平成１８年３月１６日　防災生活振興常任委員会　会議録

防災 生活振興常任委員会

会議録

（開会中）

開催年月日　　　平成１８年　３月１６日　自　午前１０時００分　～　至　午後　２時４４分

会議室　　　　　５０１委員会室

出席委員　　　　７名

委員長	山本　勝　君
副委員長	森下　隆生　君
委員	中森　博文　君
委員	田中　博　君
委員	舟橋　裕幸　君
委員	野田　勇喜雄　君
委員	島本　暢夫　君

欠席委員　　　　な　し

出席説明員

［生活部］

部　　長　　　宮村　由久　　君

その他関係職員

［防災危機管理局］

局　　長　　　髙杉　　勲　　君

その他関係職員

［地域振興部］

部　　長　　　浦中　素史　　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　　　な　し

県政記者クラブ　　　　　　６　名

傍聴者　　　　　　　　　　４　名

議題および協議事項

I　審査または調査

　１．生活部関係

　　（１）議案の審査

　　　　●　議案　第４０号　「三重県県民生活センター条例の一部を改正する条例案」

　　　　●　議案　第４１号　「三重県消費生活条例の一部を改正する条例案」

　　　　●　議案　第４２号　「三重県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」

　　　　●　議案　第７２号　「三重県人権施策基本方針の変更について」

　　（２）所管事項の調査

　２．防災危機管理局関係

　　（１）所管事項の調査

　３．地域振興部関係

　　（１）議案の審査

　　　　●　議案　第２２号　「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

　　（２）所管事項の調査

II　委員協議

　１．委員長報告について

　２．閉会中の継続審査・調査申出事件について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

I　審査または調査

〔生活部関係〕

　１．議案の審査

　　●　議案　第４０号　「三重県県民生活センター条例の一部を改正する条例案」

　　●　議案　第４１号　「三重県消費生活条例の一部を改正する条例案」

　　●　議案　第４２号　「三重県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」

　　●　議案　第７２号　「三重県人権施策基本方針の変更について」

　（１）議案の審査

　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（宮村部長　説明）

　　　2）　質疑・応答

○山本委員長　それでは、ご質疑があればお願いいたします。

○舟橋委員　３分野が追加をされたということですけども、基本方針のこの資料を見せていただきますと、例えば障害者なり、それから子ども、これにはそれぞれ個別の計画がありますよね。そうした個別の計画を、今後インターネットだとか犯罪被害者だとか、そういうところに対しては個別計画を作るご予定があるかどうか。

　それに関連して、今までの課題の中でも同和問題が個別計画は今のところないんですよね。確かに２００２年特措法が切れたということでバックグラウンドになる法律がないのが現状かもしれませんけども、やはり過去からの大きな課題でありますし、本来であればそれに代わる県としてのきちっとした個別計画として同和問題も含めてしなければならないというふうに思うところですけども。その点を聞かせていただきたいのと、それから、３章の行動プランですね。（仮称）ですけども、最終的には秋ということですから、当然出来上がった段階ではこの冊子の追録みたいな形で記載がされてくるんだろうなと期待をしているんですけども、それはちゃんと発行されるのか。そして、その行動プランになりますと、人権についても同和問題についても子どもについても、やはり地域なり現場で頑張ってみえる人がたくさんあるわけですから、そういう方々と十分協議をしてその行動プランを作っていくご予定なのか、もう県が独自に過去の経験、判断で作っていかれるのか、その点についてちょっとお聞かせいただこうかと思います。

○宮村部長　２点お尋ねをいただきました。

　まず、個別の計画を作るのかというご質問に対してでございますけども、ご所見にございましたように、障害者とか子どもとか、あるいは男女共同参画も、これは条例の上位でございます法律で都道府県にこういう計画を定めるということが義務づけられておりますので、既に作ってきておるところでございます。そういった法律の規定にないものというので申し上げますと、国際プランなんかはその規定にないので作ってきておるわけでございますけども、それぞれが法律とかそういったことで人権を含めて広い範囲で目的を持ってまして、法律の目的の中で作り上げられたものというように解釈しておりまして、そういう意味では、先程のインターネットなんかとか、あるいは同和問題について、現時点では私どもとしてはそういう個別計画というのは今のところは考えておらないところでございます。

　特に同和問題についてもお尋ねでございましたが、同和問題については、ご所見にもございましたように平成１３年にいわゆる財政的な特別措置を盛り込んだ特措法というのが廃止になりまして、その中で属地、属人というようなことはもうなくなったわけでございまして、そういう意味で私どもといたしましては、当時１３年まで持っておりましたそういう属地、属人を前提とした年度ごとの事業量を定めました個別の計画というのは、もう既にその裏づけとなる法律というのもなくなってございますので、今のところは考えておらないところでございます。

　ただ、今回この基本方針の中で行動プランを作ります。そのプランの中にそれぞれ分野ごとに作り上げていく、同和問題も含めて分野ごとにプランというのを作っていきます。同和問題については私どもとしても、特措法は終わりましたけども、依然として重大かつ深刻な問題を抱え、特にその就労とかあるいは教育問題なんかにもまだ遅れがあると認識してございますので、そういったことも含めてこのプランの中で私どもとしてはやってまいりたいと。

　このプランそのものは、単に県だけが作るんではなしに、県民の多様な主体の活動を目的としたプランでございまして、そのうちの県が行う部分については第２次戦略計画というのがこの秋から始まりますので、そこへ載せていくとともに、プランとの整合性を図るイメージでおります。

　それから、行動プランについては、この基本方針とどうなるんだということでは、基本方針というのは議会の議決を得るものでございますので、こういった形でご承認いただければ、これが基にになります。さらに、続いてこのプランというのを作ってまいりまして、このプランにつきましても、私どもとしては今考えておりますのは、審議会とかそういったものも活用して作り上げていくものでございますので、出来上がりましたら、それは公表をしてまいりたいと思ってます。

　なお、作るに当たっては、先程申し上げました審議会でやっていこうと思ってまして、その審議会の中には県民の代表もお入りいただいてますし、この基本方針を検討してまいりますときには専門部会と分科会というのを設けまして、それぞれこういう人権の当事者もそこへお入りいただいた審議というのもしてきておりますけれども、このプランを作成する段階でもそういった方もお入りいただいた審議会の中に下部組織としての分科会とか専門部会も設けて審議をしていこうと思っております。

　以上でございます。

○舟橋委員　２点目のプランについては、それぞれの課題において作り、なおかつ最前線で頑張ってみえる人とも十分協議をしてもらえそうですので、きちっと希望しておきたいと思うんです。

　１点目の問題は、昔でしたら、いわゆる２００１年の地方分権一括法が施行される前なら、国の法律に基づいてとか、国がこう決めたからこうなんだという理屈が成り立つかもしれませんけども、国がああだからこうだから、国がないからうちも作りませんというのは、今の時代に大きく乖離したような現状と思わざるを得ないわけですね。やっぱり同和問題に１つ例をとるならば、差別事象はまだまだ減っていない。そういう厳しい環境の三重県において、その三重県の現状を認識すれば当然のことながら県独自の計画があってしかるべきだし、とりわけ２００２年まではある面では特措法で守られてきたという表現が適切かどうかはわかりませんけども、それなりに配慮がされてきた中で切れたと。一般事業でやっていくという中でも、やはり１つの拠り所となる基本計画があって、プランはそれぞれ個々具体的な当然のことながら行動の計画ですけども、やっぱり県が基本的にこうしたい、こうあるべきだというような骨子になる背骨的な計画なりはやっぱり作るべきだというふうには思うんですけど、そこらへんはどうなんですか、地方分権の中でのプランの位置づけは。

