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平成１６年１０月１５日 予算決算特別委員会 会議録
予算決算特別委員会
会 議 録
開催年月日 平成１６年１０月１５日（金） １０：０５ ～ １６：００
開催場所 全員協議会室
出席委員 ４１名
委員長
西 場 信 行 君
副委員長
福 山 瞳 さん
委 員
末松 則子 さん・中嶋 年規 君 ・稲垣 昭義 君 ・北川 裕之 君 ・森下 隆生 君 ・舘 直人 君 ・竹上 真人 君 ・青木 謙順 君 ・中森 博文 君 ・前野 和美 君 ・水谷 隆 君 ・岩田 隆嘉 君 ・前田 剛志 君 ・清水 一昭 君 ・藤田 泰樹 君 ・田中 俊行 君 ・貝増 吉郎 君 ・野田 勇喜雄 君・木田 久主一 君 ・山本 勝 君 ・岡部 栄樹 君 ・森本 繁史 君 ・吉川 実 君 ・田中 博 君 ・森本 哲生 君 ・大野 秀郎 君 ・桜井 義之 君 ・舟橋 裕幸 君 ・三谷 哲央 君 ・中村 進一 君 ・溝口 昭三 君 ・橋川 犂也 君 ・山本 教和 君 ・杉之内 昭二 君・中川 正美 君・西塚 宗郎 君・田中 覚 君・辻本 正 君・藤田 正美 君
欠席委員 ６名
石原 正敬 君
日沖 正信 君
松田 直久 君
島本 暢夫 君
永田 正巳 君
萩野 虔一 君
出席説明員
〔総合企画局〕
総合企画局長 村林 守 君
総合企画局理事 石川 裕一 君
その他関係職員
〔総 務 局〕
総務局長 中尾 睦 君
その他関係職員
〔防災危機管理局〕
防災危機管理局長 髙杉 勲 君
その他関係職員
〔生 活 部〕
生活部長 宮村 由久 君
その他関係職員
〔健康福祉部〕
健康福祉部長 本多 隆志 君
その他関係職員
〔環境森林部〕
環境森林部長 井藤 久志 君
その他関係職員
〔農水商工部〕
農水商工部長 石垣 英一 君
その他関係職員
〔地域振興部〕
地域振興部長 浦中 素史 君
その他関係職員
〔県土整備部〕
県土整備部長 長谷川 寛 君
その他関係職員
〔教育委員会〕
教育長 安田 敏春 君
その他関係職員
〔警察本部〕
警察本部長 飯島 久司 君
その他関係職員
傍聴議員 ０ 名
県政記者クラブ加入記者 ３ 名
傍聴者 ０ 名
議題又は協議事項
○所管事項の調査
（１）「平成１７年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〔総務局、生活部、教育委員会、警察本部関係〕
（１）当局から資料に基づき説明（中尾局長、宮村部長、安田教育長、飯島本部長）
（２）質疑・応答
○森本繁史委員 総務局長に少し質問したいんですけれども、いわゆる三位一体の改革と１７年度予算編成をどういうふうな形で編成していくかもう少し具体的に言うてもらいたいのと、これは竹上委員も本会議で質問しておったけれども、税収の予測というかそういうものは非常に甘いというか厳し過ぎるような気がするんです。
現在の平成１６年度の執行部の皆さんが考えておる県税の税収と当初予測と現在のあれはどういうふうな形の中で、そして、１７年度の税収というのはどういうふうに考えておるのか、そのへんについて。
○中尾総務局長 まず、三位一体の改革の関係でございます。
ご承知のとおり、三位一体の改革につきましては８月に地方６団体として国に意見を提出いたしまして、現在国においての検討がなされている状況でございます。
まず、スケジュールとして私ども承知しておりますのは、国の方において１１月半ばを目途に具体的な改革案をまとめていくという方向で今、検討が行われておるということでございます。
三重県への影響でございますけども、まず、知事会が提案いたしました総額３．２兆円の国庫補助負担金のうち、本県の平成１６年度当初予算ベースでは約４００億円に相当するということを本会議で知事からご答弁申し上げておるところでございますけども、冒頭申し上げましたとおり、この国庫補助負担金の見直しがこれからどのように進められていくかにつきましては、国の予算編成過程の状況を見きわめる必要があると考えております。
したがいまして、現時点では本県への影響額が最終的にどの程度になるのかということについてはわからない状況でございますけども、いずれにいたしましても税源移譲とそれから交付税の見直し、国庫補助負担金の見直しという改革の全体像の動きをよく見きわめながら対応していかなきゃならんと思っておりまして、まず、既に地方６団体の要望にもございますように、確実な税源移譲をしていただくという点、それから地方交付税による財源保障が行われるという点が大事かと思っておりますので、総論的な話としては、まずそういうことに心がけていきたいと思っております。
それからなお、各論的な話として申し上げますと、先般予算調製方針の中でもご説明いたしましたとおり、現在の国庫補助事業につきまして各主担部局においてのいろんな勉強をしていただきますとともに、今後仮に一般財源化ということになりました場合には、その事業にも必要性などについて十分に精査をしていきながら予算編成を進めてまいるというふうなことだと思っております。
後先して恐縮ですが、全体として三位一体の改革によって予算調製の過程で大きな影響が出ます場合には、また所要の調製もしていかなきゃならんというふうに思っております。
それから、税収でございますけども、７月にお示しをした県民しあわせプラン戦略計画における財政見通しという中におきましては、県税等といたしまして２，３９０億円が１７年度の税収の見込みとしてお示しをしております。平成１６年度が２，３２９億円でございましたので、７月時点の見通しとしては税収は多少は増えるというふうな見通しをしております。
１７年度の税収見通しにつきましては、また今後の中間決算等々の推移を見ながら所要の見積もり作業を行ってまいりたいと思いますが、一般論として申し上げました県の歳入を考えます場合に、ご承知のとおり県税は大半が基準財政収入に当たってまいりまして、基準財政収入と基準財政支出の差が交付税というふうに大ざっぱに言えばそうなるわけでございますので、来年度の予算を見ます場合には、地方税全体の税収見通しを国の総務庁の方でどう見積もるかと。それによって税収と交付税の大きな枠組みが決まってまいるわけでございまして、全国と同じぐらいの県税の伸びが見込まれれば、交付税についても全国と同じようなパラレルな関係になると。
逆に、全国の見通しよりも県税の方が仮に上回りますと、その分交付税の算定上は交付税は低くなる動きになりますので、私どもといたしましては、もちろん県税収入の確保にも努めてまいるわけでございますし、かたがた県税と地方交付税全体としての歳入というふうな考え方もよく持ちながら鋭意作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○森本繁史委員 テクニックの問題もあるから、その答えはそれでいいとします。
それから、生活部長、青少年の健全育成というものについては、これは地域の子どもは地域が育てるというような基本的な考え方をしておるけど、依然としてやっぱり健全な青少年を取り巻く環境というのはかなり厳しいというか劣悪な状態に置かれておると思うし、それは警察だとか教育委員会だとかというようなあれもあるんだろうと思うけど、青少年の健全育成というのは取り締まりするとかあるいは教育するとかということじゃなくて、やっぱり生活部の考え方、理念というものが一番重点的にいかなきゃ、これは社会規範ということも言うとるけれども、いわゆるモラルというようなものの核心なんだけど、そこらに対しての具体的にどういう考え方でいっとるのかということと、もう一つ、雇用問題についても、県南部では非常に低迷しておるということだけれども、言葉だけでそういうことを言って、実態として、じゃ県南部でこの雇用が非常に厳しい状況にあるというものに対して、いわゆるどういうふうな形の中で１７年度予算にあらわしていこうとしておるのか。いわゆるかけ声ばかりで実態が伴っておるような予算編成にはなってないと思うし、それで、僕自身非常に難しいと思うよ。雇用を確保していくということは、企業も何にもない状況の中でね。
だから、そこらのところは、言葉だけじゃなくてどういうふうな形の具体的に来年度予算にあらわしていこうとしておるのか、この２点について。
○宮村生活部長 まず、青少年の健全育成についてお尋ねがございました。
委員おっしゃるとおり、生活部がリーダーシップをとっていくということももちろん大事でございます。そういった中で私どもは青少年対策本部というのを設けまして、警察とかあるいは教育委員会とか健康福祉部等も入る中で一体として進めてまいりたいと思っております。
特に、その中でそういった連携、調製を図る中で、特に生活部が所管しております青少年健全育成につきましては、地域とのそういった連携を深める中で様々な取組をしていければということで考えておりまして、繰り返しになりますけれども、そういった関係部局と一体で進めてまいりたいと思っております。
それから、雇用の問題につきまして実態をどうとらえておるんだということでございますけれども、私ども雇用の問題につきまして、南部は確かに有効求人倍率でいきますと、北の方と比べますと半分以下というような状況でございます。そういった意味で厳しい状況がございます。
また一面、北の方は北の方で有効求人倍率は高うございますけれども、求人者と求職者とのいわゆるミスマッチというようなことも生じておりまして、そういう意味では南部は南部で問題がございますし、北部は北部の方でもまたございますので、そういった地域の実態に合った取組を進めていければと思っております。
特に南部につきましては、雇用機会が少ない中でのそういう問題が大きなことになってきています。今分析中でございますけど、９月までにそういった企業のニーズも調査をしたところでございますけども、そういったニーズの分析をする中で来年のそういう地域別の雇用計画について取り組んでいければと今現在検討を進めておるところでございます。
○森本繁史委員 大体いいんですけれども、具体的に例えば１つ申し上げると、緊急雇用対策基金というのがありますやないか。あれに関して、あれを活用して、和歌山県は非常に、いわゆる森林組合だとか林業従事者というようなそういうふうな雇用の確保、定住の確保というのをしておるけれども、三重県は非常にそういう面では定着率が非常に悪いし、そういうふうなことももう少し直視して、よく見て、やっぱりあんたとこが基金の元締めなんだから、そういうふうな形、もし具体的な政策としてやるんなら、そういうことも主管部としてやっぱり僕はやっていく必要があるんじゃないか。
ただただ言葉だけでやられておるんじゃないかというのと、やっぱり青少年の健全育成というものについては、よそとあれするんじゃなくて、やっぱり僕は生活部がきちっとやっていかなきゃ、教育と言って頭一つこっついたら暴力だっていうようなことで問題になるようなところへ任しておいたら、僕らは頭がこぶになるぐらい昔はたたかれたけれども、それでも別に恨みつらみ思うとるわけじゃないんです。一つの理念というのは、やっぱり僕は青少年の健全育成を担当する生活部がもう少ししっかりとあれした中で、教育やとか警察だとか健康福祉も含めて連携をとっていくような、そういう具体的な予算にあらわれるようなことを要望して、終わります。
○中嶋委員 委員長、ちょっと委員会の進め方でちょっとお聞きしたいんですが、今、各施策について主担当部局から説明あったわけですけれども、その中で１７年度の基本的な考え方で、例えば生活部だったら生活部のことだけしか言わなくて、その施策に入ってるほかの部局のことは説明、わざとこれ省かせてるんでしょうか。それともそのあたりは……。私、申し上げてる意味わかっていただけますでしょうか。
○西場委員長 そういうように指示はしていません。ですから、主管の部局はそれに関する事業について責任を担っているんですから説明してもらえると思いますが、時間制約をしていますのでかなり省略していると思います。質疑は触れていただいて結構かなと思います。
○中嶋委員 了解しました。わかりました。ありがとうございます。それだけです。
○大野委員 教育委員会に、博物館について検討を進めるということが１７年度の取組になってますけれども、１６年度、今年度との関係で、今年度に何をして１７年度に何をどのようにどういう方向で検討するんですか。
○安田教育長 博物館につきましては、１４年度から１年半かけて三重県の新しい博物館のあり方というのを外部の方も入っていただきまして提言をいただいたところでございます。そして、この提言に基づきまして平成１６年度、本年度につきましては、一つはこの提言をもとにどのような方法でそれが実現していくことができるのかというふうな検証業務をやらせていただいております。
