平成１６年１２月３日　予算決算特別委員会防災生活振興分科会　会議録

予算決算特別委員会防災生活振興分科会
会　議　録

開催年月日　　　平成１６年１２月３日（金）　　１０：０４　～　１４：０２

開催場所　　　第５０１委員会室

出席委員　　　８名

委員長	藤田　泰樹　君
副委員長	中嶋　年規
委員	田中　俊行　君
委員	岡部　栄樹　君
委員	森本　哲生　君
委員	島本　暢夫　君
委員	橋川　犂也　君
委員	西塚　宗郎　君

欠席委員　　　なし

出席説明員

〔生活部〕

生活部長　　　　　　宮村　由久　君

その他関係職員

〔防災危機管理局〕

防災危機管理局長　　高杉　　勲　君

その他関係職員

〔地域振興部〕

地域振興部長　　　　浦中　素史　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　　　　１　名

森下　隆生　君

県政記者クラブ加入記者　　　５　名

傍聴者　　　　　　　　　　　０　名

議題又は協議事項

１．生活部関係

（１）認定議案の審査

　　　・認定第１号　平成１５年度三重県歳入歳出決算（関係分）

　　・認定第２号　平成１５年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算

２．防災危機管理局関係

（１）認定議案の審査

　　・認定第１号　平成１５年度三重県歳入歳出決算（関係分）

３．地域振興部関係

（１）認定議案の審査

　　・認定第１号　平成１５年度三重県歳入歳出決算（関係分）

４．委員協議

（１）予算決算特別委員会（１２月１５日）における分科会委員長報告について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

１．生活部関係

（１）認定議案の審査

　　・認定第１号　平成１５年度三重県歳入歳出決算（関係分）

　　・認定第２号　平成１５年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算

　　1)当局から資料に基づき補充説明（宮村生活部長、安田総括室長、稲田総括室長、高橋総括室長）

　　2)質疑・応答

○藤田委員長　それでは、質疑があればお願いします。

○森本委員　この歳入歳出決算補充説明資料の１ページなんですけども、文化会館とそれから男女共同参画センター等の使用料ですね。これ１４年度からの伸びを──伸びというのか、下がっとるのか、上がっとるのか。

　それと、数字的なことで恐縮なんですけど、障害者のはこれ今、数字を教えていただいたんですけども、これは訓練所の中での障害者雇用だと思うんですけども、全体ではこれどのぐらいの人数になっておるんかちょっと、わかったらで結構ですわ。

　それとシルバー人材センター、９ページのこの真ん中頃のシルバー人材センターに対する助成というものは、大体１５年度、１４年度と比べて変化があるのかどうか。そのままでしたらそのままで結構なんですけども。

　それで、１１ページの私立高校の助成がありますが、これに対する単価算出の基準等が例年とは少し変わっておるのかどうなんか。そのへん変わっておるんであれば、詳細までは後でも結構ですけども、変わっておらなかったら変わっておらないということで結構なんですけども。そのへんが前年と比べてどうなんかというようなこと、もし１５年度少し変化があるようでしたら教えてください。

　以上、よろしくお願いします。

○杉野特命監　先程の使用料の伸びの話でございます。１４年度、１５年度比較してということでございますけども。男女とそれから障害学習センターというのも文化センターの貸し館に入っておりますので、それも合わせましてお話しさせていただきますと、１５年度１億３，６００万、それから１４年度１億３，４８０万と、１２０万程度の伸びをしております。率にして１％ぐらいというふうに思っております。

○中山室長　私立学校の単価の関係でございますが、昨年度、１５年度、１６年度ともに算出の方法については変わってはおりません。金額については、単価は１５年度が高校ですと３１万１，１５０円、１６年度３１万２，５５０円と今上がっておりますが、算出の根拠については変わってはおりません。

○稲田総括室長　障害者の人数をお答えさせていただきますけれども、障害者数につきましては１４年度が１，８３７人です。それから、１５年度が１，８２５名でございます。

　シルバーにつきましてはちょっと担当の方から、室長の方からよろしく。

○大西室長　シルバー人材センターにつきましては、補助金の額ですが１５年度、大まかな額ですが１，４００万円余りでございまして、これは１４年度よりも若干減っております。

○森本委員　障害者の雇用の関係の１，８００というのは、これは１５年で１，８００人、続けておればカウントとして１，８００人というカウントでよろしいんですね。新しく何人追加とか伸びたとか、そういうこと。かなりそれと、少しは伸びているんかという、１６年度目標なんかでも伸びるんかというようなことがわかりましたら、ちょっと教えてほしいんですけども。

　それと、シルバー人材センターはかなり活動が充実してくるようなもんですけど、やはりこれからもちょっと減る、１６年も減るような傾向なんですか、１５年度より。それだけ聞かせていただけませんか。

○大西室長　先に、シルバーの方から申し上げますが、シルバーの方、連合会通しての数字でございますが、構成員数それから受託の事業数、受託金額、これはすべて右上がりで増えております。ただ県の補助額、連合会の補助額としましては、県の財政状況もありまして若干減る状況にありますが、連合会そのもののご努力で事業そのものは右上がりになっています。

　それから、障害者の雇用者数なんですが、これにつきましては先程総括が申し上げましたのが、５６人以上の一般の民間企業における率でございますけれども、人数としては１４、１５年で若干人数は減っておりますけれども、１６年はどうかというのはまだ具体的な数字は出ておりませんもので。これは厚生労働省の方で統計をとっておりますもので、今のところ、１６年度で比べることはできないんですけれども。

○森本委員　これで終わりますが、障害者の関係はある程度進んでいるようにも思うんですが、なかなか目標がうまくいかんのじゃないかなというようなことがありますので、少しでも県の方で、かなり厳しい現実が今ありますので、よろしくお願いをしたいということを要望しまして終わります。

○岡部委員　人権問題についてちょっとお伺いしたいと思います。

　基本的にはいろんな人権問題で普及活動とかいろんなことで施策をやっていただいておりますけれども、いっときはその地域の中にあるいわゆる民間事業というか、解連とか解同それから自由同和、この３つの組織があって、地域の人たちはあそこに行けば代筆から何から何までやってもらえるという時代があったんですよね。

　それで、手っ取り早く、自分たちで書類を見てなかなか難しいからあそこへ行こうということで、１から１０までやってもらった時代があったと。それがためにそこの指導が、我々から見て、ああ正しい指導をしておるなということではなくて、例えば水道料金なんて払わなくていいよと。とめることは心配ないよ。電気料なんて払わなくてもいいよという、そういういわゆる指導があった時代があったんですよね。

　それから、いろんな施策があって、住民にも自立が生まれてきたと。ですから、基本的に解連、解同、自由同和のいわゆる県の方の接触、どんなふうに今やっているのか。あるいはその実態が今どうなっているのか。このへんの解決をしないことにはなかなか。