○宮村部長　ちょっと私の説明がまずくて誤解を招いたかもわかりません。平成１３年までの特措法のときには、特措法という財政支援がある中で県としてのそういう特措法の財政支援を導入した、そういう個別の事業量なんかを集大成した同和総合計画というようなイメージのものを１３年までは作ってきましたが、そういう財政支援というのがなくなって、すべて一般対策の中で行うという中では、そういう事業量を網羅したというような形の同和総合計画というのは私どもとしてはちょっと今イメージしにくいのかなと。ただ、当然今現在も差別が残っておって、いろんな課題というのが出てまいっておりますから、そういったこと、それから教育、啓発をしていくというようなことも大変重要でございますので、そういったものを盛り込んだプランの中の同和問題というジャンルが今回のプランの中にも位置づけますから、その中に私どもとしては位置づけて、より充実したものを作っていきたいと私どもとしては今思ってます。

　ただ、こういうことについて、このプランを作る中で審議会等のご意見等も踏まえながら、先生ご所見のような別途というような話もその中で出てくるかもわかりません。そういった議論もしながら、私どもとしては、別個ということについては現状、今としては考えてはおりませんけれども、検討もしてまいりたいと思っておりますけども。

○舟橋委員　聞き落としたんですけども、犯罪被害者だとかインターネット、このジャンルのところも基本計画は今のところ作る予定はないんですか。

○宮村部長　今のところはこのプランの中で対応してまいりたいと思っております。

○舟橋委員　余り時間をとったらいけませんので。やはり行動プランというのはあくまでも、２度目になりますけども、具体的な計画であって、やっぱり骨子となる基本的考え方みたいなものは作るべきだというふうに思いますので、強く要望して終わっておきます。

○山本委員長　ほかに。

○中森委員　三重県青少年健全育成条例の改正につきまして、インターネット上の有害情報の対応にかかわりまして、いわゆる出会い系サイトも含まれていると理解していいのかなというのが１点と、それから、保護者、学校、職場の関係者と、こういうところへのフィルタリングソフトの活用等を行うよう努めるというところにつきましては、実際、啓発につきまして具体的にどのようにされていくのかなというのをちょっと教えていただきたいんですけども。

○山田人づくり・協働・国際分野総括室長　インターネット上の有害情報に出会い系サイトも入るのかということなんですけれども、フィルタリングシステムはいろんな方式がございますけれども、すべてが出会い系サイトをはじくかどうかというのはちょっと今のところ自信がないんですけれども、例えばキーワードではじくようなものであれば、出会い系サイトなんかも当然入っていますので、はじかれるということになろうかと思います。恐らく今のフィルタリングシステムですと、大部分がはじかれるんじゃないかというふうに考えております。

　それから、啓発の方法ですが、今のとこ具体的にまだどうこうということは考えておらないんですけれども、例えばパンフレットの作成などを考えていますので、それを用いまして、例えばＰＴＡとか関係者のところへお邪魔させていただいて説明をさせていただくとか、あるいはラジオ、テレビ、新聞、インターネットでですね、ホームページなんかでの啓発とか、そういったものも積極的に行っていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○中森委員　意外と保護者というのはそういうのを苦手な人が多いもんでね。子どもたちが携帯電話なんかを持っていて、その子どもたちの方がより機能、機械のノウハウを持っているので、フィルタリングを解除できるかどうかは知りませんが、要は能力的に子どもたちの方が能力は上だと。保護者やら学校の先生の方が逆に遅れてるんではないかという心配がするので、学校とか保護者とかに、こういうせっかくできたので、きちっとそういうのを徹底していただいたらいいのかなと。今、情報の啓発の仕方をより徹底していただいて、きちっと学校等に啓発していただくように、これは要望しておきます。

○宮村部長　そういう保護者とかそういった地域の取り組みの方にもしていくというのも、これも重要ですので、私ども知恵も絞ってやっていきたいと思ってますし、一昨日の予算の中でも申し上げましたように、高校生自らが主体となってこういうことを取り組むというようなことも必要だろうということで、新規の事業で青少年の生き生き想像力活用事業というようなことで高校生自らが高校生の中にこういう条例の趣旨なんかを広げていくというような取り組みも、そういうことも県下で広めてまいりたいと思っているところでございます。

○中森委員　よろしくお願いします。以上です。

○山本委員長　はい、ほかに。

　ほかにないようでございますので、議案に対する質疑を終了いたします。

　（２）採決

　　　　議案　第４０号ほか３件　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　２．所管事項の調査

　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（宮村部長、深津経営企画分野総括室長、稲田経営企画分野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総括室長、山田人づくり・協働・国際分野総括室長　説明）

　　　2）　質疑・応答

○山本委員長　それでは、ご質問等がございましたら、よろしくお願いします。

○野田委員　包括外部監査の結果の対応で、３８ページのところなんですけども、最初の外部監査の意見と対応結果の方で、ここでは撤去費用も考慮に入れてすると無償譲渡になってくのかなと言っているのですけど、これ有償で貸与しても、解体費というのは県がするようになりますよね。そうすると、そのへんの対応というのはどんなふうな形で検討されているんですかね、これは。

　それと、もう１点、今度の第８次交通安全計画の中間案の概要の中で、根底的なものをちょっと。３１ページのところで陸上交通の安全ということで、大分成果が上がってきたなというところでの県の方の取り組み、県警の方の取り組みも含めて、ここで生活部として安全の目標が１３０人以下とか、死亡者ですね。死者数、それから死傷者数を１万５，５００人以下にする、この数値は全国的なレベルからいったらどの程度になり、そして、この１３０人以下というこの目標数値というものの根拠的なところはどうなんですかね。この２点をお願いします。

○稲田総括室長　ここで無償譲渡という検討をする必要があるということなんですけれども、ただいま申しましたように、財産等の無償貸付等に関する条例というところに定められておりますように、公共団体に該当しないということで有償という形で検討しております。その額につきましては、今、不動産鑑定士さんとの話し合いのもとでその現地確認をする中で、今その方向で有償の形で検討させていただいてます。

　今の交通の根拠のところなんですけれども、ちょっと交通のところにつきましては、ちょうど政府の方が平成１５年に、平成２４年までの１０年間で交通事故の死亡者数を５，０００人以下にしなさいということで世界一安全な道路交通網の実現を目指すというその目標の設定をされました。それで、平成２２年までに死者数を５，５００人以下にするということを目指しているところでございます。

　それで、本県といたしましては、ちょうど平成１７年の死者数が１６３人であるということ、そして平成２４年の政府の目標が５，０００人以下を達成するということで、本県といたしましては死者数を１１０人以下でやるということに設定をさせていただきました。これはそれぞれの交通事故死亡者数の目標値のパーセンテージをしていきますと、ちょうど平成２４年には１１０人以下になる、そして平成２２年には１３０人以下になるという形で設定をさせていただいております。

　それともう一つ、しあわせプランとか、あるいは交通安全計画の目標値でありました第７次のところは１８０人以下を達成する、しあわせプランには１７０人以下の目標を達成するということでございましたが、これも平成１８年、１７年ですので、１年早く達成しているということもございまして、また全国的にはちょうど１５０人以下のところが非常に多くなっております。そういうところで、１３０人以下というのは適正であると考えております。

