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平成１６年１２月６日 予算決算特別委員会総務企画分科会 会議録
予算決算特別委員会総務企画分科会
会 議 録
開催年月日 平成１６年１２月６日（月） １０：００ ～ １３：４１
開催場所 第３０１委員会室
出席委員 ８名
| 委員長 | 田中 博 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 中森 博文 君 |
| 委員 | 青木 謙順 君 |
| 委員 | 木田 久主一 君 |
| 委員 | 桜井 義之 君 |
| 委員 | 舟橋 裕幸 君 |
| 委員 | 中村 進一 君 |
| 委員 | 山本 教和 君 |
欠席委員 なし
〔人事委員会事務局〕
人事委員会
事務局長 戸神 範雄 君
その他関係職員
〔監査委員事務局〕
監査委員事務局長 田村 惠子 君
その他関係職員
〔出 納 局〕
副出納長兼
出納局長 杉野 攻君
その他関係職員
〔総合企画局〕
総合企画局長 村林 守 君
理事兼科学技術
振興センター所長 石川 裕一 君
政策推進室長 西城 昭二 君
その他関係職員
〔総 務 局〕
総務局長 中尾 睦 君
組織・職員
分野総括室長 中西 正明 君
財政・施設分野
総括室長 植田 隆 君
税務政策室長 中村 巌穂 君
その他関係職員
○認定第 １号 平成１５年度三重県歳入歳出決算
○認定第１２号 平成１５年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〔出席説明員紹介〕
１ 分科会
1)認定議案の審査
（１）当局から資料に基づき説明（戸神人事委員会事務局長、田村監査委員事務局長、杉野副出納長兼出納局長、杉森議会事務局次長）
（２）質疑・応答
○田中委員長 それでは、補助説明が終わりましたので、ご質疑があればお願いをいたします。
○木田委員 １点だけお願いしたいのですけども、監査委員の関係ですけども、住民監査請求が１２件あって棄却４件、却下８件とあるんですけども、棄却と却下がどう違うのかちょっとわからないのと、すべてといいますか、問題がなかったということだと思うのですけども、それだけ健全に運営されていたというふうに理解をしていいんでしょうか。
○田村監査委員事務局長 まず却下と棄却でございますけれども、住民監査請求の要件というのがございまして幾つかの要件がございます。その要件を満たしていれば住民監監査請求の監査に入るわけでございますけれども、要件を満たしていない場合は却下ということになります。監査をいたしまして、それが相当なものであれば勧告であるとか、是正改善の措置という形になるわけでございますけれども、そこまでの内容にならないという場合は棄却という形になります。したがいまして、１５年度におきましては、勧告等に至ったものはございません。ただ、中に棄却でありますけれども、なおこういうところにより注意をした方がよいのではないかということで補足意見を申したのが、たしか１件あったように、記憶は不確かでございますけれども、そういう状況でございます。
○田中委員長 よろしいですか。ほかにご質疑はありませんか。
○桜井委員 出納局なんですが、今、さらっとご報告をいただいたと思います。会計事務の適正化で、研修などをしっかりやって意識の改善に努めるというご報告でしたが、実地指導ですとか従来から審査の仕組みだとか、そこらはあわせて大きな課題であるんだろうというふうに認識させていただいています。そこらの仕組みについて改善なり、新しいいろんなシステムの設計も行っていただいた年度であったかと思うのですが、その点について少し聞かせてください。
○杉野出納局長 １３年度に出納局の組織体制が変わりまして、地域機関へ出しておりました出納部署を引き上げました。予算執行部局の方に審査事務というのを委託する形になりました。同時に出納委任業務にも予算執行部局の方の出納員を委任してお願いしております。出納局としましては、１３年度の組織改正から若干そういう部分で、今、委員が言われましたような審査業務が若干弱くなってきとるんじゃないかということがありましたので、出納としましては、検査体制を十分にしくことと、まず審査に対する、審査業務をしてもらっている職員の方々に対する事務研修等々を充実する必要があろうということで行っております。
まず第１点に整理したのは、審査業務を行っている方々に自己検査をやっていただくということで、自己検査マニュアルという非常に簡潔ではございますけれども、それをチェックしていけばマニュアル的に全部できるよというふうな自己検査マニュアルを作りまして、そのマニュアルに伴って審査をやっていただこうということをまず１点考えました。
それからもう１点は、やっぱり研修体制が非常に雑駁な形で組まれておりましたので、それは雑駁というのはどういう意味かといいますと、例えば新任の出納員であっても、３年、４年やっている出納員であっても、同じ研修の中に放り込んでいたということがございましたので、そういうことを少し改めようということで、新任・新採研修の出納員の研修につきましては特別にやろうと、それから、熟度別研修ということで３年から４年たった人、それからもう長年やってきている人、そこらへんはやっぱりポイントの置き方が違うだろうということで、そういう部門での研修の独立性をまた変えたということがございます。
それから、もう一つは、各部局によって取り扱う業務内容が違いますので、その部門別の研修マニュアル、それから研修も行っていこうということでやっています。それから、もう一つは、各部局がそういう経理事務、出納業務に対して不安を持っておるようなときがあれば、その部局さんの要請に応じまして、私どもの職員を派遣して、そこで向こうの要請に応じた研修をやっていこうというふうないろいろなことをやりながら、それぞれの職員さんの意識向上、それからその所属の意識向上に努めてきているところでございます。
これからも、まだまだ、いろいろな面で考えていかねばならんと思いますが、そういう形でより緻密な形の研修体系をとっていきたいなというふうに思っております。
○桜井委員 いろんな工夫を取り入れていただいておるのだろうと思いますので、ぜひその仕組み作り、あわせて研修などの人作りを、さらに頑張っていただきたい、それだけ指摘をして終わります。
○田中委員長 ほかにございませんか。
○舟橋委員 出納について、この中にも例えば公共事業の入札率が８９％ぐらいというのが数字で出ていまいす。出納の方は、物品購入の関係でありますが、そこらへんは今、予算を設計予算じゃないですけども、一応当初予算を組みますよね。それの何％ぐらいで、今、アバウトで結構ですけども、落札をしているのか。それから、近々作業服の方が、たしか広報に出ていたと思うのですけども、やっぱり監査の方から競争性、透明性、公平性を強く指摘をされているのですけども、公共事業でも、もう少し地元の企業を育成をという話を、我々もするのですが、物品購入については、一般競争入札だろうとは思うのですけども、県外からも相当入ってきて、そういうところが受注しているのか、それとも県内に本社を置くとか何かで縛って、一般競争入札をかけているのか、そこらの状況だけ教えてください。
○杉野出納局長 予定価格に対して、どれぐらいかということについては、ちょっと数字は持っていませんし、そのことは出ていないと思います、統計的にはデータは多分ないと思います。ただ、今、出納は、なるべくそれでやってくださいよといっているものは、公開入札でやっております。それは何かといいますと、インターネットの中へ、調達については全部載せております。全部というと、語弊がありますけれど、細かいものは別にしましても、載せております。その情報を見て業者さんが、見積りを提出したり、入札したりしていただくという形になっております。
もう１点、地元業者を育成するために地元調達を進めればということでございますけれども、物品の調達につきましては、１５年の３月から調達指針というのを作りまして、でき得れば私どもの方に入札なり見積りなりの業者登録をしてもらっているわけですが、それは県内に本・支店、営業所等々を持つところということになっているわけですが、それより細かくした形で、例えば、県民局で物品を調達するときは、まず、第一には、その県民局の管内から選びなさいと。そこで業者さんがいない、または少し数が足らないというときは、隣接の県民局を含んだ形で指名しなさいと。それでもなかったら、県内一円ですよと。それでもなかったら、県外からという形になっておりまして、一応、調達指針というのを各事務所さんに作っていただきまして、その中でやっていただいていると認識はしております。
○舟橋委員 随分前に「舟橋さん、フィルム半額で入るようになったよ」という極端な変化もあったので、今どんなふうかなと思ったのと、当然のことながら、先程も申し上げましたように、競争性や公平性、透明性は大切ですけれども、やはり地元の中小さんのことも少しは配慮した形で、やってもらっているようですから結構です。ありがとうございました。
○田中委員長 ほかにいかがでしょうか。
○中村委員 ちょっと確認で、監査の件で確認をさせてほしいのですが。行政監査で、三重のくにづくり宣言第二次実施計画に定める７３施策のうちの２７施策について、やったと書いてあるのですが、これは、ほとんどこれで、三重のくにづくり宣言については、終わったというふうにとらまえてよろしいのですか。あと、県民しあわせプランで新たな施策が始まっていますが、そのへんとの流れというのをちょっと確認させてください。
○田村監査委員事務局長 行政監査は１４年度から始めまして、当初は国づくり宣言第二次実施計画の７３施策等を３年間でという形でしたので、１４、１５、１６ということで考えておりました。１４年度に１３施策等をやりまして、１５年度は２７施策という形だったのですけれども、１６年度につきましては、しあわせプランが４月からスタートをいたしましたので、施策体系は、しあわせプランのもので、かつ１４年度あるいは１５年度に選ばなかった施策を選んで、今年２０施策やりました。途中で、くにづくり宣言の施策体系から、しあわせプランの施策体系に変わっておるわけですけれども、およそ６０施策をやった形になりますので、すべてではございませんけれども、この１４、１５、１６で、主な施策については一巡したと考えております。
