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平成１７年６月１７日 防災生活振興常任委員会 会議録
防災生活振興常任委員会
予算決算特別委員会防災生活振興分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成１７年 ６月１７日 自 午前１０時 ２分 ～ 至 午後 ４時４１分
会議室 ５０１委員会室
出席委員 ８ 名
| 委員長 | 山本 勝 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 森下 隆生 君 |
| 委員 | 松田 直久 君 |
| 委員 | 中森 博文 君 |
| 委員 | 田中 博 君 |
| 委員 | 舟橋 裕幸 君 |
| 委員 | 野田 勇喜雄 君 |
| 委員 | 島本 暢夫 君 |
欠席委員 なし
出席説明員
［生 活 部］
部 長 宮 村 由 久 君
その他関係職員
［防災危機管理局］
局 長 高 杉 勲 君
その他関係職員
［地域振興部］
部 長 浦 中 素 史 君
その他関係職員
傍聴議員 なし
県政記者クラブ ４ 名
傍聴者 ４ 名
議題および協議事項
I 審査または調査
１．生活部関係
（１）分科会
1） 議案の審査
○ 議案 第１５号 ｢三重県立職業能力開発施設条例の一部を改正する条例案｣
2） 所管事項の調査
○ 補助金交付決定実績調書について（関係分）
（２）常任委員会
1） 議案の審査
○ 議案 第 ５ 号 ｢三重県情報公開条例の一部を改正する条例案｣
2） 所管事項の調査
○ ２００５年版県政報告書について（関係分）
○ その他の事項について
２．防災危機管理局関係
● 常任委員会
◎ 所管事項の調査
○ ２００５年版県政報告書について（関係分）
○ その他の事項について
３．地域振興部関係
（１）分科会
1） 議案の審査
○ 議案 第 １ 号 ｢平成１７年度三重県一般会計補正予算（第２号）｣の関係分
○ 議案 第２８号 ｢三重県立ゆめドームうえの条例の一部を改正する条例案｣
2） 所管事項の調査
○ 補助金交付決定実績調書について（関係分）
（２）常任委員会
1） 議案の審査
○ 議案 第 ６ 号 ｢三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案｣
○ 議案 第２９号 ｢町村の廃置分合について｣
○ 議案 第３０号 ｢市町の廃置分合について｣
○ 議案 第３１号 ｢町村の廃置分合について｣
2） 所管事項の調査
○ ２００５年版県政報告書について（関係分）
○ その他の事項について
II 委員協議
１．分科会関係
◎ 委員長報告について
２．常任委員会関係
（１）委員長報告について
（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について
３．県内調査について
４．県外調査について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
I 審査または調査
［生活部関係］
〈分科会〉
１．議案の審査
（１）審査
● 議案 第１５号 ｢三重県立職業能力開発施設条例の一部を改正する条例案｣
1） 当局から資料に基づき補充説明（宮村部長 説明）
2） 質疑
山本委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
田中委員 それ程、多い人数でもないんですね。財政的にどうのこうのはないんでしょうし、審議会ですとか、何か答申もあるようで、大きく別に異議あるものではないんですが。現実にどうなんですかね、この方たち、減免等の措置が必要になるような方はどれぐらい。１８年度のことでわかりませんけども、過去の例からどの程度とか。
それから、現実にここを短期にしろ２年間にしろ卒業されて、この技能を生かしてうまく就職に結びついているのかどうか、ちょっと状況だけ教えていただけませんか。
宮村部長 ２点ご質問ございましたけど、減免につきましては、従来、無料でやってきておりましたんで、ちょっと様子はわからないんですけども。先程、申し上げましたようなきめ細かな対応をとって、そういったことに対応もしていきたいと思っていますし。働きながらというか、学校を卒業してこういう訓練校へみえる方というのもございますから、そういった意味での生活資金、２年間学校で勉強してもらうということになりますんで、そういう生活資金なんかの面倒というのも、そういう方がみえましたらやっぱりやっていく必要があろうかと思いますんで。先程、申し上げましたように、独立行政法人のそういう貸付金なんかもございますんで、そういうことも対応して、遺漏のないようにやってまいりたいと思っております。
それから、就職状況等につきましてご質問いただきました。２年課程で、現在６つの科を持っております。自動車の整備とか、あるいは板金とかですね。それぞれによって違っておりますが、相対的に申し上げますとほぼ１００％近い、１６年度は９７か９８％までいっておったと思います。実際の求人につきましては、非常に多い科と分かれておりまして、生徒数、そこの３ページにも書いてございますように、生徒の応募状況のよくない溶接・板金なんていうのは求人でいきますと３倍ぐらいの求人が来ておるということで、就職につきましては非常にいいんではないかと思っています。
ちょっと長くなりますが、この学校というのは短大を卒業したとかそういう資格がないわけでございまして、そういう意味ではここの学校へ来ていただいて、何かの資格をとってもらうということが一つやっぱりインセンティブに働くだろうと思いますし、もう一つは、この学校へ行けば就職に確実につながるとか、そういうメリットを特に強調して、在校生、現在のところ非常に少ないということもあるんですけども、そういうことを一つのメリットにして、これからもそういうことをＰＲして生徒募集につなげてまいりたいと思っております。
野田委員 入校状況の中で、全協の中でも舟橋委員さんの方からちょっと質問もあったんですけども、１６年度、１７年度、僕もちょっとこれどうなんかなと思ったら、今日は別表で入れていただいて、応募が１８０に対して１６年度が７４で７０％、それから１７年度が１１８でそのうちに４９で４７％の入校生。この辺のこうしていくと、有料にするとちょっとその辺の危惧というのを非常に感じるんですけどもね。今の田中委員さんの話の中でもちょっとその辺の対応が見受けられんので、ちょっと改めてどういう状況、どういう把握をしとんのかだけでもお聞きします。
宮村部長 １６年度、いずれも１０５人の定員で６つの科をやってきておりますが、１６年度、先程ご指摘ございましたように１８０名の応募で、最終的に入校７４名。それで、１７年度は応募者も減り、入校者も減ったという現状でございます。私ども基本的に議案聴取会のときも申し上げました、熱意のある学生さんに入校してもらいたいということもございまして。実は１７年度これぐらい減りましたのは、一つは中学校から受験される方については、高校の入試日とあわせて真に勉強したい方に来てもらおうとか、そういうことで一つしたのと。
これは推測なんですけども、最近、雇用状況が非常に三重県については割と好転をしてきておる中で、中学校・高校を卒業された方がわざわざ技術修得よりも、ストレートに採用してもらえるということでそちらの方に進まれたということもあって、今年あたりは応募者も減ったのかなと思っています。
それから、今年でいくと入校者がさらにそこからまた減っておりますが、ここにつきましては、先程、言いましたような熱意のある生徒ということで、合否のラインをちょっと高く上げて、生徒数を厳選をしたという。といいますのは、結構、退学者も出てくるというような状況の中で、やっぱり真に技術を修得したい生徒に入ってもらいたいということで、合否ラインを今年は上げてやってみたんですけども。しかし、１０５の定員で４９名というのはいかなことというのもありますんで。そこらあたりちょっと試行錯誤をやりつつということで、来年、見直せる部分は見直していくというような形で、やっぱり一定の入校者がないと相互の切磋琢磨というのも出てまいりませんから、そこらあたりちょっと課題として来年は取り組んでまいりたいと思っております。
野田委員 点を上げたというので、去年度は６４人が進級したということですよね。１０人の人が退職というか、退校したのかどうかわからんのですけども、進級できなかったいう人が。今度、４９の中でどれぐらいというのはまだ見込みがないとは思いますけども、もう少し一次のペーパーだけじゃなくて、やはり技術修得となると手先のものとか、結構、その人の職人芸みたいなの、職人肌的なところもあると思うんですよ。ですから、それどうなのかなと。前回の全協のときも聞いていてね、今も聞いてその辺の状況が、どうも十分、分析されていないんじゃないかなという思いもありますんでね。
確かにここでいくと液晶・ハイブリッド・レーザー加工とか云々のところで、いろんな学習能力も要るとは思いますけども、ほとんど技術的に整備になりますと、ある程度、決まったことを訓練していくと、それだけではないものがあると思うんですよ。その辺も加味してちょっと対応していただきたいなと思うのと。
本当に４９人にしてしもうたというのがよくわからないんですけどね、その辺のことね。確かに点数でもって切ってしもうてという、じゃあ進学率はこれで７４から６４に１０人減ったのが、４９から４５になったのかというんならわかるんですけども。これまた３９しか進級できなかったなんていったら、余り点数で切るのもいかがなもんかという反応もあると思うんですよね。その辺も十分加味しながら、今後の対応をしていただきたいなというふうに思いますけども。
宮村部長 貴重なご提言ありがとうございます。私ども─合否と私ちょっと申し上げましたですけども、作文とかそういった熱意なんかも加味する形で取り組んでいます。先程、野田委員さんおっしゃられたようなことも検討の一つとしてやらさせてもらいまして、やっていきたいと思っております。
この２ページのとこにも書いてございますように、こういうカリキュラムの改編というのをしまして、従来、板金科とかそれから溶接とか、こういういわばネーミング的にも、かつて３Ｋとかきついとかいうような仕事ですね、そういうのを中学生の方が来て、自分は将来、板金でやっていくんだとか、溶接でやっていくんだとなかなか決めにくいというのがございますんで。今度メタルクラフト科ということで板金と溶接を１つの科にして、２年間の課程のうちの１年間はいろんなとこ、板金も溶接もして自分の適性を１年間見られて、２年目に専門コースでどちらかに進んでいくとかそういうようなカリキュラムも改編もして、より入校してきてみえる方がやる気を持って２年間終了していただいて、次のステップに進んでもらうというような、そういう取組もしたいと思っております。
かたがたいろんなことを知恵を絞りつつ入校生を確保して、そういう技術者の確保に努めてまいりたいと思っております。
野田委員 ちょっと別なので、全協のときにいただいた生活部の繰り越し事業で、人権啓発の推進費で１，１２０万円ですよね。これで繰り越しに不測の日数を要したというの、所管でわかっている範囲の中で、どんなことをやったかだけちょっとわかりませんか。
頓部人権・同和室長 隣保館の施設整備で、エレベーターの改修と隣保館の増築をするにあたって、そこが崖っぷちに立っていて、ボーリング調査をしなければ工事にかかってはいけないということになったもんですから、その分、設計とかいろいろおくれまして、不測の事態が生じたということで繰り越しました。
山本委員長 それでは、ほかにご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
山本委員長 なければ議案に対する質疑を終了いたします。
（２）採決
議案 第１５号 挙手（全員） 可決
２．所管事項の調査
● 補助金交付決定実績調書について（関係分）
（１）当局から資料に基づき補充説明（宮村部長 説明）
（２）質疑
な し
〈常任委員会〉
１．議案の審査
（１）審査
● 議案 第 ５ 号 ｢三重県情報公開条例の一部を改正する条例案｣
1） 当局から資料に基づき補充説明（宮村部長 説明）
2） 質疑
山本委員長 それでは、ご質疑があればお願いします。
舟橋委員 何度か努力規定、努力規定というお話を伺いました。若干のお話も事前には聞かせていただいたんですけども、個人さんなり企業が自分の土地で建物を建てて、どっかの不動産屋さんに建物を貸して使ってもらうのと違って、県の公の施設でありますからそれを建てた経緯の中には、必ず県が施策上必要と認めたからあくまでも建ててきたと。ただ、時代の変遷に伴って県が直営でするよりも、民間のノウハウを使いながらということで、自治法が変わって指定管理者制度という厄介な制度が導入されてきたわけでありますけども。
そういう生い立ちの趣旨から考えたときに、県がある面では責任を持って施策推進上必要な施設なわけでありますので、県と同等の情報公開については、やはり義務規定で置くべきだろうというふうに私は思うんですけども。
もう一点は、民間がそういう情報公開になれてないというお話でしたけども、大切な県の公の施設を預かってもらうわけでありますから、そういうことができないような人が参画・入札をしてもらう、応札をしてもらうということに、逆に問題が出てこないのかという指摘と。それぞれのそれなりの能力を持った民間は、今日びの時代、情報公開についてのノウハウは十分持っていると私は思っているわけです。それぐらいの能力がなければ、公の施設を管理する逆に資格はないというふうに思うんですけども、そこら辺はいかがなものでしょうか。
宮村部長 ご意見にございましたように、指定管理者を導入をするということは、非常に従来の制度から変わった制度ですんで、大きく変わってきていますから、そういう意味では非常に我々も重く受けとめて、こういう情報公開の一部改正に臨んでおるところでございまして。
ちなみに他県の状況なんかも調べてみますと、まだそういうことを検討もしていないというようなとこもございますけども、私どもとしてはこれはやっぱり大変重要だろうということで、こういうことにしたところでございます。
