三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成16年度 委員会会議録 > 平成17年3月18日 予算決算特別委員会 会議録
予算決算特別委員会
会 議 録
開催年月日 平成17年3月18日(金) 10:00 ~ 11:20
開催場所 全員協議会室
出席委員 45名
委員長
西場 信行 君
副委員長
福山 瞳 さん
委 員
末松 則子 さん・中嶋 年規 君・稲垣 昭義 君・北川 裕之 君・舘 直人 君・森下 隆生 君・石原 正敬 君・竹上 真人 君・青木 謙順 君・中森 博文 君・前野 和美 君・水谷 隆 君・岩田 隆嘉 君・日沖 正信 君・前田 剛志 君・清水 一昭 君・松田 直久 君・藤田 泰樹 君・田中 俊行 君・貝増 吉郎 君・野田 勇喜雄 君・山本 勝 君・岡部 栄樹 君・森本 繁史 君・吉川 実 君・田中 博 君・森本 哲生 君・大野 秀郎 君・桜井 義之 君・舟橋 裕幸 君・三谷 哲央 君・溝口 昭三 君・島本 暢夫 君・永田 正巳 君・橋川 犂也 君・山本 教和 君・杉之内 昭二 君・中川 正美 君・西塚 宗郎 君・萩野 虔一 君・田中 覚 君・辻本 正 君・藤田 正美 君・
欠席委員 2名
木田 久主一 君
中村 進一 君
出席説明員
〔総合企画局〕
総合企画局長 村林 守 君
総合企画局理事 石川 裕一 君
その他関係職員
〔総 務 局〕
総務局長 中尾 睦 君
その他関係職員
〔防災危機管理局〕
防災危機管理局長 髙杉 勲 君
その他関係職員
〔生 活 部〕
生活部長 宮村 由久 君
〔健康福祉部〕
健康福祉部長 本多 隆志 君
〔環境森林部〕
環境森林部長 井藤 久志 君
その他関係職員
〔農水商工部〕
農水商工部長 石垣 英一 君
その他関係職員
〔地域振興部〕
地域振興部長 浦中 素史 君
その他関係職員
〔県土整備部〕
県土整備部長 長谷川 寛 君
県土整備部理事 松井 明 君
その他関係職員
〔出 納 局〕
副出納長兼
出納局長 杉野 攻 君
その他関係職員
〔企 業 庁〕
企業庁長 鈴木 周作 君
その他関係職員
〔病院事業庁〕
病院事業庁長 渡辺 和己 君
その他関係職員
〔監査委員事務局〕
監査委員事務局長 田村 惠子 さん
その他関係職員
〔人事委員会事務局〕
人事委員会事務局長 戸神 範雄 君
その他関係職員
〔教育委員会〕
教育長 安田 敏春 君
その他関係職員
〔警察本部〕
警察本部長 飯島 久司 君
その他関係職員
傍聴議員 0 名
県政記者クラブ加入記者 7 名
傍聴者 3 名
議題又は協議事項
○議案の審査
(1)予算議案(31件)
議案第 1号 平成17年度三重県一般会計予算
議案第 2号 平成17年度三重県交通災害共済事業特別会計予算
議案第 3号 平成17年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第 4号 平成17年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算
議案第 5号 平成17年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計予算
議案第 6号 平成17年度三重県中央卸売市場事業特別会計予算
議案第 7号 平成17年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算
議案第 8号 平成17年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算
議案第 9号 平成17年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算
議案第10号 平成17年度三重県港湾整備事業特別会計予算
議案第11号 平成17年度三重県流域下水道事業特別会計予算
議案第12号 平成17年度三重県公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第13号 平成17年度三重県水道事業会計予算
議案第14号 平成17年度三重県工業用水道事業会計予算
議案第15号 平成17年度三重県電気事業会計予算
議案第16号 平成17年度三重県病院事業会計予算
議案第71号 平成16年度三重県一般会計補正予算(第7号)
議案第72号 平成16年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算(第2号)
議案第73号 平成16年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算(第3号)
議案第74号 平成16年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)
議案第75号 平成16年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)
議案第76号 平成16年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
議案第77号 平成16年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
議案第78号 平成16年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算(第1号)
議案第79号 平成16年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)
議案第80号 平成16年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)
議案第81号 平成16年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第2号)