もう一方は、２２万点持っております資料の評価というものをちょうど今やらせていただいておるところでございまして、これの２つの結果を踏まえまして、来年度につきましてはさらにどういう方向で検討して進んでいくべきかということを検討していきたいと、このように考えております。
○大野委員 どういう方向でというよりも、もう今年度方向性が出るんじゃなかったんですか。どういう方向でもう博物館を、だからネットワークを含めて、それから生涯学習の場も含めてね。そういうことで、既に基本的な方向は出ておったんじゃないですか。
○安田教育長 今年度の作業といたしましては、一つのものに絞り込むものではなくて、いろんな可能性を検討させていただいて、それをご相談させていただきますといいますか公表させていただいた上で、その上でどういった方法が本当に三重県としてやっていけるのか、具体性があるのかということについて平成１７年度に相談をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
○大野委員 これでいつまでにどうというのはまだないわけですね。はい、わかりました。
それじゃ、もう１点。生活部、文化に関連して、ここには具体的に書いてないですけど、三重県史の三重県の文化としての位置づけはどう考えておるんですか。
○宮村生活部長 県史というのは県のこれまでの経緯とかそういったことをまさにあらわすものでございまして、県の大げさに言えばアイデンティティーをずっと記してくるものだろうと思いますから非常に重要なものだろうと思っていまして、昭和５９年から県史編さんにかかってまいりました。まだ途中段階ということで若干遅れ気味でございますけども、私どもとしては非常に重要に考えておりまして、少しでも早く完成に持っていけるように努力をしたいと思っております。
いろんな原因がある中で遅れておるのを見てみますと、やはり三重県というのは海の文化とかいうものも非常にございまして、そういった資料が非常にたくさん各地にあるという中でそういった編さんが手間取っておると。そこには当然人的なとか、あるいは予算的なということもございますけれども、若干そういう資料がたくさんある中での編さん業務が滞っておるというように私どもとしては認識をしております。
いずれにいたしましても、少しでも早く完成に持っていきたいと思いまして、努力をしていきたいと思っております。
○大野委員 やはり私たちが地方自治体をまず最初にどう見るかというのは、どれだけしっかりした地方自治体の歴史をきちっとつかんで、その上に文化行政なり地方行政を進めておるかというのが一番基礎になると思うんです。
そういう意味で、やっぱり三重県は三重県史がまだきちっとでき上がってないというのが、口で文化、感性とか地域に根差した、歴史に根差したと言いますけど、一番そのもとがしっかりしていないので、そこのところをできるだけ早くしてほしいし、原因は金がないのか人がないのか、それとも資料がないのか、そのうちのどれですか、大きいものは。
○宮村生活部長 いずれも重要な問題でして、先程も申し上げました資料も確かにたくさんございまして、資料の分析、収集にも手間取っておると。その中には当然人的とか予算的ということも絡んでまいりますので、それぞれが相まってちょっと遅れ気味ということでご理解をいただきたいと思うんです。
○大野委員 大変文化的な答弁、ありがとうございました。
○三谷委員 警察本部長、お伺いしたいんですが、施策の目標は体感治安の向上ということだと思います。重点プログラム等で昨年に比べて認知件数も１，７９４減りましたよということなんですが、３万近くある認知件数から１，７００か１，８００減ったところで、そんなに県民の体感治安がよくなるとはなかなか思えない。しかし、減るのにこしたことはないわけです。
ただ、問題は、検挙率について一言も触れていない。全体の数字は僕知りませんけど、桑名署管内の数字を見ますと、平成１０年で認知件数が大体２，０００ですよ。検挙件数が約１，０００、半分検挙している。ところが平成１５年を見ますと、認知件数が倍の４，０００に増えてるんですが、検挙件数は半分の５００に減っているわけです。やっぱり検挙率というものをしっかりと上げていくということを努力しないと、なかなか県民の体感治安というのは僕はよくならないとこう思うんです。
この重点プログラム、１７年度当初予算に向けての基本的な考え方をずっと読ませていただいても、確かにその発生抑制の部分というのはうかがえるんですが、検挙数というより検挙率を上げていくというところが読めないんですが、そのあたりの考え方を教えてください。
○飯島警察本部長 委員ご指摘のとおり、検挙率ですとか検挙数も警察活動の成果をあらわす一つの有効な指標となると考えておりますが、県民の皆さんが安心して暮らせる安全な地域社会は、やはり地域と一体となった防犯活動ですとかパトロールや犯罪捜査の強化、被害者対策の相談業務の充実など、様々なやはり地域安全対策によって実現されるものでありまして、こうしたすべての対策の成果をあらわすことができる目標項目として治安がよいと感じる県民の割合を選定したものであります。
それから、検挙率ばかり言いますと、これまでの警察の一部の反省というので、検挙率をやたらやっていくという問題点もあります。そういう意味も含めまして、ここの目標としては県民の皆さんが治安がよいと感じる県民の割合を挙げたわけであります。
もちろん私ども検挙率、検挙数を上げていくつもりであります。当然それは根底にございます。
○三谷委員 今までの反省で検挙率ばっかり言うのはいかがなもんかというのはわからないでもないですけど、現実に犯罪の認知件数が倍に増えて検挙件数が半分に減っているというのはゆゆしきことなんですよね。やはりそこらへんのことが、全体の犯罪の件数が増えていることもあるでしょうけれども、犯人がなかなかつかまっていかないとか事件が解決していかないということが数が増えてくれば、またそういう率が非常に下がってくれば、当然県民の体感治安というのは悪くなってくるわけですから、こういう基本的な考え方の中にもそういうものをやっぱり明確にぜひうたっていただきたい。
これ見ても、いくら読んでも、犯罪の発生件数の抑制の部分というのは確かにいろいろ書いてあります。しかし、検挙を具体的に上げていくために、じゃ刑事部門をどんどんもっと強化していくんだとかそういうふうな部分というのは全然うかがえないので、あえてご質問させていただいたわけですが、やはり重点プログラムの基本的な考え方というのは、そういうものをつけ加えていくというお考えはないですか。
○飯島警察本部長 基本的な考え等々の中に、暴力団ですとか外国人等の組織犯罪に対応した捜査活動を強化するとかそういう趣旨は入れてありますので、特にそこの点を改めて入れなくても私どもでは十分にやっていけると考えております。
○三谷委員 はい、もう結構です。
○野田委員 まず二、三ちょっと聞きたいんですけども、学校教育の充実ということで、三重の元気づくりというので基礎・基本学力定着ということで、これはこれでいいと思うんですけど、
別冊１の方の６ページの中で、僕もう少しここのところ、いろいろと子どもの教育に対するもの、基礎的な教育もこれは大切なんですけど、学力の低下をしないようにということが。それよりも今不足しておるのは何かというと、ゆとりとかそういうのじゃなくて、ここのところのポツの２つ目ですね。近年云々のところから、子どもたちが規範意識や社会性を身につけるということ、やはり今後しっかりとそのへんが大切じゃないか。
なぜかというと、これもやはり１７年度でプログラムの中へ入れてほしいなという思いでちょっと質問させてもらうんですけども、そういう社会性や協調性、それから思いやり、このへんをしっかり身につけていかんと、大人になったときに要求ばかりして責任のない要求ばかりになってくる。自分たちがやらなきゃあかんこと、やってもらったことをまた次に返すということの意識がなくて、やってもらうことばかりを要求していく大人がどんどんどんどんこれから増えていくような気もするんです。今でもどんどんどんどん増えてるような気がね。
そこのところをもう少し教育の中で、ゆとりも学力低下もいいんですけども、それはその中でしっかりやってもらったらいいんだけど、やっぱり社会性を高めるための努力、協調性をどうするか、そして思いやり、こういったものをどうするかということをしていかないと、お互いの自助共助、こういうところが成り立っていかんのじゃないかなというふうに思います。
これ１７年度の重点プログラム、ここの別冊１の方には入っていますけども、この重点プログラムの中でそういうところが入れられていないんですよね。それがやはり暴力をなくすとかそういうところにかかわってくるんじゃないかなというふうに思いますんで、少しそのへんの基本的な、１７年度の重点プログラムの考え方の中にも入れてほしいなあというふうに思います。そのへんの一つのご説明を。
それと、９ページ、高校教育の機関、これは生活部か総合企画かちょっとわからんのですけども、みえ連合大学センター（仮称）構想への参画云々と、こうなっておるんですけども、これは具体的にどういう目的で、何をやろうとしておるのかということを教えてくれますか。これだけでは、「広く研究成果を還元する」ということはちょっとよくわからんですね。「高校教育の機関とともに」というのが。この辺を教えていただきたい。
それともう１点、９９ページのところの効率的で効果的な組織体制づくりの中で、これ自民党の方から、県の組織する環境森林部のあり方をもう少し改めて考えてくれ、いわゆる農業なり漁業なりということも含めて環境という国の考え方もあるではないかと。それと、あと生活部の労働の関係、雇用の関係、これを集中的にやるためには、やはり集中的にできるような組織編成があってもいいんじゃないかということを去年から今年の２月ぐらいですかね、提案させていただいた。これが、「県の組織が、行政課題に対して弾力的かつ創造的なもの、簡素・効率性の視点を踏まえながら常に見直す」というところに入っておるのかどうか、これをまず確認したい。
それと、有事のときの体制に対しては、今回いろんな人的なところでマンパワーも減らしてますんで、特に宮川ダムのいわゆるＩＴ化もいいんですけども、これは推進せないかんけど、その危機管理の体制の中でほうられてしまった、昨日やったか一昨日やったか大野議員さんの方からも、それが対応が遅かったんで宮川の、伊勢の方のあれもあったんじゃないかというような、そんなやはり地域としてそういう声もありますから、そのへんの危機管理の体制も含めてこれは考えてもらわないと、効率ばかりのことを考えていくとその部分の体制がなくなるんではないかなというふうに思いますので、これも根本的な、基本的な考えの中のやはり有事に対する人事の体制、これを重点プログラムの中へも入れていただきたいなというふうに思います。
○安田教育長 まず、１点目の子どもたちの規範意識と社会性の向上についてでございますが、まさに私どもも同様に課題として認識をいたしておりまして、重点プログラムの中では１９ページの方の２つ目、みえのくらしづくり－１１の中で若干この部分について触れさせていただいておりまして、平成１７年度に向けましては、これまでも例えば学校の場合ですと、これは教科ということではなくて、もっとその教育のベースになるものとして学校生活の中で教員は子どもたちにこういったものを指導していくということになっているわけでございますが、それに加えまして、できれば１７年度考えておりますのは、もっと地域の中で地域の大人たちにいろいろご参画をいただいて、子どもたちに例えばあいさつ、声かけ、そういったものでそういう地域、社会のルールとかそういったものの意識を身につけていこうと、そういったそれを支援するような取組を具体的に考えているところでございます。
○宮村生活部長 みえ連合大学センター構想につきましてご答弁を申し上げたいと思います。
このみえ連合大学センターといいますのは、県内に大学とかあるいは短期大学等高等教育機関というのはたくさんございます。そういった高等教育機関のそれぞれの独自性を維持しながら、それぞれのよいところを地域へ還元していくとか、そういった問題解決につなげていけるようなということで、こういった高等教育機関の皆さん方が連合でやっていこうという取組を進める構想を持っております。その中に県も参画して検討してきておるわけでございまして。
ただ、なかなかそれぞれ経営環境も厳しい中でのことでございますので、具体的な事業につきましては非常に難航しておるというのが現状でございます。
当面はできるところからということで、県行政と大学等との共同研究とかあるいは連合、それぞれの大学の情報を一元的に提供できるようなそういったシステムの開発とか、そういったことを現在進めておりまして、県といたしましても、非常にそういう地域の問題解決に大きな役割を担っていただけると思いますので、積極的に参加をしていこうと思っております。