　いわゆる１つには、地域のための組織ということも言えるでしょうけれども、それをひとつの、仕事しないことにはその組織が壊滅するというようなこともあってきておる行政そのものが、いいかどうかという問題ですね。だからそのへんで、県としてそのへんの団体とのいわゆる今までの接触、それから今現在どんなふうにやってみえるのかというのをお聞きしておきたいなと。

　それからもう一つ、ブラジルのサンパウロの姉妹提携ですが、いろんな支援策があろうかと思いますけど。今、ブラジルは何が一番緊急課題になっているかということ。いわゆるブラジルに渡った我々日本人の２世代、３世代ですね。おじいちゃんとおばあちゃんと一緒に生活しているときは日本語、おじいちゃん、おばあちゃんが日本語やりますからこれはいいんですけど。その子どもさん、息子さんや娘さんが結婚すると、やっぱり１つの家を持って住んでしまう。そうすると、日本語の対話がなくなってくる。

　今、ブラジルで深刻な状況というのは、日本語が忘れられていく、消えていくんじゃないかという心配があるんですね。ですから、こちらでのいわゆる在日のあれじゃなくて、向こうへのやっぱり日本語を消さない方策が必要じゃないかなと思うんですが、そのへんの施策はどんなふうに考えてみえるのかちょっとお聞きをしたいなと。

○宮村生活部長　２点お尋ねございました。

　まず、人権についてのそれぞれ人権に取り組む民間のそういう運動団体との対応というか、連携の仕方についてお尋ねがございました。ご指摘のようなことが、平成１３年度の特別対策が終了するまでは、そういったことも私どもとしてもいろんなところで聞いたこともございます。私どもとしてもちょっと確認はしていないわけでありますけども。いずれにしても地域の方々が、やはり相談をする場所というのが非常に重要であったろうということで、先程もご指摘のようなことはちょっと私も実は確認をしてございませんけども、いろんな相談をする場所がそれぞれあって、いろんな団体のところに相談に行っていたと。

　そういう意味では、今後も属地属人というのはなくなった中ではございますけれども、行政の相談の窓口とともに、そういう民間ベースで心安く相談できるところというのは私としては必要だろうと思っていますんで、県の施策の中でも県の相談機関の充実とともに、そういう民間での人権相談が対応していけるような、そういう人材の育成をしていくのが県の役目だろうと思って、進めていきたいと思っています。

　それから、そういった団体との対応についてということでありますけれども、やはり人権に取り組むのは行政のみならず、やはり地域のそういう団体も含めて人権に取り組んでいくということが、広く人権の尊重につながることになるだろうと思いますから、私どもとしてもそういった団体と重要なパートナーとしてやってまいりたいと思っております。解放同盟とかそれから自由同和会とか、全同とかいろいろ団体がございます。そういったパートナーとしての重要な連携もやってまいりたいと思っておりますので、これまでも非常に財源的に厳しい中ではございますから毎年減らしつつではございますが、そういった助成もしてきておるところでございます。

　それから、ブラジルを挙げられまして、そういう日本語を現地といいますか、あちらの国での日本語が消えていくというようなことについてご質問ございましたですけども。現在のところ、私ども４つの国際交流、姉妹提携をしておりますけども、現実は我が県とそれから一定の提携先との友好交流とか提携ということを主にしておりまして、実際の施策として相手の国におけるそういうことについては、現在取り組んでおらない状況でございます。

○岡部委員　例えば私が言いたいのは、いわゆる３つの今、例えば解連、解同、自由同和があると。例えば解連が、こんなふうな施策要望を国・県に対して出すと。相手の解同は何を言うとんのやということで、それを消してしまうような運動をすると。あるいは、解同がこんなふうにやろうと言うたら、解連が消しよると。それで、いわゆるいい施策が今までつぶれてきとる段階というのはたくさんあるんですよ。だから、本当に地域の人のためにやってくれているかどうかというのが問題なんです。そこを県なり──これは市町村、県なんですが、そういったものがいわゆる片方うんと言えば、片方が怒ってくる。片方うんと言えば、片方が怒ってくる。もうやめとこうということ、流してきた件数というのはたくさんあるんですよ。だから、そのへんの指導を県がどんなふうにしているかなということを聞きたかったんですね。まあそれはいいですわ、別に。

　それから、本当にブラジルと姉妹提携で支援をするならば、今、日本語がだんだん消えていく。恐らく１０年したらもう完全に消えるんやないかと。向こうへ行ったときに、自治体の人が言っていたんですよ。ですから、いろんな施策支援の中でするとすれば、深刻になっている向こうへ日本語学校をもっと建てて、いわゆるこちらから派遣するという支援策が、私は今一番大事じゃないかなとこう思ったんですよね。何かあれば、なければいいですけど。

○宮村生活部長　人権につきまして、私どもさまざまな団体からいろんなご要望もいただきますし、市民活動をしてみえる方からも人権としてのご意見もちょうだいしております。その中で、私どもの施策を構築しておるわけでございまして。まさにこれからも予算の論議にも入ってまいりますけれども、県として主体的に何が人権尊重につながるかという対応で、これからも選択と集中の予算要望をしてまいりたいと思っておるところです。

　日本語のことにつきましては、ちょっと総括の方から現状をお話しさせてもらいます。

○高橋総括室長　委員ご指摘のような実態があるということはお聞きしておりまして、日本人学校を向こうに建てるというのはなかなか難しゅうございますので、ＪＩＣＡのプログラムの中に日系ボランティアという制度がございます。日系人社会のいろんな課題解決ですとか、そういったものに充てるためにＪＩＣＡを通じて派遣する制度がございますので。そういった制度を通じまして、委員ご指摘のような課題にも当たっていこうかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

○岡部委員　そのとおりなんですが、ＪＩＣＡを通してやったらそれで追っつかない状況なんですよね。ですから本格的にやらないと、日本語が消えてしまうよというのが実情らしいんですよね、向こうへ行って説明を受けたときに。だからちょっとそのへんの質問をさせていただいた、もうそれは結構です。

　参考に今この組織団体に、年間の補助金というのはどれぐらい払っとるんですかね。

○頓部室長　平成１５年度の決算ベースで、部落解放同盟三重県連合会の方へ１，６８０万、それから全日本同和会ですけども２８０万です。それから、自由同和会三重県本部には４８０万ということになっております。解放連盟についてはゼロと。

○岡部委員　解連はゼロですか。ということは、いわゆる出てこない、単独でやっとるということですか。

○田中委員　１点だけ教えてほしいんですが、この成果に関する報告書の３７ページの下の方ですが、主な事務事業として勤労者福祉対策推進事業費の中でワークシェアリングの話が出てくるんですが、ワークシェアリングというのは非常にいろんな意味で難しい課題だと思うんですけども。実例紹介をしたということですが、私の方へもこういう実例があるというのを幾つかちょっと教えてほしいのと。

　それから、既に企業の従業員である方とのバランスというか関係等、課題はいろいろあると思うんですが、どんな課題があるのか、それもあわせて教えてください。

○宮村生活部長　ワークシェアリングにつきましては、仕事を皆で分けるというような部分で、それぞれの雇用の確保で非常に課題が出てきていまして、日本型のワークシェアリングとかそういったことについて検討を進めてまいりましたんですけども、現状、昨年、１５年度取り組みましたんですけども、なかなか進みにくいという現状があったということを認識をしております。