○中村委員 ということは、施策の中身で多少はダブりがあるかわかりませんけれども、ほとんど全体は掌握をしていただいたということで理解させてもらってよろしいのですね。
○田村監査委員事務局長 おっしゃるとおり、一応一巡したという形で考えております。
○田中委員長 あといかがでしょうか。
○山本委員 こういう機会に教えていただきたい。今まで知らなかった県職の退職金の話です。今日は、たまたまテレビのニュースで愛知県と名古屋市が来年度から改善すると、退職時に等級が何か上の給与体系で退職金をはじくというようなことで、今まで支給をしていたと、それによって、愛知県は、ちょっと今、数字は覚えてないですが、４億円ぐらいか何か助かるというようなことが報道されておりましたね。昔は、それぞれの自治体がいろんなそういうわたりだとか、市町村を含めていろんなことがあったと。現状、三重県はどうなっているのか。それから、この機会に教えてもらいたいのは、退職金のはじき方、民間でしたら、例えば、本給掛ける勤続年数掛ける何点とかというような、そういう数値があるのですが、県職の場合には、どういうようなはじき方をしているのか、そのへんも含めてちょっと教えてもらいたいです。
○戸神人事委員会事務局長 おっしゃいました２件でございますが、まず、新聞を騒がせております特別昇給の件でございます。これは、長期勤続してやめるときに１号を特別昇給させるということ、規定がございまして、本来ならば勤務成績優秀な者ということで選抜の上ということが本来でございますけれども、実際の各任命権者におけます運用につきましては、ごく消極的な排除しかしておりませんでして、普通の人なら与えられるという状況でございまして、国もこんな状況はおかしいという中で、我々も問題提起いたしまして、今年の退職者が出ます１月１日以降、そういった特別昇給の項目は廃止するということで、人事委員会規則も廃止するということにいたしました。ですから、テレビには出ておりませんでしたけれども、愛知県等と同じような措置でございます。
もう１件、退職手当の額の話でございますが、ちょっと所管は違いますが、一般には、退職時の給料の本俸の額に、一定の勤続年数に応じた率がございますので、それを掛け合わせた額、３５年までのという頭打ちはございますけれども、その率を掛けたものが支給総額というふうになります。
以上でございます。
○山本委員 １月１日からということは、年明けた１月１日、そういう意味。
○戸神人事委員会事務局長 勧奨退職も始まりますから、年明けの１月１日から廃止ということです。
○山本委員 ということは、ここにいらっしゃる方は、全部その対象になると、もし、退職するとしたらね。退職するとしたら、在職されているから、皆さん方もそうだと。今年までに退職された方というのは、今までそういう恩恵を受けとったというか、そういう方がみえたということですね。そういう場合に、例えば、済んでしまったことはそれでいいですが、意外とそんなことというのは、県民は知らないわけですよ。民間は非常に厳しい算定方法をやっておる。もちろん公務員の方々も今までずっと給与も下がっておったし、民間が厳しいからというので、それぞれ自分で血を流しているということもよくわかるのですが。そういう退職金のシステムというのは、意外と知られてなくて、僕らも知らなかったというようなことで、公表されることではないかな。みんなが知らなかったといえばそうなんでしょうが。どれぐらい、例えば違うのですか。１月１日からやるのとやらないのでは。
○戸神人事委員会事務局長 これは総務局の方が主に所管しておりますので、私ども、そこから聞いている話でございますが、１人当たり２０万円程度は減額になるというふうに伺っております。
○山本委員 それは、今日のテレビのニュースで言っていたのと一緒ぐらいの額やね。２０万円って意外と少ないなと思ったのだけど、そんなものですかね。
○戸神人事委員会事務局長 大体の支給月数の上限が６０月ぐらいだと思います。そうすると、１号の昇給幅が３，０００円程度としますと、掛け算しますと１８万円ぐらいになりますので、おおむねそのあたりかなというふうに思っております。
○山本委員 ありがとうございます。以上です。
○田中委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」の声あり）
○田中委員長 なければ認定議案に対する質疑を終了いたします。
（３）議案の採決
認定第１号「平成１５年度三重県歳入歳出決算」 挙手全員 認定
（休 憩）
〔総合企画局関係〕
１ 分科会
1)認定議案の審査
（１）当局から資料に基づき説明（村林総合企画局長）
（２）質疑・応答
○田中委員長 それでは、ご質疑があれば委員の皆さん、お願いをします。いかがですか。
○舟橋委員 ２０ページの科学技術振興センター管理費４億２，０００万円余り、それから２４ページの研究施設機器整備費３億８，０００万円余り、日常的な試験研究機関のメンテナンスはこの２０ページの方で読むのですか。
○石川理事 そのとおりでございます。２０ページの方で。
○舟橋委員 大規模修繕とか何かあったときは２４ページで読むと、それぞれの試験研究機関も建物が老朽化してきていますので、１５年はこういう数字でしょうけれども、近年メンテナンス費用というか、この２０ページ、２４ページの費用というのは、やっぱり相当増えてきているのですか、傾向として。
○石川理事 ２０ページの方はそれほどでもございませんけれども、今、委員ご指摘のように２４ページの方ですね、これがかなり増えてきております。それで、これは次年度の予算要求になるのですけれども、７研究部これをかなりまとめまして、そのような形で予算要求をさせていただいているのですけども。個々に取り出してきますと、物すごく細かいものが、各研究部ごとに出てまいりますので、まとめるものはまとめてとか、そのような形で、そうしないと庁内の大規模臨時経費というのですか、そういう３，０００万円の額にまとまらんとか、いろんな問題もございますので。今までですと、例えば、どこやらの研究部から個々の修繕費を見ますと、それ程の額でもないのですけれども、ただ、配分経費の中でやるには、とてもじゃないがやっていけないと、かなり老朽化が進んでまいりまして、簡単なものは、２０ページの管理費の中でできるのですけれども、少し何かちょっと大きな修理となりますと、とてもじゃないですが、この２４ページの方の研究施設整備費の中である程度は積むのですけれども、それも限界があるということでございます。
○舟橋委員 僕も記憶がちょっと定かじゃないですけれども、１５年度かに、嬉野の農業研究部の水道管が破裂して１階を水浸しにしたことがあったと思います。それぐらい建物も老朽化していますので、十分メンテナンスなり建て替えも含めて、これからまた総企の方で考えていっていただきたいと思います。
○田中委員長 よろしいですか。
○中村委員 １８ページに伊勢湾再生事業費が２３０万円程度上がっていますが、伊勢湾再生、たしかプログラムみたいなものがありましたよね。伊勢湾再生プログラム、あれを実行しようとすると５０年ぐらいかかるということで、たしか三重県だけの問題ではないし、岐阜県とか愛知県とかそういったところとの連携をとりながら時間をかけて対応していくということになっていたと思うのですけれども、あの関係の事業というのはここだけですか。あと各部局に広範囲にいろんな事業が展開されているのでしょうか。それと、この中身というのは、どれぐらいの金額、金額というか、決算で何がなされたのか教えていただきたい。
○村林総合企画局長 伊勢湾再生事業、今ご指摘のように伊勢湾再生ビジョンを進める中、委員ご指摘のとおりおおむね５０年ぐらいのスパンでやらなきゃいけないような、そういうビジョンを上げているわけですが、それを進めるための経費といたしまして、ここにありますように、ご理解を賜れるようにシンポジウムを開催したり、ニューズレターを発行したりとか、対外的には、そういった伊勢湾に対してのご理解をいただく事業もここでやっております。
それと、対内的には、さまざまな水質浄化のための取組、県庁の中で取り組んでいる事業がありますので、そういったものを横にやるために連絡調整の会議を持ちまして、庁内の連絡会議でお互いそういった水質保全の事業を伊勢湾再生という位置づけで取り組んできております。経費については、ここに上げました支出済額でございますが、ほかにこれもそれ程大きなものではないですが、３県１市で取り組むために伊勢湾総合対策協議会という協議会もありますので、そういったところで他県との取組などをしてきていると、そういった状況でございます。
あと、つけ加えますと、やはり伊勢湾再生は総合政策ですが、環境側面が非常に強いということで、今年度から環境森林部の方で所管をしていただくようになっております。いずれにしても、全庁総合的に進めていこうという考え方で取り組んでおります。
○中村委員 中空ができ、それから最近、漁業者の皆さんの生産高といいますか、そういったものにも随分影響が出ていると思いますし、伊勢湾再生事業という言葉自体が大変重いものであるような気がしますし、その辺りのビジョンもかなり分厚い冊子ができ上がって、その後それがどう展開されていくかというのを、県民の皆さん方が、漁民の皆さん方とか、いろんな方々が、後をずっと見ようと思ったら、あるいは、そういったことを聞こうと思ったら、担当の部署というのは、この総合企画局ということでよろしいでしょうか。それとも、今聞かせてもらいました環境森林部の方へ、そういった広報も含めて事業が移管されていく、そういうふうな理解をさせてもらったらよろしいでしょうか。