○中尾総務局長 別冊１の９９ページにつきまして幾つかご質問いただきました。
９９ページの真ん中の課題と取組方向の最初のところに書いてございますように、組織につきましては、「厳しい行財政状況等を背景に効果的かつ効率的な行政運営を、より一層推進するために、これまでの取組を検証し、県の組織が、行政課題に対し、弾力的かつ創造的なものとなるよう、簡素・効率性の視点を踏まえながら、常に見直します。」というふうに書かせていただいておりまして、最後のご指摘もこの点にある意味で収れんされておるんじゃないかと思っております。
まず、１６年度の県組織の見直し、森林環境部への改変等につきまして、議会でのご議論ないしご要望というのは私も十分承知をいたしておるつもりでございます。いかんせん１６年度に立ち上げた組織もございますから、ここにございますように、まず必要な検証というものも行いつつ、将来に向けてはこの検証を踏まえた上での検討になっていこうかというふうに考えております。
また、有事の際の体制というご指摘もございまして、この行政課題に対して弾力的な対応という観点から、言わば平時と有事の切り分けというのはなかなか難しい点がございますけれども、必要に応じて先程のご指摘であれば、例えば企業庁ともよくご相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○野田委員 教育に対するところで、確かに社会性というのは入っとんやけども、そういう思いやりとか、それから協調性とか、やはり社会性の中へ入っとるちゅうんやったらええんですけども、そのへんも含めた学習、教育のあり方というのをしっかり身につけてもらうような方向でしていかんと、社会性いうたら地域と連携したらええんやと、それではないんですよね。
要するに、地域に対して自分は何をしなけりゃいかんのか、地域からしてもらったこと、享受したものをどれだけ返せるのかというそういうことをしていかないと、社会性イコール地域性ということで片づけられるとちょっと困るという思いがありましたんで、ここの社会性の中にそれが入っておるんですかと、こういう確認をしましたんで、一応教育長さんの答弁では入っておるようなニュアンスのご答弁いただいたということで、そういう形の認識をしていますんで、まあいいんではないかなと思うんですけども、それだけちょっと確認させていただきたいなと思うんです。
それと、大学に関してはちょっとわかったようなわからんようなところありますが、今後やらせてもらいます。
あと、効率的なところで、前回知事の答弁では、この１６年度の間で精査して、１年間ではなかなか反省してすぐに変えるということはできやんから、１６年の状況を勘案しながら１７年度で反省すべきところは反省して、そして対応するということを言うたんやから、今の局長の答弁では大分後退しておるように思いますんで、しっかりそのへんは逐次どういう形で、まあ言うたら問題点はあったか、どういう形の課題点があって、それをどうしていくのかという具体的に説明していただけるように今後対応してくださいね。
それと、有事のときの体制は、言葉だけで走ったら困るんで、しっかりと本当に問題点、課題点をこれは上げてくださいね。で、マンパワーで足らないところはどうするのか、どこからどんなふうな形で総合体系の中でやっていくんかちゅうことをしっかりと体系づけていただきたいなというふうに思います。
○安田教育長 冒頭のお話でございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、例えば学校生活の中でも、あるいは地域社会の中でもいろんな形でその人間関係を作った上で、その人間関係の中で一つのルールなりあるいはその他人を思いやる心なり、そういったものがはくぐんでいければいいなという、そういう考え方で取組んでいきたいと思ってます。
○森本哲生委員 簡単に。６月議会でも少しお話をさせていただいた外国人との共生社会、これは理解できるんです。今非常に優秀な労働力と、それともう一方、片や派遣から入ってきてリストラのような形に遭って不法滞在。この１７年度の重点プログラムの１１ページの警察当局の考え方の中に、これどこがどうチェックをして安心できるまちづくりを進めていくんか。今、いろんな意味で少し社会的に不安な声が随分高まっておりますので、そのへんの対応だけちょっと聞かせていただけませんか、どう対応されていくのか。
これは警察。どこがどうしてもこれ振りっぱなし。国の機関やでということで、例えば派遣の方をチェックするなり外国人の不法の方をチェックするなりというのはどこでどうされていくんか、そのへん聞かせていただけませんか。
○宮村生活部長 外国人の不法残留につきましては、厚生労働省の推計によりますと２０万を超える、全国でですけども、おみえになるということで、当然県内においてもあるだろうことは容易に予想できるんですけども、具体的な取り締まりというのは入管法ということになってまいりますので、私どもの方では不法滞在についてというのは非常に難しかろうと思っています。犯罪に結びつけば、また警察本部さんの方にもなってくるんだろうと思うんですけども。
○飯島警察本部長 警察といたしましては、不法滞在、不法残留等違法な状況を除去するために鋭意取り組んで捜査し、対処してまいりたいと考えております。
今年度も関係機関、入管等と共同の取り締まりを通しまして、その捜査、対処に当たってるところであります。
○森本哲生委員 例えば、派遣会社なんかの非常に優秀なところとそうでないところのチェックというのはやっぱりできんわけ。それだけ。もうそれで終わります。
○宮村生活部長 派遣法によりまして、従事できる方というのは法律で規定をされておりますので、基本的には厚生労働省も派遣法なんかで認められた業種の方が採用されておるという前提に立っていますので、不法滞在とか不法残留の方をという前提では動いておりませんから、私どもももちろんでございますけれども、厚生労働省の方もいわゆる就労の面からというのは非常に厳しいんではないかなと、今認識としては持っておりますけれども。
○森本哲生委員 国との関係もありますが、しかし、このまま皆さん住民の方が不安の中でどうすることもできないという現状は、これは国の方へいろいろ働きかけるとか、そうでないと県の責任というのか、やっぱり市町村ではなかなか難しいということでありまして、またこれは個別にお話しさせていただきます。
○稲垣委員 ９９ページのところなんですが、ここに「指定管理者制度の導入に取り組みます。」とありますけれども、１７年度で具体的に予定しているところがあれば教えていただきたいのと、あと１００ページのところで人事システムのところなんですが、よく本会議での答弁でもありましたけど、国の公務員制度改革の動向を視野に入れてとここにも書いてありますけれども、国の方ではなかなか進んでないというか止まっているような印象は受けておるんです。例えば、国の方が余り進まなければ、それについては県でも動向を視野に入れてっていうことが多いですから、答弁の中でも。余り進まないという解釈でよろしいんでしょうか。
○中尾総務局長 まず、後者の方の１００ページの公務員制度の動向も視野に入れた上でというふうに書かさせていただいておりまして、確かにご指摘のとおり国の公務員制度改革について、法案提出等の動向はございますものの最終的にどうなるかというスケジュールまではまだご指摘のとおり判明していないという状況かと認識しております。
ただ、いずれにしましても、この法案成立云々も含めまして様々な議論は交わされております。そういったものも含めまして動向を視野に入れてということでございますので、字句どおりご理解を願いたいと思っております。
指定管理者制度につきましては、よろしければ総括からご答弁申し上げます。
○中西総括室長 現在、県の方が外郭団体に管理委託をしておりますのは、この１０月から指定管理者に移行しました総合文化センターを含めまして２０施設ございます。
今年度中に指定管理者に移行するか否かという委員のお尋ねでございますが、今年度中というか今年末までぐらいには指定管理者に移行すべきか否かの判断をそれぞれ各部局単位でさせていただいた後、所定の手続に入ってまいりたいと、かように思っておりますので、そのスケジュールから申し上げますと、今年度中に指定管理者に移行するところは少し少ないのではないかなと、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
○稲垣委員 今年度中に決めて、平成１７年度の中でも少ないということですか。平成１７年度の考え方。
○中西総括室長 １７年度、これは少し議会の方でご審議もいただくことがございますので、法律の期限が１８年９月ということになっておりますので、それまでにはきちっと進める必要があろうかと思いますが、１７年度中には幾つかの施設について指定管理者への移行というふうなものが出てくるというふうに予想をいたしておるところでございます。
○稲垣委員 まだ具体的にはそうすると可能性だけであって、今の段階では特段どれっていうのはないということですね。
○中西総括室長 おっしゃるとおりでございます。
○稲垣委員 わかりました。ありがとうございます。
○竹上委員 総務局長にお伺いします。
つい先日、１７年度予算調製方針の大枠の説明を受けて、今日が各部局ということなんですけども、重点プログラムなんですよ。精査をまた今年度やって、減らすもんは減らす、また増やすもんは増やすというふうなことをやるんだというのが大もとの話やったかと思います。
今日は各部局から重点プログラムの説明を受けるんですけど、これは減らしますよ、これは増やしますよというのはいつの場面で今度出てくるのかなと。例えば、今日説明受けても、あの重点プログラムはもうなくなっちゃいました、あれ減らすんですわというと、説明受けてもあんまり意味がない話になってくるんだろうなと、そんなふうに思います。今日の場面でまた重点プログラムにこういったものが入りますよというふうな話が出てくるのかなと。
例えば台風２１号、大きな被害があったものに対する復興ですね、復旧じゃなくて私は復興やと思うんですけども、そういったものが重点プログラムに入るとか入らないとか、そんなこともあり得るのかなと思っておったんですよ。そこらへんの議論といいますか方針というのはどういった場面で出されるのか、それをちょっとお伺いしたいんです。
○中尾総務局長 まず、重点プログラムの予算措置の関係についてのお尋ねでございますけども、先般の予算調製方針、それから予算要求に当たっての基本的事項のところでは極めて技術的な話も含めて書かさせていただいておりましたけれども、そのときも知事からもご答弁申し上げましたとおり、それからまた私も本日冒頭に補足説明をさせていただきましたけれども、基本的な話としては重点プログラムについては着実に推進していくというのがまず大原則なわけでございます。着実に推進していく中で、昨年度において１７年度、１８年度も含めました各事業ごとの経費というのもあらかじめ確保して、それで推進していこうというのがまず大きな基本でございます。
ただ、そういう中で、まだ１年たっておりませんけども、事業の進展なんかを考えながら、昨年決めたものをそのままということでない方が重点プログラムを推進する上でより効果的ではないかということになりました場合にはいろんな見直しも行いますと、こういうふうなまず趣旨というふうにご理解を願いたいと思います。
それで、各部局において３０本のプログラム、まさにいろいろ検討しておる最中だと思いまして、具体的な予算編成作業自体はまさにただいま始まったばかりという段階でございます。
本日は、部局のプログラムの検討によって多少進捗に差があるかもしれませんけども、来年度に向けてまさに基本的な考え方みたいなものをご説明する機会でございまして、おそらくこれからのいろんな予算決算特別委員会でのご議論なんかも踏まえながら具体的な見直しをするのかしないのかというあたりについて、まさに予算編成過程でまた各部において検討が深められていくというふうなことではないかなと思っております。
もちろん、この段階で見直しがわかっておるものについては盛り込まれておるのかもしれませんけども、まだ予算編成作業は始まったばかりというふうなタイミングであることをご理解願いたいと思います。
○竹上委員 それで、この後のどっかの場面で、重点プログラムは来年度はこういった形、今３０あるのがそうそう増減するとも思えないですが、このままでいきますよというのがまた意思表示があるというふうに理解しとけばええちゅうことですね。
○中尾総務局長 まさに基本的にご指摘のとおりで、また予算要求状況なんかも公表してまいりますし、そういう予算編成の過程でも適切にご説明努めていきたいというふうに思っております。
○竹上委員 ありがとうございました。