　どういった実例を紹介したかは、担当の方でちょっとご紹介申し上げます。

○西岡室長　取組の実例につきましては、１５年、昨年シンポジウムそれからセミナー等で紹介いたしました。詳細につきましては報告書ございますので、後日またお持ちさせていただきたいと思いますが。

○田中委員　詳細はまた後で聞かせていただくとして、代表的な例があれば、こういう課題があって、実際やったらこうでしたというような、１つか２つ、この場では無理ですか。

○西岡室長　代表的な例としましては、例えば高齢者の方の勤務を分けるという、高齢者の方の就職支援ということでノウハウを利用して、まず高齢者の方を臨時的に雇用しまして現在の仕事を分かち合うと。例えば勤務時間の縮減を図る、そういうふうな取組を行ったというふうな事例は紹介されております。

○田中委員　後でまた実例集見せてもらいますけども。結局、時間外労働の部分を新たに高齢者の方を雇ってという、そのへんしかなかなか現実問題はないと考えてよろしいですか。

○西岡室長　現実そこらへんしか、今のところ企業の方も進んでいない状況でございます。

○田中委員　わかりました。また実例集ください。

○西塚委員　交通安全対策の関係なんですけれども、これは警察の関連もあるわけですが、１５年度では死亡者が１７４ということで、前年に比べて３７人減じたと。大変大きな成果を上げていただいたというふうに思うんですけれども。成果を上げていただいた結果が、次年度にどうやって引き継がれていくかということが大切だと思うんです。もう既に１６年度で２００人超えていくような勢いで、またもとへ戻ってしまって、一生懸命１５年度に取り組んでいただいた成果が引き継げないというような状況ですので、そこらへんを翌年度にずっと成果が引き継げるような何か施策に変えていく必要があるのかどうか。難しいとは思うんですが、何かそのへん考えてもらったらと思うんですが。

○宮村生活部長　非常に厳しいご質問でございまして、私ども妙案がないところが非常に困っておるとこなんですけども。実は昨日現在で既に１７３名ということで昨年とほぼ、１７４名ですからもう一緒になってしまって。今、対前年で２０何名増ということですね。しかもその中で高齢者の占める割合というのが半数近くなってきとるという、非常に由々しい問題がございまして。

　私どもとしては、限られた予算の中でいろんなマンネリに陥らないような啓発というのもしてまいりたいと思っていまして。特に昨年、今年にかけてそういう高齢者に対する的を絞った交通安全の啓発、それからそういう行政だけの取組だけじゃなしに、やはり県民の皆さん方がこのことについてみずから取り組んでいただく必要があろうと。そういう住民を巻き込んだような取り組みというのをしていきたいと思っています。

　それから、もちろん取り締まりとか、それから危険箇所等改善というか改修していくことも必要なんですけれども、すぐにダイレクトにこれがつながるというのが非常に難しくて、取り締まりと啓発と施設整備というのをそれぞれ関係機関一体になって取り組んでいきたいと思っております。

○西塚委員　過去にも１０万人当たりの都市のワースト３やら何やらとなった翌年は、そこの地域でも頑張っていただいて成績がよくなるんですけれども、またすぐもとへ戻っていくような状況が常に見られますもんですから。ぜひそのへんも踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。

○橋川委員　質問というより意見を申し上げたいんですが。お話、ずっと今施策、予算その他聞かせていただいておりますと、非常に幅が広い分野で頑張っていただいているなというふうに思うんですが。それだけに施策、やり方、講習その他が、どっちかといえば二階から目薬を差しているような感じなんですよね、何もかも全体が。

　例えば青少年問題なんかで、これは太古の時代から同じことやっとんですよ。そんなことやっとってええんかいという感じがしてならない。人権問題だってそうなんです。もう本当に太古の時代からやっているわけです、同じことを繰り返し繰り返しね。果たしてそういうことで、実際に県民の生活の改善が図っていかれるのかという、ひとつ心配があります。

　それから、今出た交通安全の問題でもそうなんですが、例えば交通安全でしたらこれは警察との関連というのは非常に強いわけでして、生活部でそれをやる必要があるのかいと。もうはっきり責任体制を警察にきちっと持たして、それで警察でびっしり交通安全やれと言った方が、集中して仕事になるんじゃないかなと。

　それから、青少年問題なんかでも、もう随分昔から私なんか青少年育成指導員なんていうのやらされて、やったこともあるんです。あるんですが、それがどれだけ成果が上がっているのということを今考えると、何も変わっていない。毎年毎年これ、青少年育成やっているんですよね。青少年ようなっているかと。それは難しい話ですけど、結果的にはね。しかし、わずか６，０００万かそこらの金かもしれませんが、しかし何十年という長い時間かければ相当の金額になっているんですけど、そのへんがなかなか成果としては見えにくいと。

　人権問題でも昨今多少変わってはまいりましたけど、莫大な金額を今までにほうり込んでいるわけですね。じゃそれで果たして本当に僕は成果が上がっているとは考えられない、にくい。そういうことの中で、私学自身が教育、生活、ここにあるということ自身もこれ一つは不思議に思っています。予算の関係その他で、私学がここに持ってきているんだろうなと思いますが。そこらは補助の方の金額、お金の方の問題でここに置いているんだろうと思いますけど。

　じゃ教育委員会の側からいえば、私学を教育内容等について何ら関心、関係ができないというのもおかしな話なんでね。実際いうたら私学なんかはやっぱり教育の一環ですから、教育できちっと見ていくということも私は考えなきゃいけないと思うし。

　それから、いろんな面が私はあろうと思うんです。ですから、私は部長にお願いしたいのは、やっぱりここだけはしっかり生活部で、例えば労働とか、それから生活消費とか、文化とか、あるいは国際交流とか、何かやっぱりきちっと目標を立てる。ここだけはしっかりおれとこでカバーするよというような──そうしないと、どうも今の話を聞いていると、もう本当に総花的で何で二階から目薬差しとるようで、効き目がないような気がしてしょうがないんだけど。そのへんについて、部長のご所見はいかがでしょうか。

○宮村生活部長　委員から大変厳しいご指摘をいただきましたですけども、生活部に対する叱咤激励だろうと思っています。生活部は県のしあわせプランの中の６３のうちの１１の施策ということで、約２割近く持っております。その大方が内容的には啓発を中心にするもので、ソフト中心でございます。なおかつ生活部だけで完結するものでなくて、それの交通ですと警察とかそれから県土整備部の施設面とか、あるいは青少年なんかにつきましては教育とか健康福祉部とか、そういう関係がございますので、組織といいますか主担部は私どもが持っておりますけども、従前十分にできているかどうかというと、非常に私どもとしても反省をしなきゃいかんのですけども。総合行政を展開していく私どものセクションだろうと思っていますから、先程ご意見の中には警察本部へ持っていったらどうかというのもありますけども、私どもとして警察本部とかあるいは関係の教育委員会なんかも巻き込んで、総合的に推進していくだけの我々としても能力を持って進めていかなきゃいかんだろうなと思っています。