議案第82号 平成16年度三重県水道事業会計補正予算(第3号)
議案第83号 平成16年度三重県工業用水道事業会計補正予算(第3号)
議案第84号 平成16年度三重県電気事業会計補正予算(第4号)
議案第85号 平成16年度三重県病院事業会計補正予算(第3号)
(2)予算関連議案(20件)
議案第18号 知事、副知事及び出納長等の給与の特例に関する条例案
議案第19号 三重県高等学校等修学奨学基金条例案
議案第28号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
議案第29号 三重県発電用施設周辺地域振興基金条例及び三重県発電用施設周辺地域企業立地資金貸付基金条例の一部を改正する条例案
議案第30号 三重県手数料条例の一部を改正する条例案
議案第31号 三重県家畜保健衛生所手数料条例の一部を改正する条例案
議案第32号 三重県道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例案
議案第33号 三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案
議案第36号 三重県立公衆衛生学院条例等の一部を改正する条例案
議案第44号 公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
議案第46号 三重県水道供給条例の一部を改正する条例案
議案第50号 災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例案
議案第58号 林道関係建設事業に対する市町村の負担について
議案第59号 県営農水産関係建設事業に対する市町村の負担について
議案第60号 土木関係建設事業に対する市町村の負担について
議案第61号 北勢沿岸流域下水道(南部処理区)維持管理に要する費用の市負担の改定について
議案第62号 防災関係建設事業に対する市町村等の負担について
議案第89号 林道関係建設事業に対する市町村の負担について
議案第90号 県営農水産関係建設事業に対する市町村の負担について
議案第91号 土木関係建設事業に対する市町村の負担について
○委員協議
(1)委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〔開催趣旨説明〕
〔「平成17年度県政運営方針(最終案)」について
(1)当局から資料に基づき説明(村林総合企画局長)
○西場委員長 発言と説明は以上でございますが、ただいまの説明に係る質問があります方については、県政運営方針が平成17年度当初予算に密接に関連しているということから、このあとの付託議案の審査の中で行っていただきますようお願いをいたします。
〔付託議案の審査〕
1 予算議案及び予算関連議案の審査
議案第1号「平成17年度三重県一般会計予算」外50件
(1)分科会委員長報告
○西場委員長 最初に、防災生活振興分科会委員長から、分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
○藤田泰樹防災生活振興分科会委員長 ご報告申し上げます。
防災生活振興分科会で詳細審査を分担いたしました議案第1号「平成17年度三重県一般会計予算」外5件につきましては、去る3月11日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
なお、この際、当初予算に関連して2件申し述べます。
まず、今年度限りで国の緊急地域雇用創出特別交付金事業が廃止されることに伴い、関係部局や関係市町村のご尽力によって幾つかの事業が平成17年度に継続される予定になりましたことに感謝の意を表します。
この件は、平成16年第4回定例会の当分科会の委員長報告において要望いたしました事項であり、つなぎ雇用の役割を果たすばかりでなく、多大な副次的効果を上げており、今後ともより一層の効果が創出されることを期待しております。平成16年度と比較して、県単独事業では、47事業のうち、在住外国人を対象に日常生活に必要なさまざまな情報を提供する事業や県民が安心して暮らせる防犯サポート事業など6事業が継続され、市町村事業では、186事業のうち、公園の管理清掃事業や身体障害児介助事業など57事業が継続される予定になっております。
平成17年度以降においても、今回継続されなかった事業も含め、事業の継続や事業のバージョンアップなどさらなる展開を期待いたします。
次に、情報システムの新規開発、運用、保守管理における民間事業者との委託契約についてであります。現在においても、民間事業者に委託しようとする関係部局は、地域振興部と連携し、費用対効果、ITの利活用、仕様書の作成などの面で相談しておりますが、民間事業者からの見積書の金額が適当か否か見きわめることが困難な状況であり、全庁的に見て二重投資の危険性も指摘されております。また、県では、市町村と情報処理システムの共同化を検討しており、市町村に共同開発などにかかる負担を適正に求めるためにも、合理的な金額で情報システムの全体最適を図ることが必要となります。
関係部局におかれましては、市町村が現有する情報システムと共同化するには難しい側面もありますが、全庁的な取り組みにおいて民間のCIO(最高情報責任者)を任用するなど外部的な支援を受けることを含め、情報システムの全体最適化のための必要な措置を講ずるよう強く要望いたします。
以上、ご報告申し上げます。
○西場委員長 ただいまの委員長報告に対して、ご質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○西場委員長 なければこれで防災生活振興分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に防災生活振興分科会に係る執行部への補足質問があればお願いします。なお、質疑は付託議案に係るものに限定いたしますので、ご了承を願います。