○貝増委員 生活部長にちょっと確認させていただきたいんですけども、ＮＰＯの問題、６月にも本会議で質問させていただいて、当然来年度の平成１７年度には支援対策、先程中西総務総括も発表されましたけども、県施設の委託にしろ単純に外郭団体に委託するような、本当に羊頭狗肉みたいな、形だけ作って中身一緒やないのというんじゃなくて、県の本当に新たな公を構築するための、それのＮＰＯを育てると、協働してやっていこうという体制をとるんなら、私ははっきりとＮＰＯへの中間支援センターあるいはそのへんの協議、運営をどのようにするかと。そして県施設の管理も含めた、そこを１年、２年かけてでもＮＰＯを自立さすような支援体制がいっこもうたってないと。私はそうしないと、何のためにこの重点プログラムの実行にしろ、改革していこうかという体制が内部から発信できていない状態に腹が立つものでちょっと言うんですけど、そのへんいかがでございますか。
○宮村生活部長 ７７ページをちょっとごらんいただきたいと思うんですけれども、この中の中程に取組方向というのがございますけれども、ＮＰＯと行政の新たな役割分担の構築と。まさに今、先生おっしゃるような取り組みにつきまして、私どもも非常に重要なことだろうと思っています。
従来はＮＰＯ等が行政の下請を担うような形というのも多く見受けられたと思うんです。これからはまさに質の高いということで、対等、協力のそういう協働というのが必要になってまいりますので、新しい時代の公の中でも検討も進めておりますけども、ＮＰＯと行政とが協働のルール化を作るような、そういう協定書のような形が持っていけないかということも現在進めておりまして、具体的な名前としてここには書いてございませんが、先程申し上げました、それから、その下の１７年度の下からでいきますと５行目になりますけど、「協働をより円滑に推進するための仕組み」と、先程のルール化等、この中で検討を進めてまいりたいと思っております。
○貝増委員 それだったら、総務局の中西総括、先程の稲垣委員から質問された県施設への１７年度以降の計画に基づいてというのは、私は今の生活部長の発言によって、根本的にさきの発言は訂正していただかなければならないと。外郭団体、残された県施設２０、県文はとりあえず外郭団体へ頼んだと。しかし、残された施設についても外郭団体を云々と言われたと。そのへんはやっぱり白紙の状態で、新しい１７年度にどういう各部局での対応をして、それで知事の言う公のＮＰＯの育成をさすかと。もう結論ありきではこういう予算の勉強会もする必要ないと。だから、はっきりと生活部がやっているＮＰＯに対しての理解をいただきながら応援していただきたいと。
○中西総括室長 私のご答弁で誤解をお招きしたとことはおわび申し上げたいと思いますが、外郭団体ありきで指定管理者制度に移行するということではなくて、現在、外郭団体へ管理委託をいたしております１９施設、総合文化センターを入れますと２０でございますが、ここにつきましては、ＮＰＯあるいは民間企業等々、当然、現在管理委託を担っております外郭団体も含めてでございますけども、広く公募というふうな形で、新たな形での指定管理者制度を定めていくという趣旨でございますので、もし私の説明が不十分でございましたら、おわびを申し上げたいと思います。
１の１２ページのスポーツの振興についてお伺いしたいと思います。
目標項目の週１回以上スポーツをする県民の割合、この割合のパーセントは障害者スポーツも入っているでしょうか。
○内田総括室長 先程の委員のご質問ですが、私どもスポーツは障害者スポーツ、特に分けておりませんので、すべてスポーツは含んでおります。
○岡部委員 ありがとうございます。
もう一つお伺いします。第２９回の世界新体操の選手権大会、これ世界でただ１カ国、日本だけが手を挙げて誘致するようになりました。大成功のうちに我々も全力を挙げてやりたいと思っております。
その前に２００６年に開催される新体操、これはワールドカップはたしかイオンカップだと思ったんですが、合っているでしょうか。
○安田教育長 ２００６年の大会は、いわゆるイオンカップと呼ばれる大会とは別に、連動いたしましてワールドカップファイナルというふうなことで、非常に優秀な選手ばかりを集めたエキスパートばかりの大会を別の大会としてやりたいというふうに考えているところでございます。
○岡部委員 そうすると、イオンカップとは別ですね。
もう一つお聞きしたいんですが、今高校の方で新体操をやってみえる高校が何校あるのか。そして、三重県内で新体操をやっている企業、会社は何社あるか、教えてください。
○安田教育長 まず、前段の大会でございますが、これは同じ場所で引き続いてやるということで、しかし大会は２つ別々の大会ということでございます。
それから、後段の方でございますが、ちょっと正確に今把握しておりませんが、高等学校ではたしか２校ぐらいが新体操に係るクラブを持っております。
民間企業におきましても、そんなに三重県の中で普及しているという多さではないというふうな、正確な数字は、恐縮でございますが今、把握しておりません。
○岡部委員 １２ページの最後に「新体操教室の開催などにより新体操競技の普及に努めます」と。教室っていうのはどんなふうに開催されるのか。
○安田教育長 まだ具体的に詰まっているわけではございませんが、体育協会等と連携をいたしまして、特に年齢の低い子どもたちからこういったことに親しんでもらえるように、場合によっては競技力までいかないかもわかりませんけれども、とにかく三重県の中で新体操というものをもう少しこう普及していきたいというふうなことを考えているところでございます。
○岡部委員 委員長、最後にします。私が調べたところでは、新体操は企業ではジャスコ系が１社と聞いております。大変これから世界体操、我々も準備をせないけませんけれども、大会に国民の皆さん、県民の皆さんが大いに支援していただくような格好でお願いしたいと思います。終わります。
○西場委員長 それでは、意見も出尽くしたようでございますので、これで総務局、生活部、教育委員会、警察本部関係の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
執行部入れかえのため、暫時５分程度休憩いたします。再開は１１時４０分です。よろしくお願いします。
（休 憩）
〔県土整備部、環境森林部、農水商工部関係〕
（１）当局から資料に基づき説明（長谷川部長、井藤部長、石垣部長）
（２）質疑・応答
○中村委員 環境森林部で重点プログラムの２０ページ、ごみゼロ社会実現プログラムというやつですね。市町村とかいろいろなところとの連携というふうに上がっておりますけれども、正直言いまして、県民に本気でごみをゼロにしていくという流れといいますか思いといいますか、そういったものが今ほとんどないというふうに思うんですよ。たまたまＲＤＦのこういった事故があってこれを前面に出されたというイメージが私どもにはあるんですけれども、まず、県民を本気にさせようというためには、環境森林部だけじゃなしに、県庁全体、各部全体でそういった意識改革をまずしていくことが必要じゃないかなと私は思うんですが、そのへんが触れられてないということ。
それから、現実的に市町村は一般ごみに悩んでおられるという状況から今回のＲＤＦ発言等々に県が入っていただいてると思うんですけれども、市町村の本当の悩みといいますか、本気でごみをゼロにしていくということに対する市町村のかかわり方というものに、もう少し強く力を入れていただかないと、入れていただくことによってかなり県民一人一人にこういった考え方が伝わっていくんじゃないか。そこで初めて全体がごみをゼロにしようという、そういう一丸となった雰囲気が作られていくんじゃないかなというふうに思いますので、そのへんをもっと強化していくべきではないか、考え方を。それに基づいた施策を作っていくべきじゃないかと思いますが、その点が一つ。
もう１点だけ聞かせていただきます。農水商工部の方で、これは４ページ、戦略的な企業誘致推進プログラムということで上げていただいております。
ご案内のとおり、三重県の南の方が企業立地がなかなか思うとおりに動いていないというのが現実ですよね。シャープさん等々その関係のところというのは非常に高い評価をいただいておるというふうに思います。それなりのお金もつぎ込んでいただいているというふうに思います。まつり博跡地がここずっと１０年議論をされてきております。地元の伊勢市と県とがあそこの土地を半分持っておられる。エイペックスインターナショナルの会社があそこへ来てから、少し事業の拡大ということで、いろいろ県の協力もあって一定の、本当に少ない中で企業の芽が地域に出つつあるわけですね。
あそこは志摩半島から見ても非常に交通の便等々を含めまして便利なところであるというふうに私は思ってるんですけれども。地元もあそこへ企業を何とかという思いが強いというふうに聞いておりますし、そのへんとの連携といいますか、その部分をどうとらえていくのかということも今どのような考え方を持っておられるのか。というのは、三重県全体の企業誘致を推進していくという視点から言いますと、そのへん少し具体的に上げておいていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
以上、２点です。
○井藤環境森林部長 ごみゼロの件でございますが、委員のご指摘はごもっともでございまして、当然ごみを本当に少なくしていく、ゼロに近づいていくためには、例えば事業者が包装をできるだけ少なくしていくということで農水産の関係、それから、ごみに対して分別とかごみを出さないとかそういった啓蒙をするためには小さいうちからするということで教育委員会とか、いろんな環境部だけでは当然対応できない、オール県庁でもって対応していく事業だと思っております。
したがいまして、ここには具体的には記入させていただきませんでしたけども、来年度は庁内関係でそういう連絡会議が当然必要だと思って、それを早急に来年度は組織していきたいと考えております。
それから、市町村とのかかわりですけども、これもまた当然のことでありまして、現在も市町村とも連携を一緒になってやっていくということで、例えば一緒に研修会を開いて、例えば東京の日野市がごみの有料化を実施されてみえますけども、そういうところから日野市の環境課長に来ていただいて、具体的にどういう手法でごみの有料化を導入したとかそういう勉強会も一緒になってやらせていただいておりますし、実際にこれから分別とか有料化とかいろんな手法を市町村で取り入れていただくなら、どういうことでどういう点にメリットがある、デメリットがある、かつどういう手法でやれば良いか悪いかとか、そういったことも一緒になって勉強、また研究していく必要がございますので、市町村とは今も取り組んでおりますし、今後も当然引き続き取り組んでいくというふうに考えております。
○石垣農水商工部長 まず、南部の方の企業立地について、今回まつり博跡地の部分についてエイペックスさんが新しく立地をしていただいたということに対して、私ども支援をするということでやっております。
まつり博跡地につきましては、今日は地域振興部さんがおみえになりませんので、あえて私の方からお話をさせていただきますと、実はあれの利用について、今県庁の中で地振部を中心に今どういうふうに使っているかという話で今検討しています。特にスクエア委員会というのを今設置しておりまして、その中でいろいろ検討しております。
エイペックスさんが新たに土地を取得されて、こういうまさしく地域において企業立地の芽が出てきたということでありますから、今後私どもについても、あの土地利用の方向性とあわせてもし企業立地がそういう形で進めていけるのならば、私どもはあの部分についても進めていくということになると思ってます。
それ以外、例えば鳥羽市、伊勢市さんにもいろんな工業用地がまだ残っております。特にこういうものについては今後、南部についても重点的に企業誘致を進めていきたいと思っております。
とりあえず、まつり博跡地については今そういうところで、今後どういうふうに利用していくかということについてスクエア委員会の中でまだ検討しているという状況であります。
○中村委員 ごみゼロにつきましては、やはりいろんな部署が前面に出ていただいて、三重県じゅうにごみゼロという言葉が本気でごみをゼロにしていくんだという来年はそういう雰囲気がずっと醸し出されていくことによって、また市町村からごみゼロという言葉がどんどんどんどん出てくるような、そういう状況づくりに向けて、政策ですね、これから予算編成等々、その啓蒙も含めてやっていただくことが大事かなということを申し沿えておきたいと思います。
それから、先程の産業の関係ですね、企業立地の関係ですけれども、やはり広域でとらまえていただいて、今おっしゃっていただいた形で、ぜひとも松阪から南の方、もう税収もほとんど厳しい状態になっておりますので、今まで何遍も言ってきましたけれども、具体的に政策を作り上げていっていただきたいということを申し述べておきます。