そういった中で、民間参入をして、いわゆる規制緩和のような形で民間参入を認めて、そしてその民間のノウハウも活用してこういう公の施設を、本来の目的に沿って効率よく運営していこうというのも一つの制度の趣旨にございます。そういった意味で、県の事業を１００％指定管理者にゆだねるのではなくて、冒頭申し上げましたようにそういう設置者の責任というのは、やはりこれは担保した中で行っていくやつですから、従来の委託よりは進んでおるとは思いますけれども、１００％ではないということでひとつご理解をいただいて。私どもそういう意味で、比較考慮する中で、県と全く同一ということはちょっと厳しいんではないかなという判断をさせていただいたところでございます。
ちなみに、先程、他県の状況もお話ししましたが、他県のところで私も調べた限りでは、都道府県レベルではいずれもしたところは努力規定にとどまっています。市とかあるいは特別区の段階では、確かに義務規定にしておるところもございますが、考えると市なんかは特定の施設はやっぱり少ないというのもあって、その施設だけをターゲットにしたんかなというところもあるんかなとは思いますけども。義務規定にしたところも確かにございます。
それからもう一つ、２点目の民間のお話いただきましたですけども、私どもとしては、今、条例を今回お出しさせていただいておるのも、スケジュールでいくと来年４月１日スタートということで、考えてみえるところが多いようですけども。これから指定の議案というのが、第３回定例会でも順調にいけば出されることになって、そこで決まって４月１日までに、本来、指定を受けたことについて、いろんなことをやらないかんだろうと思いますね。そういう中で、情報公開のことも、当然、義務化になりますと、４月１日に全部してしまうというのはかなり厳しいとこもあるんではないかなという気も、私どもスケジュール的にもちょっと思っておるところもあります。
そういったことも余り大きな理由ではないんですけども、それではずらしゃいいじゃないかという話にもなりますんで。いろんな可能な限りのことをいろいろ想定した中で、努力規定ということでさせてもらってはおるんですけども。ほかの市レベルでも義務規定にしたところもございます。非常に悩ましいところもございますんで、私ども、今回、上程させていただいた努力規定で、今後も必要があれば見直すべきところは見直すというようなスタンスで、先生のご意見なんかも重く受けとめてやってまいりたいとは思っております。
舟橋委員 従前、県の建物は公社や事業団が中心となって、市町村であったり団体であったりするんですけども、受託をしてきましたね。建物でいえば、ある面では管理人さん的な仕事をしてきてもらったということになろうかと思うんです。そのときには確かに努力規定程度で権限もそんなになかったし、雨漏りしてきたら住民さんに怒られて「すみません、業者に言うときますわ」とか、「大家さんに言うときますわ」で済みましたけども。
先程、部長からお話ありましたように今回はやっぱりそれなりの、県に監督責任を残してあるといえども、相当の権限を指定管理者に移すわけでありますし、加えて、先程もお話ありましたが、契約事項には結構そういう面をきちっと明記するというふうなお話があったわけでありますから、契約事項で入れるんやったら、きちっと条例でかぶしといた方がさっぱりするんじゃないかなという気がするわけであります。
それからもう一点は、全国にないとおっしゃいましたけども、いっときは情報公開先進県というのが三重県のうたい文句であったはずでありまして、別にお友達がおらんでもしていくのが今までの流れであったのが、いつの間にかお友達がおらんとできやん三重県になったのかなと感じたりするところですけど、そこら辺はどうですか。
宮村部長 ちょっと私も誤解を招くような言い方をしていまして。やはり情報公開の制度につきまして、こういう民間の参入になってまいりますと、いろんなところから参入もしてみえる。県内業者だけとは限っていないことにもなります。そういう意味では、やっぱり他県の状況、横並びで私どもやっていくというんじゃなしに、情報先進県とかそういうことで知る権利まで保障して、他県の条例よりも厳しい情報公開条例の中で運用していますんで、ちょっと誤解を招きましたら訂正をさせていただきますけども。そういった他県のことも、ちょっとやっぱり見ていく必要もあろうかと思っておるとこでございます。
それから募集要項とか、それから、先程、申し上げました契約の中でもそういったことも、当然、配慮をしてまいりたいと思います。私ども一番やっぱり大きな判断となったのは、確かに県の業務を委任をするということで、大きな移譲にはなりますけれども、やっぱり県とは全く同等ではない。ちょっと繰り返すことになりますんで、例えば出資法人で、私、努力規定に今なっていますけども、議論ちょっとはぐらかすような感じになるかわかりません。努力規定になっている出資法人でも、例えば１００％出資しておる出資法人と、今回、条例上は２５％以上ですから２５％を出資しておる出資法人とでは、やっぱりおのずからその出資法人にとっても責任の度合いというのがあるだろうと。そういう意味では、努力規定にはしてありますが、１００％のとこはそれなりの対応をしてほしいし、２５％はそれなりというようなことも出てくるだろうと思いますね。
それから、今回の指定管理者でも、今回、条例では１５か１６か所予定していますけども、単なる施設の管理運営だけをしておるところと、それから使用許可をする、そういうことをする施設、いろんなバラエティーに富んだ公の施設があるわけですね。それを一律で義務規定だとするのも、いささかちょっと私どもとして、今、条例の比較考慮をする中では、ちょっと難しいとこもあるんではないかなというとこで、悩みもあるんですけども。今回、努力規定で上程させてもらいました。そういう意味では、しばらくこれスタートして、評価をして、そういう評価の中で改めるべきものはやっぱり改めていくということも必要ではないかなとは、今、いろんなご議論をさせていただく中では思っておるとこでございます。
舟橋委員 債務負担行為を見ていますと、３年から５年というスパンが多いんかなと思います。ですから、ある面では３年から５年でもう一回、再募集をかけるということになろうかと思います。ただ、今回、法の改正によって１８年１０月までに全部の組織を洗い直さんなりませんので、部長の言うように出資の割合、それからその施設の性格等々で違いがあるのも事実であろうと理解もします。
ただやっぱり、県民の知る権利をできるだけ担保していくという意味においては、この３年から５年できれば３年という範囲内で、きちっとこの情報公開条例についても改めて検証して、見直しをしていただくということをお約束いただけますやろうか。
宮村部長 ちょっと話、とまらせてしまうんですけど、個人情報保護条例の中でもこういう委任について、従来、努力でしたんですが、昨年、ああいう図書館での事件とか全国的にもいろんなことがあって、努力規定から義務規定にこの３月に直させてもらいました。同じようにこれも、委員おっしゃるようなことを私どもとしても認識を持っていますので、評価をする中で見直しということは必ずやってまいりたいと思っています。
舟橋委員 さっきの、今、出ました保護条例の方はね、もう義務規定に変わったわけですから、片や義務規定、片や努力規定という、アンバランスなりわかりにくさもあろうかと思いますので、きちっとこの３年間で見直していただいて、検証していただいて見直していただくよう強く要望して終わります。
中森委員 少し関連する話なんですけれども、情報公開の実効性を担保するために、一応、契約でされるということで、それが県民とか議会の方にはなかなか見えにくい部分というんか、心配なところがありまして。その担保の状況が、大分、業者さんによってはばらつきがあってはいけないなということが、まず心配をします。
それからもう一つ、使用許可のお話がありまして、当然、これで権限もある程度有されるわけでして、場合によったら利用者が何か不服申し立てをした場合、県に不服申し立てをするのとその指定管理者に不服申し立てをする場合とあろうかと思いますけども、県の方は県で対応はしていただけるんですけども、業者の場合でしたらなかなか不服申し立てしても、そういう準備とか体制がなければそういうことはできなくなって、場合によったら民事訴訟しかないんではないかなとこういう心配をするんです。民間の方がそんな使用許可の関係で民事訴訟をするのもなかなか大変なことになりますので、その辺を協定で担保するということが、どの程度、県の方で、今、お考えになっているのか、ちょっとお聞きしたいんですけどね。
宮村部長 この使用許可まで、今回のですと行政処分としてできることに、指定管理者はなるわけでございます。これも情報公開とはちょっと離れたことになるんですけども、もしその使用の許可について不服がある場合、指定管理者がそういう制度を設けておりましたら、ご所見ございましたように不服申し立てをして、そしてその不服申し立ての結果について満足すればよろしいですが、満足しなければ、それは指定管理者がそういうように制度を設けただけですから、行政不服審査法の対象にはなってこないわけですから、ご所見にございましたように民事訴訟でやるとか、そういう手しかないわけでございます。
かたがたしかし、これは設置行政の責任というのがございますから、そういう意味では県の方にも言ってこれることにもなりますので、そこで県が設置者の責任として指定管理者にこのことについてどうだということを問い合わせて、そしてその結果を県としての責任で申請者に対してお答えをすると。そういうことによって指示もできることになります。その指示に従わなければ、最悪は指定管理者の取り消しということまで進めることになりますので。全く１００％県は口出しもできない、何もできないというようなもんではないということでございます。そういう整理の仕方をしておりますけれども。
中森委員 そういうことでしたら、いかにその協定が大切なものかというのが改めて感じるんですけども。その辺はきちっと、そういうことも含めた指導をきちっとしていただきたいのと、県民にもそういう非公開に対するトラブルについては、県の方に相談していただいたら対処しますよみたいな、そういうようなこともきちっと初めからしてあげないと、県民はどっちへ向いて不満を表現したらいいかなという、非公開に対する思いがありますので。その辺は少し県の方も体制をつくっていただきながら、指定管理者にもきちっと指導をしていってほしいなと、こんなことでお願いしたいのと。
それから、今、お話ありました見直しも含めた考えで努力規定にしてということですので、私もそれで理解するんですけども。将来は義務規定にしていただかなくてはいけないような時代かなというふうに、私も感じております。よろしくお願いします。
以上です。
野田委員 これ施設の使用許可のところの面で、今、中森委員さんの方から質問して、部長の方からの答弁があったんで概略わかるんですけども。協定に基づいてそれに問題があれば、即座に指定管理の解約できるというんやけども、これは法的なところで根拠どこにあるんですか。
宮村部長 ちょっと説明が不足をしたかもしれません。直ちに指定管理者の解約をするというんではございませんので、手続を経てということになりますけども。ちょっと地方自治法の中で、その不服申し立ての制度というのは決められておりまして。ちょっと誤解を招いたら取り消さしてもらいますけど、直ちにではない、そうう手続を経た後に、その相手方に対してしていくということでございます。
野田委員 その手続というのは、それは県と指定管理者になった法人なり業者なりとの間での、どういう契約の中で、どういう根拠の中でそれは取り決めていくんですか。
宮村部長 指定管理者が議会で議決されますときには、指定期間の協定書と、それから年度の協定ですね、２つある。基本協定の中にそういうことを定めていくことになると思います。
野田委員 ということは、その協定の中身の契約ですね、契約が根拠だということですね。
じゃあどういう状況のときに、取り消しになるようなことを想定しとんですか。
宮村部長 ちょっと私、情報公開の方でやっています。指定管理者の方はちょっとそこらあたりはあれなんですけども。昨年ですか、総合文化センターを文化振興事業団に指定管理者をしましたときはそういう協定ですね、いわゆる基本協定の中でそういったことを検討したかと思うんですが。
長谷川生活総務室長 地方自治法の改正の中で、自治法の２４４条の２の１１項ですね、読まさせていただきますと、普通地方公共団体は指定管理者が前項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときはその指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命じることができると、そういう規定がございます。
野田委員 ということは、指定管理者がいやまだまだ続けるよということがあっても、その問題が県として、設置管理者としてこれは、指定管理者は不適当だという判断をすれば可能だということですね。当然、その間の中には協議は要るとは思うんですけども。協議の上で向こうの、いわゆる指定管理者の合意がなければキャンセルできないというんじゃなくて、合意がなくてもできるということですね。この辺はどうなっていますか。
長谷川室長 一応、自治法上、地方公共団体の判断で指定を取り消しすることができるということになっております。
野田委員 そういうふうになれば、先程、中森委員さんの要望というか質問した中でもありましたように、いろんな問題がそこの施設の長にクレームをつけないでも、県の方にクレームをつけることによって、また議会の方へ報告することによって何が問題かというの明らかになって、そういった判断の中で県としてこれは管理者としての資格は不適当だということがおおむねできれば、県の施設の管理者として対応ができると、こういうふうに認識すればよろしいわけですね。
宮村部長 そのとおりだと思っています。
野田委員 そういったとこもあわせてきっちりと、県民に対する、ある意味、情報公開ではないかなというふうに思いますので、そういったとこも含めて周知していただければありがたいなと思います。
山本委員長 ほかに。