　それから、限られた資源を集中してということですけれども、いずれも１１の施策は県民の安全・安心にかかわる部分でございまして、交通安全を例えばおろそかにして消費生活をとか、なかなか私どもとしても安全・安心に係る部分というのをいろいろジャンル分かれて持っていますし、あるいは心豊かにということで文化なんかも持っています。非常にプライオリティーをつけにくいというとこも私どもの悩みの一つなんでございますけども。ご意見も私どもよく理解できるんですけども、それぞれ限られた資源を有効に活用して、精いっぱい頑張ってまいりたいと思っています。お答えになりましたかどうか、ちょっとあれですが。

○橋川委員　決して生活部がどっか手を抜いているとか、何かやっているとか、そういうつもりで言っているんじゃないんですね。これからやっぱり国からの施策、要するに三位一体の改革も含めてかなり権限その他が県自身に移ってくると。そういう中、また財源もスリムになってくる。そういう中で、何かやっぱり私はどこかそういうところをしっかり考えていかないといけないんじゃないかなと。

　啓蒙というふうな物の考え方、これ大事だと思うんですが、じゃあ、一つの講習会をいたしました、１５人来てくれました、予算をこれだけ使いました、じゃあ１５人でいいのという話ありますよね。もっともっとたくさんの人に来ていただいて啓蒙する。でも、１５人でも啓蒙なんですよ、１００人でも啓蒙なんですよ。同じお金使って何で１００人来ないの、１，０００人来ないのと。そういうふうなやり方の方法ね、そういった効果を上げる方法というのは知恵を絞らなきゃいけないと。そうじゃないと同じ財源使って１５人しか来ない、確かに啓蒙の講習会やりました。あるいはいろんなもの、ワークシェアリングの問題でも何人かはやりました。それでいいのという、このへんまでやっぱり追求していかなければいけないんじゃないかなという感じがいたしますもんですから。

　できる限りやっぱり教育委員会とかあるいは警察本部とか、そういう各事業本体と相当しっかりした論議をした中で進めていかないと、往々にしてうちはうちだよということで生活部がやっていれば、事業は推進していくだろうし、この施策に関する問題でも、こうしました、ああしましたは書けます、これは。何ぼでも書けるんです。本当に上がるかどうかなんですね。

　だから、そのへんについて私はそういう感じがしてならないもんですから、本当に青少年問題なんていうのは本当に難しいと思いますが、どうしたら成果が上がるか、もうちょっとやっぱりみんなで知恵を絞って教育委員会としっかり連携した中でやっていかないと、効果が上がらないんじゃないかなと。そのへんをちょっとご意見として申し上げときます。

○中嶋副委員長　今、橋川委員の方から非常に大きな観点から、非常に重要な提言というか、ご意見だったと思います。本当にそれは真摯に受け止めていただいて、来年度へ向けての施策展開、ぜひお願いしたいと思うんですが。

　そういう大きな話の後でちょっと小さな話で申し訳ないんですけど、ちょっとまず教えてください。さんプロジェクトグループというのは、１５年度末で解散したんでしたっけ。何かいつもプロジェクトＣばっかり取り上げられて、実はさんプロジェクトについてもよく私は総括せないかんの違うんかなと思っておりまして。監査委員さんにちょっとお聞きしたいんですが、今回の定期監査の結果も今見させていただくと、文化振興のところについての例えば県展の満足度が低いとか、そういうふうなご指摘はあるわけですが、さんプロジェクトについて特にご指摘がない。これは指摘することがなかったのかどうなのか、ちょっとそのあたりを教えていただければありがたいですが。

○田村監査委員事務局長　さんプロジェクトにつきましては、文化振興室の方で引き続きそういう事業についてはやっていくというふうに私どもとしては理解をしており、受け止めておりますが。違っていればまた……。

○宮村生活部長　うちの方からさんプロジェクトにつきまして、ちょっとご説明申し上げたいと思いますけども。さんプロジェクトといいますのは、総合文化センターを核に、津駅の西口一帯に美術館とかあるいは博物館とかたくさんございますけども、あの一帯を文化の拠点にしていこうということですね。単にそれぞれの施設だけが文化とか芸術をやっているんじゃなしに、総合連携してしかもそのノウハウなんかを外へ効果を出していこうと、そういうことをプロジェクトで検討しようということになってございまして。

　庁内のプロジェクトの位置づけというのはそういう、今回のさんプロジェクトはそういう計画を作ろうということでございましたんですけども。計画ができれば短期間に解散していくというのがプロジェクトの組織上の位置づけということになってございますので、１５年度に一定のそういう方向づけができましたので、プロジェクトとしては解散をいたしましたですけども、引き続きそのプロジェクトの実行ということになってまいりますので、そういう必要な人員というのは引き続き残しまして、今、文化振興室の方でそういう事業に取り組んでございます。

　具体的にどんなことを取り組んできたかというと、例えば総合文化センターの指定管理者制の導入をしてきたとか、あるいは総合文化センターの中で持っておるノウハウを外へアウトリーチというんですか、外へ活動していくためのいろんな諸活動として、先程言いました美術館との連携の事業なんかも構築すると。そういう事業の実施は、現状文化振興室の中で引き続きやらさせていただいておるところでございます。

○中嶋副委員長　そういう計画を作ったということ自体の、ごめんなさい、私自身の不勉強で、認識が余りなかったんですが。先程おっしゃられた指定管理者制度だとかいうのは、本当に時代の流れの中で別にさんプロジェクトがなくてもやっていかなあかん話だったわけですわね。アウトリーチにしても、

特にプロジェクトとしてやるべきことだというふうにはとても思えないというか、何かその──全然憎くて言うてるわけじゃないですよ。さんプロジェクトと立ち上げた成果が見えてこないんですよね。もう少しちょっとプロジェクトの成果、もう一回総括していただけませんでしょうか。

○宮村生活部長　指定管理者制につきましても、単に制度としての指定管理者制だけではなくて、いわば外郭団体としての財団法人が行っていました総合文化センターの運営そのものにメスを入れて、それをさんプロジェクトの中で入れまして、例えば利用料金制を導入していくんだとか、あるいは総合文化センターそのものの県民ニーズに合っていない部分について改善をしていくとか、そういう取組をさんプロジェクトの中でも検討をしたところでございます。

○中嶋副委員長　そうすると、そういう箱物の運用の仕方だとか、津駅西口を文化的な拠点にするというふうな壮大な構想の中で、一定の計画ができ上がってプロジェクトが解散したと。その後は文化振興室へ引き継がれている、実行の方はと。今、取り組んでいらっしゃる文化戦略づくりとは、何か関連はあるんですか。