以上であります。
○木田委員 先程の質問にも関連するんですけども、農水の企業誘致に関連してバレー構想のことが出ております。メディカルバレー、クリスタルバレーとこう出ているんですけども、いつのまにかパールバレーが消えてしまったような感じがしてるんです。この点どういうふうにしていくのか。新聞にも少し書いてありましたけども、お考えを聞かせていただきたいなというふうにひとつ思います。
それから、重点プログラムの２２ページですけども、環境森林部の関係ですけども、現状と課題の最後の部分に、「合併処理浄化槽については」という云々があります。「市町村が浄化槽を設置し、維持管理も行う事業への取組を拡大する必要があります」と書いてありますけども、これ大変ありがたい政策だと思うんですけども、具体的にどういうふうな取組をされるのか、教えていただきたいと思います。
○石垣農水商工部長 私どもの企業立地は４つのバレー構想を進めています。
大変つらい答弁をせんならんのは申し訳ないんですが、要は今、シリコンバレーというのは東芝とか富士通さんを含めて誘致が進んでいます。クリスタルはシャープさんが今、多気と亀山に、メディカルについては、県内に例えば今、僕は薬屋さんだけでも１００社ぐらいあると思うんですね。特に名阪沿いを中心に薬関係あるいはその福祉関係の病院、立地が進んでいるということであります。
この３つの評価と比べると、確かにパールバレーについては大変今厳しい評価をやっぱりせざるを得ないなというふうに思っています。
ただ、さっき言いましたＮＴＴさんのコールセンター等の誘致等によって一部は進んできておりますが、どうしても今、私ども、これは本会議で知事もお話させてもらったと思うんですが、若干パールバレーについてはやっぱり見直しを進めていかなあかんのかなという気がしております。
まさしくあれについては、海底ケーブルが上がってくるということで私どもも一生懸命スタートしたんでありますが、どうもなかなか企業誘致が進まないいう実態であります。
○井藤環境森林部長 浄化槽の関係でございますが、現在、個人が合併浄化槽を設置する際に、本来ならば個人が負担して設置すると。それに対して県、市町村が助成するという制度を主としてやってまいりましたけども、個人設置の場合、１年に１回の法定点検を受ける比率が三重県の場合低いということもありまして、浄化槽そのものを市町村が実施主体となって個人の家に設置すると。それで個人も一部負担をすると、そういう制度を導入いたしまして、今年度一応３，０００基全体で整備する予定をしておりますけど、そのうち今年度はおよそ三百数十基ぐらいは市町村が実施主体となってやっていく、そういうような制度でございます。
そうしますと、市町村が設置主体ですので、きちっとやっぱり法定点検も受けていただけるということで、流れ出す水もきれいな水が流れると。そういうことに誘導していこうということで、今後は、現在三百数十基ぐらいですけども、３，０００ぐらいのうちの少なくても５００基ぐらいは市町村が設置に移行していきたいというふうに考えております。
○木田委員 パールバレーの関係ですけども、これが華々しく打ち上げられたころに海底ケーブルが５本、６本上がってくると。だから非常に立地条件がいいんだという説明を受けて、私たちもそうなんかなと。普通に考えれば、光は１秒間に３０万キロも走るんだから、別にそこになくても東京でもそんなに０．０何秒ぐらいしか違わんというような感じで素人的に思っておったんですけども、知事初め皆さんの説明聞いて、そんなもんなんかなというふうにわかったようなわからんような状況で進んでたんですけども、結局その説明が間違っていたという、ちょっと言い過ぎかもしれませんけども、やっぱり素人考えの方がよかったんやないかなというような感じを私は持っているんですよ。
だから、そのあたりをほおかむりをしてしまうんじゃなくて、やっぱりはっきりとそういうふうな検証もすべきじゃないかなというふうに私、考えていますんで、そのあたりをもう１回お願いしたい。
それから、浄化槽については、私も個人で浄化槽を入れることについては以前からいろいろ疑問も持ってまして、年一度の法定検査を受けなければならないとなっていますけども、栃木県なんかは１％だというようなことも聞いてましたけども。その法定検査以上に自分でもっとたくさんのお金を出して年に何回も検査を受けてる人の方が、よりきれいにしようという意欲があるわけですよね。だけども、そういう人たちは違法だというようなところに問題があるというふうに思っておったんです。
香川県では、もう今から１０何年以上、寒川町というところで、そういう公のところがまとめて浄化槽を造って、そしてその点検もすべてやっていくというようなことをもう以前からやっとったように思うんですけども、下水道のできないところはそういう方向にこう持っていくということが非常にいいことだと思いますので、これに力を入れていただけたらありがたいなというふうに思います。
○石垣農水商工部長 まさしくパールバレーは、海底ケーブルの話が今まで地域がＩＴ特区的な動きにいくという話の中でスタートしたものだと思ってます。あのときは全国的にＩＴは時間と距離を選ばない。要するに東京でなくてもできるというのが全国的な風潮だったと思ってます。まさしくあのとき一番評価を受けたのは、札幌のど真ん中にＩＴのソフトウェアの拠点ができたということもありましたし、大阪にもいろんなところにそういうＩＴのソフトを生かした地域が開発を進めていくという流れがあったと思っています。その流れの中で、まさしくそういう一つのインパクト、新しい動きが出てきたものにつけて、伊勢志摩を新しい観光とは別にそういう地域開発に持っていこうという話になったと思っています。
委員ご指摘のとおり、まさしくこれはＩＴが確かに時間、距離選ばれない、日本じゅうどこでもできるよという話の中で、どうしてもやっぱりＩＴというのは東京に集約化しました。やっぱり大手のメジャーの企業等が向こうにあるということもあって、どうしても集約化していったということで、それ以降まさしく環境変化がやっぱり大きかったんだろうと思っています。
今後、パールバレーについてはっきり言いますと、まさしく今そういう厳しい状況にあるという中で、私どもは企業立地という立場でこれをどう評価していくかということについては当然考えて検証していきたいと思っています。
○三谷委員 県土の方の平成１７年度公共事業予算編成方針、先程ご説明をいただいて、その中の４番に予算の効率的な執行による早期効果の発現というところがありまして、平成１７年度に完成あるいは供用開始が可能な箇所への集中投資による費用、時間コストの削減に努め、早期効果の発現を図ると、こう書いてありますね。
このとおりやっていくと、継続事業しか１７年やらへんという話になってきますわな。新規事業への取組とかそういうものはどう考えておられるのか。まず、そのあたりからちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○野田総括室長 これは、やはり公共事業の効率化を図るという面で、完成するという目標のものを早くしようということで、新規事業につきましても評価システムの中で、優先度１、２、３とかいうルールの中で今まででもやっていますので。そういうものについては配慮しないということではありません。
○三谷委員 おそらくこんなことやっておると、道路整備戦略だって１０年から１５年に延ばしたやつを今度は２０年から２５年に延ばしていかんことにはおさまっていかん話になってくると思うんですよ。
だから、確かに早期に供用が開始されるとか効果の出るものを優先するというのはわからないではないですが、それとやっぱり並行して、やはり今から必要なものというものをやっぱり積極的に新規の事業にも取り組んでいくという県の姿勢が明確でなければ、目先の継続事業をとりあえず終わらせていけという、そういう話になっていくんではないかと心配しておるんですが、大丈夫ですか。
○野田総括室長 厳しい財政事情の中で１００％全部取り入れられるかということは難しいかと思いますが、今まででも公共事業予算が削減される中でも、評価システムの中で継続事業でも必要な部分とそうでない部分というのを選択しながら新しい事業についても採択していくという方向でありますので、今後もそういう基本的な姿勢は変わっていかないというふうに考えています。
○三谷委員 お願いしておきますけど、１０年の中で例えば着手とか着手検討とか決めとったやつが今度１５年の中での着手検討に延びておるというのが現実やないですか。こんなことを繰り返しておるとどんどん新しい事業っていうのは先送りされていくということになってきますので、やはり新規事業というものもやっぱり非常に大切な部分ってたくさんありますんで、そんなところをしっかり目を開いて見ていただきたいということ、これはお願いをしておきます。
それから、ベンチャーなんですが、２３１番の自律的産業集積の推進というところで、平成１７年度に向けての基本的な考え方で、ベンチャー企業の成長段階に応じて、人材育成、資金供給、技術開発云々でこう書いてあるんですが、今やはりベンチャーにとって一番大切なのは信用創造だと思うんですよね。その部分が資金供給の中に入っておるのかどうか知りませんけれども、やはり信用創造というものはしっかりと位置づけるということが必要だと思うんですが、これいかがですか。
○石垣農水商工部長 委員言われますように、まさしくベンチャー製品はやっぱり作ってもなかなか売れないというのが実態であります。どうしてもやっぱりそこには信用という面で、顧客が買ってくれないという実態があると思います。事実だと思います。
それで、大変私これ説明を省きましたので申し訳なかったんですが、２４ページの２３１、施策の方ですが、平成１７年度基本的な考え方の中でベンチャー企業について、一番後ろのところでございますが、産業支援策はいろんな人材育成、経営とか金融とかいろんなことを支援をしていきますよという後に、ベンチャー企業の製品等を購入する制度の試行を行いますということで、実はこれは本会議のとこでも知事からのお話があったと思うんですが、私どもは、県内のいろんなベンチャー企業で新しい商品を出しております。これについて、平成１７年度試行的に購入できるような仕組みを今うちの内部で検討しております。やっぱり行政が何らかの形で支援をしていくきっかけを作ってやる、マーケットへ売り出してやるということは、やっぱりそういう部分についてはそういう支援があってもいいんじゃないかというふうに今考えております。
○三谷委員 物を買うというのも非常に大切なことだと思うんですが、例えばここには資金供給とありますけれども、銀行からの融資を受けようと思ってもベンチャーというのはなかなか実績もないということで受けられないですね。そういうときに例えば県保証でお金が借りられるとか、そういう意味での信用創造というものもぜひ積極的に考えていっていただきたい、こう思うんですが、その点はありますか。
○石垣農水商工部長 まず、私ども今ベンチャーについて支援策としては、そのテーマを出して研究開発して、よければ補助金等をお出しするちゅう話が片方であります。特に、この１６年度からはベンチャーも含めていろんな形の研究開発について相当なお金を出して、約１億３，５００万ぐらい研究開発で投資をしています。この制度が一つ使えると思ってます。
もう一つは、これは国の認定になりますけど、要するに創造的な企業に対しては県が指定をすることになっています。これの指定を受けますと、融資の中でも特に経営革新という、創造枠という別に枠を持っていまして、そういう支援が優遇として保証協会の例えば代位弁債なんかも県が保証するというような形の制度の優遇措置を持ってます。
もう一つは、今回、民間企業も含めまして、うちから約７億円程のファンドを作ってですね、このファンドを今、京都のベンチャーキャピタルで運用して、県内の企業七、八社に今支援してますけども、こういうファンドなんかも私は使えるというふうに思っております。
こういう制度を今うちの方も支援策として使っているということです。
○三谷委員 経営革新は必ずしもベンチャーが対象というものではないと僕は理解をしてますけれども、それはそれとして、それはわかりました。
最後は観光なんですけれども、１７年度当初予算編成の基本的な考え方の中で、愛・地球博開催を契機とした観光資源の発掘から観光商品の販売までの一貫したシステムの構築云々と、こう書いてあるんですけど、観光に携わっている人たち、地元の人たちと話をしてますと、愛・地球博を契機に観光客が増えるという認識は誰も持っていないんです。逆に減るだろうと。しかも、じゃどのあたりが一番打撃を受けるんですかといったら、まず一つは修学旅行、それからもう一つは関西方面からの日帰りの客、このあたりは相当な減少をするんではないかということで、大変な危機感を持っておられるわけです。