いかがでしょうか。
(「なし」の声あり)
○西場委員長 なければこれで防災生活振興分科会委員長報告及び質疑・質問を終了いたします。
次に、健康福祉環境森林分科会副委員長から、分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
○北川健康福祉環境森林分科会副委員長 ご報告申し上げます。
健康福祉環境森林分科会で詳細審査を分担いたしました議案第1号「平成17年度三重県一般会計予算」外11件につきましては、去る3月10日及び14日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、議案第1号のうち環境森林部関係を除いてはいずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
ここで、採決に至らなかった議案第1号「平成17年度三重県一般会計予算」のうち、環境森林部関係の廃棄物処理センター環境整備事業に関する審査の経過について述べさせていただきます。
本予算は、平成14年12月から事業開始された、財団法人三重県環境保全事業団が行う廃棄物処理センター事業におけるガス化溶融施設運転資金の不足分20億円の単年度貸付金であります。
当該事業は、平成16年度末で既に30億円余の累積損益が見込まれ、金融機関からの融資が危ぶまれるため、必要な運転資金を平成17年度から24年度の8年間に20億円を単年度で貸し付け、以降、毎年4億円ずつ減額し、平成28年度で終了することとされています。
県当局は、廃棄物処理センターの平成15年度末における21億円余の累積赤字を受けて、平成16年秋には、五十鈴監査法人による環境保全事業団の外部評価を実施、12月には評価書を作成しています。そして、その評価に基づき環境保全事業団は、本年1月「経営健全化計画」を策定しているので、それらの資料も参考にし、さらには、事業の当初計画からセンター稼働までの経緯を明らかにし、センター建設前・センター稼働後・今後、それぞれの時点での課題を整理いたしました。それらを個々に検証しながら、20億円の貸付の適否について審査いたしました。
まず、事業計画に立ち返って検討してみますと、平成12年3月の理事会において本事業の実施が最終的に決定されておりますが、ガス化溶融施設は新しい手法であり、国内では余り事例がなく、料金決定に関する情報収集元も限られ、企業に頼らざるを得ない状況にありました。
また、廃棄物の処理量についても、県と事業団が市町村と企業を訪問し、計画量の調査・報告を受けてはいるものの、状況に変化があり、企業に関しては当時予想された最大量を報告されたものが、その後の企業努力により、リサイクルを増やすことで搬入量が大幅に減少したため、計画量と実際の処理量に乖離が生じました。事業経費に関しても、メーカーや機種が決定される以前で、未確定要素の多い中とはいえ、業者からの見積もりは甘かった上に、人件費や公租公課などの見積もりの誤りもあり、県としてこれらに対するチェック機能が働いていなかったといえます。
このような当初のずさんな収支計画が赤字を生み出した要因であると考えられます。
次に、今回提示された環境保全事業団の経営健全化計画に関しても個々に検証してみました。
まず、赤字経営を見過ごしてきた経営陣につきましては、常勤役員4名の県の出身者を、経営感覚を持った民間出身者と一部交代させるよう調整中でありますが、その職務権限についても十分機能するよう検討を要します。
次に、今後の産業廃棄物処理量の見込みについては、平成16年度は30社以上の企業から新たに申し込みがあり、実際の持込量は約1,000トン増加しています。大手企業の中には廃棄物を県外で処分しているところもあり、それらの企業に対しては県内の身近な施設で処理できるよう営業活動が必要であります。また中小企業に対しては申し込み手続の簡素化や処理種別により料金を弾力的に変更するなど施設利用のハードルを下げることも予定されています。
一方、一般廃棄物処理量の見込みについては、現在センターを利用していない市町村からの申し込みの打診や、現在、埋め立て処理をしているが溶融処理したいと相談のあった市町村もあるので、平成18年度計画量は確保できることを見込んでいるとのことですが、これらはあくまで予定であるので、さらに精査が必要であり、経営努力が求められるところであります。
次は、市町村分の処理料金についてであります。
本来、一般廃棄物は市町村が処理すべき問題でありますが、小規模な市町村は単独でのダイオキシン対策が困難なこともあり、当時環境先進県を目指していた県が市町村の要望を受ける形で新しい処理方法を誘導し、国の廃棄物処理センター制度で県の公的関与が求められたことと相まって施設建設が実現した経緯があります。処理センターの一般廃棄物処理部門は国費と参加市町村の負担で建設された施設でありますが、処理料金の設定については県にも説明責任があります。当初のトン当たり2万円という設定が低すぎたことから事業団を中心に市町村と協議が重ねられ、市町村は事業団に対して料金を抑える努力と段階的な値上げを要望し、値上げの条件として県からの支援を求めています。
廃棄物処理センターでの処理に新しく参入を希望している市町村の受け入れや、当初の計画処理量から変更のあった市町村に関する料金設定のルールづくりが当面の課題であり、廃棄物処理センター、ひいては環境保全事業団の健全経営には県の適正な関与と市町村の協力体制が不可欠であると考えます。
そのほか、業務の合理化を図り、人件費の削減や運転コストの削減など、経費削減に努めるとともに、JV(クボタIHI)の必要な瑕疵担保責任を求め、さらに経営健全化に努め、債務超過をなくし環境保全事業団として自立すべきであります。
