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平成１６年７月１６日 予算決算特別委員会 会議録
予算決算特別委員会会議録
開催年月日 平成１６年７月１６日（金） １０：０４ ～ １４：３７
開催場所 全員協議会室
出席委員 ４５名
委員長
西場 信行 君
副委員長
福山 瞳 さん
委 員
石原 正敬 君・末松 則子 さん・中嶋 年規 君 ・稲垣 昭義 君 ・北川 裕之 君 ・森下 隆生 君 ・舘 直人 君 ・竹上 真人 君 ・青木 謙順 君 ・中森 博文 君 ・前野 和美 君 ・水谷 隆 君 ・岩田 隆嘉 君 ・日沖 正信 君 ・前田 剛志 君 ・清水 一昭 君 ・松田 直久 君 ・藤田 泰樹 君 ・田中 俊行 君 ・貝増 吉郎 君 ・野田 勇喜雄 君・木田 久主一 君 ・山本 勝 君 ・岡部 栄樹 君 ・森本 繁史 君 ・吉川 実 君 ・田中 博 君 ・森本 哲生 君 ・大野 秀郎 君 ・桜井 義之 君 ・三谷 哲央 君 ・中村 進一 君 ・島本 暢夫 君 ・永田 正巳 君 ・橋川 犂也 君 ・山本 教和 君 ・杉之内 昭二 君・中川 正美 君・西塚 宗郎 君・萩野 虔一 君・田中 覚 君・辻本 正 君・藤田 正美 君
欠席委員 ２名
舟橋 裕幸 君
溝口 昭三 君
出席説明員
（２００４年版県政報告書関係）
〔総合企画局〕
総合企画局長 村林 守 君
総合企画局理事 石川 裕一 君
その他関係職員
〔総 務 局〕
総括室長 中西 正明 君
その他関係職員
〔防災危機管理局〕
防災危機管理局長 髙杉 勲 君
その他関係職員
〔生 活 部〕
生活部長 宮村 由久 君
その他関係職員
〔地域振興部〕
地域振興部長 浦中 素史 君
その他関係職員
〔健康福祉部〕
健康福祉部長 本多 隆志 君
その他関係職員
〔環境森林部〕
環境森林部長 井藤 久志 君
その他関係職員
〔病院事業庁〕
病院事業庁長 渡辺 和己 君
その他関係職員
〔農水商工部〕
農水商工部長 石垣 英一 君
その他関係職員
〔県土整備部〕
県土整備部長 長谷川 寛 君
その他関係職員
〔企 業 庁〕
企業庁長 鈴木 周作 君
その他関係職員
〔教育委員会〕
教育長 安田 敏春 君
その他関係職員
〔警察本部〕
警察本部長 飯島 久司 君
その他関係職員
（三重県財政の現状関係）
〔総 務 局〕
財政・施設分野総括室長 植田 隆 君
組織・職員分野総括室長 中西 正明 君
その他関係職員
傍聴議員 ０ 名
県政記者クラブ加入記者 ５ 名
傍聴者 ０ 名
議題又は協議事項
○２００４年版県政報告書について
○三重県財政の現状について
○委員協議
（１）委員長報告等
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〔開催趣旨説明〕
〔「２００４年版県政報告書」に係る調査〕
（１）当局から資料に基づき説明（村林総合企画局長、石川総合企画局理事、中西総務局総括室長、髙杉防災危機管理局長、宮村生活部長、浦中地域振興部長、本多健康福祉部長、井藤環境森林部長、渡辺病院事業庁長、石垣農水商工部長、長谷川県土整備部長、鈴木企業庁長、安田教育長、飯島警察本部長）
（２）質疑・応答
○西場委員長 以上でそれぞれの説明を終わっていただきました。
それでは、委員の皆さん方のご質疑、意見を伺うところでございますが、多くのご意見を期待しながらも、ちょっと時間が大変制約がありまして、ひとつ要点を踏まえてなるだけ時間を手短にしていただくこともあわせてお願いを申し上げたいと思います。
それでは、どうぞ。
○中嶋委員 全体的なことについて２点程なんですが、記述の中で特に右側のページというか、各施策の、やっぱり評価のところで例えば成果が何なのかというのがよくわからないなというのが多いんですね。これ防災生活振興の常任委員会でも指摘させていただいたところなんですが、改めて例えば―こういうの言うていいんかあれですけれども、１１１ページの４１３の水環境の保全、、例えばですよ、これだけじゃないんですが、地下水調査等を実施しました、施設整備を進めました、水槽汚濁負荷削減に取り組みました等々ですね、やったことはようわかるんですわ。県民が知りたいのは何が成果やったんやということやと思うんですね。こういうふうな記述がないということについて、非常にちょっと今回不満を感じております。
それから、例えば３４４の施策、ページでいいますと１０２ページなんですが、それの１０２、１０３の「残った課題、その要因と考えられること」というところで、１つ目の丸で今後は高齢者の尊厳を支えるケアの確立が求められていますと。それに対応する２００４年度の取組み方向というのはよくわからないんです。さらに残った課題の３つ目で、福祉サービスの利用が措置から契約に移行する中で、体制整備等利用者の人権に配慮した施策を実施していく必要があると書きながら、特にそれに対する２００４年度の取組み方向が書かれていないと。
このように、これ例えばの例なんですが、どうもやっぱり県民が求めている報告書になっていないんじゃないかというふうな気がするんですが、それについてのご意見をいただきたいのと。
もう一つ、例えばこの議会の委員会で我々もいろんな意見を出させていただきました。その出させていただいた意見が、なぜ２００４年度の取組み方向に反映されていないのかというのが非常に残念でなりません。
例えば空き教室の利用の話がありました、少子化対策で。私は非常に議会として、県民の意見としてそういうのはあると思います。それに対応する２００４年の取組み方向というのが、委員会の答弁では検討する必要があるといいながら何も書いていない。というのがございますし、例えば骨髄バンクのドナー登録の話ももっと委員会の意見を踏まえて書くべきことがあるんじゃないか。それからＮＯⅹＰＭ法の対策で、いろんな自家用車や企業の車に対する融資制度や補助制度のＰＲをもっとするべきやという委員の意見がありながら、それに対する２００４年の取組みは何も書かれていない。何のための委員会の議論だったのかというように不満が残るわけです。
それを踏まえて、じゃあ来年度やりますよというのはあるかもしれませんが、県政報告の未定稿段階で我々と議論するということは、それを早速２００４年に反映できるものはやっぱり反映させて、これに書くべくやと私は思うんですが、その２点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○村林総合企画局長 全体的なご意見と承りましたので、私の方からご答弁申し上げます。
まず、１点目の評価の記述のご意見でございますが、基本的に私どもご指摘のような、ご意見のような形で問題点があるということで認識しております。認識しておりますというか、成果がわかるように記述をするということで各部局等にお願いしているところでありますけれども、なかなか総合企画局の方からの全庁的にそういったことの徹底というのが不十分ということで、まだまだわかりにくい部分があるということについては努力不足の面もあると思いますので、さらにわかりやすく成果を具体的に示すような方向で引き続き努力していきたいと思います。