だから、この文章読むだけでは県にそれだけの危機感があるとはとても読み切れない感じがするんですが、相当思い切った施策をやっていかないと、今まで三重県に来られておったお客さんが逆に地球博、万博の方に吸収されてしまって、特に関西方面からの日帰りとか修学旅行の生徒さんなんかがみんな向こうへ行ってしまうという可能性の方が高いとこう思うんですが、いかがです、認識は。
○石垣農水商工部長 県内の観光業者の方々とお話ししていますと、議員言われますように、まさしく万博の期間中はやっぱりお客が向こうへ行くんじゃないかと。特に、伊勢志摩を中心にやっぱりここまでお客さん来てくれるんかなという不安感は確かにあると思っています。現実に、例えば今万博に来られた方は京都へ行くんじゃないかとか、あるいはディズニーランドへ行ってしまうんじゃないかといういろんな話もあります。
まさしく私どもは今、万博が１，５００万という目標を持っておりますが、少なくとも日帰り客が半分として七、八百万は宿泊客があるんじゃないかという話。現実に泥くさいことを話ししますと、名古屋市内の宿泊客はフルで受け入れることができるのは１日２万８，０００人ぐらいです。どうしてもそれでいきますと、少なくとも何らかの形のものが周りへ観光客としてやっぱりあふれていくということは当然あると思うんです。
実は私どもがまさしく今真剣に考えてますのは、これはエージェントを含めてでありますが、うちの観光連盟を含めて考えているのは、あそこと三重県へ、あるいは熊野古道を含めてどういうお客をこういうふうに引っ張ってくるかという観光ルートだと思っています。例えば中空に来て万博に行くお客さん、そういう方々をどういうふうにこっちへ引っ張ってくるかという話、やっぱり誘客という話だと思ってます。
そういう形の取組は真摯にやっていきたいと思ってます。
○三谷委員 ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、日帰り客とか修学旅行とか具体的な減るだろうとか言われている部分が明らかになっているとすれば、そういうところへの対策、熊野古道まで入れた３泊４日のツアーを組むというよりは関西から日帰りで来られる方をどう三重県に持ってくるかという、そういうふうな戦略というのもやっぱりしっかり考えていただきたい。これは要望しておきます。終わります。
○末松委員 すみません。教えてください。
平成１７年度公共事業予算の三谷議員の質問に関連してなんですが、（３）の効率的・効果的で円滑な事業の執行の中に、「厳しい優先判断を行いながら、選択と集中をより一層進め」と書いてあるんですが、地元の１００％理解というかそういうのが得られなければ厳しい優先判断の中に入ってくるというか、厳しい優先判断というのは、今まで従来よりも１７年度はどれぐらい一層厳しくなるかということを教えていただけないでしょうか。
○野田総括室長 先程も言いましたように、公共事業のいろんな優先順位については評価システムというのを構築しまして、その中で優先順位をランクごとに決めてあります。
それは当然、総合的に判断をしながら決めていくという、厳しいというのは要するに絞るように厳しいという意味じゃなくて、そういうきちっと査定していきますよという判断でおります。
○末松委員 じゃ１００％の同意が必ずしも得られなくても、地元住民が一生懸命訴えをしていくという中で、県土整備部さんじゃなくても農水さんでもそうなんですけれども、県民局の方から、例えば１００％じゃないからこれはちょっと認められませんとか、これはこうですよというような答えというのはないというふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○長谷川県土整備部長 多分土地関係のことで想定されておっしゃっているんだろうと思いますが、だんだん予算が厳しくなってきたということで、厳しいがゆえにその事業を選択するときに、土地の取得の度合いが１００％でなければならないというようなそういうような縛りでやるというような方向性を示しているものではありません。
従来のように地元と一緒にやっておりますので、見込みの立って、なおかつ今すぐ結論が出てなくても、その先の見込みの立つような状況まで行って事業が実施できるところまで判断ができれば、当然１００％と言わずとも従来どおりにやらさせていただきます。
○末松委員 １００％同意ということにこだわりますけれども、申し訳ありません。その言葉に関しては、別に本庁の方がそういうふうな指示を出しているとかそういうことはないというふうな形で理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○長谷川県土整備部長 地元としては、県民局では１００％をとりたいと。実際、ＤＯの機関で実施する機関ですから、次の事業の実施を考えて１００％ということで多分頑張ってみえるんだろうと思いますけれども、当然私どもも１００％にこしたことはありませんけども、県庁の方からそのようなさらに厳しい方向性を出したということはございませんし、出しません。
○末松委員 わかりました。ありがとうございます。
○貝増委員 農水部長に聞くんですけども、施策２２３、その中で、漁業組合との広域合併は一生懸命推進して引き続き進めると。しかし、来年度からの事業については各漁業組合の荷揚げ・加工・保管等の施設の整備拡充を支援すると。これは県庁サイドのデスクワークで作っていくものか、それとも合併したところあるいは合併するところに対して、その旧市町村単位の漁業組合にエリアごとのデザインをさせて、その優先順位に基づいて県は応援するものか、そのへんの施策はどのようにとらえるか、教えていただきたい。
○小出総括室長 まず、我々は水産に対する大きな流通のデザインをまず作っていきたいと思っています。例えば伊勢湾に対する流通のデザイン、いわゆるマーケティングのデザイン、そして熊野灘におけるデザイン、そういうものを一つの中心に置きながら、流通で必要となる流通施設、加工施設をこの中に重点的に今回の合併施策とあわせながら計画的に推進していきたい。
そんな中で合併をやるときには、合併を７構想、３構想まで行くに当たって、段階的に支援の度合いを、例えば８分の１県費負担する、４分の１県費負担をするというふうな格好で支援をしていきたい。その前に最終、基本的にはやっぱりマーケティングの大きなデザインも自分たちで作る、これを基本と考えております。
○貝増委員 執行部でのデスクワークではそうなると思うんですよ。でも、実際に２つ３つの合併漁協を見ても、合併のときの負債はそのまま絶対消えない額で残っていると。そうしたときに、県が来年度以降こういう施策を組んだときに、本当に現場を見て今までのとおり漁業改修しなければならないとかそんなことばっかりするより、水揚げと売上高の違いのギャップをどうしたら埋められるかと。だから、各合併漁協あるいは合併をお願いしている地区で優先順位をして整備をすることによって、重複がなくなり漁業者の所得も増えると。そういうふうに導くのも一つの施策じゃないかと。マーケティング施策もそうなんですけれども、それにベースをまずお互いに構築して、それを県庁の施策として取り組まないことには、やってあげました、作りますよだけではなかなか自立しないと。そのへんを執行部はどのように考えるか、もう一度お答えいただきたいんですが。
○小出総括室長 まさに委員ご指摘のとおり、重複は避けたいと思います。
当然、効果的な投資をしたい。そういう意味合いで私、冒頭申し上げました全体の大きなフレーム、多分マーケティングに対するフレーム、そして合併に対するフレーム、それと調和したフレームを作って、その中で我々はいわゆる流通に対する施設とか加工に対する支援をしてまいりたいと思っておりまして、ぜひこれを効果的に推進することで、より水産業の、それから流通のマーケティングの拡大に努めていきたいと考えておるところです。
○貝増委員 もう一つだけお願いします。
施策２３２番で商工会等をしっかり援助することをうたっているんですけども、これ、合併に伴い、１つの合併都市において旧来の市の商工会議所と旧村、旧町の商工会が並行してこれから歩むという事態がどんどん生まれてくるんですよ。このへんの県の施策の中での取組方を現地サイドに任して、１つの市の中に会議所と商工会が並行して走っていっても、それは県の施策の中では応援できる体制でいけるのかをお伺いします。
○石垣農水商工部長 今回、市町村合併が各地で出てくるという話の中で、今、三重県商工会議所連合会を中心に進めていますのは、ともかく今、個々の商工会が連携をして拠点化を進めていくという形でまず進めています。例えば、各地域において今、指導員の方々を１カ所に集めて、もっと広域的なエリアの中で仕事を進めていくという取組をしています。
実は、委員言われましたように、必要なときに商工会議所があるやないか、商工会があるやないかということについて、国の方も正直言うて、これ５年間程の暫定的な形、これ今これから検討していくという話になってまして、今すぐ商工会議所法と商工会法を統合するという話はまだ出てきておりません。
ただ、同じエリアの中に商工会議所があって、広域的な商工会の拠点があるということは事実だと思っています。これについては国の方の制度の変革を見ながら、私どもは経済団体にどういうふうに仕事を運営してもらうかということについては、今後いろいろ見ながらやっぱり進めていかざるを得ないと思っています。
○貝増委員 部長おっしゃるとおり、５年間の猶予はあってもいかにソフトランディングできるかと。やっぱり町場の商工業さんと旧町の町を中心とした町役場の中のもう一つ次元の違う小企業の人たちの歩み方が、その５年の間にうまくソフトランディングして経済、中小企業の活性化のためにできる施策をやっぱり今から、来年度から本当に表に出して取り上げていただくような施策を進めていただきたいと思います。
○竹上委員 余り時間がないんで、要望を２点させていただきます。
まず１点目が、平成１７年度公共事業予算編成方針の中の２ページ目の一番下のところですね。公共事業を持っております環境森林部、農水商工部、それから県土整備部の３部に要望しておきます。
何かというと、維持管理費なんです。ここに書いてあるように、管理運営に支障のないよう、かつ後年において多額の経費を要することがないようと、まさしく易しいようで難しい話。
維持管理というのは大きく金額が減るわけでもない、多分増えるわけでもない。ただ、公共物を造っていけば必ず増えていくという代物のものでございます。非常に財政的に厳しい。選択と集中をより進めていかないかん。こういう時代でございますが、その中において維持管理費を下げるということは、すなわちもう公共サービスの質を下げるしかない。そんなわけで、住民の生活に直結する部分です。何とぞまず維持管理費というものを先に確保しておいて、その上で選択と集中、公共事業の方の振り分けをやっていただきますよう、これをまず要望させていただきます。
それから、２点目の要望ですが、これは環境森林部、それから農水商工部に要望しておきます。別添１の基本的な考え方、６６ページです。
先程部長の説明の中にはなかったんですが、ここの６６ページ、地域振興部、三重県型デカップリングですね。これよくよく読むと、来年やめたいなということかなあと、こんなことかと思います。
ところが、この中山間地域のデカップリング事業、これは中山間地域の市町村にとって本当に大事な事業です。最近台風２１号でも話題になりましたね、森林の間伐。それからまた、山の方へ行くと今もう獣害だらけでございまして、こういった獣害対策、こういったものに市町村の地域の要望に応じてやっていける、非常に中山間地の市町村にとってはありがたい事業。
また、中山間地を抱えておる市町村というのは非常に財政的に脆弱な市町村が多い。こんな中で、既存の事業と一体的に展開できる事業を整理する。単純に言えば、地振がやめたら森林環境部、それから農水商工部へ振られていくよと、こういう話でございますね。そのときにお二方の部が、うちも予算がないからやめちゃうわと。結局この事業はなくなっちゃう。こんなことになったらやっぱり中山間地の市町村が浮かばれない。
そこで、総務局もよく聞いてくださいね。２つの部によこすんならちゃんと予算も確保してくれと、こういうことで頑張っていただきたいと思います。
以上、２点要望させていただきます。
○森本哲生委員 ちょっとこれ教えてください。９５ページの別冊で不良・不適格業者の排除ということが書かれておるんですけど、非常に難しい問題。これ、１７年度新たな取組で頑張っていただけるというのがあれば、ちょっと聞かせてください。
それと、あとはその次のページに、未登記の土地解消に努めとありますね。大体、県下で今何筆ぐらい未登記があるんか、数字だけ教えていただいたら。
その２点。