○宮村生活部長　さんプロジェクトにつきましては、プロジェクトを開始をいたしましたですけれども、文化の拠点づくり特命監ということで、引き続きそういう組織を置いてさんプロジェクトはやっておるところでございますし、それからお尋ねの文化政策につきましては、もう少し幅広く県の６３の施策、今、しあわせプランでいきますと、６３の施策すべてについて一回横串でそういう文化の視点で見てみようということでございますので、ダイレクトな関係というのはございませんし、文化振興室の中でそれぞれ取り組んでいますが、グループも違って取り組んでおります。

○中嶋副委員長　これで終わりますけれども、プロジェクトＣもよく言われるんですけど、計画を作って終わりかいというふうなことで、その実行がどうなっているのかというのをきのうも三谷委員が予決委員会の総括質疑をやられたわけですね。同様にこのさんプロジェクトについても、今、部長がそうやって作った計画をいろんな特命監を配置したりだとか、もっと広げて文化政策として予告してやっていくんだとかいうふうなご説明をいただいたわけなんですが。いまひとつ、やっぱりここで一たん終わりだよと。特に知事が変わったときに政策が大きく変わる。プロジェクトＣと同様にさんプロジェクトについてもなぜこれが終わったのかというところが、県民には見えてこないところがあって、そのあたりはもう少し丁寧な説明をどこかでやっていただくべきやったのかなという気はしております。

　ぜひともさんプロジェクトで作られた計画というものの実行、指定管理者制度をやったとかいうだけじゃなくて、もう本当に文化の拠点づくりということで、津駅西口の方が大きく変わるんだという期待を持ちながら、ぜひともこの成果を来年度、また結びつけていただきたいというご要望をさせていただいて、終わります。

○岡部委員　今の関連ですが、美術館それから文化会館それから博物館、津駅のそういう西側を文化ゾーンという位置づけをするならば、私たち津市内の者はいいんですが、よそから来たときに津西口へおりたときに、ここが文化ゾーンですよという、何もない。降り立ったときの雰囲気が大事やと思うんですよね。

　例えばその中にぱっと降り立ったときに、あのロータリーの真ん中にすばらしい日本の有名な彫刻が立っているとか、例えば津駅から美術館、文化会館まで両歩道に有名な作家のいわゆる彫刻とか、それを散策をしながら知らず知らずの間にその目的地へ着いてしまったと。そういう私は雰囲気づくりが必要だと思うんですよ。今のところ、それは管理の問題とかいろんな問題で、さんプロジェクトで、あるいは今の文化振興室で対応していると言われたけども、それも必要であるけれども、ここが文化ゾーンという、津駅の西口へ降り立ったときに、その雰囲気が味わえるような物が今何もない。だから、そのへんが僕は必要やと思うんですよね。知らず知らずの間にその両側を見ながら着いてしまったと。そういう雰囲気づくりが全然ないんですが、そのへんは文化振興室の方で考えてもらっているんですかね。

○宮村生活部長　津駅西口についてご指摘のところというのは確かにございまして、一部歩道が整備をされていたりとか、津の偕楽公園のあたりには彫刻も置いてやられてはおりますけれども。私どもとしてはそういった駅西について、そういう文化の薫りある景観づくりというかまちづくりというのは非常に大切なことだろうと思っていますし。これはそのまま県だけではできるところでもございませんし、市の総合計画でも文化ゾーンというのはあのあたり一帯を位置づけております。今後どういった整備ができるかというのは、そういった市ともども検討はしていきたいと思っております。

○岡部委員　その雰囲気づくりが大切やと思いますんで、各市町村と連携をとって、ぜひとも文化ゾーンであるというものを作り上げていただきたいなと、要望しておきます。

○西塚委員　先程監査委員の審査意見についての見解をお聞きしたんですけれども、この意見書の中には入っておりませんけれども、審議会の関係なんですが、１５年度のうちに１回も開催されなかった審議会がたくさんあるという指摘がありまして。その中で生活部の関係が４つあるんですよね。なおかつ文化審議会については、平成１０年以降委員の任命すらないという審議会があると。整理統合なり廃止なり検討されたいという指摘がなされておるわけですけれども、これらについてのお考えがありましたらお聞かせいただきたい。

○宮村生活部長　監査の指摘で４つ私どもございまして、４つのうち１つにつきましては既に今年１回開催してございまして、交通安全対策会議につきましては、今年は開催をさせていただいたところでございますけれども、人権施策審議会あるいは能力開発審議会につきましては、今年度それぞれ議題もございますので開催の予定のところでございます。なお、その文化審議会については平成１０年から委員の任命もなくてやってきておるところでございますけれども、今年度も今のところ開催の予定はございませんが、実は先程も出ておりました文化政策を来年戦略を策定するということで今、進めてきています。そういった中で、この文化審議会が機能していただけるのかどうかとかそういうあたりも含めて、ちょっと来年その結論は出したいと思っておるところでございます。

○藤田委員長　ほかよろしいでしょうか。

　ちょっと私の方から２点だけ質問をさせていただきます。

　主要施策の報告書の中で１７５ページ、在住外国人の共生社会づくりのところですけれども、不就学児童・生徒への対応という部分が真ん中ぐらいのところに出てくるんですけれども。この中で鈴鹿市なんかでは就学問題のアンケートに取り組むなどやって、いわゆる学校サイドの方は動きがこの頃出てきていると思うんですけれども、教育委員会サイドの方は。この中に居場所づくりという書き方をしていただいてあるんですが、これがどんなものを想定してやっていただいているのかということ。不就学児童・生徒の居場所づくりというと、ちょっと何か意味合いがずれるような気がするもんで、それ１件。

　もう１件、２つです。１８３ページ、ＮＰＯの基本事業の１つ目です。多様な活動主体による協働の実施ということで協働事業を募集をしたところ、３件をモデルケースとして採用したということなんですが。いわゆるこれＮＰＯ側から県の方への提案という形だろうと思います。どんなものがあったのか、ちょっとその２件だけ教えてください。

○高橋総括室長　まず最初に、就学在住外国人の子弟といいますか、子どもたちの不就学児童に対する居場所ということですけれども。学校サイドでもいろいろとお取り組みいただいておりますけれども、その前段階といいますか、学校になかなかまだ行ってもなじめないといいますか、そういった子どもたちもおりますので。そういった子どもたちが、日本人の子どもなり日本人の人たちと交流を深めながら、そこで日本語を学んだり、日本の子どもたちとの交流を深めていくと。それを踏まえて学校の方に進んでいけるような、そんなイメージを考えています。

　現実に四日市の笹川で１カ所、もう既にできておりますし、それから鈴鹿の桜島団地の方も公民館をそういう居場所として使って、そういう取組をやっているということでございます。