すみません、それぞれ具体的には各部局の方がそのように努力するように、総合企画局としても成果がわかるようなものに引き続き努力をしていきたいと思っております。それから、残った課題についてもそれぞれの取組みで受けるように、これについても全般的にそのようにするように総合企画局としても各部局と相談しながら、そういった記述になるように努力をしていきたいと思っております。報告書として不十分というご指摘謙虚に受け止めまして、よりわかりやすいものにするように各部局の方とよく相談しながら、さらに努力していきたいと思います。
それから２点目に、出した意見が反映されていないというご指摘でございますが、１点目の空き教室とかいくつかのご意見があったということですが、個別についてはちょっと私がご答弁するのは難しいんですが、基本的に未定稿でお出しをしているということではありますけれども、２００３年度の評価をして、それについて２００４年度どのような取組み方向にするかというのは、ある程度予算段階とかそういったところで議論をしておりますので、なかなかすぐ、直ちにこの未定稿版から確定稿版にするというところで反映するのは難しいものも全般的にあろうかと承知しております。そこの点についてはご理解いただきたいと思います。
記述が漏れておりましたものについてはそれぞれの部局で検討して、それについては補っているように理解しておりますので、そのようにご理解いただきたいと存じます。
○中嶋委員 やっぱり成果の部分の書き方については、これやりました、これやりましたっていうだけで、それで一方で新しい時代の公を考えていこう、新しい時代の公は県民の皆さんやいろんな方が担うんですよという話が一方で進んでいるのを考えると、「もう県はこんだけやったんやで、あとは県民の皆さん頑張ってえな」とかそういうふうに逃げのようにもとれるんです。そういう意味では、成果の部分をちゃんとやっぱり県民の方に示す。さらには、新しい時代の公の議論が進んでいけば、逆に県の方から県民の皆さんやいろんな方にお願いするような記述も書いていくべきではないかというふうなことも将来的な検討として置いておいていただきたいと思いますし、やっぱり成果って一体何なんやということについての周知徹底、各部局長さんの皆さんもこれ責任持って出していただくわけでございますから、必ず成果が一体何だったんだということについてわかりやすい記述を必ずしていただくように強く要望します。
それと、２点目の議会からの意見に対する対応ですが、総合企画局長がおっしゃるようにかなりの多額の予算を要するとか、そういうものについてはなかなか記述は難しいと思うんですが、そういうことではない、例えばさっき申し上げたようなＮＯｘＰＭ法の対策についての広報活動を積極的にやったらどうやという意見に対して「やっていきます」という答弁をしておきながら何も書いていないという、そういうレベルのものについてはよくよく考えていただきたい。そうでないと、我々何のために議論をしてきたのか全然意味がないということまで思ってしまいますので、当初の行政経営体系ですか、この中で議会と県当局との関係という中で、県議会はそのサイクルの外にありながらやはりこういう面で我々が議論をさせていただいとる、それを真摯に受け止めていただいているかどうかというのが、まさにこれにあらわれてくると思っていましたので、そういう意味ではやっぱりまだ議会に対する意識が非常に薄いのかなというふうなことを思いますので、皆さんの真摯な対応を強く要望して終わります。
○西場委員長 ただいまの意見は大変重要な意味を持っておると思いますので、私からもよろしくお願い申し上げておきたいと思います。また具体的な問題点も指摘されましたので、そのそれぞれ担当部局長でいろいろ回答的なものがあれば、時間が今日ありませんのでここでは求めませんけれども、それぞれまた中嶋委員の方に報告なり説明をするようにお願いをいたします。
○三谷委員 今の中嶋委員の質問にも関連してくるんですが、未定稿からこの完成本と比べさせていただいて、「評価結果を踏まえた２００４年度の取組方向」ということで、議会の議論を踏まえて変わっているところと私が気がついたのは、「上野新都市」という言葉が入ったのと、「情報リテラシー」というのが入ったのと、あと「自助・公助・共助」というのが入った、それだけで３点ぐらいしか変わってないんではないかと思うんですね。つまり、この取組方向のところにきちっとした議会の意向というものが反映されてこないことには、いくら立派なカラー刷りのやつ作っていただいたって、僕は意味がないんではないかという、そんな感じがしています。
冒頭、総企局長の方から、県政運営の意見の反映ということで、この県政報告書に関しての予決や常任委員会の意見については、平成１７年度の県政運営の基本的な考え方の議論に反映させますとこうなっとるんですが、これ具体的にどういうふうに反映させていただけるわけですか。
○村林総合企画局長 基本的な考え方への反映ということでございますけれども、現在、県政運営方針というのを年度当初に作るということになっておりますが、その前に翌年度に向けて県政運営方針の案というものを作りまして、それをもとに予算とか作っていく、そういった予算の議論の中で議会ともいろいろご議論いただいて予算になっていくという、そういったものが秋から作業がございますが、それに先立ちまして我々としては、県政運営の基本的な考え方というものを９月議会の方に提示をさせていただきまして、９月議会に様々ご議論いただいて、そのご議論いただいたものをもとにさらに県政運営の基本方針という形でまとめていこうと、そういったステップを踏んでいこうという具合に考えているところでございます。
そこで、常任委員会あるいは特別委員会とかでそれぞれご意見賜っておりますので、それにつきましては各部局を中心にどのように対応するかということについて、それぞれ検討しておるところでございますが、それを踏まえまして県政運営方針に反映しなければいけないようなそういったものについては、基本的な考え方としてお示しをしたいと考えております。
また、それといただいた意見につきましては、どのような形でご回答させていただくかというのは、また議会の方とも相談しなければいけないと思いますが、個別にいただいたご意見についてもそれぞれについてはどのように我々として対応するかといったことも取りまとめをしたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○三谷委員 この県政運営の基本的な考え方に基づいて、先程今度の１７年度の県政運営方針というのが決まると。この方針が決まって、これは次年度の予算の調整方針につながってくるんだろうと思います。３定で基本的な考え方について議論をしてくれということならば、この基本的な考え方の執行部側の案の中に、じゃあ具体的にこの予決で議論されたことが、また恐らくこの予決が終わって８月冒頭には正副委員長から知事の方に来年度予算編成に向けての申し入れもあるわけですから、そういう考え方がどういうふうに具体的に反映されたのかという、その資料をあわせて出していただかないと、３定で議論ができないと思いますので、それはぜひお願いをしたいと思うんですが、いかがですか。