○村林総合企画局長 昨年、この平成１５年までは、総合企画局が総合的な窓口になりまして、関係者の皆さんにニューズレターを送り、そういったネットワーク作りなどもやってきたところです。しかしながら、やはり環境側面が非常に強いということと、当面はやはり環境対策との関係を重視して進めた方が、多分、総合行政としてもうまくいくだろうということで、今年からは環境森林部の方に移管をしましたが、そちらの方が窓口ということで、今年から総合的な窓口ということで全庁的な取組もしていこうと、そういうことでございます。
○中村委員 わかりました。あともう少し、閉鎖性水域の関係で、英虞湾が上がっていますが、英虞湾の関係、これは、総企の方で対応していただくということでよろしかったでしょうか。
○石川理事 閉鎖性海域における英虞湾環境再生の緊急プロジェクトは、私どもの方で所管しております。
○中村委員 その中で、前も確認をさせてもらったことがあるのですけれども、ＥＭ菌とか―ＮＨＫのテレビで見たことがあるのですけれども、英虞湾の再生にＥＭ菌を入れてという、そういった事業が展開をされているということで、その辺り経過みたいなものは、県はかかわってないのか、かかわっているのか、確認をさせていただきたいのですが。
○石川理事 今、委員ご指摘のＥＭ菌に関しましては、環境部が一応窓口になって現地で指揮いたしておりまして、それのあとの調査とかは、私どもの保健環境研究部の方が、執行委任で受けて調査をしておるということでございます。
それと、この閉鎖性海域の環境創生プロジェクトの中では、特にそういう特別な菌を使っての研究というのはございません。
○中村委員 １０ページに英虞湾調査受託事業ということで、英虞湾の底質あるいは水質調査等に係る受託事業が上がっていますが、これは関係ないですか。
○石川理事 これは水産庁からの、国からの委託で、もう何十年とやっているロングランのいわゆるモニタリング調査でございます。
○中村委員 そうすると、このＥＭ菌で浄化をするというその事業のことを聞かせていただくのは、環境森林部の方ということでよろしいですね、わかりました。
○木田委員 １８ページのトータルマネジメントシステム事業費４００万円余りの件ですけれども、これを見ると県政運営のさまざまなシステムを点検し、システム間の連携を整理して「みえ行政経営体系」の再構築に要した経費というふうに書かれているのですけれども。北川知事のときに、事務事業評価システムとか、政策推進システムということで、全国的に先進的なシステムであるということでたくさんの調査といいますか、見学者もあったわけですけれども、それで大変有名になったのですけれども、これが今回、そういうふうな大変すぐれたシステムだと言われたものが、この予算を通じて、いかに継承をされていくようになったのか、その辺りを教えていただきたいなと思います。
○村林総合企画局長 ご指摘のようにトータルマネジメントにつきまして、県政運営のさまざまなシステムをトータルで考えようということで、昨年度検討した結果ですが、みえ行政経営体系という形にまとまったところでございます。今年度から、それに従って県政運営をやっていこうと。課題も残っておりますので、それについての取組も含まれておりますが、そういった中で事務事業評価あるいは政策推進システムについて、どこにいったのかと、こういうお尋ねかと思いますが、まず、政策推進システム、これは１４年度から動かしてきたわけですが、例えば、予算の編成でありますとか、総合計画の進行管理とか、そういったものを一体的に進めようということで、そういったものを統合したシステムとして取り組んできたということです。事務事業評価システムにつきましては、政策推進システムの中のみえ評価システムの方に引き継がれていると、そういう関係でございます。
今回、政策推進システムにつきましても、このトータルマネジメントの中で検討をされまして、みえ行政経営体系の中では、まず、みえ政策推進システムの中核的な評価システムとしてのみえ評価システム、これについては、みえ行政経営体系の中でも評価を担う重要な部分だということで、みえ行政経営体系の中の評価の中に位置づけられたところでございます。その中で、実際、政策推進システムとして動かしてきた中で、いろんな問題点が出ておりますので、そういったこともあわせて改善をいたしまして、今現在は、みえ行政経営体系の全体の中の一つのシステムということになっております。
ずっと経過を見てきますと、最初は、事務事業評価システムという単独の評価システムからスタートしたのですが、それがもう少し統合的に見ていかなきゃいけないということで、総合計画なり予算なりの仕組みと連携をしてきたというのが、政策推進システムかなと。さらに、県庁全体の例えば率先実行取組とか、そういったことも含めて県庁全体のマネジメントの中でどう見ていくのかというのがトータルマネジメントの検討だったと思います。そういったより統合化されたシステムの中に、みえ政策評価システムということで、実っているのではないかと、そのように考えているところでございます。
○木田委員 今のご説明を伺うと、政策推進システムが、今の体系の中の一つとして組み入れられていると、つまり、全体的に大きくなったといいますか、統合されたものだというふうに聞こえますが、それでは、この政策推進システム等がすごく有名になって、いろんな視察団が訪れたそのころと、今もそういうふうな視察がたくさんあるのかどうか。つまり、対外的に見たときに、そういうふうな評価がされているのか、そういうふうにほかが評価をしているかどうか。その点が１点と。
政策推進システムのときもそうだったのですけれども、非常にわかりづらいといいます。予算を使ってやっているにもかかわらず、県民からは、なかなか見えにくいという面があると思います。私たちにとっても、わかりにくいような部分があるのですけれども、その点をもう少しＰＲといいますか、改善をすべきだと思うのですけれども、この２点をお願いしたいと思います。
○村林総合企画局長 他者の評価ということが、まずお尋ねがありましたが、ちょっと調査に来ている状況とかは、後ほど、担当の室長の方から補足させますが、私の印象では、やはり評価システムというものが入ってきたインパクトというのは大変大きくございましたので、事務事業評価システムについては、随分全国的に有名になりましたが、みえ行政経営体系そのものにつきましては、ちょっとＰＲも足りないのかもしれませんが、大変先進的だとは思うのですが、他の自治体で、それ程注目を浴びているわけではないと、そのように考えております。何とか、こういう三重県の先進的な取組として他の自治体にも参考にしていただけるような取組も必要ではないかなと思っているところでございます。
次に、わかりづらいじゃないかというところでございますが、確かにみえ行政経営体系全体につきましては、できるだけわかりやすくということで、ご説明も申し上げたところでございますが、評価システムを中心に考えますと、どうしても評価というものは、ある程度自己評価、内部的なものなので、その点、少しわかりにくいようなところがあるのかなという反省もしておりますし、また、予算決算特別委員会で、夏ごろにご議論いただきました中でも、もっとわかりやすく県民にということで、年次県政報告書についての調査でございますが、ご意見もいただいておりますので、そういったことも含めて県民の方が、いろいろ県政に対する情報を得る、あるいは県政に対する意見を言っていくためのツールとして機能するようにということで考えていかないといけないと、そのような方向で検討させていただきたいと、そのように考えているところでございます。
○西城政策推進室長 委員お尋ねの政策推進システムなり、評価システムに対する他府県等からの状況でございますけれども、データもとったものがございますので、また必要でしたら後ほどご提出させていただきますが、感覚的なことで今日のところはお答えさせていただきますと、去年あたりからそのことで私どもの方に問い合わせなり調査にいらっしゃるケースは確かに減っております。昨年あたりですと、まだ市町村ですとかあるいは都道府県の議会の議員さんの方からご視察を受けたり、お問い合わせを受けたりすることがございましたけれども、今年度に入りましてからは、ほとんどそういうこともなくなってきております。
原因は２つぐらいあると思いまして、１つは特に都道府県あたりはもう各府県それぞれの形で評価システムを導入して実際に運用するという段階に入っております。これが１点あるのかなというふうに思います。もう１点は、三重県のシステムが政策推進システムという形で入った時点で、かなり知れ渡りましたので、その後、基本的にはそれを先程の局長の説明のように受け継ぐ形できておりますので、問い合わせというのが減っているという状況があるのかなと。もう１点さらにつけ加えますと、ひと頃ほど行政評価とか評価システムというものの関心といいましょうか、注目がちょっと落ちたのかなと、そういうことは、全国的にあるかなという感じはいたします。以上でございます。
○木田委員 最後にしますけれども、ちょっと寂しいなという感じを受けておりまして、北川知事の評価についてはいろいろありますけれども、三重県の先進的なものをＰＲしたということでは非常に大きな力があったのではないかなというふうに思っております。野呂知事になって、ちょっと安心感といいますか、議会もそうかもわかりませんけども、職員の方もちょっと肩の力が抜けたような感じを受けておりまして、そういう意味からいくと、せっかく先進的な県だというふうな評価を得た中で、さらにこの点を努力していただきたいなというふうな感じを持っております。
以上です。もしコメントがあったら。
○村林総合企画局長 ご指摘のようなことから、私たちも、やはりそういった県の先進的な取組を他の自治体にもわかっていただき、他の自治体でいろいろ取り入れていただくことが、またひいては三重県が、いろんなことを、これから進めていく上に資することだと思いますので、そういったことを他の自治体にわかっていただくように努力を引き続きやっていきたいと思います。以上でございます。
○田中委員長 ほかにいかがですか。
