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平成１７年３月１６日 総務企画常任委員会 会議録
総務企画常任委員会会議録
開催年月日 平成１７年３月１６日（水） １０：００ ～ １３：４６
開催場所 第３０１委員会室
出席委員 ７名
| 委員長 | 田中 博 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 中森 博文 君 |
| 委員 | 青木 謙順 君 |
| 委員 | 桜井 義之 君 |
| 委員 | 舟橋 裕幸 君 |
| 委員 | 中村 進一 君 |
| 委員 | 山本 教和 君 |
欠席委員 １名
| 委員 | 木田 久主一 君 |
|---|
〔人事委員会事務局〕
人事委員会事務局長 戸神 範雄 君
その他関係職員
〔監査委員事務局〕
監査委員事務局長 田村 惠子 さん
その他関係職員
〔出 納 局〕
副出納長兼出納局長 杉野 攻 君
その他関係職員
〔総合企画局〕
総合企画局長 村林 守 君
同理事兼科学技術振興センター所長 石川 裕一 君
その他関係職員
〔総 務 局〕
総務局長 中尾 睦君
財政・施設分野総括室長 植田 隆 君
組織・職員分野総括室長 中西 正明 君
その他関係職員
１ 部外関係
1)所管事項の調査
２ 総合企画局関係
1)議案の審査
・議案第６８号 三重県新エネルギービジョンの変更について
2)所管事項の調査
３ 総務局関係
1)議案の審査
・議案第１７号 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案
・議案第２４号 三重県行政機関設置条例の一部を改正する条例案
・議案第２５号 三重県職員定数条例の一部を改正する条例案
・議案第２６号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案
・議案第２７号 特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
・議案第３４号 三重県県税条例の一部を改正する条例案
・議案第５４号 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について
・議案第５５号 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について
・議案第６３号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について
・議案第６４号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について
・議案第６５号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について
・議案第６６号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について
・議案第６７号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務の受託を廃止するための協議について
・議案第６８号 三重県新エネルギービジョンの変更について
・議案第８８号 包括外部監査契約について
４ 委員協議
（１）常任委員長報告について
（２）閉会中の継続審議・調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〔付託案件〕
〔審査順序〕
１ 所管事項の調査
（１）当局別紙資料により説明
〔戸神人事委員会事務局長、田村監査委員事務局長〕
（２）質疑・応答
○田中委員長 それでは、説明が終わりましたので、ご質問がありましたらお願いします。
○青木委員 すみません。先程の採用のことですが、警察官Ａ１回目、２回目と日がずれるわけですけれども、採用の日というのはそれぞれまた変わってくるんでしょうかね。
○戸神事務局長 ここに記載しておりますものは、全部１８年の４月１日採用です。下の方の※印にございますが、今警察官定数の増につきまして議案に上がっております。その議案が可決されましたら、定数が増えるということもございますので、既卒者を対象としまして、同じ日に試験を実施するんですが、特別募集として１７年の１０月に採用する警察官、それから１８年の２月に採用する警察官、そんな種類でいろいろやらせていただこうと思ってございます。
以上でございます。
○中村委員 今の警察官の採用の件で、体力テストを、第一次試験の中へ組み込んでいくというお話でしたですけれども、当然警察官ですので、そういったことは重視されるという、一般的には理解できるんですけれども、何かそういう形になった理由とか、それから男性とか女性とかいう部分がございますけれども、その辺の絡みといいますか、その辺ちょっと教えてください。
○戸神事務局長 これまでは、体力検査としまして二次でやっておりまして、これはあくまでもこの水準がなかったらだめよというようなことで、消極的に排除するための検査をやっておりましたけれども、今般、治安維持向上のためにも、非常に体力も要るとか、あるいはスポーツをやっていた人なんかも活用したいということもございまして、そんなことを警察本部等と議論いたしまして、じゃあ体力検査を体力試験として、一次試験でやって点数化して、ペーパーだけじゃない面も加えてやっていこうというような形で、今回取り組んだものでございます。