　以上でございます。

○山口交通安全室長　第８次交通安全計画の関係で補足させていただきます。

　この１３０人、１万５，５００人でございますが、この算出につきましては、先程総括室長の方から話がございましたように、１３０人につきましては政府が平成２４年に５，０００人以下にするという目標を作っております。これは平成１４年から遡って過去１０年間の平均の２分の１にするということを政府は目標に置いておりまして、それが４，８１０名になっております。それを踏まえて政府は平成２４年に５，０００人以下というふうにしております。

　三重県の場合ですと、同じように平成１４年から１０年遡りますと２２１名という数字になってまいります。その２分の１というとおおむね１１０名ということから、一応三重県も１１０名ぐらいが妥当ではないかということで、この平成２４年が１１０名というふうに設定しております。

　それともう１点、先程ありましたように、平成１７年の交通事故死者数１６３名ということで前年と比べて減少しております。前年１８７名から１６３名に減ったわけでありますけれども、これをさらに諸対策によって減らすことは可能である。特に三重県は、全国的にみてシートベルトの着用率が低いとか、死亡事故に占める飲酒運転の割合が高いこともありますし、高齢者事故の率も今非常に高い状態が続いておるというようなところ、それから交差点事故とか、そういったところを中心に対策を講じていくということによって減らしていくことができる。

　それともう一つ、先程ありましたように、人口類似県の他県の状況でございますけれども、例えば平成１７年中、岐阜県の場合１５７名でございました。それから、福島県が１４３名でございます。岡山県が１４８名でございます。その状況を見ていきますと、人口は若干三重県より多いわけですけれども、１５０名を切ってるところがあると。そういうこと等を勘案しまして、平成１８年を一応１５０名以下にしようということで現在しあわせプランでは考えてきております。

　さらに、その１３０名でございますけれども、最初に言いました平成２４年までの１０年間の政府の目標が５，０００名、三重県が１１０名、これらから見てますと、平成２２年が三重県の場合は約１３１人ぐらいになるわけです。それで１３０名という数字も出しております。そういうことで、死者数につきましては１３０名が平成２２年、妥当ではないかというふうに考えております。

　また、死傷者数でございますけれども、この１万５，５００人でございますが、国の方は平成２２年までに１００万人としています。これは、平成１７年の死傷者数の減少率のおおむね８６％でございます。三重県の場合、平成１７年が１万８，０００人強でございまして、それを８６％にすると約１万５，５００ちょっとになります。それで１万５，５００。それと、全国の死傷者率に占める三重県の死傷者率、これが大体１．５５％でございまして、この１．５５％というのは、全体で見ていきますと大体、平成１７年はちょっとまだ出していませんが、平成１６年は大体２２位ぐらいの数字でございまして、死者数のワースト順位は高いですが、死傷者数についてはそう極端に高いということはない。だから、その数字の１万５，５００というのはまあ普通ではないかということろで、一応１万５，５００というふうに設定を考えておるとこでございます。

　以上でございます。

○大西雇用・能力開発室長　包括外部監査結果に関する説明につきまして補充させてもらいます。

　この職業訓練校の当該建物に関します契約につきましては、訓練校との契約におきまして、契約解除の際に県において建物を使用しない場合はこの職業訓練校の方の負担で撤去費用を負担すると、こういうふうな覚書を当初から交わしておりますもので、そのことと、現時点での固定資産評価額、そのへんも考慮しまして、先程総括室長からの話もありましたように、有償譲渡の方向で今協議をしているところでございます。

　以上です。

○野田委員　外部監査人の方のですね、それはこれ解体云々、撤去費用等も考慮すると書いてある。これは所有というか利用した旧上野訓練校の方が対応するということだから、この認識は間違ってるということでよろしいんですね。

○大西室長　撤去費用に関しましては、三重県が建物を使用しない場合は訓練校が自己の負担によって解体、撤去するということについて、外部監査人は、こちらの方の説明が不十分な点があったかもしれませんが、認識が十分ではなかったのかなというふうに理解しております。

○野田委員　そういうことでしたら、わかりました。

　あと、その１３０人と１万５，５００人の認識というのは大体つきましたですけども、確かに真ん中ぐらいになるというか、あんまり背伸びしないでもやっていける部分というのはいかなきゃあかんし、やっぱり目標は高くは設定するにしても可能な数値というのが要るというふうに思いましたので、ちょっと確認しましたんですけども、何とか今の説明ですといくんではないのかなというふうな認識も持ちましたので。またいろんな高齢者の問題、飲酒の問題とか、いろいろ死亡者が多い課題というか問題がありますので、それを十分に対応していきながら、よろしくお願いしたいというふうに思います。

　以上です。

○中森委員　ちょっと関連しますけども、第８次交通安全計画の中で、計画の基本理念の中に書かれております交通弱者、高齢者及び身体障害者等交通弱者ということでされておりますけれども、具体的にその対策として、特に障害者におかれましては最近雇用促進だとか地域に出るとか、いろんな社会参加がこれからどんどん進められるというふうに伺っておりまして、交通安全についても、特に視聴覚障害者であったり車いす利用者等々の関係者は交通弱者として非常に心配される部分があるんですけども。やはりこの安全計画、特に道路交通安全につきましては当然配慮すべき点だろうと思うんですけれども、今見させてもらうと、今の段階ではそういう表現がされてないように思うんですけども、計画の中ではどのように取り計らっていただいてるかなということをお伺いいたしますけれども。

○山口室長　概要版の中には詳しく出ていない部分がございます。今関係機関で協議をしているわけですけども、特に今後の交通安全を考える視点の中で、少子高齢化対策とか、あと歩行者の安全、それから県民の意識変化ということがなっております。

　そうした中で、道路の交通環境の整備という中で、人優先の安全・安心な歩行空間の整備というのがございます。その中に、特に生活道路への対策というふうな項目を設けてございます。その生活道路への項目の中で、バリアフリー化を初めとする歩行空間の整備という項目を設けまして、それぞれ歩道の整備とかそういうふうな整備を進めていくというふうな一応大綱は示してきております。

　さらに、この計画につきましては５カ年間の長期計画でございまして、各年度におきます計画は実施計画ということを再度作るわけでございますけども、その中におきましてそれぞれの関係機関の対策を盛り込んでいくというふうなことになっております。

○中森委員　特にいろいろ道路安全施設の中には、点字ブロックであったり、いろんな聴覚障害のための施設であったり、車いす利用者に対するバリアフリーであったり等々の具体的な例がありますけれども、そういう団体のご意見なども十分聞いていただけたらなというふうに思いますので、具体的な実施計画の中で反映していただくように、これは要望させていただきます。

○山本委員長　ほかに。

○舟橋委員　お礼が遅れたんですけれども、ＡＥＤ、ご要望させていただいたら早速入れていただいたそうでございます。ただ、教育委員会がより大胆な対応をされましたので霞んでしまいましたけども、先陣を切っていただいたことにはお礼を申し上げたいと思います。

　研修センターですけども、過去の経緯、去年の１年間の議論の中で詳細な報告書をいただいたんですが、これ落ちた３社の名前、こうやって名前出してもいいんですか。実はほかの指定管理者制度のときに、ほかにどんなん来たんって、ある例を聞いたんですよ。いや、ちょっと差し障りがありますのでと言って教えてもらわなかった経過があるんですけども、今後は、聞けばこういう形できれいに我々は知ることができるというふうに理解していいんですかね。