○桜井委員 今の議論もそうですが、この平成１５年度はある意味、例えば、従来追っかけてきておった先進的なもの、その考え方、その動き、いろんなものが大きく変わった１年であっただろうというふうに思います。その中で、例えば、さっきの伊勢湾再生なんかもそうですが、総合行政、総合的視点に立った県の推進力というか、こういうものが、すごく後退をした１年であったというふうに強く感じております。今の伊勢湾活性化の話、この間の総括質疑の中でのプロジェクト“Ｃ”の話、その他もろもろ非常に、確かに先ほどの例でいいますと、環境的な側面が強くなったので、環境森林部が総合窓口で回していきますというようなお話しでした。
それから、去年、１５年度でプロジェクト“Ｃ”計画書というのが７００万円かけてつくられたと、しかし、その後の進行管理というのは、一切今どこも、誰も担っていないという現状があるように思います。そういう意味で、本当に総合的な束ねる役目とか、これは一体どこがどうやるのか。あるいは１５年度について、どういうふうに感じておられるのか。一度、その評価を僕は聞かせていただきたいなというふうに思うのですが。
○村林総合企画局長 平成１５年は、確かにそういったいろんな政策が、新しい県政のもとでどう考えたらいいのかという議論がさまざま為されたと思います。その中で総合行政が後退したかどうかということについては、ちょっと平成１５年そのものは、私からコメントしにくいんですが、確かに今現時点に立って、この平成１６年度を見て考えますと、やはり県庁全体がどうやって一体になって動いていくのか。それぞれの施策がうまくかみ合って、県民に県庁の成果を、県政の成果を実感していただけるためにどうしたらいいかといいことになりますと、部局間の連携は、やはり一つの考え方で連携しなきゃいけないという課題がたくさんあるように思います。そういった意味で、そういった総合調整を担当しております総合企画局が、そういったところのつなぎ役になるということは、非常にこれからも、以前も重要だったんでしょうが、これからも非常に重要でありまして、さらに私の気持ちとしては、もう一歩踏み込んで、そういった県庁全体の政策の一体性のようなことをやっていかなきゃいけないんじゃないかなと、そのように考えておるところです。
その中で、例えば伊勢湾については、環境森林部の方に総合窓口を移したのですが、これは基本的に環境行政、例えば水質管理とか、そういうものとリンクをしていかないとなかなか難しいだろうということで、そういったご意見もいろいろいただいている中で、いろいろ環境部と議論する中で、より総合的に進めるためには、環境森林部の方が適当じゃないかということで、今年移したものでございますが、引き続き私どもとしても、総合的に進めるかどうかということを見ていかなきゃいけないと、そのように思っております。
それから、プロジェクト“Ｃ”でございますが、これにつきましては、計画書の進行管理、プロジェクトグループはとりあえず昨年度いっぱいで解散したのですが、今年度におきましては、当局で進行管理をするということで、担当者も置いてやっているところでございます。ただ、その中で（予算決算特別委員会の）総括質疑の中でもいろいろご議論いただきましたように、戦略１の方の産業の集積の方は比較的進んだのではないかと、所期の目的達成したのだけれども、戦略２の地域作りの方はなかなか進んでいないんじゃないかというようなご議論をいただいたところでございますが、例えば、多気町でありますとか、あるいは亀山市、関町でありますとか、そういったところでは、それぞれ地域作りに取り組んでいただいていると、私もお聞きしておりますし、またそういったところに県もいろんな形で参画したり支援をしたりしているということで、これは効果が実際出てくるまでは少し時間がかかるかもしれませんが、そこに我々としても引き続き取り組んでいく必要があると思っております。
一方で、液晶産業を立地しているところから少し遠隔のところが、どうやって地域作りをしていくかということになると、さまざまな課題があって、まだまだ、事業展開がされているというところまでいっていないだろうと、そういったようないろんな課題が出てきておりますので、その種まき段階も終わったということで、一度、取組の総括を行いたいなとは思っているところです。
そういったこともあって、プロジェクト“Ｃ”につきましては、私どもで引き続き取り組んでいるということですが、さまざまな課題が出てきているので、そういった検討もさせていただきたいと、そのように思っているところでございます。以上でございます。
○桜井委員 やっぱり、全体の県政の重点的な施策、あるいは少し地域政策的な要素も入れていこうという意味では、非常に象徴的なモデル事業なのだろうというふうに認識をさせていただいておりますが、例えば感じるのは、各部局のさっきおっしゃられた連携が、ほとんどとられずに物事が動いておるというのは、非常に当初の理念とは違う方向で動き始めているように思うのですよね。それは軌道修正されずに、このままいくということが、果たして今おっしゃられる成果につながっていくのか。あるいは、この当初の計画書の目指すべきものに合致しておるのかというと、やっぱり、いま一度総点検いただいて、整理していただく必要があるのではないか。そして、おっしゃられた各部局すべてに言えるのですが、非常にコミュニケーションの質だとか、そこらの仕組みだとか、非常に弱いんではないかと強く感じます。
そういう意味で、少し話が展開しますが、１５年度で政策開発なんかの研修が７，８００万円出ておりますね。これらの職員研修なんかのありようだとか、今言われたコミュニケーションを高めていく、職員のスキルを高めるとか、そこらの問題意識を持った研修体制が動いたのかというところもひっくるめて非常に問題意識を持っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○村林総合企画局長 まず、プロジェクトＣのことですが、当初の計画書について総点検する必要があるのではないかという点については、ぜひそのようにしたいと思います。当初の計画書に基づいて現在進行管理をしているところでございますが、一度総点検をして整理するものは整理をしたいと思います。それによって、おっしゃるように各部局が当初のレーンと違うように動いているようなことがあれば、やはり、そういった各部の連携もきちっとしていきたいと思っております。
それから、政策開発の研修についてですが、１人当たりの政策研修の研修費を全国トップクラスにかけてというようなことで取り組まれてきた経緯がございますが、それはそれなりに職員の政策に対する意識とかそういったものでは、それなりに取り組んだことによる政策に対する姿勢とかそういったもので進んでいるところはあると思います。
ただ、これにつきましてもしあわせプランができたこともありまして、研修体系全体をもう一度点検しなきゃいけないかなと思っております。トータルマネジメントの中でも、研修のあり方についての課題が幾つか指摘されておりますし、そういったことも踏まえて来年度、今現在研修ビジョンに基づいてやっているのですが、これも相当古くなってきておりますので、そういったことも含めて、一応研修体系を点検しなきゃいけないかなと思っているのですが、その中でご指摘のような政策開発研修も、果たしてうまくいっていたのかどうかということも含めて点検して、効果のあるような政策開発研修のあり方というものを必要があれば、そういった見直しも含めて考えたいなと思っております。
○桜井委員 前段のところで、プロＣなんかの点検と申し上げたのは、やっぱり連携の中身を本当にぜひ点検をいただきたいという、そういう意味でもありまして、例えば、プロＣの一つの軸の中に、情報を支える人づくりというので、三重県は、全国では７番目の情報系の学科を入れた。具体的には、亀山高校が入れた。ここらのプログラムの開発は、教育委員会に全部振っておるわけですね。地域振興部あたりの情報のセクションは、全くそこにはかかわらないという現状が起きている。あるいは、その他もろもろ本当に幾つか上げると、そういう連携がほとんどとれずにきておるというのが、やっぱり幾つか目につくというのがたくさんありまして、ぜひそういう意味で、再点検をいただいてあるべきところへもっていっていただきたいと、今後の改善を求めたいというふうに思います。
それから、後段のところで、ぜひ新しい政策評価システム、新しい仕組みも入ってきておる中で、政策開発的な意味合い、それから県庁のプロの職員としての非常にベーシックなスキルであったり、コミュニケーションの質であったり、いろんなものを合わせた、さっきも申し上げましたが、例えば、仕組みづくりと人づくりが合致するような、そういう体系を本当に作っていっていただくということが大事なのかなと思うのです。
そういう意味では非常に象徴的な１５年度だったと思いますし、総合企画局が背負っていただいているいろんな要素というのは、非常に大事だろうと思いますので、そこは強く今後に期待をさせていただいて終わりたいと思います。
○村林総合企画局長 ご意見受け止めまして、そのように努力したいと思います。
○田中委員長 ほかに。
○中森副委員長 １５ページでしたか、ＰＦＩ推進費が支出済額１万５，９４０円と、ゼロに近いわけでございますが、三重県におかれてのＰＦＩの考え方が過去の失敗を教訓とされて、これからもう遠ざかってというのか、この額から見て、もうここには取り組んでいくような姿勢が全然見受けられないですね。私は失敗したのがいい教訓で、また新しい公という立場からも、やはり行財政改革、財政難のときには、こういう手法で取り組むか取り組まないかは別として、そういうシステムができ上がっていること自身がすばらしい先進県だというふうにも自負できるわけですが、この予算から見ると、今後の県のお考えがちょっと見えてこないと、私は受けとめるのですけれども、ご所見はいかがですか。