それから、女性の警察官の割合ですけれども、現在大体ですが５％程在職しているということでして、これは全国的にも高い水準ということを聞いております。あと何人採るかどうかというのは警察本部からのご要請に応じて対応していくということになりますので、その辺で御理解をお願いしたいと思います。
○中村委員 女性なんかの採用も同じような形で、体力を一次試験重視という、そういうことでよろしいですか。
○戸神事務局長 体力のレベルは異なると思いますが、同様に実施していきたいと考えてございます。
○桜井委員 すみません、採用の方で、民間企業等の採用枠というのは、どれぐらいを考えておられるんでしょうか。
○戸神事務局長 来年度の試験で何人採れという話はですね、その一定時期に任命権者からいただくことになりますけれども、これまでの様子をご紹介させてもらってよろしいでしょうか。
民間経験者の試験は、平成１０年度から実施してございまして、１０年度の試験は１１年４月に採用になりますけれども、１０年度試験の採用者は３名、１１年度は３名、１２年度が１０名、１３年度が８名、１４年度が１２名、１５年度が１０名と、今年は合格は１２名してございますが、まだ採用に至っておりませんので、昨年までのトータル採用人数は４６名というふうに聞いております。ただ、途中でやめられた方もいらっしゃるように聞いておりますが。
はい、以上でございます。
○桜井委員 ありがとうございました。これもまた、組織の活性化だとか、いろいろな効果もあるんだろうと思いますので、ぜひ、結構毎年ある程度の枠を確保していただいておりますので、継続して下さいね。
○戸神事務局長 やはり任命権者もそのような意向でございますので、十分協議しながら実施していきたいと思っております。
○桜井委員 もう１点すみません、監査で財政的援助団体への監査計画をいただいております。今、いろいろ議論になっています環境保全事業団なんですが、１５年度で１回監査をやっていただいたように記憶しているのですが、どうなんでしょうか。新年度、その辺りいろいろ監査に加えていただくような考え方とかありましたら。
○田村事務局長 環境保全事業団につきましては、私共も１５年度に委員がおっしゃるとおり監査をさせていただきまして、通常ですと必ずしも毎年という出資割合ではないんですけれども、どうも経営状況がよくないということで、１６年度も監査をいたしました。監査結果について今まとめておるところでございますので、公表はこれからになりますけれども。このように、どこを監査するかということにつきましては、監査委員で協議していただいて決めておりますけれども、必要があるものについては、当然、重点的に優先的に考えて選定をしていきたいというふうに考えております。
○田中委員長 ほかによろしいでしょうか。ほかになければ、部外関係についてはこれで終了いたします。当局にはご苦労さまでした。
執行部入れかえで、短いですが５分程度休憩をしたいと思います。
（休 憩）
〔総合企画局関係〕
１ 議案の審査
議案第６８号 三重県新エネルギービジョンの変更について
（１）当局別紙資料により補充説明
〔村林総合企画局長〕
（２）質疑・応答
よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○田中委員長 ご質疑ないようでありますので、質疑を終了いたしまして、採決に入ります。
（３）議案の採決
議案第６８号 挙手全員 可決
２ 所管事項の調査
・「新しい時代の公」について
・「新しい時代における地域のあり方」について
・木曽岬干拓地整備事業環境影響評価準備書の縦覧について
・包括外部監査（総合企画局関係）について
・科学技術の振興について
・「畜産大賞」について
・包括外部監査（科学技術振興センター関係）について
（１）当局別紙資料により説明
〔村林総合企画局長、石川理事兼科学技術振興センター所長〕
（２）質疑・応答
○田中委員長 説明が終わりましたので、ご質疑あればお願いをいたします。
○青木委員 今、石川所長から畜産大賞についてのご説明がありました。この嬉野にも畜産研究部があるということで、前からちょくちょく聞いていました。私は白山町ですけど、その中心の研究者の中に地元出身の方も何人かみえるというようなこともあって、ちらちらと伝わってはきたんですけれども、今日正式にこの説明があって、今までの実績も相当あるけれども、その畜産大賞の価値はこれから次世代につながる、大事な、啓発をする価値のあるものではないかなと認識をさせてもらったわけです。今もこう見せてもらいましたら、この県の中での普及がなかなか、１５ヘクタール程度なのでという、その遠慮があるのかどうかわかりませんが、今日をきっかけに、さらに県外でもこういって進んでいるわけですから、こういった大賞をとられましたよ、ということをいろんな面で広げる。２月７日から大分日がたっているわけですから、いろいろなところでは出ているのか知りませんけれども、広げることによってさらに県内での利用とか需要が増えていくとか、県外でも発信できるとかいったことの、繋がるもとになるんではないかなと。少ないから遠慮しているというのではなくて、さらにその県の職員の方も自信を持って述べる、とまでは言いませんが、いろいろそういった価値のあるものであるということで。県の中でもスポーツ部門では今、オリンピックとかいろいろなところで、脚光を浴びているところはありますけれども。文化ということをいろいろと言われるわけでございますけれども、こういった第一次産業部門、畜産文化とは言いませんが、さらにそういったことも広げる地域の力であり、県と連携の中で出来ているところも大いにあると思うので、ただこれとりましたよ、終わりというのではなくて、これを今後どのように広げていくのかという方策なり、具体的に、どんなふうにされるのかが１点。