○村林総合企画局長 県政運営の基本的な考え方にどのように反映されたかということは、基本的にいただいた意見をどのように来年度に向けて考えるかということになると思いますので、そういったことにつきましては検討の上何らかの形でお出しできるようにすべきかなと考えておりますが、具体的にはちょっとどのようにできるのか、今後ちょっと検討させていただきたいと思います。
○西場委員長 これ、今日この予決委員会終わってから理事会開催させてもらいまして、年間の予決としての取組みのスケジュールとか、そういう手法についてもまた議論させてもらいたいと思っておりますが。よろしいですか。
○大野委員 それじゃあ、県民の側からこの年次県政報告書についての３番目に県民、市町村との情報共有ということで、「本音でトーク」の会場って云々ありますけれども、実はこれができる前に県民しあわせプランをもとに「本音でトーク」をそれぞれの地域で実施されました。その中で、ほとんど県民しあわせプランを県政に反映をしていくというような議論なり、問題の提起の仕方ではなかったと思います。これから７月１３日から具体的に行われる「本音でトーク」の中で、この報告書を具体的にこれだけのものを会場で配ったって、何の意見も出てこないと思うんです。だから、そのための本当の県民の要望なり評価なり、そのへんを吸収するための「本音でトーク」の手立てをどのように考えているんですか。
○村林総合企画局長 「本音でトーク」につきましては、今現在やっておるところでございますが、ご指摘のように県政報告書そのものをすべての参加者に配布をして、それを参考に議論をしているということはありませんでして、あくまでも参考資料としてお配りをしているということでございます。ですので、「本音でトーク」の会場で直ちに県政報告書についていろいろご意見が出るというところまでは多分難しかろうと思っておりますので、例えばそこの場面でも一種のアンケート用紙のようなものを配っておりますので、それに記載をしていただく、あるいは自由記入でご意見を後々いただくというようなこともあろうかと思います。また、この報告書の末尾にはがきをつけておりますので、こういったものでご意見をいただくということもあろうかと思っております。「本音でトーク」ではそういった県政に非常に関心の高い方がみえますので、積極的に希望者に配布をしているところでございますが、「本音でトーク」に限らず様々な形でご意見をいただいて、それを翌年度に反映していこうかと、このように考えて取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○大野委員 それじゃあ簡単に。やはりせっかくの「本音でトーク」ですから、できるだけ幅広く県民の皆さんのご意見が集約できるような、お聞きできるようなそのへんのもう少しきめ細かい手立てなり、それから最後の段階でやっぱりこういうようなことで意見を出してほしいとか、やっぱりこれなら県政報告書のどんな目的でどういうねらいでもって作ったかということ等も含めて、やっぱり説明していただいてできるだけ意義深い、県民の皆さんのご意見が集約できるような、そんな会にしていただきたいと要望だけしておきます。
○竹上委員 この２ページですね、この報告書の位置づけというところで、昨年こうやってトータルマネジメントというのをつくっていただいて、ＰＬＡＮ、ＤＯ、ＳＥＥというふうな形のシステム作りをやっていただいて、今年の県政報告はやっぱり変わってくるのかなというふうな全体的な思いもあったんです。というのは、プランに対する答えなんですよね、この報告書。このＤＯのところ、これが何かというと率先実行取組やというふうなことになっています。じゃあそれに対する評価というのは一体ここにどうやって書かれておるのかなと。大ざっぱに結局はこの２００３年を振り返ってと、残った課題というふうなところにばくっというふうな形で入ってるものなのか、それはプランに対する答えと、結果に対する評価という話なのか、よくわからないなというのがあるんですよ。
例えば、それはもう監査という部分があります。実際にＤＯの部分のことは監査でやってるじゃないかというふうなことなのか。また、このＤＯのところはまさしく行政、いわゆる執行部独自の話であって、県民とか議会に対しての報告の対象になってないのか。ここらの考え方ですね、少しはっきりしてもらいたいなというのと、私なんか思うのはＤＯの部分というのはやっぱり率先実行という、かなり大きな柱になっているものに対する評価なりがやっぱりこういう報告書に入ってくるべきじゃないかなというような気がするんです。考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
○村林総合企画局長 基本的にただいま委員からご指摘のあったような考え方、私も取り組んでいるんですが、多分若干しあわせプランになって、県政報告書に余り変化がないんじゃないかというご指摘は、今年度、２００３年度の部分が国づくり宣言に基づいてＤＯがされたと。それに基づいての評価になっている。ただし、その評価については、新しいしあわせプランの体系でやっているというところが非常にわかりにくいというご指摘につながっているんじゃないかと思っております。
そういう意味で、来年度に向けては県民しあわせプランに沿ってどのように評価するか。例えば重点プログラムについても今年は展開方向しか載せておりませんが、多分来年度についてはそのあたりのところの重点プログラムについてはどのような成果があったのか、どのような展開ができて、どのような成果があったのかとか、そういったことも含めて非常にしあわせプランに即した県政報告書にしなきゃいけないと、そのように考えておるところでございます。基本的には、ＰＬＡＮ、ＤＯ、ＳＥＥの中でしあわせプランを戦略展開した結果についての評価と、ご指摘のとおりかと思っております。
○西場委員長 よろしいか。
まだほかにありますかな。１人ですかな。ほかにもありますかな。
施策番号１１１番、人権尊重社会の実現ということで、意見書いわゆる答弁、担当部局の答弁のところには書いてないんですが、今、答弁なされた県民のアイデアという言葉が出てきました。古い歴史の中で人権尊重、苦しんできた人たちの施策について、県民のアイデアというのは私は不適切とそんなふうに思います。創意工夫を凝らした教育とかいろんな云々でありますけれども、私、アイデアというのはものを何か作るとか何とかという形じゃなしに、もっとやっぱり真剣に考えていただきたい。もっとそれなれば、専門学識経験者のいわゆる意見を聞きたいとか、いろんな形でこれからきちっと進めていただきたいなと、そんなふうに思います。
それから、施策番号３２１、３２２番、地域安全対策の推進、そして交通安全対策、これについては交通事故とそしてまた治安というのが、私はこの２つが大きく上げられると思います。
交通安全対策については信号とか、そんなものは確かにこれはもう大事だと思いますし、大いにこれからも進んでやっていただきたい。ただ、警察ありきではなくて、やっぱり行政がもっとやれることはあるだろうと、こんなふうに思います。