○村林総合企画局長 ＰＦＩにつきましては、総合企画局が全庁的な推進の窓口になっておりまして、各部局でプロジェクトがあったときに、おおむね３０億円ということになっていますが、そういうプロジェクトがあるときにＰＦＩの検討をする。その検討するときに、私どもいろんな支援をしたりするわけですが、そのため、例えば１３年度決算では３５０万円とか、平成１４年度は４５０万円とかの決算をしておるんですが、これはそういった実際のプロジェクトが出てきて、各部局と一緒に調査をしたという実績があったためにそういった額が出ておりますが、１５年度につきましては、そういった対象のプロジェクト、私どもが一緒に部局と相談するような対象のプロジェクトがなかったために、事務費だけということで１万５，９４０円程度にとどまっているわけでございます。
ＰＦＩにつきましては、議会の方でも、いろいろなご意見を、かねてからいただいておると聞いておりますし、今現在も、行政のあり方調査特別委員会でご指摘いただきまして、ＰＦＩについてきちっと取り組む必要があるのではないかということであります。そういった中で、私どもも、どんな取組をしてきたのか、いろいろ今点検をしたいと思っているのですが、例えば、指定管理者制度とか、新しいそういった民間の活力を使うような制度も出てきているわけですので、このＰＦＩに総合企画局が取り組もうといったときとは、相当情勢も違っております。そういったところで、以前、紀南の拠点施設にＰＦＩを入れようとして、結果的には入れられなかったということがあるのですけれど、そういうことがあるのでということではなくて、やはり、ＰＦＩというのは、これからの県政を効率的に進めていくために、どんな役割があるのかもう一度点検をしながら、総合企画局としては、どういう役割を果たしていったらいいのかということも含めて今検討したいと、そのように考えております。
○中森副委員長 ありがとうございます。市町村もいろいろと努力していただいている部分でもありまして、桑名の図書館ですとか、そうであると聞いていますし、今後こういう財政難のときこそ、こういう手法を取り入れることによって、イギリスみたいな調子にはいかずとも、日本の今のシステムからすれば、なかなか難しい部分があることは、わかるのですけれども、やはり、そういう手法があるということを、システムの中に取り込んでいって、３０億円がいいかどうかは別として、新しい公とかいうときこそ、そういうものを少し検討しながら、行政の全般について取り組んでいけばいいのではないかと、これは要望とさせていただきながら、積極的な取組をお願いしておきます。
○村林総合企画局長 そのように努力いたします。
○田中委員長 ほかは、よろしいでしょうか。
○山本委員 委員の方たちの質問で、局長は、いろんな取組の総括をしていこうと、こういうことを言われました。私らも総合企画局って何をやっているのかなと、本当によくわからないのですよ。そんな中で例えば、先程の伊勢湾の再生については、総合企画局から環境森林部の方に移したということですが、じゃあ、英虞湾はどうなのかといった場合に、科学技術振興センターが入ってくるのかな。そのへんのところちょっと聞かせてください。
○石川理事 英虞湾に関しましては、研究プロジェクトということで、昨年、平成１５年１月から、これは時限がありまして１９年度までですが、この事業に私どもが、かかわっておるということでございまして、その研究事業としては、単に研究のための研究ではありませんで、現場に研究開発事業で得た成果をいかに移転していくかというようなことで、地元の市町村の方とか、それからＮＰＯの方とか、我々いろいろ連携をとってやっているという実情でございます。
○山本委員 だから、今の説明のように内容が全然わからない、私どもがわからなきゃ、県民、住民は全然わからないわけですよ。その事業というのは、民間と一緒にやっているわけでしょう。どうなんですか。
○石川理事 それは産学官民ですね。地元の市町村、それから地元のＮＰＯの団体の方、それから民間企業も入っておりますし、大学も入っております。
○山本委員 事ほどさように、内容や事業主体というのがよくわからない。なおかつ、英虞湾の場合には、主体は農水で、県土も関連していると、それから、環境森林部も関係していると。数年前までは、それではいかんということで、マトリックスという、そんな言葉がよくはやりました。今、誰も言わない、リゾートと一緒です。マトリックスという総合的、部局横断的なそういったものを作っていかなきゃいけないといった時代がありましたね。だけど、今、誰も、県庁職員も言わないし、我々議員だってそんなことは言わない。
だから、村林さんが言われるように、総合企画局のあり方について、もう一回わかりやすい、ここはこうやっていくというような、そういった取組というのを、今後やっていっていただきたいなというふうに思います。
それと、田川知事の時代から、四日市のハイテクプラネット２１というのが、当時はもてはやされた。今も、ハイテクプラネット２１っていうのが出てくるのですが、実際に、何やっているのだろう。東南アジアとか、ニックスの諸国の方々が研修にみえて、それなりの役割をしているというふうに、恐らく答弁はされると思うのですけれど、実際に、じゃあ今何をやっているんだということを、ちょっと聞かせていただきたい。
○村林総合企画局長 ハイテクプラネットにつきましては、桜を中心に進めているところではございますが、これは主に地域振興部が所管をしています、多分ご承知かと思いますが、その中で数年前に１０年間の期限で当初示したものに、その中で見直しもされたのですが、ご指摘のように多分いろいろ問題があると、私どもも、そのように思っておりますので、地域振興部ともよく相談しながらそういったところは考えていきたいと思っております。
それから、総合企画局のあり方ということでございますが、総合行政については、さまざまな議論があるのですが、やはり総合的な視点に立った検討が進むようにということでは、やはり総合企画局が非常に重要な役割を果たすと思うのですが、多分、今、総合行政といったときに、すべて総合企画局が窓口になるというのは非効率的だと思いますので、それぞれの部局が、それぞれうまく連携をしながら、県民の求めるものは何かということを考えながら協力していくという、これが多分基本になるんだろうと思っております。
ただ、それがどうも各部局の方でうまくいかないという場合には、やはり総合企画局がそういったことを全庁的にどう考えていくのかというようなことを一緒に相談したりし、そういったことが、大きな役割かと思っておりますので、ハイテクプラネットにつきましては、今現在、地域振興部が中心になってやっているところでございますが、私どもとしても、そういった意味でいろいろ情報収集したり、必要があれば調整に入りたいと思っております。
○山本委員 たまたまハイテクプラネット２１が出ましたけれど、ほかにも、たくさんあると思います。鈴鹿山麓学園都市構想、あれは地振ですか、それとも総合企画局ですか。
○村林総合企画局長 鈴鹿山麓学園都市構想という構想がいろいろ進みまして、それがハイテクプラネットの中で今、桜地区のあそこを中心にしたハイテクプラネットという構想に実っていったと、そのように理解しております。
○山本委員 それは、全体でセットとして、ですか。
○村林総合企画局長 はい。いわば、当時、鈴鹿山麓研究学園都市構想としてやってきたものが、今現在、ハイテクプラネット構想に引き継がれていると、そのように認識しております。
○山本委員 鈴鹿山麓の文字も出ているものですから、あの地域一帯というふうにとらまえさせていただいておるのですけども、そうすると、総合行政は大事だと、だから、総合企画局というのは、とても大事だということは、よくわかるのですけれど、そうすると、県民局のあり方についての議論というか、これから恐らく揉んでいただいて、幾つになるかわかりませんけれど、これから県民局のあり方についても議論していかれるというふうに思うのですけれども。その窓口というのはどうなっていくのですか。
○村林総合企画局長 組織に関することでありますので、県民局のあり方につきましては、基本的に総務局の方で担当も置いてやっておりますが、その中で、私どもも、今後の県政の政策的なところと整合できているかという意味で、その議論には、私どもも参画をして、一緒に議論しているところです。
○山本委員 ありがとうございます。
（３）議案の採決
認定第１号「平成１５年度三重県歳入歳出決算」 挙手全員 認定
（休 憩）
〔総務局関係〕
１ 分科会
①認定議案の審査
（１）当局から資料に基づき説明（中尾総務局長）
（２）質疑・応答
○田中委員長 補充説明が終わりました。それでは、委員の皆さんご質疑があればお願いをいたします。いかがですか。
○桜井委員 すいません。一つは文書管理の適正化ということで、かねてからいろいろ指摘もあったと思います。個人情報云々のいろんな問題も生じてきております。一方で県庁の情報の電子化ということで、ここ数年進めてきていただいたようなものが、この１５年度今の仕組みも検討、工夫もされたと思いますが。文書管理適正化に向けた１５年度の足跡というのですか、そこを少し詳しく教えてください。
○中西総括室長 文書の取扱いに関しまして、特に公文書に関する個人情報の保護等につきまして、確かに個人情報の流出が発生しましたことにつきましては、文書管理に対します危機管理意識というふうなものが十分でなかったといったところを反省いたしているところでございます。この事案を受けまして、直ちに文書主任者会議を実施するとともに、各所属に注意を喚起したといったことを実行いたしました。また、電子文書の適正な管理についても一応指摘、指導を行っておるところでございます。
しかし、そういった中で図書館なり、あるいは県立学校における情報漏えい事案が発生しておるということについては、非常に残念に思っております。特に今後、文書規定の抜本的な改正、これは本年度におきまして実施いたしておりますが、こういうことを行いまして文書管理の適正化を図りますとともに、公用文の手引きといったものを、全面改定を行いまして、各所属における文書事務のさらなる適正化を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○桜井委員 管理意識の徹底とか、仕組みとあわせて、やっぱりさらに検証と具体的な策を今後強化していただきたいと要望しておきたいと思います。