それからもう一つは、農商との関係とか、連携はどのようにとっていかれるのかなというようなこと。先程ちらっと遊休水田の話もありましたけれども、転作田とか、遊休水田等問題になっている中で、さらに意識も高めていかなければならない時期にきてると思いますけれども、その辺の方針があればお教えいただきたいんですが。
○石川理事兼所長 全くご指摘のとおりだと思うんですけれども。実は日本全体でも昭和４０年代半ばぐらいから国会でもいろんな議論されて、なかなか進まないというのは、今委員がおっしゃってるように、やっぱりこの経済成長ですか、飼料をつくるより現状ではもうほとんど外国から買っている、２０００万トンも飼料を輸入しとるわけですから、やっぱり片一方ではいびつな畜産経営と言うんですかね、そういう飼料の生産基盤と切り離された経営がずっと来たわけです。やっぱりそちらの方がどうしても安いもんですから。ところが最近、平成１２年に口蹄疫という病気が出たんですけれども、九州、宮崎あたりで。そのときの原因がどうも中国産の輸入した粗飼料、わらが原因であるというようなこと。それからご承知のように１３年のＢＳＥもえさの問題で。まあちょっとはっきり原因がわかっていませんけれども、どうも肉骨粉に疑いがあるとかいうのがあって。本当はやっぱりその地域の自給飼料でやればいいという原理原則があって、私共も行政部局といろいろ対応して、この飼料発酵粗飼料、いろんなシンポジウムとか、いろいろやって行政の方もずいぶん頑張っていただいたんで。ちょっと動きとしては低調でこうきたということはあるんですけど、今委員ご指摘のように、大賞を受けたことによって我々も強くいろんな関係団体とか行政部局へもプッシュしているし、彼らもいろいろ取り組みは応援していただいていると。ですから、これをきっかけに多少、この２４ページの「今後の展開」のところでですね、そういう動きはありますね。具体的にはまだですけれども、県内の中で、県内の畜産農家が連携して、そこに書いてございますけれども、そういう計画があると。こういうのが本当に実現すればいいのかなと。そういう芽生えはありますけれども、現実にはなかなか。ですから、本来やっぱり自給飼料に基づくそういう畜産経営というのが第一次産業の本来あるべき姿だなとは思うんですけれども。一方でそういう問題がありますし、それともう一方、今後そういう転作の方が厳しくなって、その生産基盤を水田に求めるというこの方向がやっぱり政策的にも認知されてもっと広がっていくのかなというふうには思いますけども。
以上でございます。
○青木委員 本当に頑張ってみえるんですから、せっかくの大賞が日陰で終わらないように。未来に引き継ぐという心理も大事ですが、こういった今の所長のお考えは大事なことだと思いますので、遠慮なく自信を持ってどんどん広げていただいた方が。これは世界大賞か金メダルがあるかどうかは知りませんけれども、畜産大賞というのは全国でのトップですよね。４部門の、さらにトップだから、まあレコード大賞みたいなもんですけど、さらに世界大会とかそういうのはないんですかね。畜産世界大会とか。まあそこまでグレードアップしていただくことによってさらに三重県の方々が自信を持ってやって、全国に先駆けると、そのぐらいの勢いでやっていただければどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石川理事兼所長 今委員がおっしゃったように、国際的な評価というのもこのアジア地帯と言うんですかね、韓国なんかではかなり注目を浴びております。ですからこの機械を日本国内でいろいろ実現するときはもう韓国の方のいろいろマスコミの方の取材とかありまして、やっぱりそういう面でも国際的に貢献する賞だと思いますし、そういう評価も受けているんではないかなということで。ですからあとはやっぱり、残念ながら、実は消費者の方がどうということですよね。これ自給飼料でつくられた牛乳でありますとか、そういう肉を購入していただけるかどうか、最後はまあそういうところへもくるのかもわかりませんけれども。確かに、委員がおっしゃったように我々もＰＲとか、もっと外部に知っていただくという努力が少し不足しておったかなとは思います。別に遠慮しているわけではないんですけれども。
○青木委員 先程、研究費に対する効率の無駄など出ましたけれど、まあこのお写真見せてもらって、手づくりで作られたというふうにもちらっと聞きましたし、そういう部分では非常に努力をされているんではないか、長年の積み重ねが今やっと芽生え始めたという気持ちもありますね。今後ともどうぞよろしくお願いします。