治安という言葉がこのごろ大変各地域でありますけれども、行政として各地域、いわゆる市町村と連携をしながらそれを未然に防ぐ方法はあろうかと思います。例えば各行政のいわゆる建物というか、そういう施設を守るためにも例えば防犯灯をつけながら、防犯灯を施設につけて守るということと同時に、それが道路沿いであれば地域のいわゆる道路に明かりが落ちて防犯を、未然に防げると。それから、暗いところのいわゆる―大体行政の施設というのが暗いところにありますから、行政の施設を守ると同時に、それを防犯灯をつけることによって各道路沿いのいわゆる地域住民の貢献に資するんではないかなと、こんなふうに思います。
ですから、警察ありきじゃなくて、行政としてもっとやるべきことをやれるんではないかなと、そんなふうに思いますので、ひとつそのへんのお考えがあったらお聞かせいただきたいなと。
○宮村生活部長 人権に当たりましてアイデアという言葉は少し慎重に扱うべきではないかということでございまして、私ども今回県民の方からいろんなお知恵をいただいて、特に人権問題につきましては広く地域とかあるいは県民の方々への広がりというのを持たしていくことが非常に重要であろうと思っておりまして、このアイデアということで施策を展開をいたしましたのは、例えば県民の方々から写真をたくさん撮っていただいて、人権にかかわるそういう写真を提供していただいてそれを啓発に使ったとか、あるいは人権にかかわりますショートストーリーを募集をいたしまして、そのショートストーリーをもって県民啓発への資料にしたとか、そういった取組みをしてまいりました。ご指摘のようなアイデアというようなことについては、今後も慎重には扱ってまいりたいと思っています。そういう取組みを今回させていただいたところであります。
それから、県が持っております建物についてそういう防犯灯を設置することによって、施設の安全確保とともに地域の住民の方へそういう役割を果たしてはどうかということでございます。そういったことにつきましては、例えば無償提供で土地をお貸しするとか、そういった手立てというのもあろうかと思います。どういった形で地域住民の方と地域の安全まちづくりが進められるかということにつきましては、今後検討をさせていただきたいと思っております。
○岡部委員 はい、了解。
○西場委員長 ほかにあります。
（「なし」の声あり）
○西場委員長 ないですか。
それじゃあ、なければ、以上で２００４年版県政報告書についての調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
それでは、暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いします。ご苦労さん。
（休 憩）
（１）当局から資料に基づき説明（植田総括室長）
（２）質疑・応答
質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。
○野田委員 資料２のところで、歳出のところの義務的経費のところを説明していただいたんですけれども、ちょうど２００５年、２００６年のところを見ますと、３，７７０億、３，８２０億とこういうふうに義務的経費のところを予測しとるわけなんですけれども、うち公債費を含めて９８０億、９８０億とこういうふうになって、この前に県財政の状況というので歳出のところで、１３ページのところ、義務的経費の状況ということで１６年度までしか予測はしていないんですけれども、こちらの方では１，０４８億、わずかの差で２００４年度の含めて少し差はあるんですけれども、この９８０億、９８０億とこういうことになっておっても、２００６年の義務的経費の予測では３，８２０億ということで、２００５年が、平成１７年が３，７７０億とこうなっているんだけど、どんな予測の中でこういう予測をしたのかというのが少しわかりづらいもんですから、もしここまで予測をしてるんでしたら、その辺も含めて少し説明していただきたいなと思うんです。ただ参考でベア云々ということを書いてますんで、そういったところを人勧ベアがあって単純に計算したのかなという思いはあるんですけれども、余りにも自分の方の思い過ごしであったらちょっとまずいもんですから、少しその辺説明していただきたいなと。じゃないと、今後しあわせプランにおける歳出の問題というのがどのようになっていくのか、ちょっと予測できないもんですからお願いします。
○植田総括室長 人件費につきましては、当初予算の給与の水準でおきまして、それをベースにしてあと定員を掛ければ総量は出てくるわけですけれども、その定員については１％削減の方向で出しております。ただ、これから団塊の世代がやめていくというんですか、退職を迎える中で退職金等が大幅に膨れてくるというような状況等もございます。参考にそこに「ベアなし、一時金を増」ということで書かせてもらっておりますけれども、これにつきましては今の、今年の春闘でこういうような状況であったということでそれを加味しておるというわけではございません。ただ、増える要素としては先程言いましたように、退職手当等は個別に算定しておりますもので、定数の減はききましても退職手当の増によってそれらが相殺されていく場合もあると。場合によっては増える場合もあるということで、このような数字になっております。
○野田委員 県税等の増える見込みというのも、シャープ効果も含めて相当増えるだろうというところも加味しているのかなとは思とるんですけれども、シャープ効果のことを、これはどうなんですかね、右側見ますと個別推計によってということで、シャープ効果に関して余り判断材料になってないんじゃないかなというふうに思うんですね。そのへんのところはどうですか。
○植田総括室長 シャープの効果については、即ここに載ってきておるという状況にはございません。ただ、景気が回復期にありますもので法人二税の増収というものはございますけれども、それがそのうちのシャープが大きな比率を占めるかというと、そうではないことで収支は立てております。
○野田委員 予測がなかなか未定だということで、それはもう県税の方は仕方がないかなと思うんですけれども、ある意味こういうこれまでのプロジェクト“Ｃ”とかそういった中でしているんですから、やはり県としての軸というものの一部になっとると思うんですよね。それはやはりある意味こういうところの県税の中での根拠づけしていただかないと、「いや、それは別途予測してませんよ」ということではなかなか僕個人としてもちょっと理解しづらい部分があるなという思いがありますんで、やはりこれまでの景気変動の推移だけではなくて、三重県全体の地域性というのもあった中で県税の分析というのもしていただきたいなというふうに思います。