それでは、ないようでございますので、今、舟橋委員の方から出ましたように、今回のこの指定管理者制度の努力規定というのは、一定限期間を設けて検討していただくという、こういう部長の答弁ございましたんで、その辺も含めて確認させていただきましたんで、議案に対する質疑をこれを終了させていただいて、これより採決に入ります。
（２）採決
議案 第５号 挙手（全員） 可決
２．所管事項の調査
● ２００５年版県政報告書について（関係分）
（１）当局から資料に基づき補充説明（宮村部長、安田人権・男女共同参画・文化分野総括室長、山田人づくり・協働・国際分野総括室長、稲田勤労・生活分野総括室長 説明）
（２）質疑
山本委員長 それでは、ご意見がありましたらお願いいたします。
田中委員 最初に達成度等々ご説明いただいたんですけど、なかなか気持ちというか、ものの考え方に訴えていく施策が多いんで、大変に結果もつかみづらいし、大変だろうなというふうに思うんですが。
ちょっと、先程の指定管理者制度、これからこれは募集されてくるんですけども、いろんな機会が、三重県が外部の人に仕事をゆだねるというのは、入札も含めていろいろあると思うんですが。そういったところで県の政策・施策に対してやっぱり理解ある事業者が県の仕事を先端でやっていく。特に先程の指定管理者というのは県の施設で、そこで県が目指している方向と違う例えば経営者の方、物の考え方の方がおられると、単にコストだけじゃなくて、そういうところを、やっぱり審査するときの条件としてしっかり県が持っておる必要があるんだろうと思うんです。
そのことで、恐らく事業者の方がそういう考えを持っておられれば、従業員の方にも広まっていくんでしょうし、県の出先として県民が見たときに人権なり男女共同参画なり、非常に精神的な難しい問題が進んでおるなと。そのことがアンケートにもはね返ってくるんだろうというふうに思うんですよね。そういう手法を積極的に、例えば募集要項で、特に先進的な男女共同参画社会の実現に向けて努力されておる方というようなものが一部入ってくれば、非常に効果的な手法として考えられるんですけども、その辺どのようにお考えでしょうね。
宮村部長 先程の指定管理者なんかは、委員おっしゃるようなことが、大変、大事だろうと思いますんで、今回の条例、ちょっと持ってきてないですけども、１５なり１６出しています条例の中で、例えば一番肝心な平等に扱うとか、そういうようなことは条例の中にしていますけども、そういう条例の規定を踏まえて、先程の応募条件の中に、さまざまなことを書いていただくことになります。当然そういう企業のコンプライアンスというんですかね、そういうことを私どもとしても求めていきたいし。
先程、私ども男女共同参画とか、あるいは人権の尊重とか、個人情報とかさまざまなそういうものを持っていまして、ぜひそういうことを私どもとしても希望もしていますし、そういうことをこれから、今、上程されています条例が通りましたら募集に入っていきますから、主担部は総務局になってございますけども、総務局ともそういうことも含めて私どもとしても要望はしていきたいと思います。いろんな団体がございますんで、すべてそういうことをお書きいただくかちょっとあれですけども。私どももそれは努力として、さしてもらいたいと思います。
田中委員 今、その防止のときにもそういうことを幅広く考えてもらって、企業の姿勢というものも考えていくべきだと。生活部としてはそういうことも実際の、この件に関しては総務ですけども、例えばいろんな公共工事になるとまたいろいろありますね。そんなところにやっぱり発言していっていただくというちょっと受けとめ方をして、それはありがたいなと思うんですが。そういう受けとめ方をさせていただいて、積極的にそう取り組んでいただくというふうに理解させていただいてよろしいですかね。
宮村部長 むしろ私どももそういうできるできないはともかく、まず生活部のそれも役割でございますから、そういうことが広く行われるように、特にこういう指定管理者なんかについては県の施設、公の施設の中ですから、当然そういうことはやっていただけるように、私どもとしても努力をしてまいりたいと思います。
田中委員 今のとこで特に指定管理者制度は県民から見れば全く県の施設ですし、そこで仕事されておられる方も恐らく県の職員と間違えられるんだろうと思うんですよね。そういうとこですので、ぜひ一番優先でやっていただいて、そのほかいろんな機会を通じて、やっぱり人権という言葉はもうどことも聞きますし、男女共同参画、私の周りだけかもしれませんが、男女平等というと意外とみんな「うん、うん」と言うんですが、なかなか言葉として出てくるというのは、回数少ないように思うんです。いろんな機会を通じてその言葉を定着させる、あるいは県はこんなことをしていますよと、皆にこんな期待をしていますよということがＰＲしていけるような、ぜひ取組をお願いしておきたいというふうに思います。
以上で終わります。
松田委員 ちょっと初歩的なことを教えていただきたいと思うんですが。プログラム、２７ページなんですけどね、交通事故なんですけれども、余り進まなかったとＣでマルしていただいてあって、１０万人のあたりがワースト、三重県、日本で１番ですか、いうことなんですね。
これ、今、ちょっと部長のご説明いただくと、いろんなところと連携をとってということ、もちろん県警本部との連携ということが一番大きいことだろうと思うんですけど。その辺の例えば生活部と県警本部との協議もされておるんだと思いますし、役割分担とかいろんなことがあると思うんですね。それはどういうふうなすみ分けになって、どういうとこで協力していて、ちょっと教えていただきたいんですけどね。
宮村部長 交通事故の抑止には、やっぱり３つあるんではないかなと。１つは規制、取り締まりだろうと思うんですね。それから、もう一つは県民への啓発。それから、もう一つは施設整備ということになってくると思いますね。そのうちの規制は当然のごと警察本部、それから施設整備になりますと警察の交通安全施設なんかとか、あるいは私どもでいくと県土整備部なんかの道路、歩道なんかをつくるとかそういうことも出てくる。そのうちの啓発の部門を私どもが大きくは持っていますが、これとて私とこだけではできませんので、やはり警察本部と連携をしてやっていくということが、非常に重要だろうと。そういう役割の分担でやっていまして。特に連携を緊密にしなきゃいかんということで、交通安全室というのが私ども生活部にございますけども、その中には警察本部からも出向していただいています。
それから、そういう児童・生徒なんかもございますから教育委員会からも来てもらって、そういう連携もよりとっていくような組織にしてやってきています。非常に交通事故はどのセクション一つだけということにもまいりませんので、そういうことを今後も引き続き連携を強化する中で、こなしていきたいなと思っております。
松田委員 まず、何で三重県はこんなに１０万人当たりの交通事故が多いんか。どうしてなんやろと、ずっと１０年、もっとか。１０年、２０年前からずっとワースト上位を占めとるわけですけども。一体何でかなということもやっぱり考えなあかんと思うんですね。もちろん考えていただいとると思うんですが。例えば信号無視をする、飲酒運転をする、これはあくまでもモラルの問題だと思うんですが。例えば、今、部長が言われたような危険箇所等というの、これはもう初めからわかっておることだと思うんですよね。これに対する対応というのは、要するに信号無視とか飲酒運転とかいうことじゃなくて、対応が今の現状でできるとこう思うんですね。
今、言われたように、啓発ということを言われたんですけど、例えば県道と町道とまたそこへ信号をという、何か県警と、そして各市町村と、そして県が、３者が協力していく。また地域も協力し合って一つの設備整備というか、施設整備というような箇所というのはかなりあると思うんですよ。その辺のところの協議というのは、昨年どれぐらいされているんですか。
宮村部長 ちょっと数につきましては、私あれですけども。先程、言いましたように、ここの２８ページにも書いてありますように、「あんしん歩行エリア」というのを指定をするとか、県内で１１カ所とか、あるいは交通事故の危険箇所というの６５か所、それぞれ半分ぐらいしか整備進んでいないですけども。こういう、当然、危険だというところの整備促進というのも図る必要があるし、それから私ども最近、先程、委員おっしゃられたように、いろんなところで、思わぬとこでも事故なんか起こります。そういう事故現場に単に行政だけが行くんじゃなしに、警察本部それから市町村も、そういう地元の方も来ていただいて、事故が起こったところでみんなが立ち会いをして、そういう検証をすることによって次の改善へ、それぞれの役割分担の中でしていけるというのあります。そういう取組もして、より危険なところの整備というのをしていこうとしておりますけども。そういった立ち会いの数わかる─ちょっと報告させてもらいますんで。
山口交通安全室長 先程、ご指摘ございました現場での立ち会いでございますけれども、これは交通事故、死亡事故現場での現地調査ということで、昨年中５９回やっております。これの立ち会いにつきましては、一応、県・室、それから県民局の関係、それから市町村等の道路管理者ですね。出ていただきまして、合同で死亡事故現場での立ち会いを行っているとこであります。
以上です。
松田委員 私、申し上げたのは、事故が起きてから立ち会いをして話し合うということじゃなくて、危険箇所というのは事故が起きていないところでも、また小さい軽度な事故が起きたとこでも、これ僕そういう危険場所だと思うんですね、挙げていただいとるやつ。それを一遍きちっとね、ここになかなか生活部でというところで、安全な交通環境を確保しますと目標に掲げていただいとる以上、やはり生活部で、ある程度、イニシアチブをとっていただいておるのかなとこう考えれば。
例えばまだ事故が起きていない、軽度な事故やけど大きい死亡事故が起きていないようなところでも、次に事故が起きないような対策というのが、私は事故を減らす一番の対策やないかな。というのは、モラルとかそういう問題じゃなくて、わかっとるところですから。今、教えていただいたのは、事故があったところでいろんな立ち会いというのはわかるんですけども、例えばいろんな地元の要望とかいろんなことがあって、そういう三者を合わせて協議をするというのは、なかなか警察でもできない、地元でもできない、何ができないというのは、まさしく、僕、例えば生活部でやっていただくとか、県土整備部とかね。そういうところの協議というのがどれぐらいされとんですかという質問をさせていただいた。
宮村部長 そういう事前の予防というか、まさに対策にまさるものはないと思いまして。今、取組として特に事故の多く起こっています県民局管内とか、あるいは松阪の県民局管内では、そういう地元の方も入り込んで交通安全の危険箇所のマップづくりをするとか、そういう話し合いをするとか、そういう地域の取組としてやっていただいていますね。ぜひ私どもとしては、こういう本庁だけじゃなしに地域の取組というのを盛り上げていくようなことを、私どもの役割としてやっていきたいなというように思っています。
それから、ちょっとご答弁に漏れましたですけども、県の事故の原因というのは非常に特定、私どももしにくくて、いつも言われてあれかな、これかなぐらいは言えるんですけども、特定できないところが非常に私どもも苦しいとこもございます。ただ、最近の交通事故の件数なんか見てみますと、三重県は全国に比して高齢者の事故というのが、昨年の死亡事故ですと半数近く、４７％ぐらいいっていまして。こういう意味でちょっと特出するような傾向も出ていまして。
私どもも数年前からですが、高齢者に特にターゲットを絞って、しかもそれは県が取り締まりをするとかそんなんだけじゃなしに、あるいは啓発を受けてというだけじゃなしに、高齢者の方がみずからがそういう動いてもらうような取組を県はサポートしていく必要があるだろうということで、地域の高齢者の指導者、高齢者の中の指導者の方にお集まりいただいて、啓発とかそういうことも展開をさせていただいているところでございます。
松田委員 例えばそのマップをつくると。それは一部地域からやっていただいてとるんですね。県からやってくださいということじゃなくて、地域が自助努力でやっていただいておる。例えばマップができましたと、危険箇所が１０カ所ありましたといった、そう出てきたその危険箇所１０カ所に対して、生活部としてはどうされるんですか。
宮村部長 基本的に市民の方らがお集まりいただいて、行政も参加をして、それはそれぞれ地域で解決できる、気をつけることもあるでしょうし、そういう行政で解決していかないかんものもあるでしょうし。そこらあたりは所管している市町村とか、あるいは県の中ですべて解決、いっときにできるとよろしいんですけども、予算の都合とかそういうのもあります。プライオリティーの中で解決をしていくということになるだろうと思っています。
松田委員 僕はどこがするのがいいのかなとかね。例えば窓口として生活部が県民の方から要請があったときに、じゃあ県土整備部さん、県警さん来てくださいと。こういうことをやって、一遍、協議しましょうというて窓口になってやるのか。県警といいますか警察各署の方で住民は言う方がいいのか、市町村からやる方がいいのか、いろんなパターンがあるんですけども。例えば生活部に言われたときには、そういうふうなことの全員三者集めてそういう協議を、場を持たすとか、そういうとこまで踏み込んでやるのかどうなんかということをちょっとお聞きしとんですけど。
宮村部長 この施策の主担部は生活部でございますんで、原則で申し上げますと生活部はその責任はあるだろうと思っております。
松田委員 ちょっとまとめさせて。やっぱりどこがやるんかとか、どこが責任持ってやるのかとかいうことをきちっとしとかな、交通のこの問題は教警の方でもいろいろ議論されていますし、こちらでも議論されている。その辺のところをやっぱりどこが責任を持ってやっていくんだ、どこがイニシアチブを持ってやっていくんだと。この県民から出てきた声に対してはどこが責任を持つんだということをしなくては、いつまでたってもワースト上位というのは変わらへんやろうと思うし。もうちょっと掘り下げて責任持ってやっていただくという形でなけりゃね、これいつまでたっても交通事故というのは僕減らないと思いますので、ひとつ、今後、一遍きちっとその辺のところを考えていただくように要望させていただきます。