　それから協働の３件ですけれども、２７件応募がございまして、そのうちの１０件につきましてはいわゆる公開審査会といいますか、そういうコンペを経ないで県側とやりとりができたということで、残った１３件につきまして公開で審査会をやりまして、そのうちの３件がモデルケースとして残ってきました。１件は小型の船舶といいますか、ヨット等にトイレをつけたらどうかという提案が１つ。それから、あとは高校生の不就学といいますか、不登校に対しての取組を一緒にやりましょうということが１つ。それからもう１つが、２４時間体制で子どもの心を受け止める電話をやりましょうという話がありまして、いろいろ協議を続けていく中で今具体化しつつありますのが、２４時間体制で子どもの心を受け止める電話を県と一緒にＮＰＯと一緒にやっていきましょうということが、具体化に向けて今しつつあります。

○宮村生活部長　昨年はこういう状況でして、今年は１０件応募がございまして、２件県民の方と協働で取り組もうということをしています。昨年と今年は実験事業というような位置づけでやっておるんですが、ご承知のように今、県は新しいしあわせプランの中で、新しい時代の公という取組を進めています。その中で、やはりこういうややもすると行政側からの協働事業というのは多かったんですけども、そうじゃない、まさに県民の側からの提案に基づく県と協働していくという、新しいまさに取組になるだろうと思っています。そういう実験事業につきまして、将来的にはこの新しい時代の公の一つの核になっていくんではないかなと、私どもとしては考えているところでございます。

○藤田委員長　ありがとうございます。まさに今、部長、おっしゃっていただいたように、今質問したかったのは、新しい公に向けて非常にいいケースなんですよね。ぜひこういったものを今後発展的に伸ばしてやっていただきたいと思うし、ぜひそういう取組をお願いします。

　それから、外国人の方ですけれども、いわゆる笹川なんかでやっているのは子ども対象だけではなくて、全体の交流ゾーンという格好での取組でやっていただいとるはずですよね。特別に子どものものができたのかなと思って質問させていただきました。わかりました、それなら。

　はい、ほかよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○藤田委員長　なければ認定議案に対する質疑を終了させていただきます。

　　3)採決

　　　・認定第１号及び第２号　　　挙手全員　　　認定

２．防災危機管理局関係

（１）認定議案の審査

　　　・認定第１号　平成１５年度三重県歳入歳出決算（関係分）

　　1)当局から資料に基づき補充説明（高杉防災危機管理局長）

○藤田委員長　ちょっと時間が来てしまいましたので、ここで暫時休憩をいたします。

　なお、再開は午後１時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

（休　　憩）

　　2)質疑・応答

○藤田委員長　休憩前に引き続き、分科会を開きます。

　それでは、ご質疑があればお願いいたします。

○西塚委員　自主防災組織の関係なんですけれども、組織率が１５年度で８３．４％ということと、それから、訓練の実施についても７６％増える訓練が行われたと、こういうふうに示されておるわけですけれども。せんだっての災害なんか発生したときに、こういった自主防災組織が具体的に機能をしたんやろうか、どうなんやろうかなんですが。

○高杉防災危機管理局長　以前、田中委員からもご指摘いただきました。訓練に当たっては、例えば瓦れきの下から救助するようにというような話もございましたけども、ふだんの減災に向けた意識でどう取り組むかと。それで、災害が起こったときにどういうシナリオで活動するんかというような話かと思いますけれども、やはり自主防災組織のふだんの活動そのものが、私は意識の持続性に対して非常にきちっと役目を果たしていると思っているとこでございまして。やはりそういう訓練をやっていかないと、持続性が保たれないと。

　それともう一つは、どこにどういう物資があるんだということもあわせて、これからやっていく必要があるんかなというふうに思ってございます。今回の風水害で特に、例えば伊勢市が後で災害救助法適用されましたけども、我々もこれ認知不測だったんですけども、例えばボートがどこにあるんだという話を踏まえまして、どこにどういう物資があるんだということも新たに自主防の中でそういう形もわかっていただくような仕組みも大事ではないかと。そういった意味から、また訓練なり意識啓発も踏まえて私は継続させる必要が、していただくような取組が必要であると思っています。

○西塚委員　今、伊勢市の災害でボートの話をされましたけれども、僕らも実際１０月６日に伊勢市の現地へお伺いしたときに、自治会長が、自主防災組織があったかなかったか知りませんけれども、子どもさんが取り残されて２名、屋根伝いに深い水の中を伝っていって助けたと。こんな話なんかもありましたので、日常のそれ訓練の成果かもしれませんけれども。具体的に実態で役立つような訓練とか、そんなことなんかもこれからやっていく必要があるんかなというふうに思っていますので、ぜひ努力してもらいたいと思います。

○中嶋副委員長　繰り越しがあった最初の説明資料の４ページ、県民防災対応力底上げプログラムで７，９００万程というお話なんですが、これのちょっと事業の内容と、それと繰り越した原因と、今の執行状況、それをちょっと教えてほしいんですが。

○高杉防災危機管理局長　概略なんですけども、実は国の方でｅラーニングというシステム、要はパソコン等を用いて学習するシステムでございますけども、それの基礎データを国と整合、合わすと。そしてなおかつ、県独自で開発するよりも国のデータを用いてやった方が非常に安上がりというような形で進めてございました。その中で、国の基礎データの整理がおくれたということで繰り越したわけでございますけども、概要についてはちょっと担当の方から説明します。

○竹内室長　ｅラーニングの関係で、県民防災対応力底上げプログラム事業ですけれども、経緯から申し上げてよろしいですか。

　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○竹内室長　経緯ですけども、県内１８市町村が東海地震対策強化地域に指定されましたことから、さまざまなメディアを通じて地震に対する情報が提供されておりますけれども、県民の防災に対する関心が高くなっているという中で災害発生に備えて何をすればよいのかということで、県民がみずから考えるための啓発がなかなか進んでいないという現状の中で、防災に関する知識の習得やとか災害に対する備えの充実等を進めて、防災対応力の向上を図るために県民参加型の普及・啓発活動を展開していく必要があるというこういう経緯から、事業の概要につきましては、防災に関する知識の習得、災害に対する備えの充実等を進めて防災対応力の向上を図るために、インターネット上の仮想空間で時間、場所を問わず、見て、触れて、体験できる県民参加型の普及・啓発活動を展開していくということですけども。

　１つ課題としましては、どのようにすればこれまで防災に余り興味を示さなかった方に興味を持たすことができるかということで、一度体験した方を何度も体験できるというようなことで、継続的な啓発活動を行う仕組みを作る必要があるということで、また現在、小学生とか学生を中心にそういうような啓発を進めていく必要があるということで、今、プログラムを県の方で、私どもの方で準備を進めておるという、こんな状況でございます。

○東地総括室長　インターネットで防災教育をするという内容でございまして、その中は小・中学校対象とか、インターネット上でいろんな防災の経験ができるようにとか、防災のいわゆる歴史とか、災害史とか、そういったものが見れるようにしようということで構築しとるということで。

　今回繰り越した理由は、先程局長の言いましたように、国も消防大学校でｅラーニングという形をやっていまして、そしたらそれのデータを入れた方が非常にうまくいくんではないかということで、それを待っとったために繰り越したと、こういうことでございます。