義務的経費の場合の人件費の一時払いに関して団塊の世代が多いと。その形はよくわかりましたですけれども、それにしても、そうなりますと今度はまだまだ２００６年よりも２００７年、２００８年という方が多くなるのかなという予測がありますんで、３カ年見たときの予測をちょっとはるかにまた超えていくんかなという思いがありますので、少しその辺の義務的経費の見方も含めて少し改めての分析というんですかね、そのへんを十分やっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○西場委員長 ほかにありませんか。
○西塚委員 資料２の見通しの関係なんですが、県税等の見通しが２００４年度に２，３２６億になってますですね。２００４年度。この財政の現状は当初予算ということなんですが、１６年度２，１３７億なんですが、この差は年度末までにこれだけ補正をするということなのかどうかが１つと。
それから、もう一つは２００５年度、２００６年度、三位一体の改革が進んできますので、地方交付税であるとか国庫支出金が減っていくのはわかるんですが、その一方で税源移譲もどこまで進むかは別にして進んでくるわけですが、その割にその他の収入の税源移譲分が少な過ぎるんじゃないか、見通しが。税収が増えていくのに、トータルとして３００億も落ち込んでくるということがなぜなのかちょっと理解しがたいんですが、そのへんちょっと教えていただけますか。
○植田総括室長 税等の中には譲与税等が３００億程度入っております。ですから、それを３００億を除いたものが県税収入になってくるわけですけれども、２００４年につきましては県税が１，９９５億円計上をしておりますもので、それを発射台として伸ばしておるような状況でございます。
それから、税源移譲の方でございますけれども、その他にあります所得譲与税、それから税源移譲予定交付金につきましては、所得譲与税につきましては１６年度、約３０億税源移譲はされております。それから税源移譲予定特例交付金、これは義務教育職員の退職手当とか児童手当の相当分でございますけれども、これにつきましては４２億円程財源措置をされておりまして、合わせまして７２億円程度国からの三位一体改革に伴う財源補てんという形で来ておりますけれども、県税が伸びますとその分交付税で７５％吸い上げられるというのはおかしいですけれども、留保財源としては２５％しか手元には残りませんもんで、そのあたりは県税が増えても痛しかゆしのところがありますんですけれども、増えるにこしたことはないですもんで、私も大いに期待をしておるところでございます。
○西塚委員 税収が増えてくれば交付税も当然若干なれども下がってくるわけですけれども、それはそれで理解するんですけれども、歳入合計額がなぜ２００６年度になると、２００４年度に比べて３００億以上これ減っとるでしょう、３５０億も。増える要素があったにもかかわらず、なぜ３５０億も結果としてはトータルがへこむのかね。県債の発行額わずか７０億へっこんどるだけでしょう。どこに原因があって、これ３５０億もトータルでマイナスになるのか。
○植田総括室長 ここで見ていただきますと、国庫支出金で大体２００億の落ちがございますし、交付税でも１７０億きておりますもので、それらの落ちが……。その２つと、あと財政調整のための基金が３００億が１９０億、ここでも大体１００億程度落ちてきております。こういう中で、先程言いましたように、税源移譲と県税等とがほぼチャラかなというような感じでは考えてはおるんですけれども。
○西塚委員 確かに県税収入が増えれば交付税がへこむのはわかるんですけれども、地方交付税が減額されていく要素というのは三位一体改革で減っていく要素が強いわけでしょう。国庫支出金も。税収が増えてへこむよりも、三位一体改革で減額される方が大きいという要素でしたら、税源移譲でもっとその他収入が増えなあかんのじゃないか。
○植田総括室長 今年の、１６年の国の方の地財対策でも約１兆円の補助金等の削減がございましたけれども、実際先程言いました税源移譲につきましては４，５００億円ということで、５，５００億の値切りというんですかね、そういうものがされております。ですから、先程三位一体のところでも説明させていただきましたけれども、３兆円の補助金の見直しをするんであれば、それに見合った３兆円の税源移譲をされるようにきちっと財源手当てをしていただきたいというのが私たちの要望なんですが、１６年度の実績を見てみますと、その半分以下しかやはり財源手当てをされなかったというようなところもありますもので、そういうところの圧縮がかなり大きいということでございます。
○西塚委員 そうすると、もう三位一体改革によって地方への税源移譲が思ったより進まないと。１６年度現実そうですよね。そういった見通しの中で２００５年度、２００６年度も同じような傾向であるということで予測されたと、こういうことですよね。
○植田総括室長 先程も言いましたけれども、これは１月に当初予算を編成した時点で組ましていただいたということですもので、その時点での財源手当てという前提で組ませていただいております。
○西場委員長 そんな感じとかそんなんやなしに、もうちょっと三位一体で地方交付税はどれだけ減って、そして国庫支出金がどれだけ減って、その分どれだけ譲与税が増えてという具体的な数字になるための中身がわかるように資料をもう一遍作り直してください。これの説明の資料を。裏づけになる。この数字になった。後でもよろしいで。
○植田総括室長 はい。わかりました。
○西場委員長 よろしい。
○植田総括室長 整理させていただきます。
○西場委員長 そうしてください。一応この２００６年の数字が出とるんだから、この数字を想定した裏づけになるプラスとマイナスの裏づけの資料を作ってください。
ほかにありませんか。
○森本繁史委員 予算について何か危機感をあおるような編成はわからんことはないんだけれども、前回、この３月やったかな、竹上委員も言ったように、いわゆる県税の増収によって結局は黒字になったというような状況もあるんで、もう少し的確なあれをしてほしいと思う。
例えば国庫支出金についても、いわゆる国が、今年なんかでも今県土整備部なんかは県の予算以上に予算はついてきとるわね。９月補正でするのか、１２月補正でするのかね。やっぱりちょっと僕は絞り込み過ぎるんではないのかな。いわゆる国が補助金を差し上げようというのに、県がついていけないというような状況を、見込みについても非常に財政的に厳しく絞っとるんじゃないのかなという気はしておるんで、そこらのところについて国の国庫支出金についてもう少し詳しく減って１，０９９億が８９０億になる、これも非常に薄弱やし。
もう一つ机上のプランというのは否めないのは、例えば去年の行財政改革の中でいわゆる県有地やとか、そういうものをいわゆる処分すると。こんなもんしれとるよ。本当の数億のオーダーだけどさ。しれとるけれども、そういう危機感を持ってそういうものに本当に取り組んどるのかどうか、僕は疑問やわ。いわゆる行財政改革のあなたたちが出した資料に基づいて、今年のそういうふうな、例えば河川敷の払い下げだとかそういうものを見たときに、十分危機管理を持ってそういう県有財産の処分をしようとしているのかどうかということはやっぱりちょっと疑問に思う。だから、そこらまであなたたちが、この来年度の予算を編成するとき、財政危機だというときに、そういうところまで突っ込んだ検討というのはしとるの。２点について。