○稲田総括室長　前回の指定管理者制度の当時はだめだったんですけども、本年度、今年からこの形ですべて出された事業者名は全部公表しなさいということでなっておりますので、インターネットの方にも公表させていただいております。

○舟橋委員　はい、わかりました。支障がないということなら問題ない、いいですけども。

　それともう一つは、高等技術学校、去年確か始まった頃の報告で、新卒のみに絞ったことによって生徒数の減が随分報告されてたんですけども、もうじき新年度を迎えますけども、今年の入学者数は決まってないから応募者数でもいいですけども、状況だけ聞かせていただきたいと。

○大西室長　最終の募集が県立高校の発表日以降にありますもので、まだ最終の数字じゃありませんが、現段階では４７名が合格ということになっております。

　定数は来年度は９５名でございます。

○舟橋委員　傾向的には１７年度と余り変わらない傾向ということになりますね。そうしたときに、おしごと広場等で情報提供や何らかの努力はしていただいとるわけですけど、やっぱり新卒、既卒しっかり、いわゆる手に職をつけるという観点で生徒募集をもう一頑張りしていただきますように要望して終わります。

○山本委員長　ほかにございませんか。

○田中委員　また道路交通の安全について戻るんですが、２７ページに、講じようとする施策で交通安全思想の普及徹底というところで、書き出しから、幼児から成人に至るまで段階的かつ体系的な交通安全教育を行うということで、実は一番大事なことなんだろうというふうに思うんですが、黒ぽっちに移ると、ちょっとこれなかなか弱いな。例えば私どもの経験でも、交通安全、秋だとか三重県全域一斉でやられる運動もあるんですが、確かに参加する立場になると、かなり意識的にも自分が事故の当事者になっちゃいかんなという、こういう教育効果を得られると自分でも実感をするんですが、相当に集中的にといいますか、かなりの時間を使ってその教育をしていかないと。その意識が変わっていき、歩行するときに注意をする、あるいは運転するときに注意をするというところに至るまでにはかなり安全教育というんですか徹底しなきゃいかんというふうに思うんですが。

　実際、幼児から成人まで、ほかにもいろいろ警察ですとか学校ですとか教育されてるんでしょうが、そういうのを網羅した、例えば年齢にですね、ここでこういう形でこういう教育が施されるよみたいなのを一度作って眺めてみてはどうかなという気がするんですよ。そういうものがあれば一度見せていただきたいんですが。どうも全体を巻き込んでさらっとやる運動、そのときは運転してる人間は、ああ、パトカーが横通るな、人があちこち立ってるなというんで注意をして運転もするんでしょうが、それが終わればまたもとのもくあみということの繰り返しが多いような。難しいだけにね、何か手を考えるためにもそういうことをしていくべきじゃないかなと思うんですが、どういうお考えをお持ちでしょうかね。

○宮村部長　交通安全を進めるということは、私ども生活部にとって非常に大きな事業と位置づけておりまして、一昨日の予算決算特別委員会分科会でもそういう重点課題としてお話をしたろとこでございます。

　交通安全については、１つは取り締まり、それからそういう施設整備、それから啓発と、この３つを、私は常々三位一体でやってかなきゃいかんだろうなと思ってまして、それぞれどれがよかったというんではないんですけれども、ここ３年ばかりの死者数は２００名を切って、昨年は１６３名というとこまで来てますので、ぜひこれを定着化させていく取り組みというのを引き続きやっていきたいと。その中で、特に啓発についてはいろんな知恵を絞ってやってかないかんだろうなということで、来年度は３世代、親子、親子だけじゃなしにその上のおじいさん、おばあさんも入れて３世代の交流会なんかもやって意識をしていこうというふうに、常に新たな取り組みをしていかなきゃいかんだろうなと思います。

　そういう意味での創意工夫というのは今後も必要だろうと思ってますし、知事がよく言う漢方薬、啓発なんてのは漢方薬ですので、投資費用は非常に少ないですけれども、長い目で見れば必ず効いてくるだろうという、そういう有効な施策というのをやってまいりたいと思ってますし、私どもこの５カ年計画を受けて年度ごとの計画というのを作ってますけども、そういうご所見にございましたようなことも一回私どもとしても検討できればと思います。

○田中委員　ぜひ検討していただきたいと思います。時間をとってしっかり交通安全教育をしようと思うと、やっぱり高校生ぐらいまで。もう就職したり大学に行ってしまいますとなかなか呼びかけには応じてもらえないだろうし、そういうところを少しうまく、車の免許を取る前の年齢でもありますしね、うまく工夫できないかなというふうに漠然としたアイデアを持ってますので、検討されるということであれば、そのへんもぜひ検討に加えていただきたいということをお願いを申し上げます。

　終わります。

○山本委員長　ほかにございませんか。

　ほかになければ、これで生活部関係の審査を終了いたします。

　　　　　　　　　　（休　　憩）

〔防災危機管理局関係〕

　１．所管事項の調査

　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（髙杉局長　説明）

　　　　　　　　　　（休　　憩）

　　　2）　質疑・応答

○山本委員長　それでは、午前中に引き続き、委員会を開きます。

　午前中の説明をいただきました。何か各位の皆さん方からご発言があれば、どうぞよろしくお願いします。

○中森委員　１０のシナリオをお聞きしまして、いわゆる啓発の仕方が、せっかくのこれを効果的に県民や各地域団体に啓発をしていただく方法として、ビデオを作製ということにつきましてどのようなお考えを持たれてるのか、ちょっと教えていただきたい。

○髙杉局長　行政の対応につきましては、関係部局ともども情報を共有いたしまして訓練をやっていきたいというふうに考えてございます。そして、このシナリオの１０話を題材といたしまして県民の方に知っていただくというふうに考えてございまして、この１０話を一度にやるというのはこれは大変な費用がかかります。そして、見ていただいたように、字が非常に多いというようなこともございますけども、やはり提供する場所場所によってこういう題材を考えて、例えば学校でございますと教師の方がこれをアレンジしてやっていただくというような方法もございます。一般的にはパンフレット等で周知を図っていきたいというふうに考えてございますけども、このシナリオのどれがいいかということは別といたしまして、県民からニーズの高いものを場合によってはビデオ化したりして、やっていきたいなというふうに考えてございます。しかし、１８年度でこれ全部やるというのはもう大変な話でございます。よく県民の方とご相談しながら、また要望も聞きながら、１話ずつきちきちっとやっていきたいなというふうに考えてございます。

○中森委員　既に前のビデオがありますので、あれも非常に効果的に地域で活用されてる部分がありますので、そのへんを少し利用するというんですか、活用していただきながら、こういうシナリオをプラスしていくというようなことでもしていただけたらなと思いますので。できるだけそういうような視覚に訴えるような啓発の仕方を今後進めていただけたらなと思います。