○中嶋副委員長　これは財源は県単独なんでしょうか。

○東地総括室長　これは新価値創造で認めていただいた事業でございまして、県費でございます。

○中嶋副委員長　これはどこかの業者に委託をするということなんでしょうか。

○東地総括室長　委託しております。

○中嶋副委員長　それは国の既に取り組まれている消防大学校か何かでやっているのと同じ業者なんでしょうか。

○東地総括室長　異なる業者ですけど。ただ、連携をとっていただいて、データはいただいて調整するようになっております。

○中嶋副委員長　国は既にあって、国のデータがおくれたわけではないんですよね。これは地震の被害想定調査業務とは違って、既に国にあるやつをこちらがうまく使えなかった、そういうふうに理解してよろしいんですか、繰り越した理由は。

○東地総括室長　国のｅラーンニングの中身を見て、うちも活用できるものがあるかないかと。あるいは、うまく連携できるものはないかという調整でという意味です。

○中嶋副委員長　すると国のやつは１５年度からですか、国のやつも。

○東地総括室長　１５年度末で試験運用されて、１６年度から本格運用されております。

○中嶋副委員長　わかりました。じゃ繰り越して今年度中の執行はもうできると。それで、いつ頃これまた開始──もう既に開始しているんかどうかというの、もう一度確認だけさせてください。

○東地総括室長　１６年度末で完成で、１７年４月頃、ちょっと試験運用ございますから４月とは言い切れませんけれども、そういった形で運用したいなということです。

○中嶋副委員長　わかりました。そういう学校現場とかそういうところでご利用いただくということで、例えば総合学習の時間に利用してもらうとか、ぜひとも教育委員会も含めて各部局とも、特に地域振興部が三重県のホームページをやっているわけなんで、そこらへんうまく目立つようなアップをしていただくとか。ほかの部や教育委員会事務局とかとの連携をぜひとも深めていただいて、繰り越してまで作ったシステムなんで、利活用をぜひともお願いしたいと思います。

　以上です。

○藤田委員長　ほかよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○藤田委員長　ほかにご質疑ありませんか。

　なければ認定議案に対する質疑を終了いたします。

　　3)採決

　　　・認定第１号　　　挙手全員　　　認定

３．地域振興部関係

（１）認定議案の審査

　　　・認定第１号　平成１５年度三重県歳入歳出決算（関係分）

　　1)当局から資料に基づき補充説明（浦中地域振興部長）

　　2)質疑・応答

○藤田委員長　それでは、質疑があればお願いいたします。

○森本委員　ちょっと聞かせてください。この地域振興部の不用額が、ここで５ページで４行、５行目ぐらいに２億９，０００万ちょっとでね。これの一番の主なものが、７ページの１億１，７８４万ということでいいんやね。すると、これはあくまでも入札差金だけ、資料をちょっと見ると、委託料……。

○杉野総括室長　不用額なんですけども、主なものが入札差金なんですけれども、電子申請届出の入札に係る差金でございます。これにつきましては、一応一般競争入札ということで、総合評価方式の一般競争入札ということでやらせていただきまして、いろんな企業さんの提案もその中でありまして、いろいろ安いようなご提案もその中でいただいたと。そういうことで、これぐらいの額の減額が発生してきたということでございます。本来であれば、もっと早く入札をやっておれば不用額で落とすこともなかったんですけども、電子申請は新しい部分でございまして、国の仕様とかそのへんをある程度取り込んでいかなきゃいけないということになりまして。それが１０月末ぐらいまで、各省庁の分かかってしまいました。

　それから、ＷＴＯに係る入札になってまいりますのでそれの期間も要るということで、かなりそのへんで日が押してきたと。それで、不用額に上げさせていただかざるを得なくなったと、こんなことでございます。

○森本委員　これ入札差金等で……。等やな。この文章見てると、入札差金で委託料の関係で１億どんだけあるんかなという感じがしましたので、私が解釈間違いかな。

　そうすると、これは何社ぐらいでどこ、認識不足。いただいとるんやけど、改めてちょっと教えていただけませんか。資料、これ落札されたところと業者数が、前にいただいとると思うんやけども、資料として。参考までに。ちょっと記憶が、忘れてしまったんで。

○杉野総括室長　参加事業社５社でございまして、ＮＥＣさんに落札をしたということでございます。

○西塚委員　地籍調査の関係なんですけれども、平成１５年度で地籍調査を実施している市町村の割合が５６．５ということなんですけれども、これが市町村合併が進んでくると、例えば津市のように１０市町村が１つになるというと、もっとどっと進むわけですね、割合として。どんなふうになってきますかね。

○平本総括室長　今、ご指摘いただきましたように、６９を分母とさせていただきましたときに３９市町村ということでございまして。今後はまたこれご相談申し上げますが、進捗率ですね、現在三重県の場合６．７％ぐらいで全国第４５位というような。これからは、委員ご指摘のとおり、どんどん分母が変わってまいりますので、今後は進捗率で表現していくことも、県民の皆さんにご理解をいただく上で有効ではないかと、このように考えております。

　以上です。

○西塚委員　今おっしゃったように全国４５位ということですので、ぜひ順位を高めるように努力をしていただかないと、なかなか土地利用も進んでいかないと思いますんで、お願いしたいと思います。

○藤田委員長　ほかご質疑ありませんか。

○中嶋副委員長　監査の方にちょっとお聞きしたいんですが、１６年度の定期監査の方の結果報告で、事務事業の執行について県単補助金の実施状況ということで、国が定める基準を超えた人件費により運営されている団体への補助について、離島航路整備事業補助金の見直し必要というふうな内容なんですが、これもう少しどういう内容かご説明いただけませんでしょうか。

○田村監査委員事務局長　離島航路に関しましては国の補助金がありますけれども、国の補助金の基準に合わないものにつきまして、県単で出ているものがあるわけです。それらにつきまして、もう少し市町村あるいは事業者と話し合い等をしていただくことによって、県単が出さなくてもいい方法もあるのではないかということで、ご検討いただきたいということで申し上げております。

○中嶋副委員長　地域振興部長にお聞きしたいんですが、この離島航路整備事業補助金は、国が持てない部分について県単独でご支援しましょうよと。そういう考え方の補助金やと私は理解しているんですけれども、まずそこらへんの基本的な私の認識でいいかどうかというのをまず教えていただきたいんですが。

○浦中地域振興部長　この補助金につきましては、離島というのはどこどこの島ということで特定されます。そしてまた補助制度も、国の補助金が当然そういったところについては従来から補助金が入っとるというような認識がございますので。そういう中で、国の補助金に付随して、県としての補助金を出すというような観点から、当初は設けられたものかなというふうに思ってございます。

　そしてまた今回の補助金につきまして、今回というんか今の現状の補助金といたしましては、いわゆる国の補助金は人件費に係るもの、いわゆる標準人件費を設定いたしまして、それ以上の人件費につきましては補助の対象にしていないわけでございます。ただし、本県の補助制度といたしましては、従来から赤字をもとにいたしまして補助をしておったんでございますけれども、１６年度からやはりそれも５年計画で、いわゆる国の基準にもっていきなさいというようなことで制度改正をいたしまして……、５年間でございますけれども、それでいわゆる国の基準にもっていきなさいというような制度改正をいたしまして、現在の補助金に至ってございます。