○植田総括室長 後半の県有財産の部分でございますけれども、今年資産アセスメントというものをやらせていただく予定をしております。行政財産につきましてそれぞれ今の使っているものについて、有効性でありますとか、効率性とか、将来性とか、そういうようなもので評価をいたしまして、その上で見直しをかけたいと思っております。民間へ売却をすべきものとか、全庁的に利活用を図るべきもの等、そのような区分けをした上で当面民間へ売却して県財政の寄与するようなものをできるだけ掘り起こしていきたいというような形で、今年度それぞれ事務局、それから教育委員会、それから県警本部の３部局にわたりまして資産アセスメントをやった上で、１７年度以降そういうような処分を積極的にやりたいと考えております。
それから、国庫支出金でございますけれども、今年の当初予算におきましては国庫支出金につきましては前年度プラスという形で、これは全国的にも数少ない県だと思いますけれども、いただけるものは積極的に受け入れていきたいと考えておりますもので、そういうようなプラスの要素があればできるだけ特定財源でありますけれども、国庫支出金を導入したいと考えております。
○森本繁史委員 ただ余りにもこの２００６年の減り方が大きいもんでね。ちょっと疑問に思って……。ともかく警鐘を鳴らす意味でやっておるんだろうと思うけれども、余り警鐘を鳴らし過ぎると各部がもういわゆる萎縮してしまうような形になるんで、そこらのところも十分連絡調整しながらやってもらいたいというのと、今の払い下げのいわゆる処分についても、県有地の処分についてもやっぱり積極的に本当の数億のオーダーにしかならんけれども、意欲の問題であって何とかして危機感は――植田総括はあるよ。あるけれども、じゃあ担当の処分するところの、持っとるところの人たちが、本当に県財政が厳しいんだから少しでも積極的にじゃあ処分に乗り出そうかという姿勢を――僕はちょっとこの間資料を取り寄せたけれども、管財課の資料だけれども、僕はなかったと思うよ。各委員会で聞いた資料とかなりの差があったような気がするんだよ。やっぱり積極的にそういう姿勢を見せることによって初めて納得できるだろうと思うんで、そこらも含めて。これはもう要望でいいわ。終わります。
○西場委員長 ほかに。
○竹上委員 まず県債なんですけれども、やっぱり基本的に臨時財政対策債と建設地方債というのを分けて考えてほしいなと思うんですよ。性格の違ういわゆる債務やと私は思とるんです。ですから、例えばこれ本当にこんな形、いろいろこれいわゆる厳しい見積もりをやっていってこんな数字を作り上げられとると思いますけれども、例えば２００６年の県債７７０億というと、今の臨時財政対策債を引くと建設地方債なんてもう４００億しか残らんですね。４００億、今までピーク時のこれ３分の１ですわね、そうなると。本当にここまで下げていくのという議論はやっぱりあると思うんです。そういう面ではやはり県債一くくりでなくて、赤字地方債とそれから建設地方債というのは本来分けて考えるべきものなんだろうと思うんです。それは一度よく考えてもらいたいということと。
一番聞きたいのはこの資料２ですね、この備考のない方のこちら側が私後から気がついたんですが、県民しあわせプランに載っとるんですよね。それ考えると、まさしくこの要調整額というのが載っとるんです。これ単純にいえば、歳出から歳入を引いたら１９０億は足りませんよと言うとるんですよね。２年続けて。これは結局、今日は総務局長おみえにならんけれども、いわゆる財政を預かるトップとして開き直りなのかなと。「もうないんです」。それじゃあこれ足らんだら、じゃあ赤字決算するんですか。開き直りなのか、こうだから何とか考えやないかんというふうな話なのか、あのしあわせプランに載せてこれだけ足らんのですわと県民の皆さんに言う、その姿勢は何たるかというところやと思うんですよ。赤字決算にするんなら、それは結構ですよ。どういうふうな考えで書かれとるのかね。そこはやっぱりはっきり本来の趣旨をおっしゃってもらいたいと思います。
それから最後に、この国庫支出金の話、ちょっと先程の森本委員とは逆の話なんですが、これ程多分つかない。今回の重点プログラムの中でももう既につかない補助金もあるというふうに聞いております。そうしたときに、特に重点プログラム、この３月もお聞きしたんですが、つかんかったらどうするのと。これやっぱり重点プログラムというのは知事の特別な思いだと思うんですよ。やはりつかんでもやりたいんやと。約束なんだと。そのときの考え方ですね。すべてがすべてできなくても、例えばほかのものを回してでもこれやっていくんだと。ある程度切り崩し、さらに財調を切り崩してでもある程度は面倒みていくんだというふうな形で考えておられるのかですね。そこらへんのやっぱり姿勢は要ると思うんです。どういうふうな―考え方で結構なので、どういうふうに考えとるかというのを教えてもらいたいと思います。
○植田総括室長 まず、地方債の区分でございますけれども、確かに臨時財政対策債は交付税の財源不足のための赤字地方債という形ですもので、本来なら地方交付税で措置されるべきものであろうかと思います。そういう意味では、建設地方債との性格は違うということは、委員おっしゃられるとおりだと思います。ただ、先程もありましたけれども、建設地方債が４００億ベースという話になってきますと、経済財政諮問会議の中でも地方の単独については平成２年、３年ぐらいの基準、基準というんか、レベルに抑制するというような方針が出ておりまして、今、地財計画自体で投資的な単独については圧縮をかけられております。そういう意味からいきますと、本県の場合でしたら平成２年、３年でいきますと、大体５００億程度の建設地方債の発行ということになっておりますもので、そういうレベルが今国が目指しておるレベルかなという理解はしております。今が４８１億ですから、それぐらいかなと理解をしております。
それからもう一つ、１９０億の提示でございますけれども、今のところ財政当局として先程からご指摘ありますように、かなり厳しい見方で上がっておりますものでこういう数字が出ておりますけれども、やはりこのまま居直り、居直っておるというわけではございませんで、先程森本委員がおっしゃっていただいたように、不要の土地をどうするかとか、それからこれから前年度の事業の成果と確認と検証をした中での事業の見直しをやっていくとか、そういう中でやはり１９０億というものを圧縮していく努力はやはり続けていかなければなりません。そういうことで、何もこれで居直って「一銭たりとも出ないよ」ということではございませんもんで、財政当局としてもこれをできるだけ圧縮する形で今後努力をしていきたいと考えております。
それから、重点プログラムの補助金の件でございますけれども、確かに国庫補助金が来ておる分、来ておらない分もございます。ただ重点プログラムにつきましては、１８年度までの３カ年という計画の中で考えておりますもので、単年度、単年度の評価もございますけれども、一つの大きな成果としてはやはり３年間を通した中での評価を得るべきなのかなということで考えております。
以上です。