○髙杉局長　１８年度の予算の中で啓発の予算をとってございますので、その中で適宜やっていきたいと思ってます。

　以上でございます。

○山本委員長　ほかに。

○野田委員　避難の要領ですね、この概要で、説明を受けて聞いてなかった分もあるのかなとは思うんですけども。まず昼の避難の仕方と夜の避難の仕方というのがあるんじゃないかなというふうに思うんですよね。当然、わかっていればいいんですけども、観光客なんかはやっぱり昼はまだ見えて避難のするところはわかるとは思うんですけども、当然タイプで分けてはもらっているんですけども、あんまり地理に詳しくない人が逃げるときの避難の仕方、もしくは避難の措置というのがあると思うんですよ。あと、そこの地域のよく場所を知ってても、突然地震とか津波で崩れたりというところがあると、その道が本当に確保されているのかという問題もあると思うんですよ。そうしたところの避難のものと、それと夜の誘導の仕方ですよね。ライトでこっちですよとかですね。市町の方で最終的には避難場所というのは確保せなあかんのですけども、そこのところの連携ですね。この避難のタイプを書くだけではなくて、そのへんのところがどういうふうにこの避難要領のモデルというか、なってくのかなというふうに思うんですけども、そのへんのタイプを今回このシナリオ１０個書いてもらったりとか、作ってもらったりとか、あとそれぞれの地域によって分けてはくれていますが、それ以外にもそうした分け方とか対応の仕方、また誘導ランプのあり方というのが、あってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども。ちょっとモデル的に対応できるような考え方がないのか、そのへんどうなんですかね。

○髙杉局長　ちょっと私、聞き漏らしたかもわかりませんけども、この避難要領、国民保護に基づく避難と、それから自然災害に基づく避難とあるわけでございますけども、ここのこの避難要領でございますけれども、避難要領、これは国民保護に基づく避難要領でございまして。国民保護の方でお答えさせていただければよろしいでしょうかね。

○野田委員　災害等ということで津波の方も入っとんのかというふうなとこで、そのへんが欠けてるなというふうに思いましたので。ちょっとそのへんの誤解があったので申し訳ないですけども。

○髙杉局長　それでしたら、国民保護につきましてご説明申し上げます。

　避難というのは、基本的には武力攻撃の４つの事態を想定してやってございます。そして、国の方から警報がございます。そして、じゃ、それにすぐに避難すべきかどうかというのはまた別の判断でございまして、時間的に余裕のある場合、そして無い場合が想定されます。そして、時間的にやはり余裕のある場合は、警報が発令された場合、国の方からいつまでに、要は避難すべき地域、そして避難先が指定されるわけでございます。そういうふうな状況の中で各地域の実情に合わせまして周知を図って、避難に係る集合場所、そして避難のルートまたは避難に係る輸送の方法を関係機関とやっていくわけでございます。

　問題は、時間的に余裕のない場合が非常に厳しい状況かなと、こういうふうに想定されますけども、今現時点では避難に余裕がない場合は家屋への避難ということで考えてございます。そういった意味で、時間的に余裕のある場合はきちっと行政、住民の方、そしてまた協力を得る防災関係機関、そして指定地方公共機関ともども協力してやっていくということで的確に対応できるかなと私ども考えているわけでございますけども、避難の時間のない場合、これは基本的には家屋への避難ということで考えてございまして、このあり方については今後国ともよく協議をしながら、実効性のある、なおかつ被害の最小化を図るためにどうあるべきかということを考えていきたいなというふうに考えてございます。

○山本委員長　ほかに。

○舟橋委員　携帯電話への防災情報の配信については、今の加入率どれぐらいですか、登録率。

○髙杉局長　現在、加入率というよりもアクセス数で今評価をしているところでございまして、加入につきましてはちょっと室長の方からお答え申し上げます。

○竹内防災対策室長　現在、登録者数は１万７，０００件でございます。アクセス数は非常に高うございまして、確か６０万件を超えているはずです。

○舟橋委員　今朝も岐阜の地震が入ってたんですけども、このシナリオだとか地震、災害があったときのみ一方通行でメールを送ってもらうんですが、その見たときに、例えばついでにね、その人がホームページへリンクして、こんな細かい字は携帯では見られませんけども、何らかの形でこのシナリオだとか防災意識の高揚になるようなところもちょっとそこへ織り込めないか。そのためにはちょっと１万７，０００の登録というのは寂しいように思うので。一時登録しましょうというリーフレットもいただいたりしましたが、少し最近その努力も落ち着いてるんかなというふうな気がしますので、上手に活用していただきたいなと思います。

○髙杉局長　貴重なご意見ありがとうございます。我々、防災みえ.ｊｐ、そしてまたホームページ、あらゆる手段をもってわかりやすいＰＲをやっていきたいと思います。ありがとうございます。

○山本委員長　ほかに。

○島本委員　東南海、南海地震なんか想定してここへ書いてもらってあるけど、私、経験しとるんですよね、小学校何年生やったんかな。これ経験しとる人は恐らくないと思うけど。津波も見とる。で、災害で、地震で死んだ人はないん、紀州の方であんまり、地震によって。津波で死んだ。地震では１人もなかったと思うよ、私の方の紀州では。小学校５年生やったと思うんや。ずっとして机の下へ入れっていって。その逃げ方とかというのは経験者は一番よう知っとる。ここへ書いてあるのも、読まへんと思うんさ。年寄りの人の言うことが一番参考になると思う、逃げ方でもね。自分は経験してるんですから。

　私らは、小学校で地震がおさまるまでは机の下におったんや。先生は校庭へ逃げえと。校庭へ逃げたら門まで津波が来とったと。学校の運動場の門。で、山へ逃げた。で、全部助かった。そのときの光景。第１波がばあっと行くんですよね。あの津波っていうのはさ、地震で海の底がこう割れて、そこへ水が入ってくん。だから、そこへ水が入ってくと、それの反動で、いっぱい入ってくと、これここの中でも入ってくと、あふれんの。それあふれて、来るんですよね、ばあっと。だから第１波はそんなにも。みんな逃げて助かるん。で、ばっとして、今度は２回目も来るん。その１回目のときに、初めてやもんで、知らんもんで、もうお金とか貴重な物を取りに行った人でやられた人が多いんですよね、２回目に。そんなことはここへ書いてあると思うけども。

　いろいろなことを想定して私は書いてあると思うけども、経験上からいくと大概逃げる。私らやったらもうわかる。もう地震のときは逃げやへん。これは津波が来るったら逃げんなんけども。あの津波も大体うちで６。チリ津波というのはそれより、南海地震より高い、大きかった。高く来たん。だから、チリで地震起きた津波の方が高かったんですよ、東海、南海地震より、津波の波の高さは。うちはチリ津波でもちょうどうちすれすれや。あんたもうち知っとるけど、すれすれになっとん、あれ。高いでしょう、うちは。ちょうどチリ津波であそこまで来るん。そのときね、逃げるときは誰でも地震のときは枕でも持って逃げると、何のことはなんでね、そういうことやと思うけど。経験者から聞いたらね、やっぱり一番よく知っとる。今はその時代よりも堤防はしてあるし、電動式で閉めて、もうほとんど被害も少ないと思う、津波のね、昔よりはね。昔はそのまますぱっと来たで。その経験しとって。あの湾の中ひとつも水がなくなっとんや。この目で見たんやで、私。あの島勝湾ね、でっかい湾。あの１０何メーター、２０メーターもあるとこが水が一滴もないんやで。で、船がね、こうしてロープでつないであって、浮いとるやろ。水がないもんで、ぷらんとぶら下がっとんやで。ロープは切れないからね。今のうちは、あの当時でも地震では崩れなかった。耐震強度というのはちゃんとしてあったんでしょう、昔の人の技術はね。そやけど津波で死んだということ。それで、昔の人の経験を生かすことは一番大事やと思う。だから、私らの年齢の人が地震、津波っていっても前よりはちゃんと海岸線もきちっとしてあるし、いいなと思うけども。