以上のような審査をした上で、20億円の貸し付けの適否について検討するとき、当然今後は処理量の推移など経営状況を適切にチェックする必要はありますが、環境保全事業団の経営健全化計画の実践を完全に担保できる根拠としては弱い部分もあり、判断にはくれぐれも慎重を期すべきであると思われます。
したがって、当分科会では議案第1号「平成17年度三重県一般会計予算」のうち環境森林部関係の採決はしない方がよいという意見を持つ委員が過半数を占め、予算決算特別委員会の本委員会にゆだねることにいたしました。
以上、分科会審査の経過についてご報告申し上げます。
○西場委員長 ただいまの委員長報告に対してご質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○西場委員長 なければこれで健康福祉環境森林分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に健康福祉環境森林分科会に係る執行部への補足質問があればお願いします。なお、質疑は付託議案に係るものに限定いたしますので、ご了承を願います。
○三谷委員 井藤部長にお伺いしたいのですが、まず今の北川副委員長の報告、かなり具体的でしかも厳しい内容を含んでいると思いますが、それを聞かれて率直にどういう感想を持たれたか、まずそこからお伺いしたいです。
○井藤部長 ただいまの副委員長のご報告につきましては、そのようなご説明を申し上げてまいりましたが、委員会分科会としてそういうご質疑をちょうだいしたということにつきましては真摯に受け止めておるところでございます。
○三谷委員 真摯に受け止めるということならば、まず当初の計画、まことにずさんな計画を立てられた。不動産取得税も固定資産税も入っていない、しかも稼働率は目いっぱい計算をして、ほんでわずか2年で30億の欠損を生じる。そのような当初の計画を立てられた県の方のその責任というもの、また責任の所在というものをまず明確にすべきだと思いますが、その点いかがですか。
○井藤部長 本会議で知事も述べましたように、県はこの廃棄物処理センター事業を県の環境施策といたしまして、積極的に進めてまいりました。そういったことからこういう事態になったことにつきましては、県の責任につきまして、これも真摯に受け止めておるところでございます。
○三谷委員 受け止めるのは結構なのですが、ではそれを具体的にどうするのかということなのです。大体こういう市町村と同じように歩調を合わせていく事業というのは、一たん始まると途中で止めれない。これやめるというわけにはいかないですよなかなか。市町村にものすごくご迷惑かける話になってきますから。そういう計画であればあるだけに、当初計画というのは非常に慎重でしかも内容の濃いものを作ってこなければいけないはずなのに、何はともあれ動き出せば、後はもう議会もついて来るだろうという。市町村だって今さらこれから外れるわけにはいかないので、ついて来ざるを得ない。非常に県の姿勢としては問題のある当初計画だったと思うんですよ。その責任をまず明確にすることからスタートしていかなければ、今度の健全化計画なんて「はい、そうですか」というわけにはなかなかいかない。そういう責任の所在というものを明確にするという意思ありますか。言葉だけではなしに本当に、具体的に。
○井藤部長 繰り返しになりますけれども、まず処理料金につきましても、当時機種が決定していなかったということで、また全国的にもあまり事例がないことから企業の見積もりをもとに算定しておりました。先ほど副委員長のご指摘にもありましたようにいろんな部分が見落としをしておるとかいったことから、採算性と料金との乖離ということにつきましても、県がその点をチェックしていなかった。また、チェックが甘かったというふうに考えざるを得ないというふうに考えております。また計画量につきましても、循環型社会の構築に向けた企業の排出削減、これが県の予想を上回る結果になったなど、県のチェック体制が甘かったということにつきましては、県に相当の責任があるというふうに考えております。具体的に今後そういった計画との乖離が生じないよう県のチェック体制も強化させていただきまして、「経営健全化計画」が予定どおりいくように最大限我々としても努力させていただくつもりでございます。ただ県だけではなしにこれは当然事業団と県が一体となってやっていくと、また市町村にもその辺についてのご理解を求めながら三者が一体となって進めていくということで、これの責任をきちっと取っていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 次に始まる健全化計画ですが、前回井藤部長はこの健全化計画の責任は事業団にあるというふうにこの場で言われた。これは非常に問題ある発言なのでこれは撤回してもらいたいと思っています。県の方は一方ではごみゼロを推進しながら、例えばこれからまだ産業廃棄分1万トン以上上積みしてこなければいけない。また市町村の負担もおおむね了解をしてもらっているという答弁をしながら、同じその記事が出ている横には津市だとか四日市市だとかそういうそれぞれの市が非常に大きな不満を持ったそういう声が載っかっている。まだまだ市町村への理解なんかも乏しいのではないかと。この健全化計画が失敗したときに、じゃあ一体誰が責任取るんだと、そういうことも県がどれだけ関与をして、どれだけ責任を持つのだと。関与と責任の関係というものをやっぱり明確にしていかないとこの健全化計画だって僕は非常に問題があると、こう思っています。この健全化計画が失敗したときの責任のあり方、取り方そういうこともちょっと明らかにしていただけませんか。