○竹上委員 １番目、２番目の話はわかるんです。３番目はよくわからんですね。今年つかんもんが来年、再来年またつくかというと、やっぱりそういうわけでもないんで、本当はつかない……。これ三重県だけですよね、補助金の今年の１６年度の歳入で補助金がプラスになったのは、４７都道府県で三重県だけですよ。かなり強気な予算も組んでおられるんやと思います。でも、実際これ国庫補助ついてこなかったら、より一段と県の財政規模というのは小さくなっていくというふうになるわけですよね、結局。単純に考えればそうなっていきます。そうなれば、どこまで財政規模を小さくしていくんかというやっぱり議論っていると思うんです。ある程度７，０００億というのがやっぱり一つの私は目安じゃないのかなと思とるんですよ、三重県の場合。これを何とか維持するような工夫なり何なりを本来は考えていってほしいと思うんです。歳入ベースで考えるのも大事なことですけれども、やはり県が県としてやっぱりあるというところから、歳出ベースからも考えていってもらいたいんです。
そういった面で、この重点プログラムというのも、これはまさしく県としてどうしてもやりたい３０項目なんやと。３年間でやりますから、今年あかんでも来年、再来年がありますわということは、やっぱり姿勢としてどうなんやと。そんなやっぱり思いがあります。これはもう要望にとどめておきますんで、別に回答要りませんけれども、そこのところをやっぱりよく考えていただきたい。要望しておきます。
○西場委員長 これ、植田室長ね、県債を書くときはこの１３年以降は建設債と臨時対策債と２つ出とるんだから常にわかるように、どちらかトータルで書くにしても中に赤字県債がこれだけ含まれているということをよくわかるようにしてもらわないとね。判断したり考えたりするときに、それを基準にしなくちゃならないから、こういう財政の資料を出すときは、特に県債の数字を出すときはそのうちに建設債はこれだけよと、臨時対策債はこれだけよと、こういうのをわかるように書くように心がけてください。
○植田総括室長 今、ご指摘ありましたように赤字地方債と建設地方債の差がありますもんで、そのあたりの表示はきちっと整理をさせていただきます。
○西場委員長 ほかに。
○中森委員 関連していると思いますけれども、投資的経費の状況について、１５年度が一番低くて１６年度で少しは上回る見込みということの説明をいただきました。ということは、１５年度が一番最低で徐々に回復していくんかなと。少しずつ戻っていくのかなという気持ちとして受け止めておったんですけれども、この見通しでいきますと、２００５年、２００６年でいきますと、消費・投資的経費トータルでいくとそうではないのか、減っていくということになっている財政見通しになっています。この消費と投資の内訳がわかれば、投資がどうなるか消費がどうなるかというのがわかるんですけれども、そのへんの考え方を少し教えていただきたいのと。
投資的経費につきましては先程の話もありますので関連しますが、県税収入が増えてきたりいろんな状況から見てまだまだ県単事業でもしていかなくてはいけない部分がたくさんあろうかと、懸案の問題もあろうかと思いますので、私の希望とすればもう少し投資的経費に充当していただけたらどうかなという思いがあります。
あともう１点だけ、経常収支比率が９０の手前まで上ってきているということで、今後これが２年、３年のときにこの見通しというのはちょっと説明がなかったので、教えていただきたいと思います。
○植田総括室長 資料２の消費と投資の内訳ですけれども、ちょっと今資料等持っておりませんもので、また後ほど提出させていただきたいと思います。
それから、投資の方にできるだけ重点をという形ですが、包括配分の中でそれぞれ公共事業についても取り組んでいただいておりますもので、これからの財源不足の中で包括財源配分の比率がどこまで戻せるのかなということにかかわってくるんかなと思っております。
それから、経常収支比率の方でございますけれども、ずっと右肩上がりできておりますけれども、まだ１５年度の決算の集計が終わっておりませんもんで、ちょっと今の時点では何とも申し上げられないような状況です。すみませんが……。
○中森委員 見通しがどうかなと思ってね。どちらへいくんかなと。横ばいなのか何かうまく９０手前で維持できるかなという感じだけでもあったらなと思いましたもんで、すみません。
○三谷委員 今の中森委員の質問にちょっと関連してお伺いするんですが、１９０億足らんようになるというご説明が先程来聞かせていただいております。これをいろんな様々な努力で圧縮するというのはこれはよくわかる話なんですが、１６年の当初予算の歳出でいきますと、義務的経費を含めてことごとくマイナスで唯一増えとんのが公債費、これはしょうがないかなということと、投資的経費で４．７％、１６年度増えとるわけですね。とりわけ投資的経費で県単公共１２．８％増やしていただいて、久々県単が増えたという実感を持っとるんですが。今のお話を聞いていますと、１９０億圧縮する努力はするにしても、来年度予算編成の中では県単公共を一たん増やしたやつもまたこれ削っていくということも選択肢の中に入ってくると、そのように理解していてよろしいんですか。
○植田総括室長 資料２のちょっと説明というんか、歳出の方の消費・投資的経費の３行目の括弧で参考に書かせていただいておりますけれども、包括的財源配分の配分率を１０％カットすることで約４０億円の削減ができるということで書かせてもらっておりますように、今１９０億の要調整額がございますけれども、これを今後いろんな手立てで圧縮していった中で、どうしてもし切れない部分があれば、こういうことで配分率を１６年度は９５％でしたけれども、それをいくらかカットしていかざるを得ない状況が出てくるかと思います。
○三谷委員 １０％で４０億、これ重点プログラムの優先枠というのは、これは別枠で確保した上での話になるんですか。
○植田総括室長 そうでございます。
○三谷委員 厳しいな。はい、わかりました。
○中嶋委員 すみません、公債費負担比率のあたりとか、経常収支比率を見ていると、経常収支比率は全国よりは低いんだけれども、公債費負担比率を見ると全国よりも高いということは、生活に置きかえれば竹上委員が前一般質問したような話と似てくるんですけれども、光熱水費だとか家賃やとか、そういうもう本当になかなか減らせないものは別として、借金の返し方が非常に後世に負担を残さないという美徳の部分もあるわけですが、かなり毎年の公債費９００億円の返済がやはり重荷になっているんではないかなという感じを受けるんですね。それで、こういう公債費負担比率を考えた場合、かつ１９０億なりの財源不足が見込まれる中で、もう少し公債費の返し方、やっぱりお金がないときに我々も借金を借りかえて返すペースをすごく遅らせる、長くしながら、トータルとしては増えるかもしれないんですが、毎年の資金繰りという意味においては、やっぱりそういう返し方をしていくということも選択肢の一つとしてあると思うんですね。それについてのご検討もされたのかどうか。