　２２年前に、今度違うけども、私、消防防災課におったんや。ちょうど２２年前やったと思う。そのときに総務部長は薄井さんで、知事は田川亮三やったんや。ほんで宮川で大きな火事あったんや、山火事。山火事あったときにね、宮川村は高松さんが村長さんやって、宮川の人がヘリコプターで来てその資機材まいてくれって。誰でもあれ水まくと思うん、住民は。上へ行って水まいたらヘリコプター爆発しますわね、ガソリンで。周りへ、ご承知のように資機材をゴムみたいなのを溶いて、まいて、固まって消えるん。それをわからんと、みんなヘリコプター出せって。で、自衛隊へ私、電話したん。だめだと。木を擦る線があって、ヘリコプター危ないと。木運ぶ、あれで運んでたやないですか、ワイヤかな。あれで危ない。あんたはもう首になると、わし言われたんや、そのときみんな。それでも行って頼むわけにいかんでね。火事は火で燃えよんねやで、山。

　そのときに、こんなこと言うて悪いけど、藤波さんが官房長官やったんや。藤波孝生。ほんで、田川知事に来てもうて、藤波さんに電話してくれと。で、薄井さんと。したら、八尾から４機飛んできたんや。４機ばあっと来て、宮川高校を資機材のあれにして、消防学校からあれ持ってって、攪拌して、ずうっと周りへ。飛んできたっていうだけで安心するんや、住民が。自衛隊とのふだんのコミュニケーションというんかな、連携をとっとかんと、いざっていうときに。久居の自衛隊来てくれなんだんやで。後から、もういいですわって、こう言うたったんや、わし。

　だから、あんたそんなこと言いよったらあかんでって、来てくれんもんしようないやないかということがあったんや。自衛隊との普段のコミュニケーションをいかに大事にしとくかということ。わし消防防災課で３カ月目やったんや、火事起きたとき。宮川の住民は、ばあっとヘリコプター飛んできたらもう安心したわけや、飛んでくるだけで。そんなん川へずっと燃えて、消えてくのは消えったけども、そういうこともあるし、自衛隊とのコミュニケーションというのを常に大事にしとかんと。そんなちょっとした火事でも山火事でもそういうことになって、たまたま八尾から来てくれたけども。

　そのことと、一番最初言った年寄りの話ということは身になる話だと思うよ。経験に勝るものはないというけど、本当にね。

　ちょうどそのときに、地震は静岡県は一番よう起きるっていって、あそこは強化地域やったんや。三重県は準強化地域やったけど、今は強化地域になっとるで、予算もちょっとぐらいあると思うけども、あの当時はすごかった。地震はどこで起きるかわからんし。そやで、年寄りの経験者にいろいろなことを聞いて、言うこと聞いたらええのや、年寄りの。こんなときは。ええと思うよ、私は。こういうことが大事なんや。一番大事。そやけど見やへん。誰も読まへんのや。そやで、それを浸透さすということが大事やけども。

○山本委員長　貴重なご意見いただきましたので、何かあれば。

○髙杉局長　貴重なご意見いただきましてありがとうございます。

　本当に災害は忘れた頃やってくると。なおかつ、地震災害に関しましては本当に１００年単位の周期で、場合によってはちょうどそのすき間を生きる人もおれば、私の子どもは多分地震災害に遭遇するんではないかと、時期的に見ればそう思ってございます。私ももっと長生きしたいなとは思ってますけども。

　その中で、今委員から本当に貴重なご意見いただきました。そういった声もいただきまして、以前からも島本議員からそういう話もいただいておりまして、実は１８年度で緊急地震対策事業、この中におきまして県民の防災の日というのを設定するようにしてございます。そしてなおかつ、稲村の火ではございませんけれども、三重県は過去に地震災害、そして自然災害、大きな災害を過去に受けてございます。そして、昭和５７年の自然災害におきましても、嬉野町、そして私とこの松阪の山奥でございますけども、人が亡くなりました。美杉村では甚大な被害が、２３渓流が土石流が起こったと、家屋倒壊も土砂に巻き込まれたという事態がございましたけども、亡くなった方がゼロでございました。そのときの村長の逸話というものを私、興味ある人に配っているんですけども、やっぱりそういう例もあるわけでございます。そして、そういった過去の災害史、それから昔よく災害を知ってみえる方、そういった単純に言えば災害史でございますけども、１８年度にそれをまとめて、わかりやすく本にしたいなというふうに考えてございまして、場合によってはまた島本委員のところへ津波のそのときの模様といいますか、インタビューに参るかもわかりませんけども、そういうのを刊行物で考えてございます。昔の、社会の形態は変わってございますけれども、そういう災害史をまとめるようにしてございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

　それともう一つは、関係機関との連携でございますけども、これは非常に大切な話でございまして、先般も自衛隊と話をしている中で、自衛隊は県内に大規模な災害が発生すればどのぐらいで態勢整備ができるということでお聞きしたところ、４時間でできると。要は昼、夜を問わず、自衛隊のあの久居から出動の態勢ができるということを聞いてございます。その中で、先程災害対策本部の迅速な活動ということで、やはりどこへ包括的に頼るのかと、派遣といえばあれですけども、行っていただくかという情報収集を的確にする必要がございます。そういった意味で初動態勢ということで自衛隊との連携は非常に大切ではないかと。その意味で、また各地に警察署がございますけども、今年度、防災行政無線を警察署に全部配備しました。警察の情報は恐らく正確な情報であろうというふうに考えてございまして、そういったあらゆる情報を収集して、自衛隊との連携を密にしていきたいというふうに考えてございます。そういうことで的確にやっていきたいなと。

　それともう１点は、新潟地震、それから過去の福岡のいろいろな地震ございますけども、国の方でも現地対策本部の設置のあり方ということで私も委員になってまして、あれはまだ二、三日前ですか、行ってまいりまして、国の方もそういう体制を整えてこうということでやってございます。国との関係のあり方もきちっと整理をしながら、１８年度以降、体制をきちっととっていきたいなというふうに考えてございます。

　いずれにいたしましても、県民の方に本当に、今、中森委員も言われましたように、やっぱりわかりやすい、恐らくこれ見てもなかなか、もう見た途端に見にくいということがございますんで、わかりやすい形でＰＲしていきたいなというふうに考えてございます。よろしくお願いいたしたいと思います。

○山本委員長　ほかにございませんか。

　ないようでございますので、これで防災危機管理局関係の審査を終了いたします。

　　　　　　　　　　（休　　憩）

〔地域振興部関係〕

　１．議案の審査

　　●　議案　第２２号　「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

　（１）議案の審査

　　　1）　補充説明　　　　なし

　　　2）　質疑・応答　　　なし

　（２）採決

　　　　議案　第２２号　　　　　挙手（全員）　　　　　可決

　２．所管事項の調査

　　　1）　当局から資料に基づき補充説明（浦中部長、田中経営企画分野総括室長、杉野情報化政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼情報化推進分野総括室長、鏡市町村行政分野総括室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明）