　したがいまして、最終的には国の制度に基づくその補助裏しか県は補助をしないというようなことでございます。

○中嶋副委員長　そうすると、監査の指摘を踏まえてそういう見直しを行ったと、そういう理解でいいわけですね。

○浦中地域振興部長　これ特定の鳥羽市の航路ですけども、従来から経営健全化に向けてのいろんな指導をしておったという経緯がございます。そういう経緯の中で、監査の方としてもこういう指摘がございまして、そういうものが合わさってそういう改善に結びついたというようなことでございます。

　以上です。

○中嶋副委員長　これから三位一体の改革がどう進んでいくかわかりませんけれども、国の補助基準というものがこれからどんどんなくなっていって、それぞれの地域地域でその補助の基準というのを考えていく時代に入っていくと思うんです。そういう意味においては、国の標準人件費がいいか悪いかというのは私もよくわからないです。わからないですけれども、それで思考停止にならないようにだけ、ちょっとお願いしたいと思います。

　あと別の話なんですが、伊勢湾口の関係なんですけれども、この主要事業の成果報告書の２２０ページに主な事務事業と１５年度決算の２２０ページの高規格幹線道路ネットワーク形成事業費で、地域連携共同交流支援事業調査を静岡、愛知とともに行ったということなんですが。まずこの調査結果はどんなんやったんかというのをちょっとお聞かせいただきたいのと。あとこの伊勢湾口については、海底の調査費だとかそういうものは、もう１５年度の支出はどうなったのかの２点を教えてほしいんですが。

○平本総括室長　まず、伊勢湾口の海底調査費とかそういうのは計上いたしておりません。

　それから、交流連携の支援事業につきましては、伊勢湾をまたぎまして愛知県、静岡県、また三重県といろんな交流事業等を実施させていただいておるものでございます。

　それで、三重県は観光をテーマに、静岡県は花とか、そういうものをテーマにいたしまして、交流を進めさせていただいたものでございます。

　以上でございます。

○中嶋副委員長　私、いま一つちょっとよくわからなかったのはわからなかったんですが。本気で伊勢湾口道路についてどう考えているのかということを改めてお聞きしたいんですわ。海底調査もしない、海象の調査もしない。その中で静岡、愛知と花、観光、そういうことの交流をするということで、お茶を濁しているんじゃないかというふうに思ってしまうんですが。伊勢湾口道路に向けての県の姿勢は１５年度どうだったのか、一生懸命やっていただいたのか、そのあたりちょっとご所見を。

○浦中地域振興部長　ご承知のように大変大きな事業でございまして、そしてまた地元の熱意というんか、そういったものも大きなものがございます。従来から三重県といたしましても、この早期実現に向けて各省庁にも関係省庁にもお願いし、関係団体とも力を合わせてその早期実現に取り組んでまいりました。これからもそんなようなことで取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っています。

　以上でございます。

○中嶋副委員長　見事想定問題にはまってしもうたみたいなんですけども。私も伊勢湾口が非常に難しいということは認識はしております。それが今言われた地元の熱意に加え、いわゆる三重県としての熱意というものが何らかの形でやっぱり出てこないといけないんじゃないかなと。厳しい予算の中、海底調査が予算がつけれなかったというか、やらなかったということについて、やはりいつ国へそういう必要なデータを、海底の調査というのも時間もかかるわけでございますでしょうし、海底の状況というのも変わってくるかと思いますので、そういう意味では海底調査費がなくなってしまっているということについては、非常に残念なのかなというふうなことを思いつつ。

　もう一つこれ絡んでくるかと思うんですが、祭り博の跡地ですね。去年の監査の方で、祭り博の跡地の利用についての出会い交流スクエア検討委員会の開催状況が非常に悪いじゃないかというふうな監査の方のご指摘をいただいて、１５年度の開催実績をお聞かせいただきたいんですが。

○長谷川総括推進監　今年になりまして、１０月２５日と１１月１６日……。１５年度は７月１５日の１回の開催でございます。

○中嶋副委員長　その１回、去年監査からご指摘いただいて、私、予決の委員として、そんな１回だけでいいんかいというか、たしかゼロ回やったんじゃなかったですかね、１４年度は、それか１回か。１５年度全然改善されてないというのはどういうことなんですか。

○浦中地域振興部長　内々の検討というのは関係者、関係職員集まりましていろんな形で行っておるわけですけれども。委員会に上げて討議していただく議題にならなかったと言うんか、そこまで進展しなかったというのが現状でございます。

　決して何もせずにほうっておったと、ほうっておるというようなことではございませんで、担当の部局、担当の職員につきましては、何回かこのこと等については検討を行っておるというのが現状でございまして。委員会としては、先程申しましたような回数でございますけれども、関係するところにつきましては、検討を行っておるということはご理解いただきたいというふうに思います。

○中嶋副委員長　１６年度は今、長谷川総括の方から２回もう既に開いていただいとるという話は、今ちょろっと言われたわけですけれども。今年の監査のご指摘の中にも、サンアリーナ及び周辺土地の総合的な利活用についての方策を早急に決定されたいというふうな指摘をいただいとるわけですね。やっぱりその進捗が、今日は伊勢市の選出の森下議員もおるわけですけれども、傍聴で。これは伊勢だけの問題じゃなくて、私どもの志摩、それから橋川先生ところの南勢の方も非常にかかわってくる話なんですね。我々にその去年度から、その予決のときにもちょっとお願いしたんですが、この祭り博の跡地の利用についての進捗が見えてこない。全く進捗してないんじゃないかと思っていたところに、開催回数は１回、監査の方からも早急に決定されたいと。逆に言えば早急に決定しなきゃいけないぐらいせっぱ詰まっているにもかかわらず、何も決まっていないじゃないかということだと思うんです。

　１６年度ももう残り少なくなってきたわけですが、この祭り博の跡地のことについてはもっと積極的に取り組んでいただきたい。これは伊勢湾口をどうするかという話もやっぱり絡まってくると思いますので、その２つのことについて部長、一生懸命取り組んでいただいて、また議会の方にもご報告いただけませんでしょうか。

○浦中地域振興部長　近々に委員会も予定しております。そういう中で結論というんか、ある一定の方向が出てくれば、また議会の方にもお示しして、ご議論いただくということになるのかなというふうに思います。

　以上でございます。

○藤田委員長　ほかよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○藤田委員長　なければ、認定議案に対する質疑を終了いたします。

　　3)採決

　　　・認定第１号　　　挙手全員　　　認定

〔委員協議〕

　１．１２月１５日における分科会委員長報告について－正副委員長一任

〔閉会の宣告〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１６年１２月　３日

予算決算特別委員会

防災生活振興分科会委員長　　　藤田　泰樹

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