以上です。
○舟橋委員 今までもホールクロップサイレージという機械があったかと思うんですけれども、今回独自に開発したポイントみたいなものは何なんですか。
○石川理事兼所長 一つは一貫ということで、最後の乳酸菌を散布する装置がついているんですね。この写真で言いますと２番のところですかね。それもいわゆるここ２３ページの「手づくり乳酸菌」、効率のいい乳酸菌を選抜してそれを散布します。ですからそれで散布してラップして大体３週間で製品ができます。
この技術の一番のポイントは当然、稲発酵粗飼料に向く品種をまず選定してというのが大事だと思いますし、それからそれをいかに低コストでつくるか、いろいろあるんですけど、やっぱりこれのキーになるのは、畜産経営の機械化で一貫で最後までもっていけると。ですからそれで梱包して３週間たてば、もうすぐ給与できると。大体製品の寿命が１年間ぐらいと聞いていますけれども、１年は十分もつと。ですから最終そこまでいっているんだと思いますね。はい。
○舟橋委員 この資料でも、１００台程度導入というふうに書いてあるんですけれども、おそらく畜産研究部さんで１００台全部つくったわけではないと思うんですね。どこかの企業さんに委託をして販売をしていると思いますが。そうした際に、特許というか商標登録というかそういうものは結局企業さんから畜産研究部はもらう形になるんですか。
○石川理事兼所長 いや、これはおそらく改良のとき、あまりそこまでの考えはなかったと思うんですけれども。最近は部分的に、例えば２４ページの２番の方なんかでそれを梱包するところのノウハウみたいなのは、その国と畜産研究部で今私どもの方へ出願が上がってきていますから、最近はとるようになっていますけれども。当初の頃の本体を改良してどうのこうのいうところでは、出願はないですね。
○舟橋委員 畜産大賞までもらえるような画期的な事業であれば、少しでも県の財政に特許料で稼ぐとか、そういう手法はないのかなと思ったし、それから、名張のタカキタはある面ではこの収穫機械のオーソリティーですからね。そういうところとうまく連携して商売にならんのかなと思ったんですけれど、そこら辺はやっぱり今からではもう難しいんですか。
○石川理事兼所長 あとはこれを体系化したということが、システムが一つの、そういう何かのビジネスモデルみたいな特許になるかと思いますけれども。ただ特許をとるとか知的財産をとるというのはほんの最近そういう考え方が出てきたもので、当初、それこそ彼らが平成元年頃からやり始めた頃は、「もうそんなん全部オープンにして皆さんに使っていただいた方が良い」というような考え方が確かありましたですね。最近はもうそうじゃなくて、今先生がおっしゃったように、やっぱりきちっとして権利化して保護して、自分たちがそこから収益を得るような考え方の方に変わってきていますけれども。ですから今でも言いましたように、専用機器で部分的には全部出願はしています。ただ当初の時にというのはちょっと、大元のときにはまだそういう考えはあまりなかったですね、正直申し上げて。
○舟橋委員 金のない貧乏な県ですから、上手に金儲けもしてほしいと思うし、それから一時、博士号を取れとか特許を多くとれとか、厳しい叱責があったようですけれども、それこそこういう地域に根ざした、地域に広がる技術は大いに頑張ってこれからもやっていただきたいと思いますし、後輩を期待したいと思うんですけれども。
もう１点は、四日市市が中核市におそらく早晩なりますよね。そうすると、これ地振の話だと返されるかもしれませんけれども、今まででしたら三重県中を総合的に三重県が見てきました。名古屋市は政令指定都市ですけれども、愛知県の中の名古屋市ってある面ではブラックボックスみたいなところですよね。中核市に四日市がなった際に、この「新しい時代の公」とか、それから「新しい時代における地域のあり方」、ここら辺にどういう影響が出てくるのかなと思うんですけれども。
○村林局長 まさにご指摘のとおりですね、中核都市になると相当な権限が行くというようなご指摘のとおりですし、それだけではなくて、市町村合併が進んでいくということは相当程度今県がやっている事務を積極的に市町村の方でやっていただこうと、また今まではある程度国のいろんな政策があって、それを市町村でうまくやってもらえるように県がいろいろお願いをする中間団体的な姿勢もかなり強かったんですけど、それは出来るだけ市町村が主導でやっていただこうと、大きな流れとしてはこういうことかなと私どもも思っております。ですから、そういった中で「新しい時代の公」というのも、地域が非常に大事だという考え方をしておりますので、相当程度、やはり市町村の役割が大きくなるだろうと。それから「新しい時代における地域のあり方」におきましても、県土づくりということで大きなところは県がもっと、今まで以上にしっかり方向を出さなきゃいけないけれども、それぞれの地域で頑張っていただくには、やっぱり市町村の役割が大きくなっていくんだろうという考え方をしております。ですから、そういったところで今進んでいる四日市市の中核都市だけではなくて、県と市町村の大きな役割の流れみたいなことがあると考えていまして、いわばそれを踏まえて「新しい時代の公」とか、「新しい時代における地域のあり方」、そういったものを検討してきたところです。さらにこれについて来年度以降、やっぱり当事者である市町村さんのいろんなお考えを聞かないでやるわけにはいきませんので、特に１７年度はその両方とも、市町村と十分協議をしていきたいということで、あり方協議会で御議論をいただこうと、そういうことで進めております。ですので、相当県の役割が大きく変わってくるだろうということはまだはっきり見えないところもあるんですが、それは当然踏まえて進めていきたい、そういうふうに考えております。