　　　2）　質疑・応答

○山本委員長　それでは、ご質問等がございましたらお願いします。

○中森委員　１点お伺いいたします。

　情報システムの実態調査の関係で、この情報関係につきましてはいろいろとデータとしてお示しをいただいてるんですけども、例えば２１ページに調査されております随意契約等の状況ということで私これ見せてもらいますと、さも随意契約が多くて、競争入札と比べて悪いようなイメージを持ってしまうんです。本来でしたら、地方自治法で、契約に関する法律ですね、競争入札に付する場合と随意契約するというのはもう決まってるわけですので、随意契約が競争原理が働いていないということではないわけですね。一定額以下ですと数社から見積もりをとって競争し、随意契約でもって契約すると。何ら問題ないわけですので、件数も多いでしょうし、額は少ないですけども、そういうことがこれでは見えてこないと。例えばこういう表現方法も。随意契約の場合はいろんなただし書きによる項目によって、１社随契とか複数、３つ競争の随意契約とか、そういう比較をしたり、場合によったら競争入札の場合でも、最近では指名競争入札から一般競争入札に移行しつつありますよという、こういうような情報をしないと、こういう場合は非常に県民に対しても、なかなか地方自治法を理解されてない方からすれば、そういう誤解を招きやすい、誘導するような情報になりかねるというふうに私は理解するんですけど。

○杉野総括室長　契約形態、委員がおっしゃるとおりだと、こう思ってます。ここで、ご指摘ございましたように、じゃ、特命随契なんかどうかと。このへんが実は情報システムにつきましては一番今、国でも問題にされてますし、というようなところから見ますと、一般的に大型の汎用機になると、もう競争原理が働かず、１社随契にしかならないというようなところが一番問題とされてるところでございます。

　そのへんで、三重県の場合は既に汎用機がなくなっております。ただし、あるシステムを構築した場合に、当然それの保守管理とかソフトウエアの管理というのはやっぱり特命随契にせざるを得ない部分がございます。そこのとこの実は問題意識がございまして、こういうような表を出させていただいたんですけども。先程申し上げましたように、とりあえずこんな数字出させていただきましたんですけど、今後おっしゃるような分析を進めさせていただいて、我々としてはできるだけ安価でいい物が入れば一番いいということなんで、例えば複数年契約とか、ここにも書いてございますけど、総合評価方式の一般競争入札とか、いろんな新しいこともやらせていただいておりますので、もう少しこれを分析して、最終的にどういうふうな、多分契約調達のガイドライン的なものを１８年度に作るような格好で今検討しております。そんな中でまたご議論いただければなと、こう思いますので、よろしくお願いします。

○中森委員　それだったら、ご理解していただけたらいいかなと思います。これを見ると、ちょっと私が感覚的に見ると、何か、さも随意契約が悪のような感想を持ちましたので、実態はそうではないんだろうと思いますので、そのへんをやはり今おっしゃられるようなことで進めていただけたらと思います。

　以上です。

○山本委員長　ほかにございませんか。

○野田委員　最近セキュリティーの中でウイニーの件であるんですけども、その点の説明をこれまでしているのですかね。ファイアウォールはこの前から強くなったんで、僕こう覗いてくといろんなのが全部もう切れてるって、まあまあ強うなったなというふうに思うんですけども。ただ、中だけの問題じゃなくて、僕もちょっと心配しているのですけど、議員も持ち出しをする人もおるんですよね。これ徹底してですね、どういう問題があるからというのを、職員も含めてですけど、持ち出しが非常に危険なんだということをもう少し周知するべきと違うかなと。それも管理職の方、上の方の人にいくと、そういう保守点検の認識というのが非常に甘くて、いろいろもう日本航空からいろんなとこから、テレビでもどんどんニュースが届くので、三重県がそういうことがないように周知徹底しないといけないのかなというふうに思うんですよね。そのへんの、いくらファイアウォールを強くしても、対応しきれないということもあるんですけども、そういうことの周知徹底をすれば被害が最小限で済むんだろうというふうに思ってるんで、そのへんの対応の仕方はどうですかね。

○中川情報セキュリテｨ特命監　ウイニーについては最近大変新聞紙上等で毎日賑わせております。県の方でも、実は昨年の７月にも一度職員向けにウイニーについて注意喚起の通知を出したところでございますけれども、最近のこういった動きを受けまして、この３月８日にも職員向けに昨年の７月の通知の内容をもう一度周知徹底するようにというようなことで通知を出させていただいたところでございます。

　その内容についてでございますけれども、まず、業務で使用するパソコンについてはいろいろ対策もされておるんですけれども、問題は今の新聞で問題になっておるような私物のパソコンでございます。自宅のパソコンで仕事をして、そこから漏れるという場合がほとんどでございますので、その対策に非常にどこも苦慮しているというところでございます。

　県のセキュリティポリシー、正式には、三重県の電子情報安全対策基準でございますけれども、こちらの方の規定では、やはり業務のデータを基本的には許可なく庁舎外へ持ち出してはいけないという規定にしてございます。特に個人情報などの機密性の高い情報につきましては、記録に残る形で上司の許可を得てから持ち出すようにというような規定にさせていただいております。

　さらに、持ち出したデータを個人のパソコンで入れて使うということについてはもう基本的には許可しないようにというようなことで、所属長、管理職の方にはお願いをしております。

　以上でございます。

○野田委員　よくわかりましたですけども、ちょっと具体的なところの体制としてですね、姿勢としてはよくわかりましたですけども、具体的なところがまだどういうふうにやるのかと。ただ指導だけしているということですのでね、そのへんの意識のまず啓蒙を含めて何が問題になってるのかとかね、議員の方もそこらへんの意識も高めなあかんなというふうには思っているんですけども。今後さらなる喚起をよろしくお願いしたいと思いますけども。

　ちょっとぶっちゃけたとこで、この住民基本台帳ネットワークの利活用ということで、これ１年この委員会で入ってですね、住民台帳ネットワークの推進というのは市の方も含めてやっているんですけども、今なぜこれの利活用等を含めて説明をしなきゃいかんというか何か背景があるんですかね。

○鏡総括室長　実は先般開かれました行政のあり方調査特別委員会の中でも少し取り上げられましてご説明をさせていただいたんですけども、今年度の予算もまた１億６，１００万程お願いをしてございます。そういった中で、活用が十分ではないというようなご指摘も議会の方からいただいた経緯もございまして、今後、先程言いましたようなクリアすべき課題はたくさんあるわけでございます。一番の個人情報保護のためのセキュリティーをいかにするかという課題はあるわけですけれども、できるだけ市町の地域事情等も検討いたしまして、少しでも利活用が進むように今後取り組んでいきたいという思いでおりますので、ご報告をさせていただいたということでございます。

○野田委員　このネットワークの住民台帳のカード化することもあるのかなと思うんですけども、カード化しても、具体的にカードのその仕組みが違うと、なかなか他のところへ行って、同じいわゆるハードとソフトを使っとれば、自治体がですよ、これカードを使ったらそれで使えるんだけれども、インターネットの場合でやるだけやったら対応ができると思うんですけども、カードを共通化しないと、ここまでのイメージができないんじゃないかなというふうに思うんですけどね、ネットワークの方の。これはどんなふうに考えているんですか。

○鏡総括室長　住民基本台帳カードにつきましては、これは全国共通なものなんです。各市役所に行って住民基本台帳カードの発行をお願いしますと、これ１枚５００円なんですけれども、すぐ発行していただく。これはもう全国なんですけれども、その後の多目的利用といいましてね、それを発行しても結局使うところが現在なかなかないと。他県では図書館カードに利用したり、それとか施設予約に使ったりしているんです。そういったとこがあれば利用するんですけれども、いかんせん、三重県につきましてはそういった市町もございませんので、発行枚数も平成１６年度末で全人口の０．２５％ぐらいしかございません。これは三重県だけに限ったことではございません。全国的にもなかなか利活用が進んでないと。これは原因に個人情報の問題がやっぱりございまして、なかなか進まないというのが現状でございます。