以上です。
山本委員長 ほかにないようですな。まだある。
（「ある」の声あり）
ああそうですか。ちょっとそしたら出してください。
（「１２時半過ぎちゃうよ」の声あり）
山本委員長 そうですか。それでは、ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いします。
《休 憩》
山本委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会及び分科会を開きます。
それでは、ご意見がございましたらお伺いをいたします。
野田委員 すみません。先程というか、午前中に松田委員さんのおっしゃった部分の中で、別な観点から確認させていただきたいんですけども。目標数値１７４、仮にこれを１７４という数字をクリアしていたら、１０万人はどの程度までいっとんのかということを確認したいんですけども。まずその点はどうですか。
山口室長 １７４人以下であった場合どうかということなんですが、昨年１７４人のときに、平成１５年ですがワースト８位でございます。それから見ていきますと、恐らくこれは推測でございますけども、１５０ぐらいか６０ぐらいでワースト１０が脱出できるんかなというふうに思います。これはあくまでも私の推測でございまして、計算したあれではございません。
以上でございます。
野田委員 といいますと、この１７４の２００５年、２００６年が１７０というこういう目標数値自身が、もうほぼワースト３ぐらいの中に入ってくるという目標数値を本当に─できない目標を立てることは問題だとは思うんですけども。その辺のところから少し数値目標達成というのがこの星１つ、できないということになっていくんで。その辺のところが逆に、どこが責任があるというよりも、問題だということになっていくんと違うかなと思うんです。
それと、重点プログラムの中で、くらし４の中でも交通事故防止プログラムということで重点的に挙げているにもかかわらず上がらないということに対しては、３２１の中で予算を見ていて人件費を見ていても、これ生活部の方ですけどね、変わっていないと。これ警察の方がまた人件費を入れているのかもしれないんですけども。その辺のあたりをどう考えておるのかということになってきますんで、極論すれば仕事してないということになりますよね、極論すればですよ。
ですから、見えない数字の部分を議論しとってもしようがないことですけども、根本的な対応というのを考えていただかんとあかんのやないかなと思うんですけどもね。この辺のご認識はどうですか。
宮村部長 この重点プログラムで全国のワースト上位を脱却というのは、私どもちょっとそこまで思いが至らなかったんですけども、いろいろ検討してみますと、私どもとしてはそれを構成する事務事業というのは予算も投入して、積極的に展開をして、ある程度事務事業としては進んだと思うんですが。ワースト上位というのは全国でいくと相対的なもんなんですね。三重県が一生懸命頑張っても、全国的にも頑張ってもらったら、結果ワースト１位になってしまったということもありますんで。ちょっと私ども、今にして思うと、この数値目標で正しいものが把握できておるかというちょっと疑問もございまして、これは総務局も入れてちょっと今後の課題にさせていただきたいと思います。
例えばあと来年は最終年度になりますんで、これはこれで一つの指標として置きつつも、サブ指標のようなやつをもうちょっとやってするとかですね。特に私どもとしては、午前中、申し上げたように高齢者が非常に死亡事故が多いということから、例えば高齢者の死亡のそういう記述を置くとか、なるべく施策の目標と重点プログラムの目標がダブらないようにと、そういう中で苦慮してこういう数値選んだんですが、結果的に見るとちょっと適切でなかったというようなことも考えております。
野田委員 絶対数からいうたら、僕としても全県下を比べてもらったら、大都市比べて高い数字ではないんですけども、１０万人に比してとなるとこうなってくるということなんですよね。また、地区によっては非常に高い地区がございますんで、その辺のところを重点的に検討してもらうということも必要だとは思うんです。
ですから、この目標数値が本当に施策の目標数値として適切かというと、今も部長もおっしゃったように、少し怪しい部分というの僕も認識しますんで、新たにしてほしいというのとね、これはこれでよろしいですけども。
安全・安心ですかね。これで、ここの施策目標の数値も星１つなんですね。安全・安心……、いやいや３２３のとこですね。その次のとこですね。ああ、ごめんなさい、安心な消費生活の確保。そのとこで、中で人件費的なコスト状況は下がっとるけども、数値目的的には達成していないということで、僕ここのセンターの情報、相談等の数ですね。被害を受ける前段階の相談の割合、被害を受ける前のというよりも被害数とかそういうのが低けりゃそれでいいんじゃないかな。逆に相談が悪けりゃいいんじゃないかなという認識したりもするんですけども。だから、相談数が多ければいいという話ではないん違うかなと思うんですよ。
ここを見ていて、「センターに寄せられる消費生活に関する相談等のうち、契約等に際して……」ここのところが低いということは、被害は少ないということなんですね。被害が多くなる目標よりも下だったらいいはずなんですよね。だけど、相談件数をクリアしていないから星１個になったということなんですか。この辺がもう少し人権の問題と同じように、いろんな状況、気持ちですかね。気持ちの問題が多いん違うかなと思うんです。これもなんか星１つになって、変なイメージを感じるんですけどね。この辺の分析はどうなんですか。
宮村部長 消費者相談については、昨今のオレオレ詐偽とか、フィッシングとか、振り込みとかいっぱいで、物すごく年々相談件数が増えています。ちなみに概数ですけども一昨年で８，０００、それが昨年が１万２，０００件、１年ずつずれていました、１万６，０００件とウナギ登りに出てきておるんですけども。この消費生活相談というのは根本的な解決機関ではなくて、いろんな相談に応じていわゆる民民の取引についていろんなサジェスチョンをするというとこですんで、そういう意味では事後の相談を受けてということは、かなり被害に及んできとるとかそういう相談になりますから、我々としてはそういう相談件数の中でもやっぱり先に相談をしてもらうことによって、そういう被害を未然に防止できると。それは結果的にアウトカムというか、そういういい世の中にできるんじゃないかということで、なるべく相談件数を増やすだけじゃなしに、その中で未然防止ができるような事前相談をたくさん取り組むようにしようというのを数値目標にしたところです。
それが結果的に数値が下がってきとるというのは、一つの分析には、分母である相談件数が物すごく何十％伸びという中できていますんで、そういう意味で分母が大きくなって、事前相談件数は例えば例年どおりにしても率が下がってくるとか、そんな現象もちょっと生じてきておるとこでございますが。そういう意味合いで、この相談件数というのを私どもとしては、今、置いておるところでございます。
野田委員 ざっと思うと、こういう安心な消費生活の確保という中で、どこどこで物を買いに行ったときに、いうたら表示が間違えていたとか、それからむだなものを無理やり買わされたとか、いろんなそういうふうな被害件数の方が、当然、上がれば悪いというイメージでしたら、こういう目標数値は不適切、不明瞭な目標数値になってくるんと違いますか。
ですから、そういったことも踏まえてもう少しわかりやすい、何を安心な消費生活の施策の数値目標としてやっているかというの、前からもいろいろ議論しながらしとんですけども、これでは僕ら一瞬このグラフ見たら件数が下がればよくなるんやないかと思うのに、これ星は１個ですよね。それで、今の説明がありますよね。非常にわかりづらいんですよ。
だから、何が安全・安心なまちづくりかと、社会づくりかということをしたときに、三重県としてもそうした計画もつくって対応しとるにもかかわらず星１個というのも、またこれもその計画自身がどうなっとるの、行動計画どうなってるのという問いかけもせざるを得んことになってくるんですよね。
その中での残った要因なんかしたときでも考えていくと、交渉能力とかそういった消費者の支援が求められる、判断能力とか交渉能力を高めることが課題になってくるということになってくると、それこそ判断としては行政を上回っとん違うかなというとこも感じるんですよ、この反省なんか見ていますとね。だから、その辺のところのもう少し行政としてやらなきゃいかん部分というのを明確にして、こういう目標数値もわかりやすくしてもらわんと、こうした県政報告なんかの評価を見たときに的確に判断しづらいという部分もありますんで。もう少しちょっと工夫していただけんかなというふうに思うんですけども。
宮村部長 生活部の多くの仕事が委員おっしゃるようなんで、私どもこの数値目標、非常に苦慮してしてきたところでございまして。従来でいくと定性的に言葉にしとったんですけど、数値としてあらわそうということでこれにさせていただいたところで。これがすべて安全な、安心な消費生活の確保のアウトカム指標かと言われると、非常にじくじたるとこもあるんですけども。これをひとつ置かさせていただいて、あとこれを構成しとる事務事業、基本事業についてはまたそれの指標とかそういうサブの指標も生かしつつ、これをやっていくかなと思っていますけども。
それにしても県民の皆さんはこれをもとに判断ということになってまいりますと、委員おっしゃるとおりでございまして、引き続きそういうより適切な数値目標がどんなものがあるか、ちょっと宿題にさせていただきたいと思うんですけども。
野田委員 確認というかね、９ページの生活部関係抜粋の分の、すみません、ちょっと勉強不足で。９ページのとこのコストが２００３年からこんこんこんと落ちとんですね。これは星３つですのでね、効果が上がったから要らなくなったんか、もしくは別な部署にいったんか、ちょっとその辺だけ教えていただけませんか。どういう状況で下がったのか。
山田総括室長 ２００３年度の３，１００万という数値ですね。この年に調査をやっているんです、県民とか、それから事業者、市町村の高等教育機関に関します知的資源の活用に関するニーズ調査というのをやっていまして、そういう意味で飛びはねて高いんですよね。その次、２００４年度というのは８００万ぐらい、これは通常ベースなんです。今年度なぜ落ちたかといいますと、今までやっていた高等教育機関の連携会議の運営費と、それから共同研究ということをやっていたんです。共同研究につきましては、これは総合企画局が全庁的に募集をして、テーマを選んで大学と共同研究をするということだったんですけれども、なかなか今までいろんな研究してきましても、それなかなか活用されづらいというのがありまして。そういう意味でどうしようかということで、今年度とりあえず予算を落としまして、今後、どういう方向に持っていこうかという検討をしようということになっていますので、その分の予算が落ちてしまいました。
今年度は７５万ですけれども、２００３年度に実施をしましたニーズ調査の結果を踏まえて、例えば高等教育機関に関する情報が入ってこないとかいうふうな住民からの意見もありましたので、今年度はポータルサイトを立ち上げをしようということで、そのための予算と高等教育機関連絡会議の運営費ということになっていますので、ちょっとそういう事情があって予算が下がっているということでご理解いただきたいと思います。
舟橋委員 国際貢献と職業能力開発の２つを聞かせていただきたいと思うんですけども。
施策の中に、さっきの星が話題になっていますけど、１つと。国際貢献は２００４年度の、たしか数ある知事の重点目玉商品だったというふうに記憶しておるんですよ。後ろの絆の方を見ていますと、私も参加させていただきましたけども、国際貢献フェアをやられてたくさんの人が来ていただいたよ。それから、ＮＰＯや何かとネットワークができたよという形の評価がこの中に触れられています。そうした中でこれだけ、もう一歩目玉商品なら目玉商品らしい成果を、１年では無理だろうとは思うんですけども、今後どう考えていくのか。
それからもう一つは、最近、日中友好協会へ、実はボランティアで日本語を教えてもらえる人はいませんかというお話をいただいたんですよ。現実にはちょっと探したけど、私たちのエリアだけではなかなか、人脈だけでは集まり切れない。そうした中でこういった国際貢献、県が先頭立って金も人も出さんでもいいですから、例えば人材バンクみたいなものをつくって、そしてそのネットワークの中へ、随時、情報を集めたり発信したりするようなシステムというのが、今後、できないもんかなというふうに思うところなんですけども、いかがでしょう。
とりわけ２００７年問題と言われるように、あと２年ぐらいすると団塊の世代が退職してきます。その人たちをどういうふうな形で国際貢献に活用していくかということを考えるべき、下地をつくるべき時期なんじゃないかなと思っておりますので、聞かせていただきたいと思います。
もう一点は、能力開発の関係ですが、数年前に三重県において高度な技術、能力を有する人たちの保護育成みたいな話をさせていただきました。なりわいとしてはなかなか維持が、生計としてできないと。例えば、一さお１００万円もするような建具をつくったとしても、今、売れる時代じゃない。しかし、そういう技術を三重県にもたくさん、建具だけじゃなくていろんな世界でいるわけですから、その人らをこれからどういう形で保護・育成していくんですかということを聞かせていただいたら、たしかその当時は生活部が文化という視点で中心に据えて、全庁的な調整を図っていきたいというふうにお答えをいただいたと記憶しているんですが。それ以降こういう資料を見ておっても、一切そういうような表現が生活部から出てこないし、私にもお話を伺った、「こういうふうにするでの、舟やん」というのも聞かせていただいた記憶もございませんので、少し生活部、不信感を持っておるんですけども。そこら辺についてこれからどう考えていくんか。
同時に、そのときもお話ししましたが、県が過去にマイスター制度という認証制度をしました。それも恐らく認証しっ放しで余り活用しとるようには思えないんですけども、今後どうされるのか。２００５年度の取組にも一向に触れられていないようですので、お聞かせいただけたらと思います。