○井藤部長 何はともあれこの計画が、確かにご指摘のとおり計画どおり本当に進むのかという点につきましてはまだまだ不明確な点がございます。ただ我々としては量にしても料金にしても一定のご理解なり協力はいただけるものというふうに思ってはおりますけれども、あくまでもこれも推測にすぎないと指摘されればまことにそのとおりでございまして、その点をきちっとやっぱり担保していくと、実行していくということで県の組織の方にも専任職員を配置しまして、きちっとやっぱりいろいろチェックしていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 きちっと担保して実行していくってきちっと何を担保するのですか。
○井藤部長 先ほど言いましたように、県と事業団と市町村とか三者が一体となってやっぱり事業団をきちっと支援しながら支えていくという、そういう姿勢をきちっと我々としても出していきたいということでございます。
○三谷委員 今おっしゃったことを誠実に最大の努力を払ってやっていただくということを要望して終わります。
○稲垣委員 先ほどの副委員長の報告と議論も踏まえてなんですけれども、まずそもそも当初計画がずさんであったということはこれは今議論しても仕方がないかと思いますので、ちょっと置いておきまして、大事な経営健全化計画のところですけれども、先ほどの部長の答弁でも不明確であるということは認めた上で、極端なことを言えば20億は今回認めましょうよという話です。その根拠となっているものが不明確なのに認めるということは非常に本来であればあり得ない判断ではあるんですが、当初から議論されておりますように、市町村のごみ行政とかもろもろの県民の利益とかそういったものを考えたときにはやむ得ないであろうという判断を下してほしいということであろうと思うんですね。それであるならば今回の20億の無利子貸し付けというのは、あくまで緊急的な措置であるということを明確にしていただいた上で、例えばこの17年度中に先ほど三谷議員の方からも県の責任という部分でありましたけれども、具体的なものとしてこれまでの議論の中でもありましたが、例えば外郭団体への公的支援の判断基準を17年度中に明確に策定をした上で、その上で環境保全事業団についても県が無利子で今回は緊急的に貸し付けをしますけれども、17年度中にもう一回の議論を踏まえた上で、支・№フあり方をもう一度考え直すとかそういった部分というのが必要だと思うのですが、そのあたりについてはいかがですか。
○井藤部長 ご指摘のとおり、今回の20億円につきましては、資金ショートを起こして金融機関からの借り入れができなくなると、運転が停止しては市町村のごみ処理ができない。こういった部分を回避するためのあくまでも緊急的なものというふうに考えております。従いまして、来年度以降につきましても、引き続き貸し付ける場合は議会の審議をまたお願いするということになるというふうに考えております。
それと議員のご指摘のように、今後このセンターが、私先ほど県と事業団、市町村と一体となってやっていくという話をさせてもらいましたけれど、前回の本委員会でもいろんなご意見をちょうだいしております。そういった公的関与の部分につきましても前回委員の方からナショナルミニマムというようなお話もお伺いしました。その点も含めまして、事業団の方の部分につきましてもあくまでも今後の災害廃棄物とか処理困難物、不法投棄物と、いろんな事業団として採算性が合わないというようなところも出てこようというふうには思っておりますので、その辺につきましての公的関与、これにつきまして議員のご指摘のとおり今後1年間かけて議会のご意見もちょうだいしながら、一緒になって協議していきたいというふうに考えております。
○稲垣委員 今の大体わかるのですけれども、先ほどの答弁の中で気になるのが、来年度以降も貸し付ける場合は議会でしっかりともう一度審査をいただく。これ当然のことだと思うのですけれども、貸し付ける場合だけじゃない方法というのも公的支援のあり方を明確にした中では、貸付じゃない部分も必要であると、先ほど言われました今後発生する処理困難物だとかあるいは災害あるいは不法投棄、こういったものを今後のことだけではなしに、これまで事業団が廃棄物処理センターを運営していく中で、たった2年間で30億円債務超過になったということは、これまでの部分を考えた中にも公的関与の必要性、公的支援の必要性、行政がやっぱり担わなければいけない部分というものがあったのではないかという部分の検証も非常に大事だと思いますので、これからの部分はもちろんです。これからこういった処理困難物だとか不法投棄のものに対策をしていく中での行政の役割というのがあるのだという、これはもう答弁でわかりましたけれども、これまでの部分についてもこの17年度中に明確に見直して、もしかすると環境保全事業団の組織のあり方ということも、民間が担える部分はもう切り離してということも考えられるかもわかりませんし、そういったことも含めた議論をしっかりしていただいた上での17年度中の議論をしていただいて、18年度に向けてという形であってほしいと思うのですが、再確認ですけれどもよろしくお願いします。
○井藤部長 ただいまの委員のご提案というのですか、ご指摘に対しましても真摯に受けさせていただきまして、そういう点も含めまして議論させていただきたいというふうに考えております。
○稲垣委員 ぜひともお願いしたい。市町村の方も料金をこれから協議していく部分でもさまざまな議論も出てくると思いますし、また企業の83社、これからプラスになるかもわかりませんが、その部分の議論というのも出てこようかと思いますので、どのあたりが市町村あるいは企業にとって適正な水準かということも判断した上でこの計画を見ていれば、2万8,000円、3万5,000円、4万2,000円ってあくまで数字上の議論が書いてある中でのことだと思いますので、これを実現するためだけのやり方というのであれば、この数字だけが一人歩きしてしまう部分にもなってしまうと思います。ですからもう一度そのあたりを大きく見直した中での再検討ということで確認をさせていただきましたので、質問を終わらせていただきます。
○中嶋委員 今回の20億円の県の融資をすることで、今問題になっている市中銀行、県内金融機関の融資は一応継続されるというふうな見通しについての確認をさせていただきたいのですが、部長お願いします。