それから、それをするに当たっていろんな制度的な問題があるんであれば、そのことについていろんな今地方からの提案で、そういう制度の不十分さについてはいろんな特区だとかそういう形で提案できるようになってきていると、そういうことについてご提案していくお考えはあるのかどうか。その２点をちょっと教えていただきたいんですが。
○植田総括室長 公債費の先送りというんですか、償還期間を延ばしていくということにつきましては２つありまして、資金にも２つありまして、政府資金と民間の資金と２つございます。政府資金は大蔵省の資金運用部から借りております関係で、これについての償還計画の変更というのはまず認められません。ですから、対応できるのは銀行等から借り入れております民間資金が対象になろうかと思います。そうした中で借りかえということになりますと、実際、民間資金の中でこれ証券として流通しておりますもので、実際銀行が保有しておるものしか対象にできないということになりますとかなり狭くなってきまして、指定金融機関の保有部分しか対象としては出てきておりません。ですから、そういうことの検討は過去２回銀行に対しては要請をして、それの部分で借りかえということは過去やっておりますけれども、もうこれ以上の借りかえというものは無理であろうと考えております。
制度的なものにつきましては、単に民間とのお金の貸借の中ですから、それの中での信頼関係の中でのことであって、特に制度的なものはございません。
○中嶋委員 私が申し上げたかったのはまさにその政府系の部分でございまして、この公債費の今後の返済を見ていく計画の中で、赤字地方債の返還が非常に増えてくる。建設地方債の返還については減ってくるというふうな中で、いわゆる赤字地方債―私どこを読んでおるのかというと、１７ページ、１８ページを見ながら言うとるんですが、その赤字地方債に係る部分というのが臨時財政対策債を含め一応交付税措置されるものであるというふうに言われておきながら、本当にそれがなされるかどうかわからない。一方で政府の方は政府系の償還計画は変えたらいけないと。どうもやっぱりここらへんの国の言いなりになっているんじゃないかなと。我々も思考停止になってはいけない部分じゃないかなと思っているんです。
このことについてもう少し私は議論を、議会ともどもするべきだと思うんですが、去年もそうだったんです。同じような質問をさせていただいて、政府系の資金については、これはもう制度上無理なんです、計画があって変えられないんですで終わってしまっているんですよ。それ以上のやっぱり議論が進まない、ここで何が問題なのかというのをいろいろ考えてくると、どうもやっぱり我々の勉強不足もありますが、執行部の方も真剣にそれに対してぶち当たっていこうという気概がないんじゃないかなと思うんですが、それについてどう思われますでしょうか。
○西場委員長 しっかり答えてください。植田室長。
○植田総括室長 今おっしゃっていただきました赤字地方債につきましては、もともとは地方交付税で措置すべきものということで、本来は交付税特会の方で国が借り入れをした上で、その借り入れた資金をもって交付税として今まで地方に配付されていた分なんですが。そうしますと、交付税特会の中での隠れ借金ということで、今、交付税全体で５０兆円ぐらいの交付税特会での借り入れがございます。ですから、そういう隠れ借金があると地方公共団体については、その借金の痛みと言うたらおかしいですけれども、重みを感じないということで、これは数年前に地方団体が赤字地方債を発行することによって自分たちのものであるという認識を持たせるということで、大蔵と自治が決めたわけですけれども。そういう中で赤字地方債が増えてきておるということの意味合いは、要するに国での財源対策、財源不足対策がこういう形で、地方に目に見える形でおぶさってきておるというところだと思います。
ですから、そこの制度改革については地財対策の中で決められるという中では、私たちのなかなか手の届かないところであろうかなという認識は持っております。ただ、交付税特会の中で隠れ借金として持つのがいいのか、地方が地方債残高の中で背負っていくのがいいのかという議論はありますけれども、ある意味目に見える形でするんであれば、今の形の方がより望ましいんではないかなと思っております。
○中嶋委員 ちょっとすれ違いがあるみたいで、私は赤字地方債をそういう形で表に出すことはかえっていいかもしれないと。財政記述の面からいくとですね。じゃなくて、交付税で返しますよということになっておきながら、三位一体改革が進んでいって交付税はどんどん減っていく可能性がある。一方で国から借りたお金については、償還をかえたいといっても政府系金融機関だからだめだと。その分の借金はどんどん毎年ちゃんと返していけよと国から言われている。どうもそこに矛盾があるんじゃないか、国の方の方針に。それに対して我々地方がもっと物を言うていかなあかんの違うかと。ということをお聞きしとるんですけれども、もう一度お願いします。
○植田総括室長 失礼しました。今の政府系資金については、原資としては私たちの郵便貯金でありますとか、そういうものが原資になっておるわけですね。ですから、そこに手を入れてくると、要するに今の財政投融資計画の中で収支をとっておりますから、そこの部分での多分回転がしていかないんではないかなという中で、恐らく国としてはそういうことの繰り上げ償還とか、そういうことは認めてこなかったんではないかなと思います、そこは。だけど、その部分について特区なりのということになりますとなかなか国全体での財政投融資の計画の中での議論ですもので、ちょっと私のレベルではお答えしづらいというところがございます。
○中嶋委員 委員長、すみません、最後ですが、植田さんだからできると私は信じて申し上げとるわけなんですが、郵政改革の話がこれからどんどん机上出てくるわけですね。それは財政投融資のことが当然入ってくる。まさにこの時期というのは、ある意味私はこの政府系金融機関の厚い壁を抜く千載一遇のチャンスではないかというふうに思っておりまして、どういうふうに郵政改革が進んでいくかわからないですけれども、その議論の中にまさに今地方のこの公債費の償還の現状を訴えながら、政府系金融機関についてももう少し制度のあり方論については県の方もよく研究していただいて、また議会とも議論させていただいて、国の方にやっぱり言うていかないけないんじゃないかなということを強く思い、要望させていただきまして終わらせていただきます。
○西場委員長 わかりました。
じゃあ、ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○西場委員長 ほかに質疑がなければ、以上で三重県財政の現状についての調査を終了いたします。
当局にはご苦労さまでした。
委員以外の方は退室を願います。委員の方はご協議を願うことがありますので、そのままお待ち願います。
１ 知事への申し入れ─了承。内容等については理事会に一任。
２ 委員長報告──―了承。内容については正副委員長に一任。
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１６年 ７月１６日
予算決算特別委員長 西場 信行