もう一つは、先ほど、総合企画局で申し上げましたが、総合行政というような視点の中身が非常に弱くなってきておるのではないか。これは総合企画局の機能としても考えてもらいたいと思いますし、県庁全体の部局がばらばらで、頑張っていただいているのだろうと思うのですが、横串が全く刺さらない状況があると思うのです。これはシステムの問題なのか、あるいは個人のスキルの問題なのか、意識の問題なのか、いろんなことがあるのだろうと思うのです。そこで、今いろんなことを、仕組みを変えていこうということを、やっていただいたり、職員研修もやっていただいたりしている。ここらの機能や中身を、さっき総合企画局長は、研修体系も見直していくということをおっしゃられましたが、総務局としての、例えば、１５年度いろんな研修もやってきていただいた。知事が変わって、新しい仕組みに入れていこうという中で、そこらの全体の評価といいますか、どういうふうに感じておられるのか。その点聞かせてください。
○中西総括室長 ただいまご指摘の点でございますが、総合行政といった面では、庁内分権というふうなものが一方で進んでおります。例えば予算の包括配分、あるいは定数の包括配分といったようなことで、各部局が主体的に各部局長のマネジメントをもって部局の運営を行っていただく。一方で庁内分権を進めておりますが、総務局あるいは総合企画局、防災危機管理局というこの３局につきましては、そういった実施をしているものに、委員おっしゃる横串を通しまして、絶えず各部局の調整といいますか、そういうことをやっていくというふうに、認識をいたしておるところでございます。
ただ一方で、若干、庁内分権の機運が少し先行し過ぎたといったようなところも見受けられますので、それはそれでいいことではあろうかとは思いますけれども、そういった中にも、やはり全庁的にトータルでコーディネートできていくというふうな体制を、これからもやっていきたいと思っておりますし、さらにそのへんは強化していく必要があるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○桜井委員 バランスの問題でもあろうと思いますので、先般の総括質疑で、三谷委員がいろんな指摘もされました。ぜひ、そういうものをひっくるめて、適切な対応を今後期待しておきたいと思います。
すみません、もう１点。未収金対策で県税の未収金は、地方税の管理回収機構なんか設置いただいて、これは１６年度からでしたが、例えば、１５年度なんかでも県税以外の部分でも（未収金は）非常に増えてきていますよね。いろんな背景があるのだろうと思いますが、ここらの指摘もありますが、どうですか、今後そこらも含めた県税以外の未収金対策などの考え方というか、意識のところをちょっと聞かせてください。
○中尾総務局長 県税以外というのは、県税及びそれ以外も含めた未収金対策というご指摘だと思いますが、まさに、税も含めまして、適切に収納すべきものはきちんと収納しなきゃいかんというのは、行政の基本中の基本だというふうに認識をいたしております。県税の方の収納対策につきましては、先程簡単に触れましたけれども、もちろん県税以外の収納対策についても、きちんとやっていきたいというふうに思っております。
○桜井委員 終わりますが、これもまた各部局やトータルの話になってくるのだろうと思いますので、ぜひトータルで引っ張っていっていただくということで期待をしたいと思います。
以上でございます。
○田中委員長 時間ですが、どうですか、委員の皆さん、あとご質疑どの程度か。様子によっては延長させていただきたいと思いますし、どうですか。
（「休憩を」の声あり）
○田中委員長 休憩しますか。では、途中ですけれども、ここで昼食休憩とって１時再開という形で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
（休 憩）
○田中委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を継続したいと思います。ご質疑がありましたら引き続きお願いをいたします。どうですか。
○山本委員 未収対策で、桜井委員が午前中やっておられましたけれども、昔と違って今もう誰でも運転できるような時代になってきたのですけれど、なぜ自動車税の未収が発生してくるのだろう。そのへんのところを（教えてください。）
○中村税務政策室長 自動車税の未収につきましては、全県下で県税のかかる普通乗用車以上で約８５万台あるわけでございますけれども、課税件数にしましても、約８０万件の課税件数がありまして、最終的に年度末に残りますのが約４万件ということになると思います。その中で、一番の原因は、買ってから最初３年で、車検があるということ、次の車検から次の車検まで２年ということがございますので、どうしても車検時に払ったらいいわという考え方があるということです。
それから、もう１点は、どうしても車検が切れるとそのまま使える場合は車検更新をしますけれども、使えない場合には、もうそのまま廃車してしまうといいますか、解体してしまうと、そういうようなことで、未収が発生する可能性があること。もう一つは、車ですので非常に所有権の移転といいますか、使用者の移転が頻繁に行われますので、結局そういう中で滞納が発生したまま、例えば事故を起こしてしまって解体してしまうとか、そういうさまざまな要因がございまして、今のところ毎年年度末には約４万件の滞納が発生しておりまして、１３億円余りに滞納がなっているというふうに考えているところでございます。
○山本委員 するとそれの徴収対策というのは、一生懸命頑張ってみえるのだろうけれど、その辺りはどうなのかな。
○中村税務政策室長 以前は車検時徴収でほとんど入るだろうという見込みもありましたし、あるいは臨戸徴収といいまして、滞納者のおうちを個々に訪問して滞納整理を行っていたということがあったわけでございますけれども、それでは非常に効率が悪いということもございますし、職員が限られているということもございますので、今はどちらかといいますと、滞納になりまして、そして督促状を出しまして、一定期間で納められない場合につきましては、差押を中心にしました預金調査とか、あるいはそれ以外の債権調査をしまして、滞納整理を当たっているという現状があるわけでございます。にもかかわらず、今そういう現状があるということにつきましては、先ほど言いましたように、財産とはいうものの流動的になりやすい自動車でございますので、どうしても全部解決に至っていないと、そんなところが考えられるのではないかと思います。
○山本委員 民間でしたら、例えば不良債権が発生して、大口の場合に債権放棄とかいろんな手法があると思います。県の場合には、例えば、ずっと努力してきて、もう徴収できないという場合には、どうなってくるのですか。例えば、いわゆる決算方法というのはどういうふうに。
○中村税務政策室長 最終的には不納欠損処分ということで処分をさせていただきます。さまざま事情がございますけれども、一つは何台か持ってみえまして何年間が残ってる場合、財産調査をしても財産がないとか、あるいは所在が不明とか、そういう場合につきましては、一定期間で滞納処分の停止をいたしまして、さらに所在地を毎年調査する中で、にもかかわらず３年間経過しますと、一応不納欠損処分ができるという基準がございますので、そういう基準で処分をさせていただいています。あるいは、新しい車で所在がはっきりしていない場合につきましては、一旦、一時的には課税を保留した状況にしておきまして、それで調査をした上で再度車検を受けられれば、そこで徴収をする。あるいは、それでも調査してもわからない場合は、先程言いましたように、一定年数の中で不能欠損処分をさせていただいているというのが現状でございます。
○山本委員 サラリーマンが例えば横浜で会社に勤めていたと、それで北海道へ行った場合でも、地方税というのは当然前年度に対する所得に対して、翌年度の５月から発生するじゃないですか。給与所得者というのは。例えば釧路へ行こうがどこへ行こうが、そこの市役所が当然その人を追っかけて、前年度分、前々年度分かもわからないけれども、地方税というのはとるように努力しているわけでしょう、その市役所なりにね。だから、そういうところで、会社へ勤めれば、所在というのがわかるような感じがするのだけれども、そのための例えば奨励費、１５ページ、この補充説明の１５ページに納税奨励費とか、いわゆる納税するためのとか対策、いわゆる滞納の対策とか、いろんな意味で巨額の予算が計上されていますよね。だから、滞納額よりも、いわゆる啓蒙費の方が多いような、多いというか、これぐらい積んでいるわけですから、私は、もっと、とれそうな感じもするのですけれども、よその県では例えば県の職員が市町村の税務の方々と一緒になって、身分をそちらの方にかえながら徴収にいくということが先般ニュースで言われておりましたけれども、何かうまいこと対策をしないと、公共のものだからいいわというような甘い考え方はないと思いますが、そういうような考え方で、民間とは違って公共の場合はというような、そういうことを思われたらいかんわけです。今後ともしっかりとした徴収方法というのは考えてもらっていかないといけないと思います。
○中村税務政策室長 先程、委員がおっしゃいましたように、さまざまな賦課調査費等ございますけれども、そういった経費も今必要なところに必要なように使わせていただいているというふうには思っておりますけれども、まだ努力の足らない点はあると思いますので、おっしゃったとおり、やれるところは精いっぱいやらせていただきたいと思います。以上でございます。
○山本委員 あと３つアットランダムで申し訳ないのですが、１９ページの三重中部総合開発株式会社、この内容は、どんなのだろうか。これは懐かしい会社の名前だと思うのだけど。
○植田総括室長 今ちょっと資料は持っておりませんけれども、一志インターの解散に伴うべきものと思います。