○舟橋委員 原則論はそのとおりだと思うんですよ。ただ、三重県にとったらブラックボックスを持つのは、ブラックボックスという言い方は失礼ですけれども、直接関与できない地域を持つのは、初めての経験だと思うんですよ。そうした中で、今まで四日市市さんも県の行政の一環として、相談したり、協力を求めたりしてきました。ところが、今度は「おれのところは中核市なんだから、おまえ要らんこと言ってくるな」と言われたときに、県政全般の中でいろんな支障なり齟齬なりを来すようなことにならないように、「報、連、相」とか連絡調整とかいうのを、うまくこの「新しい時代の公」とか地域の問題にかぶせてというか、引っ掛けて、上手に三重県全体をやっていけるような絵にもっていける期待を持ってもいいんですか。今までどおりの愛知県における名古屋市のような状況でしかないのか、そこら辺がこうわからないんですけれども。
○村林局長 若干未知のところへ入っていく話ですので、私たちも明確に見通せているわけじゃないんですが、やはりご指摘のように、県の役割が変わってくるということは、職員の仕事の仕方も変わってくるようになると。今までですと、通知、通達、国から来たものをこう流して、その権限を背景に職員が仕事をしてきたということがあります。また、補助金とかそういったことで、ある程度コントロールしていこうというような仕事のやり方をしてきたと思うんですが、多分県の役割が変わってくる中で、そういった県として大きな方向性を持って、それを市町村で実施をしてもらうということが今までのやり方ですと、かなり難しくなってくるだろうなというような見通しを、ちょっとまだ今のところ私の一存ですが持っております。そういったところで、地域づくりということになりますと、市町村が主導を持たれるということであっても、県としての大きな方向性と整合性を取っていかなきゃいけないということになりますと、多分その辺のいわゆるパートナー、文字どおり対等のパートナーとしてどうやって協議をして、共通の方向を見出していくかとか、あるいは県の持っている１０市町村の事業が本当に県民の方々から見て役に立っているのか、あるいは新しい時代の公ということで多様な主体とうまく連携できとるのか、そういったことを実際問われるようになってきますので、多分仕事のやり方そのものとかも我々も考えていかなきゃいけないと思いますし、そういうことをきちっとやれないと、ご指摘のように空洞化してなかなかうまく県の政策と整合性がとれないようなところが出てきたりということになる可能性もありますので、その辺は心してやる必要があると私も考えておるところでございます。
○舟橋委員 かぶせることができない地域になってしまいますので、上手に連携調整がしていただけるよう期待をしております。終わり。
○桜井委員 今のとも少し関連しますが、「新しい時代における地域のあり方」についてということで、骨子案をいただいております。この骨子案を拝見させていただく限り、ある意味今局長がおっしゃっていただいた市町村再編だとか、いろんな展開の中で、県の役割も変わっていくだろうということなんですが、今この骨子案の中で、例えばすぐ県の役割が変わっていく、しかし地域政策をしっかり強化していこうという部分の具体的な方法論であるとか、そういう検証が全くここには記述されておりませんし、そういう検討がされてきたような経過がどうも感じられないですよね。まあ今まではそうだったけど、今補助金で縛っていくということが、そういう時代では、というニュアンスのご発言もありましたが、やっぱりその地域政策を市町村を主体に展開をしていく、それを県が後方支援なり、あるいは協働なりという形で、地域政策を送っていくような仕組み、あるいは県のプラットフォームというか、そういうものを再構築する必要が、補助金の体系も含めてですね、対市町村へのそういうものの方法論をしっかり今検討してこの中に組み込むことが大事であろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○村林局長 まさにご指摘のことは非常に重要なことだと考えておりまして、この骨子案でまだ十分明確にできてないんですが、問題意識としては一つはやはり、県としてはより今まで以上に県土づくりの方向とかそういうものを、大きな視野できちっと考えていかなきゃいけません。県全体としての戦略というのをきちっと持っていかなきゃいけないということが一つあるということで、県と言いながら、県の中だけじゃなくて、相当広範囲に見ていこうというようなことが一つあります。