○井藤部長 金融機関につきましても今私の方と事業団の方とでこういう県なり市町村のこういう計画のもとで引き続き支援をお願いしたいということで、今さらに協議はさせていただいております。最終的な返事につきましてもまだちょうだいしてはおりませんけれども、いろんなメインバンクさんを中心に議論させていただいておりますので、その点については多分というか、いかなければこれ資金ショートしますので、絶対支援いただくという方向で調整させていただきます。
○中嶋委員 ということは金融機関の方もおおむね今回の県が20億円を無利子て融資するということについての姿勢を評価していただき、かつ「経営健全化計画」そのものが不確定な要素があるものの、金融機関として継続融資をしていくだけに足る内容になっているという判断をされていると、そのように考えてよろしいでしょうか。
○井藤部長 今の委員のご指摘の点も踏まえて金融機関はやっぱり県の動き、市町村の動きいろんなところを見ておりまして、我々に対しましてもさらにやっぱりこの計画が本当にうまくいくのかどうかその辺の検証もきちっと説明し、またさらに深く説明しろというふうにも言われてます。今後それについても事業団と私の方できちんと説明した上で、ご理解をちょうだいするように調整させていただきます。
○中嶋委員 今金融機関も不良債権処理で金融庁の厳しい監査等を受けている中で、いわゆる一般企業の方も融資に当たっては厳しい審査を受けて、かつ例えば資金貸したのを戻してくるだとか、そういう中で県内金融機関が三重県という行政体を信じていただいて、そういう融資を継続していただけるという見通しがあるということについては安心したかなという点がございます。別の観点からなんですが、稲垣委員の質問と若干絡むんですけれども、石垣部長、企業誘致という視点からいくとこの事業団の処理センターが県内にあるというのは、先ほど副委員長の報告の中で大手企業が今まで県外へ処理を委託していたと。だけれども実は三重県内に、近くに料金はいろいろとあるかもしれませんけれども、搬入コストが若干低くなるであろう県内にそういうものがあるということについては、企業誘致をしていく農水商工部としては、やっぱりプラス要素となるとお考えなのかどうかそのあたりのご所見をお伺いしたいのですが。
○石垣部長 当然企業は、今は環境対策ということでゼロエミッションに進む方向に今企業はあります。その中で当然廃棄物等について運搬コスト等が企業に対しては付加になりますから、それは当然近いところにあれば企業のコストダウンにはつながると思っています。
○中嶋委員 これで終わりますけれども、今回のこの事業団のことについてはまさに三谷委員、それから稲垣委員の厳しいご指摘の部分というのは本当に真摯に受けとめていただかなければいけないというふうに思います。その中で今、例えば企業、産業政策という観点から見ても、副次的効果というものもあると、そういうことを踏まえて、三重県として今後ともこの事業団の、特に特別会計のセンターについての運営について、しっかりとした監視それから支援それに伴う市町村へのご理解いただける努力を続けていただくことを要望しまして終わります。
○貝増委員 予決の委員長にも確認させていただいてよろしいのですか。
(「おらんよ」の声あり)
○貝増委員 いや、予決の委員長。いやまずちょっと確認をね。
部長とともどもちょっと確認させていただくのですが、こういう態勢になってきて今回報告いただいたけれども、10日と14日委員会開いたと。そして最終的にはこの本委員会に先送りになったと。しかしきのう予備日があるのに、例えば10日、14日。特に部長に先に聞きますけれども、こういう審査をして20億円が問題になったと。そしていろんな条件資料を出してきたと。それでも先送りになる。しかし議会の運営上はきのうは委員会予備日があったと。そうしたときに、数日前に騒がれたように、関係当局のセンター関係者を呼ぶとか、あるいは一緒に共同出資をしていただいた各市町村のなかには20億では少ないのと違うかというコメントもあったように、そういった本当に予算として認めてほしいと、説明責任を果たしたいといったときに、委員会から申請があるか、あるいは執行部から予備日を使ってこういう態勢でもう一回委員会を開いてくれとか、そのへんの動向は執行部はいかがだったか。またそれについてこの予決の委員会の正副委員長も当該委員会に所属していると。そういう予備日の有効利用で少しでも真実をあるいは審議を追究して全体予算を審議するという態勢は取れなかったものか、その辺をお伺いさせていただきます。
○西場委員長 まず私に対するいろいろ質問ございましたので、予決の委員長としてお答えをさせてもらわねばならんなとこう思います。予決の委員会といたしましては、本会議から議案の付託を受けましてここで採決を取るという責任がございます。そしてそのために詳細の審議を分科会に付託をさせてもらっております。でありますから分科会の報告に基づいてここで採決を取るということでありまして、分科会で採決を取る取らんは分科会の方のその委員会にゆだねておりまして、それはそちらの判断に任せておるとこういうことでございますので、予決委員会として手続きなり、その審議の方法については何ら誤ちはないとこういうように考えております。
○井藤委員 確かに予備日につきましても、我々としましては、説明できるところはもう十分説明させていただいたつもりではございますけれども、先ほどの副委員長の報告にもありましたように、まだまだ不明確な点があるというご指摘に対しては、100%大丈夫だということは確かに言えないところもございまして、我々の方からこれ以上説明するという部分については不確定の要素を100%確定してから来いと言われても、これはもう現状においては不可能ということもございまして、ただできるだけやっぱり100%に近づけるということで、この14日以降について本日までもさらに県と事業団と一緒になって市町村にお願いしに行くとか、企業にお願いしに行くとかいろんなことは努力させていただいております。そういうことで今日に至っておるわけでございますので、その点ご理解いただきたいと思います。