宮村部長 まず、国際貢献についてお答えをしたいと思います。先週も６月１１、１２と国際貢献について、「見つめよう世界のこと、見つけよう私のできること」というようなテーマで、２日間にわたって国際貢献フェスタをさせてもらっていますけども。ご指摘にもございましたように、知事の公約というか、重点プログラムの一つの目玉ということでこういう国際貢献してきておるんですけども。ややもすると我々ＯＤＡのようなとか、大規模な国際貢献を考えがちですが、そうじゃなしに草の根のそういうやれるところからやればいいと思うんですね。そこらあたりちょっと敷居の高いのを、もう少し敷居を低くしてくるというような意味合いで、いろんな国際貢献の機会、チャンスというのをつくっていきたいということで。例えば３４ページですか、重点プログラムでいろんな海外へ行ってお手伝いというか貢献するだけじゃなしに、国内でもいろんなできることがありますから、そういうさまざまな展開をしていこうということでしてきとるとこです。
ただ、委員おっしゃるように、今、私どもが取り組んでおる事業がダイレクトに国際貢献につながっているかというと、私どももまた疑問なとこもございまして。知事の方からの宿題でそういう国際貢献というのもいま一歩、もう少し県民の励みになるとか、県民の誇りに思えるようなそういう取組についても考えるべきではないかという宿題もいただいていまして。もうちょっと時間もいただきたいと思っております。
日本語の人材バンクについてご提言ございましたが、何か聞いてる……。
山田総括室長 人材のデータバンクについては、私、ちょっと把握していないんですけれども、いろんな県内で活動されている団体のデータベースは、国際交流財団のホームページにも掲載してございますし、そういった方々にお願い、協力をいただいて、アストの３階で毎週定期的に英語圏の人に対する日本語講座なんかもやってはいただいておるんですが。委員おっしゃられるように中国語に関してどういうふうにやられているか、ちょっと存じ上げないんですけれども。人材バンクというのは、ちょっと実態がわからないんで。一度、その方向で、また検討もしてみます。
大西雇用・能力開発室長 １点目の高度の熟練者、こういう方について全庁的に今後どういうふうにして育てていくのか、そういうご質問だったかと思うんですけども。これにつきましてはまず生活部としまして、いわゆる技能士さんの集まりであります技能士会、こういう団体ございますもんで、この技能士会さんを通しまして高度な熟練技能、こういうものが引き続き実践できるように高度熟練の技能者の育成支援、こういうものについて新規事業として、今年度、組んでおるところでございます。
また、全庁的な絡みとしましては、従来からある部分もありますけれども、例えば建設労働組合の技能競技大会につきましては、例えば県で後援するなり、あるいは、例えば写真、営業写真家協会さんのそういう写真コンクールにつきまして知事賞を交付する等々、こういう形で熟練した技能者の方の支援をやっていくということで。
また、特に若年の技能者につきましても、工業高校等に指導者を派遣するとかして、生徒の技能向上とか技能への関心を高めると、こういう形も進めていこうと考えております。
そして、もう一点目のマイスターの利用はどうなっとるんかということだと思うんですけれども、これにつきましては技能士会さんと県も後援になりやらせてもらっております、ものづくりフェアとか、こういう場でマイスターさんも活用させてもらいまして、いわゆる若者あるいは子ども対象の技能体験講座、こういう場に出ていただいて、ものづくりの知識・知恵、あるいは実際の腕いいますか、そういうものを現場で見ていただくと。そういう形で今のところいろいろご支援をお願いしているところでございます。
舟橋委員 さっき僕が言ったんは、中国へ来てくれませんか、ボランティアでという話から始まったんです。そうしたときに、自分らで探すように。そしたら、先ほど総括がおっしゃったように、国際交流財団に聞いたら「日本語を教えられる人が５人登録されていますから、そこへ声をかけてみましょうかとか。中国語だろうが、スペイン語だろうが、英語だろうがね、そしたらまた違った意味で体を動かすという。また、さっきの技能士さんの話じゃないけども、いろいろな農業技術だとか工業技術だとかそういうものを、おれはもう退職して遊んどるから行ってもいいよ、というような人材バンクみたいなものができて、せっかくネットワークが今できましたとされとるわけですから。そういうところへうまく乗っかって、国際貢献を民という立場でやっていっていただけるような素地を、やっぱりせっかくの目玉商品ですから考えていただけたらなというふうに。今、中国語がどうのこうのというんじゃなくて、そういうようなボランティアができる、国際貢献ができる下地を進めていただきたいなというふうに思って質問させていただきましたし、またご検討いただけたらというふうに思います。
もう一点の方は、前々から見聞きはしてきました。ただ、それで本当に高度な技術能力を持っている人が例えば人数的に、数値目標好きですから、三重県は。１０人おったのがずっと最低１０人維持できるかいうと、今の状況では後継者の育成という面では少し事業として効果があるかもしれませんけど、その人たちが本当に維持できるかいうと、ちょっとまだ難しいと思いますので。もう一ひねり考えた育成策をやっぱり県として考えていただきたいなと要望して、終わります。
田中委員 ちょっと交通事故に戻って申しわけないんですが、松田委員からもいろいろあったんですが、なかなか、実際、事故が起こってしまわないとなかなか対策が進まないという状況がございまして。大変に住民の方、いらいらされておる。鈴鹿でご存じのようについ最近ですが、鈴鹿の稲生というところで通学路に居眠り運転の車が突っ込みまして、けがをされた。これは私もいろいろお願いを一緒にさせていただきましたんで、歩道だけ、あるいは縁石で区切った歩道だけですと、子どものことですから遊びながら帰って縁石の上を歩いてみたり、もっといえば車だってあの低い縁石なり、かさ上げの歩道では乗り越えてくるじゃないかということで、地元の方は実はガードレールも一緒につけてくれという話をされておりました。歩道の整備はずっと進めていただいておって喜んではおったんですが、現実にその心配しておったガードレールというのがないもんですから、縁石またいで車が来ちゃったという、こんなことなんですね。
今、地元の方と話し合いをしていただいて、ガードレールではないですかな、パイプ製の仕切りをしていただくという話でいっておるんですが、どうも地元の方にされると、私もそう思うんですが、何で最初からやってくれやんのやと。そうなっとればよかったではないか。
私は、今、鈴鹿の県土整備が、建設部が一生懸命やってくれていますが、「ほかに類似箇所もあるでしょう」というお話をさせていただいたんですね。で、「あります」とこういうことなんですが、「そちらの対応はどうするんだ」と言や、「それは予算がありませんので」とこういうことで、人が死なないと信号がつかないとか、人が死なないとこういう安全施設がなかなか充実させられない。
そこで、生活部さんが主担当で１０万人当たりの交通事故死者数は上位から脱却しますというのを掲げられておるんで、やっぱり関係部署としっかりそうした地域からの、ヒヤリマップもそうですけども地域の方よく情報をご存じですから、情報をしっかり集めていただいて、やっぱり主担当として音頭をとっていただいて早目早目に手を打っていくような、予算編成時期にやってもらわないかんことですけども、そういう役割をしっかり担っていただきたいなと。いろんなヒの方から出ましたんで、この機会にお願いをしたいんですが、それに対する生活部の姿勢なり考え方なり、お聞かせいただければと思うんですが。
宮村部長 ご意見、皆さん方からいただいて、本当に私どもも非常に重要なことと認識をしております。そういった意味では、午前中、申し上げたように主担当部ですから、その役割というのをやっぱり十分認識してやっていかなきゃいかんと思っております。いろんなやり方があると思いますし、そういう庁内とか、あるいは市町村でしたら会議とか、それから団体なんかで交通安全に絡む団体のそういう組織もありますけども、ややもすると何か開催だけが目的になってしまうというようなことにもなっておる場合もございますんで、そこら辺、再度、反省もする中で、よりリーダーシップをとれるような取組をしてまいりたいと思います。
田中委員 ぜひそうお願いしたいと思います。本当に実は交通安全、各事業所もそうですしね、いろんな方が取り組んでおられるんですが、なかなかよくならない。難しい問題だからよくならないんでしょうけど、やっぱりもっと有機的につながってうまく活動していけば、県民の皆さんも納得していると思うんですね。県民の皆さんが「ここは危ないよ」と市役所へ言いに行く、近いわけですから。「いや、そこは県道ですよ」と言われる。「国道ですよ」と言われると。「どっちでもええから信号つけて」「これはちょっと、警察・公安委員会に頼まないと信号はできませんよ」と、こういう話になっていくという。そういういらいらも現実ございましてね、何かそうしたうまく緊密な連絡がとれるように。今、主担当としてというお話がございましたので、期待をさせていただきます。ぜひそういう動きをお願いしたいなと思います。終わります。
山本委員長 ほかに。
（「なし」の声あり）
山本委員長 それでは、ただいまちょうだいいたしましたご意見の取りまとめの方向性につきましては、いかがいたしましょうか。
（「一任」の声あり）
それでは、そのようにいたします。
なお、詳細につきましては先ほどありましたように、正副委員長にご一任をお願いいたします。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻、報告をまたお願いします。
● その他の事項について
（１）当局から資料に基づき補充説明（宮村部長、安田人権・男女共同参画・文化分野総括室長、山田人づくり・協働・国際分野総括室長 説明）
（２）質疑
な し
［防災危機管理局関係］
〈常任委員会〉
１．所管事項の調査
● ２００５年版県政報告書について（関係分）
（１）当局から資料に基づき補充説明（高杉局長、東地防災危機管理分野総括室長 説明）
（２）質疑
山本委員長 それでは、ご意見等がございましたらお願いいたします。
松田委員 分科会がないということと、あと所管事項ということで、言いかえれば計画を立てていただいているやつが、進めていただいとんのかなという気がするんですけれども。
今、ちょっと東地さんからご説明をいただきましたすまいの耐震化について、ちょっとお聞きをしたいんですけども。神戸でどれぐらい家でぺっちゃんこになって、６千何人ぐらいの間でどれぐらい亡くなったんやろ、ちょっとごめんなさい。
細野地震対策室長 神戸、６，４３３名の死者となっておりますが、約８５％は家屋の倒壊であるとか下敷きで亡くなられたというデータとなっております。
松田委員 恐らく私も記憶が、火災が発生してその下敷きになって亡くなったとか、いろんな現地視察に行かせていただいてそういうふうに記憶しているんです。個人─住まいの耐震がなかなか進まないと、今、ご説明いただいたんですけども、一番の要因は何でしょうか。
細野室長 まず、耐震診断から入りまして、それと耐震補強ということになるわけですけれども、各家を持っておる方々につきましては、やはりまず耐震診断するという気持ちを働かすことが一つありますし。次には耐震補強する、またこれひょっとすると、だめな場合には費用がかかるという、そういうちょっと負担のこともありまして、二の足を踏むというような面もございます。
ただ、診断した結果よければもちろんそれでいいわけですので、やはりまず耐震診断を受けていただくというようなＰＲを進めていくのが、ひとつあろうかと思います。
松田委員 今、現在、建っておる家、耐震診断をして、それでたしかどれだけか補助を出してというこの間説明をいただきました。建っておる分はそういうことですけど、新築に関してはどういうふうな対策をとってみえるんですやろ。
細野室長 新築につきましては、古い家屋を逆に持ち主さんが新築をされるということで、これはもう新耐震基準にもなりますので、現在も５６年の建築基準法改正以降の建物につきましては、基本的に耐震化されておるというような見方をしておりますので、耐震診断そのものも５６年以前の建物での診断という、補助といいますか制度になっておりますんで、新築をされる方につきましてはそういう形での新たに家を持ってもらうということだけで考えております。
松田委員 すると、もう新築は基準が何年度の基準と言われたかな、もう新築の家に関しては起こり得る地震に対しては安全ということですか。
細野室長 基本的には今の耐震基準ですので、安全と言い切るのがいいのかどうかちょっと微妙ですけれども、基本的にはその耐震になっております。ただ、それ以上のもちろん揺れや事がありますので、家屋の家具固定であるとかそういったことはやはりしていただく必要があろうと思っています。
松田委員 ちょっと私なりにいろいろ調べさせていただいたら、新築でもやっぱりある程度の、どんだけ震度幾つかわかりませんけどかなり差があって、きちっと免震工事ができている部分とできていない部分ではかなり差があるということを聞いているんですよね。その免震の工事をセットで入れたりすると、ハウスメーカーなんかやっぱり１０％から１５％高くなるんかな。ある程度、値段が高くなるということで、そういうハウスメーカーなんかでいろいろお聞きすると、やっぱりどうしても免震とか耐震の強化するような住宅にはなかなか一般の方が手は出せないというか、価格の面で手が出せないというようなことを聞いたんですけれども、そういうことを聞かれていますか。
細野室長 確かに住宅メーカー、かなり免震構造であるとかそういうＰＲをされておるように私どもも聞いておりますが、その経費的なところで、どの程度、二の足を踏むとかそこら辺までのことは、こちらも余り十分把握しておりません。
松田委員 例えば旧の建物でも底上げして耐震・免震できたりとかするような工事もあるんですよね、いろいろと。そういうもんに対しての補助というか、県から何か補助金が出とるとか、そういうのは出んのかな。