○山本委員 嬉野のインターの話でしょう。だけど、総務局が、補充説明でわざわざこの名前をこうやって出している以上、当然、委員会で質問してきても答えられるようにしとかなきゃいけないと思うのだけど、どうなのだろう。関西国際空港の場合には、これ第二期工事で今埋め立てして、もうじきやろうとしているわけですから、これは増加と。これはわかりますわね。三重の中部総合開発、これは第三セクターか何かでやっていたかな。
○植田総括室長 そうですね。株式会社の形態で県と市町村、それから銀行等の民間と入って出資をしていた会社でございます。
○山本委員 また内容について後刻で結構ですので、教えてください。
○植田総括室長 わかりました。
○山本委員 それから、最後の２０ページで志摩高等学校、この公有財産一覧表で志摩高等学校の件についてちょっと教えていただきたいのですけれど、職員住宅のこれは無償譲渡かな。寄宿舎跡地というのと、それから公共財産、用途廃止後売払の件。これ、どういうことなのか、ちょっと教えてください。
○植田総括室長 後日資料等をお持ちして、ご説明させていただきたいと思います。
○田中委員長 ２点ですかな、山本委員。２点ですね。
○山本委員 はい。
○田中委員長 それじゃお願いをしておきたいと思います。あとよろしいですか。
○青木委員 先程成果の中で、人事システムの中でしたか、メンタルヘルスですか、そういった取組が紹介されましたけれども、１５年度そういった形で成果として上げられたわけですが、今年に向けて、いろいろな形で実際の数字的な成果とか、やる気とか、能力を引き出すいろいろなこととか、そういった具体的な、これだけ上がったよというのがあれば、教えていただきたいと思います。
○中西総括室長 メンタルヘルスにつきましては、特に健康管理、県の診療所におきまして継続的にケアを行うなり、リラクゼーションルームといいまして、少し精神を安定させるような部屋というか環境を作って、そういったものを体験していただくというふうなことで進めてきております。その結果として、１４年度、１５年度というふうに比較をいたしますと、休職ではなくて病休でございますけれども、病気で休暇をとっているという人間のうち、特にメンタル系の疾患ということで１４年度の場合には、５３名の方が病気休暇をとられておったのですけれども、このことが功を奏したのかどうかは別として、１５年度では４７名というふうになっておりますし、一方で休職者、これ病気休暇を超えまして、６カ月でございますけれども、病気休職となったような方につきましては、逆に１４年度２４名というところが１名増加をしておるといったところでございます。
いずれにしましても、特に４つのケアというふうなことを心がけまして、まず一つは、自分自身がそういうふうな疾患に陥らないような健康管理というのですか、こういったものをしていく。あるいは、それでだめなら診療所なり何なりで専門のケアを受ける。あるいは、もっと高度な病院の方のケアを受けるというふうな形で、特にセルフケアといいますか、自分自身がそういうふうな疾患に陥らないように十分な健康管理をしていただくようなサポートというふうなものを、私ども診療所の方を中心といたしまして、させていただいておるところでございます。
○青木委員 数値であらわしていただきましたのでよくわかったのですけれども、子どもらの世界でも、よく教育の中でも言われます。それからまた、職場の大人の世界でも、一緒だと思いますけれども、やはり能力がどれだけあっても、やる気を引き出すものも要りますし、また、そこへケアが要ると、そういう三本柱がないと、なかなかいろんなところにあらわれてこないと思いますので、そういったことも今後とも継続して進めていただきたいと思います。また、新たな成果を教えてください。以上です。
○田中委員長 ほかにございせんか。
○中村委員 １点だけ。歳入歳出とも平成１５年度というのは、過去１０年間でトータル、一般会計でも最低の数字になっているのですけれども、これっていうのは、全国的にも、ほとんどこういう状況と一緒なのですかね。全国のこういった傾向がわかるような資料みたいなものが、もしあれば、またお願いいたします。
○植田総括室長 今ちょっと用意していませんので、一度、全国状況等を調べまして、ご提出させていただきたいと思います。
○中村委員 ちょうど平成６年度からずっと右肩上がりで上がってきて、１０、１１、１２あたりが最高点、最高の数字になって、１５年度はぐっと落ち込んだみたいな形になっているのですけれども、トータル的に主な原因というのは、交付税等々の部分になるのですか。どういう分析をされているのですか。
○中尾総務局長 大きなトレンドで申し上げますと、県の歳入歳出の場合には、年度途中に国の方で経済対策がまとまりますと、主として公共事業になりますけれども、歳入では特に起債が増えて、歳出では公共事業費が増えるという傾向が、いわゆる平成不況の中で毎年のように行われてきました。それがここ数年、国の方でもそういう経済対策がなされていないと、したがって、経済対策に伴う地方の、特に補正予算で対応するような事業に追加というものが行われなくなってきているというのが一つの要因かと思います。
○中村委員 １５年度ということで、終わってしまった結果についてなのですが、この７，３００億円というのは、これからの傾向としては、どうなのですか。これぐらいの数字で推移していくという分析になってくるのでしょうか。
○中尾総務局長 今、１５年度決算のお話がございまして、１６年度予算につきましては、最終的に最終補正、決算がどうなるかは、これからの作業でございますけれども、財源事情を１６年度で申し上げますと、交付税の減がございましたりした関係もあって、厳しい財政状況の中で予算運営をしておりますけれども、かたがた不幸にして台風２１号の災害がございまして、補正予算の事業の追加もお願いしたところでございますので、１５年度の水準自体と１６年度はそれほど大きく変わりはないかなと思っております。１７年度以降は、まさにこれからの予算編成、それから、いわゆる三位一体の改革などの影響でどうなるかということでございますけれども、もちろん、今後の財政運営は予断をもって増える、減るということを申し上げるには非常に難しいわけでございますけれども、一つのおおざっぱな水準としての７，０００億円台というのは一つの姿かなというふうに思っております。
○中村委員 大体こんな数字で、これからおさまるような雰囲気ですか。
○中尾総務局長 １７年度予算につきましては、近々予算決算特別委員会で要求状況をご説明することになると思うのですけれども、かたがた財源事情の方は、まさに今進められております三位一体の改革で税源移譲がこれからどういうふうな姿で行われるのか、あるいは、地方交付税の削減という議論がどこまでどうなるのかということで、今この段階では予見をもって判断し難いわけでございますが、大きな方向だけで申し上げれば、財源事情というのは、実はこれからますます厳しくなっていくというふうに考えておりまして、今７，０００億円台強で進んでおりますけれども、７，０００億円台で推移するのか、６，０００億円台にいくのかというのは、これからの財政運営、予算編成作業いかんだと思っております。
○中村委員 今データがないということなのですけれども、流れとして、地方自治体の動きというのは例えば、平成６年、１０年前のこの数字が７，５００億円ですが、もう１０年前よりも切っていくというそういう流れというのは、全国的な流れなのでしょうか。そのへんはどうなのですか。三重県だけが特に過去１０年で最低を記録したみたいなそんな雰囲気なのですか。
○植田総括室長 先程、局長からもお答えさせていただきましたけれども、平成不況に伴う経済対策というものが、そのあたりからずっと右肩上がりで増えてきておりますので、そういうものがなくなれば当然平成２、３年のころの規模には戻るかなと。それから、国の方の地方財政対策についても、地方単独等については平成２、３年度の規模にというようなことも言われておりますので、ある意味では、そういうところが経済対策を除いた部分の持続ベースと言ったらおかしいですけれども、いっぱいのところなのかなと思っております。
○中村委員 後程で結構ですので、ほかの県等の資料があればいただきたいと思います。終わります。
○田中委員長 ほかにいかがでしょうか。
○中森副委員長 職員さんの研修のことで、税務関係の方はこちらの方で、税務総務費で１４ページに書かれてありますように人件費、研修に要した経費と書かれているので、人件費と研修が一緒になっているかのようですが、総務局、企画調整部、それらは人件費の方で、そういう研修などが入っているのか、別のところで研修はされているのか、まず教えていただきたいです。
○中西総括室長 職員トータルの一般的な研修というのは、総合企画局が所管をいたしております政策開発研修センターの方で行っておりますので、予算計上の方はそちらでさせていただいております。この１４ページに掲げております項目につきましては、これは、税の職員のいわゆる特別研修というふうな形でご理解をいただきたいと思います。
○中森副委員長 ありがとうございます。なぜちょっと今質問させていただくかというと、職員さんがいろんな資格とかとっていただかなくてはいけないセクションもあるだろうし、それがトータルで予算をきちっと措置されているかなと思ったら、ちょっと分散している部分があったので、総務局ではなかったら、この場ではちょっと質問はどうかなと思ったのですけれども。
要はいろんな資格がありまして、そのへんが職員の資質を上げていただく人事管理だとか、組織管理だとか、そういう場面とは違う職員研修をしていただかなくてはいけない部分、最近、県民から問われている部分もあろうかということで、積極的な福利厚生だけではなしに、いろんなことにチャレンジする研修の方にも力を入れてあげないと、その資格をとると、逆にそれが足かせになってお荷物になるということになってはいけないと思うところでございますので、その道で入った方のその道のプロフェッショナルとしては当然必要なのですけれども、いろんな場所でお仕事していただくについては、人事がいろんな動きをとめてしまうおそれのないような研修のあり方なり、資格のお持ちの方のことを少し配慮していただくようにお願いしようかなと、この場所でお願いするのがいいのかなと今、思っているのですけれども、その点ちょっとご所見があればお願いします。