もう一つは、地域づくりをそれぞれやっていく上で、ここではまだ十分ご説明するに至ってはいないんですが、ハードな基盤に加えてやはりソフトな基盤というのが重要性を非常に増してるんじゃないかというようなことが、少し目出しがされています。県土づくりの中において今後５つの方向でやっているんですが、その中では多様性を認め合い、いきいきと活動できるような三重を、県としても作っていく必要があるんじゃないかということなんですが、ここにつきましてはそれぞれの地域の新しい時代の公なんかと呼応して、それぞれの地域の方々がその地域をどういう具合に発展させていくのかという主体性のようなことを、県としても応援していかなきゃいけないという考え方を一応目出ししたつもりなんです。
ただ、「具体的にそれをどうやっていくか見えないですね」と言うのは、我々もまだちょっと十分見えていなくて、まだ勉強段階ではあるんです。例えばＥＵとかあるいはイギリスなんかでも相当早くやっている、目的ははっきりして、総合的に使っていただけるようなそういう補助金のあり方も相当変ってきていると、そういった辺りは政策開発研修センター等でも相当調べてきて、蓄積をしているところがあります。そういった研究なんかを利用しながら、今後どういう具合に今おっしゃった後方支援をやったらいいのかということは１７年度以降重要な課題として、私としてもやっていく課題じゃないかとそのように認識をしております。まだこの段階では、十分こうやりましょうというとこまでは検討できなかったというのはご指摘のとおりでございます。
○桜井委員 例えば政策開発研修センターで、今おっしゃられたように、いろんなノウハウの蓄積や研究をされてきたもの、あるいは今先般の県会の中で藤田先生でしたか、英国の戦略的パートナーシップだとか、いずれにも幾つかの議会からの提案、それで検討いただいた経過がたくさんあるんだろうと思うんです。それはまさに新しい公をつくる地域づくりのあり方へのいろんな提案、提言があったんだろうと思うんですが、そういうものを三重県流にどう汲み上げていくかという制度設計をしていくか、そこが今おっしゃられる県の戦略というか、意思であろうというふうに思うんですが、そんなのが今やっぱり弱いというのを実感せざるを得ません。ですから、ぜひ市町村との関係等での補助金の体系もこの機会に対市町村補助金のあり様、あるいは体系を変える、あるいは政策全体の体系を変える、今総務局や地振でやっていただいている議論や県民局本庁の再編の議論、その推進体制に反映をさせるとか、そこらをひっくるめた地域政策を推進する三重県のプラットフォーム、仕組み、これをぜひ作っていただきたい、そういう質の高い議論を新年度やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○村林局長 ちょっと今ご指摘の中には、総合企画局だけでは難しいこともありますが、地域政策ということを打ち出した局として、そういう全庁のいろんなところとも連携しながら、おっしゃったようなことについて検討していきたいと思っております。
（「なし」の声あり）
○田中委員長 よろしいですか。ほかにないようですので、総合企画局関係についてはこれで終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。
総務局が入室するまでの間、５分間休憩をいたします。
（休 憩）
〔総務局関係〕
１ 議案の審査
議案第１７号 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案 他１３件
（１）当局別紙資料により補充説明 （議案第１７号、第２４号、第２５号、第８８号について のみ）
〔中尾総務局長〕
（２）質疑・応答
○田中委員長 補充説明が終わりましたので、ご質疑があればお願いをいたします。
いかがでしょうか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
○田中委員長 ご質疑がないようでありますので、議案に対する質疑を終了いたします。
これより、採決に入ります。
（３）議案の採決
議案第１７号 他１３件 挙手全員 可決
２ 所管事項の調査
・平成１６年度包括外部監査結果について
・平成１５年度包括外部監査結果に対する対応について
・次世代育成支援対策推進法にかかる特定事業主行動計画について
・平成１７年度地方税制改正の概要（県税関係）について
・三重県産業廃棄物税の施行後の状況について
（１）当局別紙資料により説明
〔加藤組織経営室室長、田端福利厚生室室長、森管財室室長、林人事政策室室長、
中村税務政策室室長〕
（休 憩）
○田中委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは総務局関係の調査を午前に引き続いて行ってまいります。所管事項についてご質問等ありましたら、委員の皆さんお願いをいたします。
○青木委員 次世代の行動計画についての県職員のことでということなんですけれども。今健康福祉部の委員会とか私たちの子供、家庭・社会問題特別委員会とかで、この話題はあるわけですが、県職員内の方が率先、垂範していろいろな面で少子化対策もしていただくという面からして、例えばこれは結婚された方とか、お子さんのみえる方の具体的なサポートというようなことで、今回作成されているわけでございますけれども、少子化プロジェクトの中でも話題になるのは、県職員さん同士のとか、その外部の方とのいろいろな交流の機会というか、独身の方の交流の機会とか、そういったことはどうなのかなというような話題がよく出まして。直接的にはこれは関係ないと思いますけれども、自分のいろんな生き方の問題もかかわってきますので、そういうことがあるわけでございますけれども、そういった縁とか、つながりとか、そういう環境とかそういったことも多少は考えてもいいのかどうか、それをお聞かせ願いたいと思いながら、１点です。