細野室長 改修・改築等につきましては、耐震診断後のものにつきまして補強工事ということで、補助制度の対象になろうかとは思います。
松田委員 えらい長々話ししたんですけどね。実は例えば直したり、新築のときに少し高くなったりする場合なんか、県で例えば高くなった分の利子の補てんができたりとか、そんなことはできやんのかなと、僕、実は、ちょっと思ったんですよ。何軒ぐらい新築が建って、どれぐらい、何軒ぐらい改修ができとんのかというの、ちょっと僕も数字はつかんでないんやけどね。そういうことで考えたことがあるのか、できないのか、ちょっと、一遍、お聞きしたいんですけど。
高杉局長 国へは、税の優遇措置を要望しております。県では、やはり５６年以前の建物につきまして、市とともに補助するという制度をとってございます。しかし、それ以上にやはり耐震化に係る費用につきまして、税制面の特例ということで、今、要望しているところでございまして、何とか全国的にということで考えてございます。
それともう一点、耐震化が進まないということ、大きな課題で、県下約２２万戸ほどあるわけでございますけども、今年度、昨年度末ごろからですけども、庁内横断的に耐震化を進めるという観点から、耐震化検討委員会を設けまして、防危、県土整備部、それから健康福祉部とかこういった福祉関係の建物もございますので、戦略的に進めるということで横断的な組織をつくりまして、今後、耐震化に向けては、十分、力を入れていきたいなと、こう思ってございます。
松田委員 ちょっと思いつきでお話をさせていただいて申しわけなかったんですけども。やっぱり耐震化が進まないとか、個人の家、進まないというの、やっぱりちょっと知恵を働かせていただいて、そういうこともそういうまた別の角度でも、例えば利子補給にしてもそんなことも一遍、何軒建ってどうなるかわかりませんけども、そういうふうなちょっと角度を変えて県で取り組んでいただくようなことも考えていただいてもええと思うんやけどな。その辺のところ、局長いかがでございますか。
高杉局長 現時点では、やはり要は建築に要した費用に対して税制の控除ということで、基本的には考えてございます。やはり地域の方に対しまして、風水害等は事前に予測等できますけども、地震に対しての究極は私も耐震化だと思っています。やはりそれは、自分の建物を自分で守ると。身を守るという観点で、我々もっともっと住民の方と話し合いをしていくと。その中で、なおかつ国に対しては全国的に税制の控除、こういったものを考えてございまして、県単独でというとなかなか、今、申しました市町村が行う補助に対しまして２分の１を限度として、また県もそれに上乗せをするわけでございますけども、その制度で当面はいきたいなというふうに考えてございます。
松田委員 先ほど東地さんが最初にご説明のあったときに、やっぱり耐震化が進まないということで、これ一番大きな問題として考えていただいておるのかなと、こう私は感じたもんですからね、今そのように申し上げたんですけど。
僕はやっぱりある程度シミュレーションというか、こういうふうな例えば利子補給なんかした場合はどれぐらい耐震化が進むんだろうとか、そんなことは一遍数字でどんなもんだろうと調査をしたりとか。できるできやんは別として、こういうこともやればこれぐらい進むとか、そんなことも、やっぱり、ある程度、シミュレーションというかしていただいとって、するかせんかというのはこれ予算の問題もあるからなかなか難しい問題もあるかもわからない。そやけど、僕はそういうの一遍、研究というか、調査をされてもええと思うんですけども、えらいくどいようですけどいかがでしょうか。
高杉局長 今、県の─先ほども申しましたけども、個人の方が耐震化されるということに関しまして市町村が２分の１、それと県がその２分の１を上回らない範囲で、９０万に対して３分の１補助するという制度がございます。私もちょっと勉強しておりますけども、これで相当な建物の内容にも、耐震化の内容にもよるとは思いますけども、相当な補助があるんではないかなと。ただ県として、やはりその額をもう少し増やす話ですね。多分、多い少ないという話よりも、トータルの予算をいかに増やして、県民の方にそれを活用していただくかというふうな考え方で、広く相当な費用が賄えるんではないかなと、こう、今、考えてございます。
ただ、委員のおっしゃった提案につきましては、今、耐震化プロジェクトチームというのをつくってございますので、大体の例えば耐震化するのにどのぐらいのお金がかかるんだということも試算しながら、いろいろまた角度を変えて今のチームの中で勉強させていただきます。
松田委員 勉強していただきたいと。私も一遍あわせて勉強させていただきますけど、今、言うた新築についてもせっかく建てるんであれば、やっぱりある程度の震度が高いレベルでも崩壊しないような、新築ですから予算も古い家を耐震化するよりもっと経費は安くなると思いますから、その辺の新築の強度とかそんなんも考えてみえると思いますけど、一遍、勉強するんであれば、それもひとつ勉強の中へ入れていただければありがたいと思います。よろしく、要望させていただいときます。
舟橋委員 さっき細野室長も言いましたように、耐震、大事ですやんか。それで「待ったなし！耐震化プロジェクト事業」、２年目やと思うんです、２００４年度が。１年目はＰＲ不足やとか、裏負担がかなわんという市町村の非協力やとかあって、たしか達成率が半分弱だったという記憶があるんです。去年は地震はあった、市町村も協力をしてもらえる環境になってきた、もう二重丸の大ぐらいがここに書いてあると思ったら、なんと０．４３％という達成率、これは何で。ごめん、７ページ、下から３番目。１万軒の予算つけたはずやのに、たったこんだけしか申し込みがなかったということでしょ、これ。
細野室長 やはり市町村、今年度につきましてはもちろんもうほとんどの市町村がこの事業に取り組むということでやってもらっておるわけですけれども、昨年度はまだすべての市町村、この耐震診断の方も入っておりませんでしたもので。それとＰＲもかなりいろいろ新聞広告打ったり、市町村広報等でやっておったわけですけれども、結果としてこの数字でとどまってしまったというのが事実でございます。
舟橋委員 １年目の反省は、まだまだ２００４年度には生かされてなかって、今年度、２００５年度にはここが二重丸ぐらいになりそうだという見込みと目標を持っているという理解をしたらいいんですか。
細野室長 市町村の取組としては、今年度、非常に精力的に一緒にやっていくということを示してもらいましたし、私どもも広報をさらに県土整備部と一緒になってＰＲをしていこうと思っていますので、成果としてそのようになるように努力をいたしたいと思っています。
舟橋委員 やっぱり一番の耐震化の原点というか、スタートだと思うんですよね、ここから始まるの。もうちょっとここに力を入れて、やっぱり次年度の白書にはいい数字で返ってくるようご努力いただきたいと思います。
高杉局長 ちょっと補足説明させていただきます。こういった実情も踏まえましてやはり県庁全体で、なおかつ市町村、先ほど委員から裏負担がどうのこうのと話出ましたけども、私どももそういう声も聞いてございます。ですから、県庁全体でこの耐震化に対してさらに市町村ともども取り組むということで、プロジェクトチームをつくりまして、いろいろな角度から耐震化を進めるということで立ち上げましたので、この中でなおかつ市町村も含めてやっていきたいと思ってございますので、ご理解賜りたいと思います。
中森委員 防災意識の向上というんか、地域の方々に各市町村にもＰＲをしていただいているんですけれども。前つくっていただきました地震の対策ソフトですか、あれは、各いろんな地域で利用ですか、どのぐらい活用されているかなと思いましたもんで。ビデオのやつですな。
細野室長 ビデオにつきましては、各市町村に配布をさせていただきました。それで、各自治会であるとか市町村に声をかけていただきましたら、活用いただくというふうにはなっております。まだ実際に、どの程度、申し込みをしてもらっておるかという把握まではしてございませんが、先般も私自身も去年度、中越地震のこのビデオを見ていただきまして、議員の先生からちょっとこの地域で一回あれを見せて、自治会で話もしてくださいというお話もいただきまして、そういう形で活用をしておるところでございます。
中森委員 いろいろと活用していただいて、市町村に働きかけていただいて、いろんな各自治会だとか、町内会とかそういうところへもっとＰＲしていただいて、何かの集会だとか何かのときにもそういうのを利用していただくように。また、県の職員さんが派遣というか行っていただいて、勉強会ですか、そういうのを積極的に取り組んでいただけたらいいのになと。私ども地域でもそういう機会がありましたので、前にそういうのがより評判でしたので、評価高かったもんで、ほかにも広めていってほしいなということも要望も含めてお願いしておきます。
もう一点、他部局、特に教育委員会との連携というのはどの程度あるかなということです。例えば小中学校だとか、その辺のことの連携ですけども。
細野室長 教育委員会とももちろん連携をとらせていただきまして、例えば教育のそういう防災の推進校というのを教育委員会の方が指定をしております。そこの現場へ行くに当たりましては、私どもの職員も教育委員会の者と市町村職員と一緒になって、タウンウォッチングであるとか座学であるとかいうような形で、実際に一緒に連携をとりながらやっておるところでございます。
中森委員 一般質問で青木議員が質問していましたように、通学路とか学校内、学校外も含めて教育委員会と連携をさらに深めていただいて、防災教育にも局から積極的に取り組んでいってほしいなと。これ要望させていただきます。よろしくお願いします。
以上です。
野田委員 防災・地震・津波の件で一般質問でも青木議員さんからちょっとご質問のあった中で、質問というかイントロ的にあった中で、僕なりに１点びっくりしたのは、ほとんど隣の場所をポケットという中にあって、隣の場所でも津波に遭ったとこと遭ってないところというのがあるんで、逆にびっくりしたんですけども。そういったことを地元へ行って、ちょっと情報と現地へ行ったらえらい違いでしたわという、津波は津波の被害はあったんですけどもということで言いましたら、地元でもある地区のところだけどどっと津波が来て、隣のまちは全然津波の被害がない。同じようなことあるんやなというようなとこで。これは別に分析したわけではないんですけども、その形とか状況とかいうのは潮の加減は当然あると思うんですけども、満潮、干潮の状況。それから、地形の状況で湾の受け方ですよね。それと、あと海底の状況ですね。そういうふうな、当然そのときは大雨だったらというようなこともあるんで、気候の状況とかそういったファクターを十分考えれば、津波の被害の起きやすいところと、そこそこの津波があっても受けにくい場所というのがおのずと対応もしながら、一律にシミュレーションすることによって津波の被害に遭うということはないのかなという思いを、逆にしてきたんですけどね。
ですから、これはあくまで僕の断片的な、自分なりの見てきた中の判断ですんで、これは科学的な判断はないんですけども、その違いは何かというと、そういうふうな４つの中の違い。いわゆる急に深くなっているところというのは、余り被害がないんですね。ゆっくり遠浅になっているところというのは、被害が多いんですよ。湾も受けて、詰まっているところというのも被害が多いんですよね。そういった部分の、被害のあったところの形状は大体そういうふうな状況やと思う。それで、隣の港というか海岸を見たら、被害を受けていないのは海が急に深くなっているところとか、ゆっくり受けているところとか、そんなふうな状況だったなという思いがあるんですよね。
ですから、同じ場所でも被害の度合いが違うというのに関しては、逆にびっくりしたなというふうに思うんですけども。そういったのも含めて、少し地震・津波対策というのもしていただきたいなというふうに要望するのと。これは要望なんですが。
あと７ページ、８ページのとこを見まして街路事業１９とか、２０・２１・２２なんかを見て、緊急防災的な防除施設の整備とか道路の整備とかいうので、これ非常に達成度が低いんですね。特に街路事業の中を見ますと２５％のうちのゼロ。それで、これは貢献度を見ますと小なんてなっとんですね。これはどういう判断なんですか。もうこういう街路事業に関しての緊急輸送道路に対するこういう予算は、要らないという判断になったのか。ただ、全協のときに全般的な認識の中でプログラム、いわゆる重点プログラムの中に入っておるものは、これは必要なことだからやるというような判断を言っていただいたように思うんですよ。これ全般的なとこですよ。ここの判断じゃなくて。こういうふうにゼロで小なんてこうなってくると、街路事業の中の防災関係に関してはもうやらなくていいのか。ただ逆に、８の緊急避難道路整備に関しては、場所数は予想よりも上回って倍以上の形で貢献度が大ということで、これは地域の市町村の対応の差かなという思いもするんですけども。
今後、こういうことをどういうふうに考えていくのか。もうこれゼロで小だから要らないのか。だけど、当座的なところでプログラムの中は、もうこれは予算的には、ある程度、必要なことだという予測をしているもんだから、それはやるんだというふうにそういう説明があったんですけど。この辺の対応、防災局としてはどうなんですかね。
東地総括室長 貢献度につきましては、緊急輸送道路の１９番から、あるいは２０番・２１番・２２・２３のこの全体の中で大・中・小とつけておりまして。あとは０％、これも大変な問題なんですけども、これについては用地買収が非常にちょっと困難をきわめておりましたんですが、一部収容の話も出ましてそこら辺がちょっとうまくいきそうなんで、１７年度になればこれがぐっと進むということで。決してゼロがいいと全く思っておりませんし、貢献度につきましては大・中・小いずれもこれは全体的なプログラムとしては必要な事業ですので、これは推し進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