○貝増委員 予決の委員長にはお答えというよりこれからこういう問題がどんどん出てくるかもわからないと、そういったときに予備日の有効利用というのはやっぱりしていただけたらもっと審議ができると。
それと部長にお伺いさせていただくのですが、例えばこれだけの審議等されて先ほど来の質疑の答弁でもおっしゃられたきつい強い信念を持たれているとなれば、例えば仄聞されているこの月末の人事の中でも人事は違ってもやっぱりこの問題については、何とか強い意向で陣頭指揮をとりたいと、今答弁聞いていますと言葉では言うけれどもあと任せたぞと、そのへん感じるんですが、いかがでございますか。
○井藤部長 人事につきましては今後どういうふうになるかわかりませんので、この場ではどうも言えませんけれども、仮に私がこの場で残るということがあるのでしたら、本当に陣頭指揮とって頑張っていくとそういう所存ではございます。
○西場委員長 貝増委員、よろしいね。
先ほど予決委員会の今後の審議のあり方等に対しての要望意見もございましたので、このことにつきましては後刻理事会の方で諮らさせてもらいたいと思います。
○杉之内委員 今議論されておりますこの20億の問題につきましては、私の方も本会議の方で知事の方は明確に県の責任があると、こういう実は答弁を私は一般質問の中で受け止めております。その中で分科会等で慎重に議論をされて今報告を受けたわけでありますが、今いろいろと意見が出ておりますように、今回のこの20億の問題につきましては、私はこの施設等についてもいろんな議論をたび重ねて今日に至ってスタートした経緯がございます。従って市町村の皆さん方の思い、それとまた四日市市の地元に対する小山町の問題もこれありですね。今部長の方からお話がありましたが、今日は知事は来ていませんが、知事には既に答弁いただいていますから、明確になっているということで理解をいたしますが、今後この問題について18年、19年、20年と続く中で、もう少し早く我々議会側の方にもきちっとした明確なものを提示をしていただくことを強くこれは申し上げておきたいと思いますが、井藤部長の方は何か今度かわるのかどうかわかりませんが、引き継ぎがきちっとできるようにあなた責任持ってできますか。その点だけ1つお答えをいただきたいと思います。
○井藤部長 先ほども申し上げましたとおり、人事についてはまだ確定しておりませんので、明確なことは申し上げられませんが、仮にかわるようなことがありましたら、きちっとした引き継ぎというのは対応していきたいというふうに思います。
○杉之内委員 ほかの部長もみんな聞いてもろうてますので、1つしっかりこのへんのところを確認をして終わります。
○西場委員長 ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
○西場委員長 なければこれで健康福祉環境森林分科会委員長報告及び質疑・質問を終了いたします。
次に、農水商工分科会委員長から、分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
○松田農水商工分科会委員長 ご報告申し上げます。
農水商工分科会に詳細審査を分担いたしました、議案第1号「平成17年度三重県一般会計予算」外12件につきましては、去る3月10日、分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○西場委員長 ただいまの委員長報告に対して、ご質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○西場委員長 なければこれで農水商工分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に農水商工分科会に係る執行部への補足質問があればお願いします。
(「なし」の声あり)
○西場委員長 ありませんか。
なければこれで農水商工分科会委員長報告及び質疑・質問を終了いたします。
次に、県土整備企業分科会委員長から分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
○森本繁史県土整備企業分科会委員長 ご報告申し上げます。
県土整備企業分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第1号「平成17年度三重県一般会計予算」外17件につきましては、去る3月11日、分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
なお、この際、当分科会で特に議論のありました事項について申し述べます。
初めに、企業庁関係についてご報告申し上げます。
第1に、RDF焼却・発電事業についてであります。まず、赤字が続いている当事業の経営についてでありますが、電気事業の附帯事業として分析するだけでなく、採算性に加えて県の施策の中での位置づけや市町村との連携等も含め、当初の計画条件やその変動等を分析し、根本的なあり方を検討することを要望いたします。
次に、ボイラーの2次加熱器の減肉については、当初の想定より進行が進んでいるということであり、この事態を重く受けとめ引き続き調査をするとともに、安全性の確保に努めるよう要望いたします。
第2に、企業庁の今後のあり方と検討についてであります。
この中で、企業庁が運営する事業の長期経営ビジョンの策定を行うということでありますが、長期経営ビジョンの策定に際しては、予算や政策の策定の基礎となる企業庁としてのミッションを明らかにするよう要望いたします。
次に、県土整備部関係についてご報告申し上げます。