それを先にしましょうか。すみません。
○中西総括室長 青木委員のご質問、極めて個人的な領域に達するかもしれませんけれども、特別その県職員同士、あるいは他の企業の方々も含めた、いわゆる出会いの場というんですか、そういったものの具体的な計画というのはいたしておりません。さりながら、やはり同年代というか同時期に入庁された方とか、あるいは地元の学校を卒業した同級生と言うんですかね、こういった方々が横のつながりというのか、そういった小グループでのおつきあいと言うとおかしいですけれども、交流と言うんですか、そういったことは随所に見られております。従いまして、そんな場を活用していただくのもひとつではないかなというふうに思っておりますが、いかんせんこれはもう個々人の判断によりますので、その辺についてはちょっと詳細には把握をいたしていないというのが現状でございます。
○青木委員 そういった話題が多いと思って、まあ次世代と言っても、具体的にその行動がないのに、日本の場合は結婚してからその次のスタートっていうようなことで、次世代を保たれるというのがよく出ますので、ちょっとお聞かせ願ったというところでございまして。可能な限りそういった環境づくりにお努めいただければ、働きやすい職場というのはそういったことかなと思います。
それから、もう一つすみません。昨日の分科会のときにも具体的な例も出ていたんですが、先輩議員に聞きますと、三重県の場合は全然問題ないんだというようなことで聞かせてもらっている例の職員厚遇の互助会とか、そういった部分でございますけれども。特になぜお聞かせいただきたいかというと、大阪市の問題がちょっと大きくなりましたので。職員互助会に端を発したところで報道を賑わしたというようなところで、一般県民から見たら、非常にあの行動によって逸脱したもんだなあという実感が強く広がったような気がします。それで、新聞を読んでいますと、退職金とは別に支払う上乗せのこととか、年金の掛金の補てんとか、それから生命共済のそういった公費の全額負担とか、それからスーツやシャツやとか、いろいろ話題に上っていたわけですけれども、三重県ではまさかそんなことはないとは思いますけれども、そういった実態はいかがかなということで、健全であるということをはっきり言っていただければありがたいと思います。
○中尾局長 委員ご指摘の他の地方公共団体におきまして、互助組織を通じた退職者の給付金や年金とか、それから団体生命共済掛金の公費負担ですとか、あるいは職員への制服としてのスーツの支給などが行われているという報道がございましたけれども、三重県におきましてはそのような事業は一切実施しておりません。
○青木委員 予想どおりの答えですけれども、三重県が互助会に助成する補助金もあると思うんですが、今後も含めてどのような考え方で補助を行っていくのかだけはっきりこの際お聞かせ願えればありがたいと思います。
○中尾局長 例えば他の地方公共団体におきましては職員の給与総額から幾ら出ていて、それで互助会の掛金が幾らかと、そういうようなやり方をしているわけですけれども、それぞれの団体がそれぞれのやり方でやっておるということですが、今申し上げたようなことでいきますと、公費がどういう事業にいっているかというのが、非常に不明確になってしまうという問題がございますから、三重県におきましては、補助対象事業を定めて、その事業ごとに必要経費を算定する事業費ベースの助成方法に平成１１年度から変更しております。そういう中で、補助対象の見直しなんかも進めながら、まさに互助会事業の本来の役割でありますところを達成していきたいというふうに考えております。
○青木委員 先も外部監査の人間ドック等のことが出ましたので、少し聞いているところを申したわけですけれども、地方公務員の使用者は知事で、その健康管理をきちっとするということがひいては住民サービスにもつながっていくことだから、非常に大切なことだなと思いつつ、財政が厳しいときですので、県民の視点で常にチェックをしていただきまして、さらに健全化に努めていただきたいと思っております。
以上でございます。
○舟橋委員 ちょっと３つばかり。１つは、先程人事委員会から採用の話、採用計画が出ました。日程だけの話ですけれども。通例ですとＡ、Ｂ、Ｃなり、それから民間企業経験があって、それから別個に身体障害者の採用があると思うんですよ。いまだにまだ身体障害者という形で絞っての募集だと確か思うんですわ。障害者支援法もできてきた中で、いわゆる知的や精神の職員の採用について今どのように考えてみえるかを聞かせていただきたいのが１点目。
それからあとの２つは、ぜひとも局長さんにお答えいただきたいんですけれども、松田県議の一般質問のところで、確か県庁の組織の問題、課題があれば改善したいと。答弁だったというふうに記憶しています。ならば、今課題はないのか。あればどういうものが課題なのか。どういうふうにしようとしているのか。そのところをちょっと具体的にお答えいただきたいなというふうに思います。