○野田委員　去年、おととしかな、デンマークに行くと、この住民台帳にかわるようなもので、これが医療の手当から年金から全部入っているんですよね。日本人の通訳の人も、向こうに国籍があって持ってたんですけども、その人に聞いたときには、日本ではこのネットワークのカードを持つと、住基ネットのようなものですよ、まるっきり同じです。それに今、鏡総括室長が言ったようにいろんなものが書いてあるんですよね。放り込めて選択ができる。どこどこ会館の利用とか、もうすべてなんですよね。そのときに、そういうリスクよりも、これを持っていると医療が何かただになるんで、年金も全部もらえるんで、これ持ってないと自分は住めないというふうな認識で、これは国民が全部そういう認識の中で持っとると。なぜ日本はそれが進まないんですかって逆に問われたぐらいなんですけども。

　これセキュリティーの問題も確かに大いにあるんですけども、その部分の意識というのは余りにも、これにおけるいわゆる還元というか、このカードを持つことによっての利用価値ですね、これが薄いというふうに思うんですよ。確かに４つの項目は全国共通だっていうことはわかるんですけども、そのほかのところが、このカードを持ってても、どこどこでは使用できたけど、ここのところでは使用できんやないですかというような形になっていくでしょう。それと、ソフトが違ってくるともう全然話にならないということになって。そのへんのところの取り組みが、いわゆる利用価値が薄いということが大きな問題ではないのかなと思うんです。ですから、医療の手当、乳児の手当から障害の手当から全部そのカードの中に、このＩＣチップの中に入れれるようにすればいいわけで、ただ、それを入れると今度はセキュリティーの問題が関わってくるということですよね。だけど、デンマークではそれ以上に、それを持ってないと確保できないということで、それはもう安全性に関しては万が一があっても十分対応できるという意識があるんですよね。そのへんのところをもっと検討していただくことの方が必要じゃないかなというふうに思うんです。

○鏡総括室長　ご指摘のとおりでございまして、こういうカードでございますけれども、カードが普及しているところにつきましては証明書を自動で交付するとかですね、印鑑登録がこれであればできるとか、それとか図書館カードとか、先程申しましたこういうものに利用してるところにつきましては非常に利用率も高うございます。しかし、三重県の場合はそういったところがないということで、今年度少し予算を盛らせていただきまして、各市町と一緒になって、このカードをうまく利活用できるような計画策定ができないかなというような取り組みも今考えておるとこでございますので、まずその結果をお待ちいただきたいと思います。今のところこういう状況で、なかなか市町も乗ってきておられないということで、すみません。

○野田委員　１つね、免許を持ってない人とかが要するに身分証明をするときですね。免許を持っていない人とか、写真のついてない、証拠がない人は身分証明が非常に難しいんですよ。そうすると、それは写真確か入れれますよね、入れたければ。そういうことによって本人確認というのができるんですよね。６５を過ぎてくるとできない可能性の方が非常に高くなってくるんで、このへんも含めてそういう仕組みを改めて検証していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○山本委員長　ほかにございませんか。

○田中委員　外部監査結果のところで、１１ページなんですが、鈴鹿山麓研究学園都市センター。監査から、利用率の低さを平成１２年度に指摘しましたと。三重県側は取り組みましたが、利用率の向上に一向に結びついてないということで指摘があって、それに対して県としていろんな取り組みしてきましたけども、なかなかなんですと。今後は地元自治体など関係機関と連携してと、検討していきたいと、こういうことです。言葉では検討なんですが、今は県もＰＤＣのサイクルを回すとかいろんなことを言ってますけども、現実、例えば１２年時に、どういう形で利用率が低いんだろうという、要は本当の要因というか要因の分析といいますか、そんなことがしっかりされて、その上で対策が打たれたのか。どうもそのへんが怪しいような気がするんですね。利用率を高めるために口でセールスをしたとかいろいろあるのかもしれませんけども、それは何ら要因が分析されてなくて、努力してるんですけどだめでしたと、それじゃ管理のサイクルを回したことに全くならないと思うんですが。なかなか思ったようにいかないということで、私も近在ですので気にはしてるんですが。やっぱり根本的にしっかり分析して対策とっていく。どうにもならんということであれば、それはもともとの計画が全く違うという結論が出てもいいんですが。計画が悪かったという結論でもいいんですけども、やっぱり引きずるべきじゃないというふうに、ちょっと今報告を聞いておって思ったんですよ。そのへんしっかり取り組んでいただきたいなと、こう思うんですが、お考えがあればお聞きしておきたいなと。

○浦中部長　もともとこの都市センターは、その周辺に研究施設ができて、そういったところに集まる方々が、そこに研究者が集まっていろんな交流だとかいろんなことをここでするということで、いったら先行投資的にできたわけなんですね。しかし、それができたんですけれども、周辺に研修あるいは研究機関、そういったものがなかなか集まってこなかったというような実態があるわけなんです。

　したがいまして、今となってはそういった施設が集まらないんで、当初と違う目的の利用しか考えにくいというようなとこがあるんですね。したがって外部からですね、本当はエリアの人を集めてするというものから、外の人をここへ向いて呼んできて利用してもらわなあかんみたいな感じになっていまして、非常に利用率が上がりにくいというようなことになっています。そこらへんは今委員がご指摘いただいたように、当初の状況ともまるっきり違った状況になっているので、抜本的に考えないかんかなというふうな感じがいたしますけれども。いかんせん、やはりあそこにはそういう研究施設が来てほしいとかそういった気持ちというのはまだまだ捨てていないところがございますので、今後またいろいろと検討してまいりたいというふうに思っています。

○田中委員　そうだと思うんですね、計画がもともとスタートして、その計画どおりいかなかったと、少し趣変えてやってみようかと、こういうことなんですけども、やっぱりいろんな分析が弱いと思うんですね。なぜ来ないのというところがね。そこを徹底的につぶさないと来るわけがないんで。そこがすごく私は弱いんではないかなと。平成１２年からの話で報告されますとね。そこはやっぱりしっかり議論していただきたい。いろんな形で本当にセールスという言葉が行政にいいのかどうか知りませんけども、いろんなところに一生懸命話しかけたりつなぎかけたりしていただいてると思うんですけども、なぜ断られるかというのが一番大事なことでね。単純に不便だからとか、まだまだ集積が少ないからとかいろんなことを言われるんでしょうけども、それを潰さないことには全然進んでかないと。ぜひそういう検討をしていただくようにお願いをしておきます。

　終わります。

○山本委員長　ほかにございませんか。

　ほかになければ、これで地域振興部関係の審査を終了いたします。

　当局にはご苦労さまでございました。委員の以外の方は退出をお願いします。委員の方はご協議願うことがありますので、そのままお待ちください。

II　委員協議

　１．委員長報告について　　　　　　　　　　　　　正副委員長に一任

　２．閉会中の継続審査・調査申出事件について　　　「防災生活振興常任委員会閉会中継続審査・継続調査申出事件」の文書のとおり決定

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１８年　３月１６日　　　　　　　　　

防災生活振興常任委員長　　山　本　　　勝