野田委員 よくわかりました。ただ、この１９・２０・２１・２２・２３のところも含めて、ちょっとここの─２２・２３に関しては７６の目標の中で７０％ということで、ほぼ農道対策に関してはいわゆるそこら、土地のことも含めてしやすいだろうなという思いも、今、逆に判断したわけなんですけども。ただもう少しやはりこの緊急道、あるいは災害防除施設等のこの辺のところは要望が多いと思うんですね。ですから、そういったとこも含めて十分対応、市町村とお話ししながら調整、詰めていただきたいなというふうに思うんですけども。街路事業の方はよくわかりましたんで、またよろしくお願いします。
高杉局長 防災危機管理局といたしましては、所管しとる事業そのものは少ないんですけども、この２２・２３、見方が２つあるんですけども、この事業に対して総合的に取り組むということで、来年度の予算の要求状況から防災危機管理局としてマネジメントといったらおかしいんですけども、やはり各部局がこの事業に対してどのような取組、予算要求しとるかという観点からも、取り組んでいくというふうに、今、考えてございます。
それから、先程、委員の方から津波の話ございましたけども、１５年度に津波シミュレーションというのを行いました。そして１５年・１６年、先般、公表したところでございますけども、被害想定というのを行いました。これからは各市町村でこれをもとに津波のマップというものをつくっていただきまして、やはりこれは市町村単位ではっきり出てまいりますので、そういうマップづくりに関しましてもここの３番目ですか、緊急地域総合防災推進事業でございますけども、こういった事業を活用していただいて、市町村でマップづくりかそういうのもどんどんやっていただきたいなと、こう思っておるところでございます。
以上でございます。
（「なし」の声あり）
山本委員長 それでは、もうほかにないようでございますので、先程、いろいろ意見をちょうだいいたしましたので、意見の取りまとめの方向につきましてはいかがいたしましょうか。
（「一任」の声あり）
山本委員長 正副委員長一任との声がございましたので、詳細につきましては正副委員長にご一任をお願いします。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻ご報告をお願いします。
● その他の事項について
（１）当局から資料に基づき補充説明（高杉局長 説明）
（２）質疑
な し
《休 憩》
［地域振興部関係］
〈分科会〉
１．議案の審査
（１）審査
● 議案 第 １ 号 ｢平成１７年度三重県一般会計補正予算（第２号）｣の関係分
● 議案 第２８号 ｢三重県立ゆめドームうえの条例の一部を改正する条例案｣
1） 当局から資料に基づき補充説明（浦中部長説明）
2） 質疑
な し
（２）採決
議案 第 １ 号 他 １件 挙手（全員） 可決
２．所管事項の調査
● 補助金交付決定実績調書について（関係分）
（１）当局から資料に基づき補充説明（浦中部長説明）
（２）質疑
な し
〈常任委員会〉
１．議案の審査
（１）審査
● 議案 第 ６ 号 ｢三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案｣
● 議案 第２９号 ｢町村の廃置分合について｣
● 議案 第３０号 ｢市町の廃置分合について｣
● 議案 第３１号 ｢町村の廃置分合について｣
1） 当局から資料に基づき補充説明
な し
2） 質疑
な し
（２）採決
議案 第 ６ 号 他 ３件 挙手（全員） 可決
２．所管事項の調査
● ２００５年版県政報告書について（関係分）
（１）当局から資料に基づき補充説明（松井県土交通分野総括室長、鏡市町村行政分野総括室長、杉野情報政策監兼情報化推進分野総括室長、長谷川東紀州活性化・地域特定プロジェクト総括推進監 説明）
（２）質疑
山本委員長 それでは、ご意見等がございましたらお願いいたします。
田中委員 お尋ねをしたいんですが、一番最初の地籍調査ですね、６．９％ということで、２４市町村というのがまず、６９市町村が分母になるのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいのと。
進捗率６．９ですが、本当は１００％がええんでしょうが、どの辺まではぜひ進めたいと思っておられるのか。
それから、もう一点は２００５年度の取組方向で、取組手法を見直すなどしてという継続性・緊急性を考慮した進捗を図りますということですが、具体的に取組手法を見直すというのはどういうことなのか、まず教えていただけませんか。
松井総括室長 まず、市町村の着手率でございますけれども、６６の市町村という形のもので計算をしておりまして、５７．５％になっております。いなべ市が合併した後の部分で計算をしてございます。
それと、あと地籍をどの程度までを考えているのかということで、進捗率が６．９％となっておりますんですけれども、今、昨年の事業量が８．８平方キロ実施をしてまいりました。県内の地籍が全体が必要となります面積が約５，３６６平方キロメートルほどございまして、なかなか１年間の取組の中では進まない部分がございますんですけれども。当面は約その１０％ぐらいを、何年か計画のもとに実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
あと取組手法の見直しというところでございますけれども、従来、未着手の市町村等に地籍の着手に向けていろいろと働きかけをしてきたところでございますけれども、なかなか市町村で実施をしていただく中で、市町村の人員の体制とかそういったような、あるいは地籍の境界の立ち会い等の繁雑さ等というそういったようなことが原因と考えられる部分で、なかなか進まない部分がございましたんですけれども、いろんなその取組の中で外注ができるとかいうような、その制度も新しく認められるような形になってございますし。
今後、現在、実施をしております市町村で構成をしております協議会がございまして、そういった協議会の中に、今、未着手の市町村に入っていただくとともに、実施をしていただいている市町村の方から未着手の市町村の方に、地籍調査の必要性と事業の実施への働きかけを行っていただくという、そういったような取組の分を考えておるところでございます。
田中委員 なかなか難しいでしょうけども、公共工事も大変ご苦労されるんですけども、民間のトラブルもやたらございまして。そういう意味じゃやっぱり居住区といいますか、そういうところ優先でしてもらいたいし、本当によく相談事も受けるんですね。何か─もちろん面積の話もありますし、赤道、青道入ってくると、知っておるのはそこへ木を植えてしまうと、それが財産になって一方的に抜いたりできないとか、またいろんな法律も絡んできて非常に大変なトラブルになりますんで。大変でしょうけども、ぜひ市町村への働きかけしっかりお願いをしたいなということと。
もう一点お願いしたいんですが、２０ページの紀南地域の振興策、中核的交流施設の基本構想を策定し、民間事業者選定など事業推進を図ります。これいろいろ経過もあって、いろんな方に協力もいただいて、計画も練ってきておるんでしょうけども、現在の進捗状況というのはどういうところでしょうか。
浦中部長 紀南の中核施設の進捗状況でございますが、ご承知のように昨年末に、三重スローライフ協会の方に委託をいたしました基本構想ができてきました。そういうものをもとに、今、三重県としての最終的な基本構想というんか、いわゆる募集に向けてのお示しする案をどのようにしたらいいかということで、これまでのいろんな地元等の経緯も踏まえまして、いろいろ地元の方々の意見をいただいて、その集約に取り組んでおるところでございますが。やはり長年のいろんな地元の思い等もございまして、たくさんのいろんな意見が出ています。そういうものをこれからもう少し集約をいたしまして、早い時期に三重県の基本構想案というんでしょうか、そういったものを策定すべく、今、努力しておるところでございます。
田中委員 中核的交流施設ということなんで、人が集っていただく、そこから活性化が生まれてくるような、そんなことだというふうに思うんですけども。これどうなんですかね、特別委員会、東紀州のあれはあるんですが、重点的には特別委員会で議論されることになるのかな。
山本委員長 向こうからも申し出があったんですけど、それはある面で向こうが中心的にやっていただいて、こちらの方は、全然、審議をせんということにはならんかと思いますけど。そんなところぐらいと思いますけど、どうですかな。続けてください。
田中委員 だから、いずれにしても非常に期待も高い施設でしょうし、そういう意味ではしっかり経過も踏まえていいものになるように、しかもなるべく早くということでやっていただいておるんでしょうか。再度、念を押す形になって申しわけないんですが、よろしくお願いしたいと思います。
浦中部長 今、委員おっしゃったように、私どもは鋭意努力して、早くこの事業が実現するように、地元の方々、そしてまたいろんな方々の意見を伺いながら取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
野田委員 公共交通網の整備というところで、この数値目標達成が少し目標値よりも低くなっていて、ずっと１４．２％を維持するようなものを使っているんですけども。現実的に地域のそれぞれのところでコミュニティバス等を使いながらというとこと、僕とこみたいに業者のバスをまだ利用しながらと、いろいろあるんですけども。そういうとこも踏まえてのところで、地域の方の要望を踏まえてゴーしていただいとるのはありがたいとは思うんですけども。その辺のとこ、これ現状的にこれは是とをしながらしていくんですかね。この辺の認識はどうですか。要するに目標数値と実績数値がだんだん乖離していくような形になっていくように思うとんのやけども、この辺はどうですかね。
松井総括室長 目標値、下の９ページのとこに書かさせていただいたんですけれども、１９９９年度のときの公共交通網を利用した実績値が１４．２％で、それを維持するという形のものをひとつの目標に掲げたところでございます。そのためにはいろんな形で県として支援をしていきながら、そういった公共交通の利用者の方をそのまま確保していこうというような部分ではございましたんですけれども。先程も説明させていただきましたように、非常に生活等が変わってきているというような部分とか、少子化とか、あるいは道路網の整備と、事業者が増えてきているというような形でバスと、特に民間関係の鉄道の部分が都市と比べて非常に年々減ってきているというような状況がございます。
ただ、少なくともバスとかあるいは鉄道関係の公共交通機関は、地域の人にとってはなくてはならない足という部分がございますもんですから、できる限りの確保というような形のもので、少なくとも目標としましては現状を確保していくというような、そんなようなところで考えているところでございます。
野田委員 別に福知山線のことをイメージするつもりもないですけど、ああいうところで、ここの中で車両の更新やレール改良等支援を行いました。安全性の向上とサービスの改善を図ることに取り組みましたということで、１０ページの中ごろちょっと上のところの取組と成果について、こういうふうな形のこんなような鉄道の方なんですけどね、書かれとるわけなんですけども。これは基本的には三岐鉄道の北勢線ということになっているんですけども、安全性についてはあそこゆっくり走っておるのでいいのかなと思うんですけども、ＡＴＳとかそういうことの整備というのは必要なかったんですか。これはどんなふうにされとんですか、ちょっとそれだけ確認だけで……。
浦中部長 県内を走っとる軌道の関係かというふうに思いますが、あの事故が起こった後、各社そういったところにつきまして安全性について十分気をつけていただくというようなことを申し入れをすると同時に、そういった状況も把握したわけですけれども。ＡＴＳの設置は既に必要なところについては、県内のものについては設置されておるというふうな報告を受けております。
野田委員 ５３１の地域振興プロジェクトの推進で、この中で、生活創造圏・ハイテクプラネットとか、あと、中勢北部のサイエンス、伊賀新都市へのということで、いろいろ盛りだくさんに対応はしていかんならんのですけども。この辺の目標数値としてはそんなに悪くはないし、それぞれの目標６０％達成を目指して設定していますということなんですけども。横並みというか、ちょっと下がっていくようなとこでもないんですけども。この達成率でいう状況では悪いというのは、やはりこのハイテクプラネットなんかの成果の部分ということに関しての結果と考えればよろしいんですかね。この辺はどういうふうな評価をしとんですかね。
長谷川総括推進監 下に、ちょっと説明に書いてございますが、県民の意識調査という形でございますので、それぞれの事業に対するアンケートではございませんので、ばくっとして県のやっている事業に対するアンケートでございまして、なかなかそれと結びついた結果が出てこないいうところ、ちょっとあろうかと思います。ですから、生活創造圏づくり等にかかわっている方であれば、いろんな共同の事業をやっていますんですが、ほかそういう方じゃない方につきましては、なかなかわかりづらいとこある。あるいはハイテクプラネットと拠点都市がそれとがっちゃんこされているのかで、事業とその目標数値というのは難しい面もあろうかと思います。
野田委員 この辺の地域振興プロジェクトというのは、なかなか成果が上がりづらい部分というのはよく理解できますし、県民の意識というのもこういう形の中で余りいい認識をしていないということなんですけども。もう少しこれを、成果をこの５３１で施策名をつくって、プロジェクトを推進するためのやはりもうひとつ、もうぼちぼちというたらおかしいんですけども、成果のあり方、見方も含めて対応を少し考えていかないと。これはもうこのままで横推移して、意識だけがどんどん下がっていくということになっていかざるを得んのかなという思いがしますんで。
なんか余りこのままいくと変な話、名前があるけども形が見えてこないというようなプロジェクトにならざるを得んのかな。あくまでプロジェクトというのは集中的にやって、そういったことの成果を吟味していくということが必要だと思うんですけど。どうもこのプロジェクトと地域振興プロジェクトとしての位置づけの認識が、なんかだんだん薄れていくなという思いがして。これは確かに県民の意識のところで星１個という形の成果が見られない。要するに進んでいないということになっていくと、何のためのプロジェクトかなという思いがありますんで。もう少しこれちょっと見方を再考していただきたいなと思うんですけどね。