○野田総括室長 不良・不適格業者の排除につきましては、昨年度から建設Ｇメンというのを作りまして営業所立ち入り、それから、現場の施工体系図に基づく施工体系をきちんとやっておるのかとか、それと結審の点についても現場で各地域機関と一緒になってやっていくという方向でやっておりますので、来年度に向けて新しくやるということはありませんが、さらに努めていくということでございます。
それと、未登記につきましては、ちょっと待ってくださいね。
○森本委員 あと、委員長、数字、後からで結構です
○西場委員長 後でよろしいですか。じゃ後で報告してください。
○森本委員 特に今やはりこの問題は、隠れた中で非常にいろんなところで問題が多い。ですから、特に頑張っていただいて、県土整備部だけではやはりこれはかなり難しい問題だと思うんですよ。しかし、これをやっていただかないとかなり県民の不信感が漂う。その中でしっかり頑張っていただきたいと思いますので。終わります。
○西場委員長 ほかにございませんか。
なければ、これで県土整備部、環境森林部、農水商工部関係の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
それでは、執行部入れかえのため、５分程度休憩いたします。再開は２５分です。
（休 憩）
〔総合企画局、防災危機管理局、健康福祉部、地域振興部関係〕
（１）当局から資料に基づき説明（村林局長、石川理事、高杉局長、本多部長、浦中部長）
（２）質疑・応答
○西塚委員 数値目標についてちょっとお聞きをしたいんですが。本来でしたらしあわせプラン策定時に申し上げるべきであったかと思いますけれども、一つは２３ページの数値目標なんですが、県試験研究機関が開発した技術による農林水産物の作付面積・生産量等の伸び率という項目があるんですが、この数字を見てさっぱりわからん。下の注釈を見ると、水稲の関係とかあるいは牛の関係、ハタケシメジやら４つの説明があるんですが、それは同じこの数字で推移していくのか、これ何の数字なんかよくわからない。ですので説明をいただきたいと思います。
それから、健康福祉部の関係で４０ページ、食の安全を確保ということで書かれておるわけですけれども、食品の検査件数に対して不適合になった割合、７．６が１５年度の実績ということです。１００の検査した食品のうち８％近くも不適格な食品が商店に並んでおると、こういうことになるわけです。異常な数字かなというふうに思うんですが、これが普通の状態なのかどうなのか、ちょっと県民としてはわかりづらいのかなと、こんな感じを受けるんですが、ちょっとそのへんだけご説明をお願いしたいと思います。
○石川理事 今ご指摘にございました２３ページの件でございますが、確かにご指摘のようにちょっとわかりにくいと。と言いますのは、これは２２４の農林水産業を支える技術開発の推進で、農業、畜産、林業、水産がそれぞれに県の研究機関が開発した技術によるということで挙げてございますので、わかりにくいんですけども、実は「データブックみえ」というんですが、県政報告書のときに出させていただいてるんですけど、そこでごらんいただければよろしいかと思います。
ご説明申し上げますと、やっぱりちょっと個別に書かないとわかりにくいかと思うんですけど、例えば水稲の県育成品種の作付面積でございますと、例えば２００２年ですと県全体が３万２，４１３ヘクタールと。そこで私どもが開発いたしましたみえのえみでありますとか、みえのゆめの面積を足しますと、それが占める比率からいきますと２．５％。具体的な数値を申し上げますと、みえのゆめの面積は６９５ヘクタール、みえのえみが１１３ヘクタールと。それが全体のそのときの３万２，４１３ヘクタールに対してどれだけの比率かといいますと、それが２．５％になるわけでございますけども、それを２００２年度基準ですから、それを１００といたしまして、例えば昨年、２００３年は、作付面積も減っておりますけど、２万８，４２４ヘクタールに対しまして、みえのえみは５８９ヘクタール、みえのゆめが４７３ヘクタールということで、シェアとしては３．７％と。ですから、その比率は１４８％と。そのような出し方をいたしまして、そのうちの注釈の例えば①の……
○西塚委員 わかりました。そうすると、４つの項目ともこの同じ数値目標で掲げていると、そういうことで理解したらいいですか。
○石川理事 はい。
○西塚委員 わかりました。
○西場委員長 それ具体的なデータ、数字を後で報告して。分けて、４つそれぞれね。
○石川理事 それでは、また後程ご報告させていただきます。
○西塚委員 食品検査の方の……
○海住総括室長 不適合食品の割合についてでございますけれども、これは公的機関でございまして、私ども三重県は衛生的な食品を提供するために三重県独自の基準を決めてより厳しく指導しましょうと。この基準を適用したものでございますので、本来の食品衛生法違反の数値で言うといわゆるカキであれば大腸菌群の違反とかそういうのは非常に少なくて、０．０幾つでございます。
例えば、これでいきますと、平成１５年度でございますけれども、２，７８８検体のうちいわゆる規格基準違反は５件でございますので、これが法違反ということになりますの。そうすると実質的には、三重県の定めた指導対象である数値がこの数字でございます。ですから、これはすべて違反食品ということではございません。
○西塚委員 説明聞いて数字はわかったんですが、ただ、県民にこのような不適合食品の割合というような形で公表されること自体が誤解を招くんではないかというふうに思うんですよ。少し考え直していただけんですかね、このへんね。
○海住総括室長 ご指摘のとおりと思いますけれども、非常に数値目標を挙げるのにいろいろと考えたんですけれども、ほかにも食中毒件数でいくのか、あったわけですけれども、非常に難しい状況で、これに落ちついたわけでございます。再度また将来にわたっては検討させていただきたいと思います。
○田中俊行委員 石川理事にお尋ねするんですけど。３０ページです。１７年度に向けての取組ですけども、黒ポツの下から２つ目の技術人材の育成ということについては、具体的に企業訪問とか提案型の研究会、研修会、こういうのが記述されておるわけですが、その上の地場産業の商品開発とか技術開発あるいはマーケティングとか、そういうものを目指しての業界との連携のとり方というのはどういう方法で進めていくのかというのを聞きたいのが１点と、最後の産業界のニーズに応えられるように研究施設の整備を推進しますと。これ、もう少し具体的に教えてください。
その２点です。
○石川理事 まず、最初のご指摘の地場産業の業界との連携のあり方ということでございますが、一つは、ここに書いてございますが、その商品開発ということで、先程も申し上げましたように、単純な物づくり、ただ物を作る生産技術というのはかなり技術の平準化が進んだのかなというふうに考えておりますので、いかにそれに例えば新しい機能を付加するとかデザインをよくするとか、そういう付加価値を高めるかということで、ですから、業界の方に対して共同研究を例えば呼びかけるということで、いろんな業界の方と、我々窯業ですと例えば工業研究部の窯業研究室の職員、それからいろんなマーケティング、流通業界の方とが入ったそういうふうなとこで共同研究、商品開発と。でもって付加価値を高めた商品開発、そういうものを作り出すという連携の仕方が主だろうというふうに考えております。
続きまして、一番最後のとこですけれども、研究施設の整備を計画的に推進するというのは、私どもの研究機関、昭和４０年代半ば以降に設置されたものが多いということで、かなり老朽化しておるということで、具体的には現在、畜産研究部ですね。あそこの整備を去年予算お認めいただいて、現在施設の全体の基本設計を今年度とりかかっておるという状態でございますし、順次ほかの研究部も老朽化が甚だしいということで、やっぱり計画的に整備を推進していきたいなというふうに考えております。
○田中俊行委員 ２つ目はそれで結構なんですけれども、１つ目の質問は、ちょっと私の質問はそういう意味じゃなくて、連携の中身とかあり方じゃなくて、連携していくためには日頃から業界と密接に情報交換をせないかんと思うんですよ。業界が望んでいる商品開発なり技術開発なりマーケティングを含めて一体になってやっていくためには、日頃かなり密接な情報交換の場を設定していかないとなかなか実のある開発は進まないと思うんで、そういう情報交換の場をどうやって持つかということをお尋ねしたんですが。
○石川理事 それは、私どもは成果発表会という場が一つございます。
例えば窯業に限定いたしますと、窯業研究室が例えば１５年度こういう研究成果を出しましたということで業界の方にお知らせして、いろいろその中での意見交換会というそういう持ち方、それが１つと、後はやっぱり業界の中に、ここにも書いてございますけど企業訪問、いわゆる直接訪問してそこでニーズを聞き取るというようなやり方とか、そのような工夫はいたしておるつもりでございますけども、本当にその業界から何を求められているのかというのはなかなかつかみづらいところもあるんですけども、そのようなことで業界のニーズ把握に努めておるということでございます。
それと、当然実践的な技術研修会というのも、同時期の生産者の後継者の方を対象にしたようなそういう技術研修会とかも開かせていただいてますし、そういう中でいろいろニーズ把握にも努めておると。いろんな場でニーズ把握には努めておるということでございまして、どのようなことが望まれておるのかなということは、議員ご指摘のようになかなか今、直接的なやつはなかなかつかみづらいんですね、見えにくいといいますか。
と言いますのは、何度も申し上げましたけども、ほかの一次産業でもそうなんですけども、単純な物づくりですと、ほぼ技術が平準化して行き届いているといいますか、ですから本当にどんなことを望まれておるのか顕在化しない。何かいろんな中で言われておる中の本当に潜在下にあるようなやつをつかんで何かに結びつけていかないとなかなか難しいんかなというようなこともありますけども、やはりいろんなそういう場づくりを心がけて、その中でいろんなニーズ把握とか業界の方が何を求められておるのかということを把握していきたいなというふうに考えております。
○田中俊行委員 ちょっといまひとつ納得できないとこがありますけども、ニーズを把握するというよりも、むしろこう共同で研究開発してニーズをこちらから、供給側から作り上げていくぐらいのところまでもう今いかないと、本当にこう業界が発展していくところまでつながらないと思うので、そのへんも見越して業界と密接に情報交換、連携を強化していくためには、企業訪問も確かに大事ですけども、費用対効果から考えると、例えば業界団体と定期的に情報交換の場を持つとか、そういうこともぜひやってほしいなと思いますんで、１７年度は団体と科学技術振興センターとの交流を何回か持っていただくように、要望で結構ですけども、ぜひお願いします。
○貝増委員 午前中もほかのセクションで木田委員がちょっと入りかけたんですが、改めて確認したいんです。
今日も新聞に載っておりましたけど、ＣＷＪ、これ今年の春にも商取引を閉めて譲り、そして今年度から何とかやっていきますと言いながら、急に１０分の１に資産を変えちゃうと。それで累積赤字１４億を相殺さすと。これで来年度以降残した事業において黒字に持っていけると。
私は、こんな大事なことが今まで施策にも重点にもサイバーを載せながらしたのに、今回も全然うたっていないと。そして、また施策の中の５２４、５２５なんかでもＩＴ関連でうたいながら、その項目は全部カットしてあると。だから、なぜここまで県の大枚を出した第３セクターで県がリードして造った施設でありながら１０分の１まで減資をして、そしてまた、県から責任者として行っている、社長として行っている同僚の方を私はこれからどうしていくんやと、県は。
それと、一番大事な、あの中には我々の住民基礎台帳、住基ネットの基地になっていると。これが今、１０分の１になっても県の職員が１人社長として知事のかわりに行っている。そうしたときに、これも近い将来、百五銀行に民間にバトンタッチもしなければならないと。そうしたとき、住基ネットの本当に住民に対する安全、住民の個人情報、各地で問題になっているのに、こんな施設を簡単に縮小してしまって県がだんだん撤退していくようなことを何にも施策にもうたっていないというのは、住んでいる県民というのはますます不安になってくると。
ほかの事業も大事ですけども、これについて議会にも何にもこれからどうしようということもうたっていないということが私は不安を感じるんですけども。そのへんは担当部局としてどのように考えてこういう行動をとるんかと。
また、それの安全の担保をどこでこれからうたっていくんかということを教えてください。
