回、議員にお願いしている内容の主なものでございます。よろしくお願いします。

○野田委員　大体わかるんですけどね、わからない議員さんの方が多いのかなというふうに思うんですけれども。

　それと、僕、心配するのはね、フロッピーとか、あとＣＤのＲＷ、ＣＤ－Ｒですね、それとＤＶＤ、それと、あとフラッシュメモリーというのね。フロッピーなんかだとメモリーの量が少ないもんですから、そんなに大きなものが落とし込めないんで、問題ないだろうと思うんですけども、これからＤＶＤなんかのメモリーが大きいと、わからなく、すこーんと入れてて、それを僕らもうちとですね、パソコンは持ち帰りはせんのですけども、フロッピーとかフラッシュメモリーを持ち込んで、やって、何か知らんけど、あ、ええ情報やと思って入れて持ち込んでくると、どうしてもファイアウオールに引っかからない部分というのがありますんで、そのへんの管理どうするのかなと思うんですよね。パソコンを持ち帰ると一緒やないかと言われりゃ、そういうふうに思いますしね、メモリーが大きくなりゃ大きくなる程その危険性が大きいんで、それをどういうふうに対応すりゃいいのかなという心配が一つ残っとんですよね。そのへんはどうしましょう。

○杉野政策監　１つはですね、おっしゃるとおりでございまして、ネットワーク上から、少なくても情報漏洩が非常に規模が大きくなってくる。それも、紙だったら大きなかさになりますので目につきやすいということがあるんですけども、ご承知のとおり、こんなようなもので、物すごく入るという部分でございますので、ここのとこにつきましてはセキュリティーポリシー上は、特に個人情報が入っている部分については必ず所属長、これセキュリティーの責任者ということに規定づけてございますけど、特にレベル特Ａの部分は必ず、原則として持ち出し禁止でございますけれども、文書とかいわゆる簿冊的な部分ですね、これは、今後、作っていくわけなんですけど、施行までに、その部分で必ず所属長の了解を文書的にとりなさいと、こういうことでやってます。全面禁止にすれば一番いいんですけど、例えば県の職員も、どっかへ講演に行くときにデータを持ち出さなきゃいけないとか、パソコンを持っていって説明をするとか、そんなんがございますので、全面禁止はちょっと無理なんで、そんなような対応を、今、考えております。

○中森委員　熊野古道センター見せていただきまして、尾鷲ヒノキを使われるということで、これの先の分科会でも債務負担行為でするということとの関連もあるんですけども、これ尾鷲ヒノキの利用というんか、実はパーセントですね、１００％使うのかどうかなというところと。

それから、このヒノキはいつ切ったものを現場へ使用されるんかなと、ちょっと不思議で仕方ないんですけども。本来でしたら債務負担行為じゃなしに継続でですね、もう既に発注して乾かして、構造上、安定的な部材を利用した方がいいんではないかなと私は思うんですが、いかがですか。

○福田東紀州活性化・地域特定Ｐ推進監　実は昨年度から切り出しを始めておりまして、紀北地域の尾鷲ヒノキということで、木造棟につきましては１００％尾鷲ヒノキを使用するということで切り出しをいたしております。それにつきましては、今、もう完了いたしまして、乾燥をして、含水率は２０％ということで、これはかまで乾燥をいたしまして、現在ＪＶの方で刻みというとおかしいですけど、今、切り出しをやっておりまして、来年度３月から建築工事に入るという予定になっております。

　ということでございますので、県としては、それを切り出しの業務委託ということで、まず材料を調達いたしまして、それをＪＶの方へ支給をするという形で、ＪＶの方で建築工事をするという手はずになってございます。

　以上でございます。

○中森委員　安心しました。債務負担行為でぼちぼち発注するかなと思うたもんで、これではとても間に合わないと思いまして、委託で、先、調達していただいて、それを現物支給と、よくわかりました。できたら自然乾燥のものを多く使っていただいて、１８％ぐらいに乾燥していただいたら、よりいいかなというふうに私は思いますけど。２０％やとちょっとですね、造作はいいんですけどね、構造、いろいろと、芯持ち材もありますので、それはちょっと参考までですけども。

　それから、もう１点、紀南のこれコンペの話ですけども、第一次審査で用意させるのが、この審査要領ですと鳥瞰図まで審査の対象となってますが、本来、当選したものが２００万の報奨金があってですよ、二次審査でその２００万を使って、より、模型を作ったり、そういう経費に本来すべきお金だというふうに感覚的に思うんですけども、第一次審査で鳥瞰図を求めるのは、平面図も決まり、ちょっと審査する側はいいんですけども、される側からすれば大変やなというふうに、気がしますけど。

○長谷川総括推進監　このへんのところは、建設の関係の、委員の中には専門家の方も入ってもらいまして、なるべく業者の負担のかからん程度のものというふうな形で意見を聞いてございます。やはり全体の概略がわかるようなものがないと、委員としても評価できませんので、最低これぐらいのものが必要だという形で最低限のものを上げているつもりでございます。

　あと、２００万につきましても、まず第一次審査でたくさん出てこないと、いい企画が集まりませんので、やはりそこで出してもらうためにも、ここで残ったところに２００万の報奨金を支払うという形で考えてございます。

○中森委員　設計事務所協会とか建築家協会の話によりますと、第一次審査はＡ３程度３枚から５枚までの、いわゆる平面図が決まらない状態での、配置とかその平面プランが決まらない状態でのコンペにしていただけたら、より多くの参加者があってですよ、もう具体的に決めてしまうと、模型まで作れとなってくるとなかなか経費もかかるので、二次審査からしっかりと具体的の模型を作ったり、いろんなプレゼンテーションのための準備ができるんですけども、第一次審査の段階ではなかなか模型までの投資が非常にそこまで、第一次審査に応募するかどうかという判断が非常に厳しい状態ですので、本来のコンペという、そのヒアリングしていただくための準備物としては、鳥瞰図であったり模型を作れというのは、ちょっと酷な話かなというふうに伺ってましたもんで。

○浦中部長　２６日に募集の委員会がございますので、そういう中で、委員、今、おっしゃっていただいたようなことも、議会の方からも話が出たというふうなことで、また説明もさせていただこうかなというふうに思います。

　この鳥瞰図にも、私、素人で申し訳ないんですけども、いろいろ程度の問題というものもあるかと思いますので、そういったものを明確にすることによって業者の負担というものも軽減されることも可能な場合もあるんじゃないかなと思いますので、一度話をすることにします。

○中森委員　よろしくお願いします。

○山本委員長　ほかに。

　それでは、ほかにもうないようでございますので、地域振興部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。

II　委員協議

１．分科会関係

◎　委員長報告について　　　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

２．常任委員会関係

1）　委員長報告について　　　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

2）　閉会中の継続審査・調査申出事件について　　　｢防災生活振興常任委員会閉会中継続審査・継続調査申出事件」の文書のとおり決定

〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。　

平成１７年１２月１４日　　　　　　　　　　

防災生活振興常任委員長　　　　　　　　　　

予算決算特別委員会防災生活振興分科会委員長

山　 本 　　　勝