浦中部長 確かにハイプラであるとか、生活創造圏であるとか、東紀州活性化であるとか、そういった地域に特定できるようなプロジェクトを全体の評価で見て、部分でされるとこがあります。ただ、私どもとしてはそれぞれのプロジェクトについては、それぞれのプロジェクトとしての評価というんかそういったものもやっていますので。そういう中で、やはり全体的に県内一円に取り組まれております生活創造圏だとか、そういったものの浸透度合いというんですか、そういったものを意識しながら施策目標というんか、数値目標が設定されておるんかなというふうに理解しております。
ただ、個々のプロジェクトの振興というものとその評価については、きちっと追求していかないかんなというふうに思っています。
野田委員 最後の１点、絆３の最後の熊野古道中学生等交流事業というので、目標設定が２００４年が５校、それから５年が７校、９校とこういうふうになっとんですけども、ちょっと少し心配なのは、２００４年の実績が４校といえども８０％ですから合格点いっとんかなと思うんですけども。７校、９校というふうにどんどん増えていく、こういう計画は具体的に把握できとんですか。
長谷川総括推進監 これまで紀伊半島地域３県の形で進めていますが、今後、県内でのこういう交流事業をしたいという形で考えておるようでございまして、特にこの目標数値で問題ないということを聞いております。
島本委員 ５時間もここへ座っといて、一言も言わんとあれやで。６ページの宮川流域ルネッサンス事業ということで、ルネッサンスというのは「再生」と辞書引いたら書いてあった。宮川流域を再生するためにこの事業をやったと思うんですね。それには宮川のダムに水をためてやったのを、こちらへ流せと三野瀬へ流しとった、紀伊長島の。それを利用して発電をしとった、第二発電所。
今から５０年前、あの宮川というのは、伊勢の森下副委員長さんみえますけど、暴れ川と言われた。昔雨が多かった。で、人がいっぱい死んだ。人が死に、農地がもうばらばらにやられて、災害、台風のたびにやられた、宮川下流は。そのときに田中知事さんやった、田川さんの前。三浦へ来て、あそこへ落とさせてくれと頭下げた、知事みずから。私、この目で見とんや。私、１８やった。そのときにダムをつくって桂城湾へ流そうと。そしたら宮川の水が減っていくじゃないかと。
ところが何十年かたって、日本の宮川流域の雨が１０から２０％少なくなった。どんな気象条件か知らないけど。だから、宮川のダムの水を流してくれと言うた。ところが、桂城湾へ水を流すということは、カツラギ湾のその魚、ブリとかタイとかアジとかサバとかああいうのが、毎秒何トンの水が流れたら藻も生えないし、磯に。だから、全然とれなくなるから２年反対しとった。水が毎秒何トン流れるんだから。そして東海水研からも研究、あれが来て、１１％の影響があるということになって、何が１１％かというのはわからんけども、東海水研の蒼鷹丸というのは。１１％の保証をもらって、そのときに今のように消防・防災のときに常備がなかった。いわゆる消防団しかなかった、昔は。今のように常備の消防はなかったもんで、消防団が流さしたろうやないかと。第１条、生命と財産を災害から守るというのが、消防法の第１条に。そのためには伊勢の方の人の生命と財産を守るんだから、我々は少々犠牲になってもいいじゃないかということが、オーケーした原因なんや。桂城湾へ流れる。
カツラギ湾は魚少ななった。ブリは私ところは島勝で１５万もとっとったんや、１年に。それが今５，０００匹か３，０００匹や。やっぱり水で薄まってたんや。それを今、水は足らんようになったと。ルネッサンス、流せということ。今、どんだけ流しとんか知らんけど、私は仕方ないと。それが時の流れだから。
そのときにやはり漁法もみんな変わった。三浦の湾はアジやサバやタイをとっとったのが、アコヤガイをとったり、水が来るからウナギの稚魚をとったりして生活。道具も皆変えた。そういうようなことがあって、今、できるだけ少なく宮川の水を、その状況によって道具も、皆、変えんならんですね、漁法というか。なんで、アコヤガイとかあんなんはできるけども、今度はまた一遍にその水を宮川へ流したら、また漁具とかあんなんから変えんならん。そこの住民はもったもんやない。いいときは流さず、悪くなったら戻せというのが現実なんや。そやけど、私は時の流れだから仕方ないといって、私１人しかおらん、県会議員。そこの桂城湾の県会議員、１人や。森下さんとこは６人か８人おる。けんかすると負けるわ─負ける、勝ったは別としてさ。まあええやないかと、徐々に減らしてやってくれと。一遍にこっちへ流してやると、こっちも困るし向こうも困るで徐々に減らしたって、宮川の水を徐々に流してこっちに流すのはいいんじゃないかと。１０年か２０年、ちょちょっとずつ。
どれぐらい流しとんかさ、宮川の水はダムにどれぐらいあって、それでどれぐらいこっちに流して、どれだけ宮川へ流しとんのか。少なくとも何％か流しとるはずなんや。それが今わからなんだら後でええよ。そういうことがこの宮川流域ルネッサンスの根本にあるということは、地域振興部長わかっとってもらわな。ただ単に、だーっと流したらええとかそんなんと違うて、それを周りの住民、いわゆる漁民がみんな困る。困るのをあえて災害・人命・生命と財産を守らんならんのやで、この伊勢地域のこの下流の。
ですから、いっぱい原因はあるよ。そりゃ針葉樹にした、広葉樹を切ったって針葉樹にしたら水を吸い上げるんやで、冬でも杉やヒノキや葉は青々しとる。そやけど、針葉樹やったら葉を落として人間様のために水を蓄えたんや。そういうこともあるけども、いっぱい理由はある。あるけども、その水を徐々に流して、こっちへ流すときは地域の例えば三浦、その周りの住民の、漁民の意識も聞いたってほしいというね。ただ単に職権で、県はこうすんやと。田中知事は２回頭下げたの、この目でわし見とん。そやで、そのぐらい重要なこの宮川流域ルネッサンス事業のもとなんや、ルネッサンス。
ただ、今、水が少なくなったけど、一つ言わなあかん旨、何言うてええか。それで、どれぐらい流すかいうことを、ちょっとあれしたってほしいと思うんです。すみませんけど。
浦中部長 今、委員の方からいろいろとお話がありましたように、いろんな経緯の中でご理解も得て、宮川ダムからの維持放流につきましても、ダム直下で０．５トンの回復を図るとか、いろんな形でその回復に向けてのご協力というんか、ご理解いただいて進んどるわけなんです。それだけではまだ十分でないというようなこともございまして、今、先ほど松井総括の方から説明もございましたように、三浦漁協さんの方のいろんなご理解も得まして、今、そこの状況を、今、どんなふうになっとるかというような状況の調査を、データをとって調査を始めたとこなんです。
そしてまた、それから、今後、どのような形で回復が可能なんかとか、そういったこと等についての検討していくというふうな状況でございますので、ご了解いただきたいと思います。
島本委員 減らすのはやむを得んと思うんさ、時の流れで。だけど、住民が納得のいくようにして、徐々に減らしたってほしいと。むちゃなことは絶対言いません。ですから、そのときのいきさつを頭に入れて、そのつくったとき、２年も反対して、むしろ旗立てて反対しとったのを流したんやで、そのときこれを解消するときには頭に入れて、担当部長、やったってほしいと思います。
浦中部長 関係者とよく話し合いをする中で、解決を図っていきたいというふうに思っていますので。
中森委員 １点だけお伺いします。施策名５２２、分権型社会の実現、１１ページ、１２ページの中で、施策目標に対して評価が１つ星と、達成できなかったわけで、内容が行政の取組についての県民参加度が低かったということで。こういう中を踏まえて残った課題、その原因を考えられながら、今度、今年の取組方向ですけれども。新たに三重県権限移譲推進方針（仮称）を定めて、市町村の主体性や住民の利便性の向上に資するよう云々と、こういうな権限移譲を進めるということになっていますが、本当に、今、そういう段階かなというふうに心配しているのが１点です。というのは、まだ参加度が低いとか、認識が低いんではないかなとこんな思っているんですけども、時期が来ればというふうには思うんですけども。
１つは質問させていただきたいのは、この中の権限移譲はやはり財源移譲とか税源移譲とかいう話と伴わないと、三重県が国に対して言うていることと同じように、市町村もよく似たことがあると思います。それで、補助金の執行に対してこれでいくと県単補助の総合化となってくると、これ県単をなくしてというふうに考えてしもうたり、財源の移譲が伴わないと権限移譲の推進と相反するところがあるんではないかなと、こんな気がしますので。そのようにお考えは、地域交付金制度みたいなことも含んだ話なのか、そこまでいっていないのか、こういう方針の少し考え方を教えていただきたいと思います。
鏡総括室長 権限移譲につきましては、この後私の方から説明をさせていただく予定をいたしておりますが、権限移譲に伴いまして、確かに市町村に負担をかけるなというご意見をたくさん今までいただいております。そういったことを踏まえまして、権限移譲をさせていただくときにはそれに見合うような財源もつけてと。一体的に移譲するというな方針で臨んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
補助金の総合化につきましては、まだ私ども検討部会で、今、検討しておるところでございまして、特に方向は出ておりませんけれども、市町村からの要望としましては、今の補助金は使いにくいとか、もっと自由に使いたいとか、ある程度、対象範囲も広げてくれよと、こんな要望がございます。しかし、いろいろ議論がございまして、余り広げ過ぎても県の政策目標と評価の関係があいまいになるのではないかというのを、議論も今しているところでございますので、しばらくご日限をいただきたいと思います。
決して減らすという方向でやっているわけではございませんので、よろしくお願いします。
中森委員 ということで、施策目標の県民の理解を得られるような努力も並行してやっていかないと、
県と市町村だけで解決してしまうと、やはり行政主導型の権限移譲だけが進んでしまうというおそれがありますので。県民参加の権限移譲になってほしいなと思いますので、さらなる市町村との協議や県民の意識向上に今後とも努力をしていただきたいなと。これは要望させていただきますので、よろしくお願いします。
以上です。
山本委員長 ほかにもうございませんね。それでは……
浦中部長 ちょっと野田委員のご質問で、ＡＴＳの軌道の安全性についてご質問ありまして、それのちょっと補足を説明させていただきたいというふうに思います。
実はＡＴＳの整備につきまして、先般、国土交通省の方から、一応、事業者に対しまして、一定の基準によってもう一度ＡＴＳを設置しとる、どこに本当にしとんかどうかとか、そんなような調査の指示がございまして。今、現在、行われておりまして、この６月下旬に国土交通省の方に報告することになっておりますので、ご了解いただきたいというふうに思います。
以上です。
山本委員長 いいですね。
それでは、意見がないようでございますので終結をして。
それでは、ただいまちょうだいしました意見の取りまとめの方向性につきましては、いかがいたしましょうか。
（「一任」の声あり）
山本委員長 正副委員長一任との声がありましたので、詳細につきましては正副委員長にご一任をお願いします。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻、報告をお願いします。
● その他の事項について
（１）当局から資料に基づき補充説明（浦中部長、鏡市町村行政分野総括室長、長谷川東紀州活性化・地域特定プロジェクト総括推進監、杉野情報政策監兼情報化推進分野総括室長 説明）
（２）質疑
山本委員長 それでは、ご質問がございましたらお願いいたします。
野田委員 ｅ－デモというか、パブリックコメントをもらうのにリコミッティッドというかな、あれを使うんですけど、先般なんか新聞の中で、特定な人の情報しかあらわれていないんで、これを少し対応せなあかんじゃないかというような問題提起がされていると思うんですけども。この辺の現実性、今後、それの対応はどんなふうな形で。現実がもしそうだとしたら、どんなふうな対応をしようとしているか教えていただけますか。
杉野総括室長 ネットで県民参画の意味ですか。実は総合企画局の所管で、私ども直接タッチしているのではないんですけど。いろいろ、今後、見直しをされるというようなことで、我々とも、今、事務レベルでいろんな相談をされているというようなことを聞いています。
鳥井室長 私どもの方で昨年度させていただいたネットで県民参画については、なかなか参加が少なかったという部分もございますけれども。一つ工夫をさせていただいたのが、エディターという方は通常１名で参加をするんですけども、私どもの方は１名の方は行政から、１名の方はＮＰＯの方からという参加で工夫を少しさせていただきました。アクセス数は２，４９７でございました。
以上でございます。
山本委員長 野田委員、いいですな。
ほかにもうございませんですな。
（「なし」の声あり）
山本委員長 それでは、ほかになければこれで地域振興部関係の常任委員会及び分科会を終了します。長時間どうもご苦労さまでございました。
II 委員協議
１．分科会関係
◎ 委員長報告について 正副委員長に一任
２．常任委員会関係
1） 委員長報告について 議案第５号について、「なお書き」をいれることとし、詳細については正副委員長に一任
2） 閉会中の継続審査・調査申出事件について ｢防災生活振興常任委員会閉会中継続審査・継続調査申出事件」の文書のとおり決定
３．県内調査について 正副委員長に一任
４．県外調査について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１７年 ６月１７日
防災生活振興常任委員長
予算決算特別委員会防災生活振興分科会委員長
山 本 勝