第1に、重点プログラム「交通事故抑止プログラム」における交通事故危険箇所に対しての取り組みについてであります。公安委員会との協議や地域住民の意見だけではなく、トラックやタクシーなどのドライバーの意見も踏まえるなど、柔軟に対応できるような仕組みづくりを要望いたします。
第2に、地震・津波に備える安全・安心対策の推進については、阪神・淡路大震災でも問題となった液状化対策についても取り組むよう要望いたします。
第3に、洪水対策についてであります。
平成17年度より、河川整備にかかる中長期計画を策定するための調査を実施するということであり、これについては一定の評価をするところであります。しかしながら、近年、時間当たり100ミリを超える降雨は珍しくない状況にあり、都市型洪水へと洪水による災害の形態が変化していることから、内水排除を重視した取組を要望いたします。
最後に、下水道事業についてであります。現在見直しを進めている生活排水処理アクションプログラムにより市町村や関係部局と連携を図り、効果的に取り組むよう要望いたします。
以上、ご報告申し上げます。
○西場委員長 ただいまの委員長報告に対して、ご質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○西場委員長 なければこれで県土整備企業分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に県土整備企業分科会に係る執行部への補足質問があればお願いします。
(「なし」の声あり)
○西場委員長 なければこれで県土整備企業分科会委員長報告及び質疑・質問を終了いたします。
次に、教育警察分科会委員長から、分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
○貝増教育警察分科会委員長 ご報告申し上げます。
教育警察分科会で審査を分担いたしました、議案第1号「平成17年度三重県一般会計予算」外4件につきましては、去る3月10日、分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○西場委員長 ただいまの委員長報告に対して、ご質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○西場委員長 なければこれで教育警察分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に教育警察分科会に係る執行部への補足質問があればお願いします。
(「なし」の声あり)
○西場委員長 なければこれで教育警察分科会委員長報告及び質疑・質問を終了いたします。
最後に、総務企画分科会委員長から、分科会における審査の経過と結果について報告を求めます。
○田中博総務企画分科会委員長 ご報告申し上げます。
総務企画分科会で詳細審査を分担いたしました、議案第1号「平成17年度三重県一般会計予算」の関係分外7件につきましては、去る3月11日、分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○西場委員長 ただいまの委員長報告に対して、ご質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○西場委員長 なければこれで総務企画分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に総務企画分科会に係る執行部への補足質問があればお願いします。
(「なし」の声あり)
○西場委員長 なければこれで総務企画分科会委員長報告及び質疑・質問を終了いたします。
なお、ここで採決に入る前に全体を通して再度質疑・質問があれば挙手願います。
(「なし」の声あり)
○西場委員長 特になければ質疑・質問を終了いたします。
○清水委員 議事進行動議を取り上げていただきたいと思います。理由は第1号議案の賛否について議員の意見集約のため、暫時休憩をお願いしたいと思います。
○西場委員長 ただいま清水委員から休憩を求める動議がございましたが、暫時休憩することにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
○西場委員長 それでは暫時休憩いたします。
(休 憩)
防災危機管理局長から先ほどの地震について発言を求められておりますので、まずこれを許します。
○ 高杉防災局長 先ほど10時55分頃地震がございました。震源地は三重県の中部ということでございますけども、現在、三雲付近というふうに聞いてございます。震源の深さは約10キロでございまして、マグニチュードは3.9ということでございます。次に震度でございますけれども、白山町の古市それから松阪市の殿町で震度3と。以下は震度2、1となってございます。被害状況でございますけれども県民局、市町村そして警察を通じて調べてございますけれども、現在のところ被害の報告は受けてございません。詳細につきましては現在調査中でございます。
以上でございます。
これより採決に入ります。採決は2回に分け、起立により行います。
採決 議案第2号から議案第16号、議案第18号、議案19号、
議案第28号から議案第33号、議案第36号、議案第44号、
議案第46号、議案第50号、議案第58号から議案第62号、
議案第71号から議案第85号、
議案第89号から議案第91号の50件・・・・・・・・・・起立全員 可決
議案第1号・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・起立全員 可決
〔委員協議〕
委員長報告について・・・・・ 委員長報告に、本日の議論を「なお書」として付記する。
なお、内容等詳細は正副委員長に一任を決定
〔閉会の宣告〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成17年 3月18日
予算決算特別委員長 西場 信行