○中西総括室長 職員の基礎的な、いわゆる三重県職員として必要な基礎的な知識につきましては、これはもう当然のことながら、政策開発研修センターの方で、すべての職員にやっておりますけれども、あとマイセルフ研修とか、キャリアデザイン研修とかいった形でそれぞれの、例えば、税とかいろんな方向で、この道でいこうというふうに定められたときに必要になる資格というとおかしいですけれども、そういったものの習得につきましては、そういうような形で、ご自分で選択をしながら、OJTも含めてですけれども、知識を深めていっていただくと。それをもって、その職場で十分にその成果を発揮していただくと。
ただ、委員ご指摘のように、それがあるがゆえに、その職場にずっといなきゃならんとか、そういうふうなことはこれは人事異動ということの中で、ご本人がその道でいきたいというご希望があればこれは別でございますけども、特別そういうふうなものがない限りにおきましては、やはり習得した知識を十分に還元、発揮していただいた後に、やはりもっとさまざまな職場を経験していただくというふうな形で人事異動は進めさせていただいているところです。
○中森副委員長 ありがとうございます。よく今、権限移譲ということがありまして、県から市町村へいろいろと移譲されている中で、市町村でその資格を持つと、もうそこへということで、非常にエリアの狭い市町村では、非常にそれがネックになった部分があって、県の職員さんの場合は県民局さんがあったり、いろいろな場所があったり、同じセクションでも責任をそこへ集中化し過ぎないエリアを持ってくれている部分で、今これから地方分権で、いろいろと各市町村に資格を持っている方がいないと、行政事務ができないという部分が今あるかのようで、それがネックで、一つの例でいきますと、建築確認申請の建築主事なんかはそのとおりだと思いますけれども、そういうことも含めて、これからいろんな地方分権が進む中で、取り組んでいってほしいと、これも要望にさせていただきます。
○田中委員長 よろしいですか。
○山本委員 中村進一議員の関連ですが、国が例えば、７００兆円ぐらいの国債発行残高というのがあるじゃないですか。予算組むときには、例えば８０兆円の予算を組むときに国債があると、その利払いでまた発行するというようなことをずっと繰り返しているわけです。これがいわゆる正常値はどれぐらいなのだろうかということ、もし局長の方で、常識的にこれぐらいだよというようなことがあれば教えてもらいたいし、県債発行残高だって予算と同額ぐらいがもう発行されていて、例えば、これが２０年、３０年、４０年かかるのか。どれぐらいが正常値なのか。それをずっとこれからいろんな意味で発行残高を抑えながら正常値にもっていくためには、三重県は財政の長期見通しについて、どれぐらいで正常値になっていくのかというようなこと、これは三重県に限らずなんですが、どういうふうな指針でこれからいくのかということを、この機会にちょっと教えてもらい。
○中尾総務局長 まず、国の財政の関係でのお尋ねでございまして、実は今８０兆円という国の一般会計の歳出規模があり、税はその半分強というところで３０兆円を上回る国債発行を行っているという姿自体が、今正常かどうかという議論については、恐らくそうではないというふうなことでございますけれども、しからば、国債発行額はいくらであればいいのかという議論は、かねてからずっと国の方でも議論自体はございます。あいにく国債発行というのは、いくらがいいのかという議論自体に、今まで私の承知している限りは、余り理論的な正しい値というのがないのが現状かなと思っております。大きく言われますのは、国の方では建設国債といいますものと、特例公債、いわゆる赤字国債でございますけれども、この２種類があるわけでございまして、ごく一般的には、財政運営上に根拠のある建設国債というのはまだ理屈はつくのかなという説明がなされてきておりますし、赤字国債というのは経常的なものを財源がないので国債を発行するということでございますので、それ自体の発行は、ある意味では財政運営は予定していないという意味で、異常な姿ということで議論されております。
今、手元に数字を持っておりませんけれども、少なくとも赤字国債は、発行する場合には、毎年特別な法律を出して、国会の方で審議した後で出せると、こういうふうな扱いになっておりまして、毎年、特例国債、赤字国債をどれだけ出すというのは、まさに政府として案を出して国会の方でまた議決いただくと、こういう扱いになっております。
少なくとも今、国で議論されておりますのは、なかなか赤字国債ゼロとかという議論にすぐにいかないものですから、俗にプライマリーバランス、基礎収支と言っておりますけれども、毎年の税収等をもちまして、国債等の過去の借金でない今年使うお金に充てるというのを、２０１０年台初頭にはというふうに言われておりまして、今、国の方では、それが、財政効率化、財政健全化に向けての一つの指標になっているということかと思います。
県の方は、国との財政の仕組みが、いろいろ違いますけれども、先程ご説明した中で、財政問題検討会でその点もいろいろ議論をさせていただきまして、公債費の推計みたいなものもつくっておりますけれども、公債費については、後程、補足させますけれども、一つの目安みたいなものがございまして、公債残高がどんどんかさんでいきますと、それの元利償還である公債費がまた後年度どんどん増えていくと。これが増え続けるということは、恐らく財政の持続可能性みたいなものを失うということでございますから、いろんな指標がございますけれども、ご指摘の県債の発行、将来の公債費ということに関しては、公債費の毎年、毎年の将来の負担がどれぐらいかが一つの目安になるかと。どれを超えれば危険かみたいなものが一つの参考指標になろうかと思います。
○植田総括室長 １５年の財政問題検討会で検討させていただきました中では、今１２月補正後で、県債の残高が９，３００億円余りございます。これを増やさないと。残高を増やさないというためには、毎年度の発行額を７００億円以下に下げる必要があるという報告書が出ております。ただ、やみくもに下げるとなると、この県債の発行によって事業をしておる部分も多々ございますので、そのあたりは事業との兼ね合いの中で、今後検討していく必要が、予算編成の中で検討していく必要があるのではないかなと考えております。
○山本委員 恐らく植田さんがおっしゃっているようなことは、毎年一緒のこと言っていると思います。国も一緒のことを言っていると思います。発行しないと事業ができない、だから、赤字国債を認めてくれというのと一緒のことで、赤字県債、赤字県債って言うのか言わないのか知らないけれども、県債を発行しないと事業できないよと、だから、発行せざるを得ないというようなことで、毎年一緒のことを、ずっと言っているわけです。
局長が言われたように、経済対策で県も小渕内閣ぐらいのときだったと思うのですが、三重県は経済対策で思いっきり公共事業をやらないといかんねということで、下水道か何かに思いっ切り予算をつけて経済対策の一環であるということでやりましたよね。平成３年、４年、５年、あのへんの時期に。だから、かといって答えがないようで、また来年も恐らく一緒のこと言うと思うのです。これが起死回生策だということがない以上、打出の小槌もないわけで、それをどうやって徐々に減らしていくかというのは、これはもう三重県に限らず、どこの県もそうなのですけども、国も含めてやっぱり真剣にある年というか、そういうものを目標にしながら、先程、局長が言われたように２０１０年度というようなところにターゲットを絞りながら、みんながやっぱり努力していかないといけないのではないかなというふうに、私は思います。
○中尾総務局長 まさに委員ご指摘のとおりだと思います。三重県が、どのような形で、そのあたりを整備するのがいいのかどうか、また私どもよく勉強させていただきますし、また、国の方での議論といたしましては、今後、地方財政のあり方、これは恐らく総務省が中心になろうかと思いますけれども、毎年度、毎年度の予算編成での単年度の地方財政計画というだけでいいのかどうかと、なかなか技術的に難しい点もあるのですけれども、向こう数年間の複数年度の地方財政計画みたいなものも作れないかいう議論もございますようですから、そのあたりも、いろいろこれから勉強しながら、私どもも考えていきたいというふうに思っております。
○山本委員 起死回生策の一つとして、私、個人的には地方分権を進めることによって、国も肩の荷を少しおろしながら、地方に権限も財源も移譲することによって、国のあり方が変わってくるかもわからないし、地方のあり方も変わってくるかわからないと、そういうふうに私は思っているのです。だから、そんな意味で、口先だけの地方分権というのは、僕は、本当に国はいかんと思うのです。本当に権限も財源も移譲しながらやることによって、国が変わる大きな局面が迎えられるというふうに、私は思っております。個人的な意見ですが。終わります。
○田中委員長 じゃあほかにご質疑はございませんかね。
なければ認定議案に対する質疑を終了いたしたいと思います。
（３）議案の採決
認定第 １号「平成１５年度三重県歳入歳出決算」
認定第１２号「平成１５年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」
いずれも挙手全員 認定
○田中委員長 以上で総務局関係の審査を終了いたします。
１ 分科会関係
（１）分科会委員長報告について 内容は正副委員長に一任
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１６年１２月 ６日
予算決算特別委員会
総務企画分科会委員長 田中 博