○浦中地域振興部長 ＣＷＪの問題につきましては、これまでもいろいろと県民の皆さん初めいろんな方々にご迷惑をかけておりまして、ご承知のように、今もご指摘ございましたように、本年６月に株主総会で２つの事業の縮小を図って、１つは電子商取引事業、そしてまた電子入札の認証事業を縮小することによって将来の経営健全化を図ろうということで株主総会でご承認を得て、そのように取り組んできたわけでございます。
その後もいろんな形で内部で社の方で検討していく中で、やはり今の資本金のままであれば資本金があるがゆえに経営に圧迫を与える要素があると。
一つは、やはり大きな企業ということで会計監査の法人を置かなければならんとか常勤の監査役を置かなければならないとか、いろんな費用がかさむようなところがございまして、そういったところをやはり改善して将来に向けての経営を改善に図っていくのが社としての残された使命じゃないかということで、今回新聞でも載っておりましたような方向でひとつお願いしたいということになったわけでございます。
そして、残される事業につきましては、今も話がございましたようにデータセンター事業とネットワーク事業と県のいろんなサーバーを置いていただく。そして、大事な住基ネットとかそういったものを置いていただくということで、やはりそこは県としてきちっとした形で守って運営していくことが一番ええのじゃないかというふうなことで、引き続いてこの事業をやっていきたいというふうに思うわけです。
ただ、経営の主体が、今うちの職員が社長として行っておりますように引き続いてやっていくのがいいのか、あるいはそういったところについて民間にお任せして民間ベースでやっていくのがいいのか、そういったところはこれから議論をしていく必要があるというふうに思ってございます。
ただ、セキュリティの問題とかそういったこと等につきましては、当然その法律とかいろんなことできちっとやっていくということでございますので、そこらへんにつきましては問題ないかというふうに感じております。
ただ、この問題につきまして、こういった施策の中にきちっとした形で置いていないじゃないかと言われてみればそのとおりでございまして、そこらへんはお許しいただきたいなというふうに思ってございますが、ただ、これにつきましては、サイバーウェーブ株式会社の事業というようなことでしたので、そこらへんはご了解いただきたいなというふうに思ってございます。
ただ、最大の株主としての責任というものは当然あると思いますので、これからも十分議員の皆さん初めいろんな形で情報公開に努めながら、きちっとした形で対処してまいりたいというふうに思っています。
○貝増委員 当局の答えはある程度理解できるんですけど、私、一番大事な施策や重点プログラムの中で、一人一人の県民が各県下の、今合併が動いてますけども、その住基ネットの総本部がこれからも知事のかわり、職員が社長となって責任を持ってセキュリティーあるいは各市町村とのネットワークは責任持ちますということをうたえるのか、それとも経営縮小して大事な利益だけ残して、もう完全に１００％民間運営してもらうと。その危険性を排除する担保をどこにもうたっていないもんで、今の話にも最後まで責任と言うより、責任以上の県が確実に守っていきますと、代表をとってと。その言質も何もないと。だから、こういったことも事前に市町村に話してあるんかと。県はこうしていきますよと。でも大丈夫やから言われたら、当然責めてきますよ。それをどうこれから来年度の施策に当たり、ここに株式会社といえども県が作った事業ですから、まして住基ネットが入る以上、ほかの事業以上に大きな問題やということを理解してどのように組み込んでいくか、教えてください。
○浦中地域振興部長 一つは、データセンター事業とかあるいは残された事業等につきましては、三重県のその事業というんでしょうか、いろんなかかわりというのは非常に多いわけですね。そのほとんどがそこで、うちの本来県として確保していかなければならないいろんな仕事というものをここでやっていただいておるという部分もございますので、それから離れるということはないと思うんですね。
ただ、経営の感覚とかそういったもの等につきまして、県のそういった職員が主体でやっていくのがええのか、あるいは民間のいろんな手法の中で経営の健全化というんか、そういったものを図りながら、従来のそういった目的について達成していくのか、そういうことにつきましては、やはりこれからも私どもとしても十分配慮しながらやっていくというふうに思っております。やっていかなければならんというふうに思っています。
そういうことで、関係の市町村等あるいはほかの株主さん、そういったこと等につきましてはやはりきちっと説明しながらご理解をいただくというふうに思っています。こたえていかなきゃならんというふうに思っています。
○貝増委員 当然、次の常任委員会とかいろいろあると思いますから、それまでにやっぱり構築をして、所管の常任委員会では、あるいは全員にわかるようにひとつそこまで構築を組みたててください。
要望して終わります。
○吉川委員 時間も時間ですので要望だけしておきます。
地振部長、川上ダムですが、利水に対してはいろいろ見直しもあると、水量の。しかし水価の高騰につながらんようにやっていくと、非常に結構なことを書かれております。
半面、治水なんですが、ゆめゆめ心配が起こるようなことがないようにひとつ努力を願いたい。計画変更とか書かれておりまして縮小されるということになってくると、これは治水の問題としては解決できない問題と思う。どうかひとつその点を完全にクリアーできるようにご努力願いたいと、こう思います。
○浦中地域振興部長 従来も言われておりますように、治水、利水両面にわたって必要なダムだというふうなことで取り組んでまいっております。当然その中でいろんな計画変更もあるかと思いますけれども、地元にとって必要な施設というようなことになるように私どももこれからも十分言い続けていきたいというふうに思っています。
○中森委員 防災対策についてお伺いいたしますが、３１ページ、中程に被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成につきましては、相当前から養成されておりまして、しばらく更新する人も講習の機会もないということを聞いておりますので、養成するよりも、こういうのはたびたび経験する機会がないというのか、ふだんしておりませんので、やはりいざというときにも間に合うように講習会などの研修の必要があると思いますので、これはお願いしておきたいと思います。
もう１点、３２ページには公共建築物に関する既存建築物の云々ということがありまして、耐震診断改修がなされた建築物の公表を行うと、こういう表現になっておりますが、避難所も含めて、また市町村の建物も含むのか含まないのかというところと、耐震改修が進んでいない現状をお聞きすると、公表がかえって不安の要素にもなったりするので、このへんについては具体的にどうされるのかなということをお伺いしたい。
最後にもう１点だけ。
６９ページ、国土法の関係で、土地利用、県土の有効利用を促進するためにということで、国土利用法に基づく土地取引の届出の関係なんですけども、首都圏移転のこともあったりして、伊賀地域にはそういうような規制をかけていただいているのはありがたいんですけれども、既にもう名張市と伊賀市は明らかな状態になっているわけですし、やはり少なくともその状況を見て、県土の有効利用の促進にはつながっていない現場をお聞きすると、規制緩和をしていくような考え方でないといけないんではないかというふうに私は思うんですけども、ご所見あればよろしくお願いいたします。
○髙杉防災危機管理局長 今ご意見がございました防災、要は建物の判定でございますけれども、委員のおっしゃるとおりでございまして、やはり的確に再講習とかそういう機会を設けていきたいと、こう思ってございます。
それから、公共建築物の耐震化、そしてまたその公表でございますけども、その方向でやっていきたいとは思ってございますけども、市町村と県の建物がございますので、よく連携をとって、県民の方に、逆に言えば公表されていないものはどうだと、こういう話になってございますので、よく相談しながらやっていきたいと思っておるところでございます。
○浦中地域振興部長 規制の問題でございますけれども、いろんな状況を勘案しまして、そしてまた、関係の市町村等もございますので、十分連携をとりながら判断してまいりたいというふうに思っています。
○中森委員 防災の方はそういうことで、市町村の場合は場合によったら耐震改修されてない避難所もあるかのように聞いていますので、非常に不安がさらに広がってしまうおそれがあるので、改修の方に進めるような施策の方にきちっとしていただくようにお願いしたいのと、あと、国土法の、非常に現場は有効利用、やはりこの時期になってくると、やはりそういう国土の有効利用の促進のためにはそれがかえって足かせになってる部分がある地域もあるということをご理解していただいて、終わります。
○三谷委員 今の中森さんの関連で、耐震診断、それから耐震化、個人住宅、それから市町村の公共のものというのはわかるんですが、例えば、いざ災害があったときに非常に重要になる民間の病院等を含めたそういう病院施設、それから交通の拠点の駅舎、こういうところの耐震診断とか耐震化への県の取組というのはいかがですか。
○髙杉防災危機管理局長 今、県の重点プログラムの中で、公共建物、要は避難所も含めてでございますけども、そういった耐震化を進めるようにしてございます。現在、各市町村からその事業について今把握をしているところでございますけれども、ちょっとその中身につきまして、総括の方から何件ぐらいあるかということを申し上げます。
○東地総括室長 具体的な件数についてはまた報告させていただきますけれども……
○三谷委員 件数よりも、例えば民間の病院とかそういうものへの取組はどうなっていますかということです。
○東地総括室長 民間の病院については、重点プログラムの中にもありますように、主要な病院についてはこの３年間で耐震化をしていくということで方向性を示しております。
それから駅舎等については、ライフライン企業連絡協議会というのを設けておりまして、その中で耐震化についての話もしておりまして、ただ民間企業ということもございますので、そこらへんも含めて再度ライフライン企業連絡協議会の中で徹底を図っていきたいなということと、耐震化されている、されてないについても、企業のことですけれども、一応把握をしていきたいなというふうに思っております。
○三谷委員 はい、了解。
○西場委員長 私からもちょっと３１１についてちょっと要望ですが、これ９月５日の地震、９月２９日のこういう台風というのがあったわけですから、それを一番中心に所管する３１１の防災対策の推進の中には、具体的にそういう台風なり地震がこうあったことについてこうするという、もう少し書き込みを加えていただくようにした方がいいだろうと。その隣の３１２がそうしてあるように、今まで現場の方の対応が忙しかったからそうはいかないかわからんけども、今後最終的に製本していくまでにそういうことをぜひ心がけていただきたい。要望しておきたいと思います。
ほかにございませんか。
○舟橋委員 地籍調査ですけども、積極的に推進のふうに書いてあるんですが、たしか予算的には今年度、対前年度１００％の予算がついていたと思うんです。市町村の受け皿はもう少し多くて、絞ったという経過があろうかと思います。さっき三位一体の云々ということで、危機感を持ってみえるようですけども、受け皿の市町村がびゅっと頑張ってもらえたら、それに相当する予算は対前年比２００だろうが３００だろうが取りに頑張ってもらえるんですか。
○浦中地域振興部長 やはり現在、国の補助金にあわせて県の補助金も対応するようになってます。そういうことで、やはりいくら制度がそうなっておりましても、やはり県の財政状況、そういったものとの兼ね合いの中でどうしても制約を受けるというようなことがございます。
○舟橋委員 市町村がやる気になっても、わしとこは金ないで絞り込んでいくということですね。希望ある分だけは全部乗せていくのは無理ですという意味ですね。
○浦中地域振興部長 できるだけ市町村の意向に沿うような形で事業は進めたいというふうに思っていますけれども、全体の財政状況の中でそういった場合もあり得るかなと思っております。
○舟橋委員 了解。
○西場委員長 ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○西場委員長 なければ、これで本日の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。委員の皆さんもご苦労さまでした。
これで、予算決算特別委員会を閉会いたします。
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１６年１０月１５日
予算決算特別委員長 西場 信行