それから３点目は、万博に対する支援であります。基本的には総企の担当というのは分かった上で質問しているんですけれども、総企さんに聞きますと、チケットを売りました。それから職員を派遣しました。これは農商部が担当になるのかな。８月２９日に県民の日を用意しました。それからブースを２つ作っているんでしょうね。というような答えをいただきました。県庁全体を管理する総務局長として、いわゆるあの万博は三重県としてどう見ているのか、あれは愛知県がやる万博なのか、もう少し広域にきちっと。３０何年ぶりですか、大阪万博から。そうした中での万博を三重県としてどう見ているかご所見をいただけたらなと思うんですけれども。
○中尾局長 ご質問の２点目と３点目にまず私からお答えしたいと思います。
１つ目は、本会議で松田県議から決裁システムも含めてお答えをしたところでございまして、当時私のご説明の趣旨はですね、一つフラット化ということを組織体制として敷いておりますけれども、フラット化については迅速な意思決定ですとか、縦割りの弊害が排除されるというメリットがある一方で、チェック体制が弱くなってはいないかとか、あるいは同じ部局でやっておりながら、横の連携みたいなものが欠けることになりはしないかというようなことが課題としてなり得るということを申し上げました。フラット化をどう考えるかという問題になってくるんだろうと思っておりまして、まさにこのフラット化をしてメリットもあると思っておりますし、今申し上げたようなチェックが甘くなっていないかとか、あるいは横の連携が不十分ではないかというあたり、私としてはこれが課題として出てきておるんだろうというふうに思っております。したがって今、この段階でじゃあフラット化を変えるか変えないかというところまで議論が至っておるわけではございません。平成１７年度に入りまして、１８年度の組織の見直しを検討する一環として、こういったフラット化のメリット、デメリットみたいなものも改めてきちんと検証してみたいというふうに考えておりまして、フラット化自体をどうするかというのは、そういう検証を踏まえながら、また考えていきたいということであります。
具体的なチェック体制ということになりますと、これはフラット化云々という全体の話をどうするかという以前に改善すべきような問題があるのであれば、そこはぜひ各部の実情に応じて、もし今の決裁のやり方はチェックが甘いということがあるのであれば、それは見直しは行う余地があるのであろうというふうに考えております。
それから、愛・地球博につきましては、私の認識ということでお許しいただきたいんですけれども、１つはその事業自体に三重県としてどういうふうに、それから県としてどういうふうに関与していくかということで、具体的には総合企画局ですとか、農商部で、いろいろと中心にお考えいただいておるわけですけれども、私の認識といたしましては、もちろん財源には限りがあるわけでありますけども、この事業自体への参画ということについては、いろんな知恵を絞りながら、まさに県を挙げて検討していってるということだと思っておりますし、それから県庁ということを超えまして、三重県としては、やはり近隣県でこういった大きな国際的な催し物が行われる、まさに非常に大きなチャンスだと思っておりますので、これまた農商部の関係が多くなってくるかもしれませんけれども、例えば観光の関係なんかにつきましても、こういういいチャンスをいかに経済的に生かしていくかということにおいても、非常に大きな大事なイベントであるというふうに認識をしております。
○林室長 舟橋委員の知的障害者の雇用の関係でございます。委員がご指摘いただいたとおり、身体障害者につきましては、法定雇用率が県の場合は２．１％という状況にございます。これにつきましては、計画的にといいますか、毎年度身体障害者の方の採用を進めてまいりますので、２．１を上回る形でずっと推移してきております。その中に知的障害者の方の雇用というのは、ご指摘のようにこれまではございません。知的障害者の方の雇用については、率直に申し上げて、県の中で適した業務があるのかどうか、あるいは勤務形態がいわゆる一般健常者と言うとあれですが、我々のような者と同じでいいのかという勤務形態の問題であるとか、いろいろ検討していく課題がたくさんあると認識しております。既にご承知のとおり、健康福祉部の方で実は県の職員としてというわけではなくて、知的障害者の方が県の庁舎内で職場実習を行うというようなことで取組を平成１６年度から始めてみえます。知的障害者の方の雇用の可能性についていろいろ検討しようということで、職場実習を実施するということで取り組んでみえると聞いております。これについては、１６年度から１８年度だったと思います、３カ年ですか、やられるとも聞いておりますので私どもとしましてはそういった職場実習の実績なども参考にさせていただきながら、県の中で先程申しましたが、適した業務がどうなのか、あるいは勤務形態がどうあるべきなのか、そういった点については整理、あるいは検討をしていきたいなと、このように考えております。
以上でございます。
○舟橋委員 難しいと思うんです、正直。それはわかった上で質問しているんですけれども。ちょっといいかげんな知識ですけれども、川崎市かどこかで発達障害の子が採用されているんですよ。発達障害、自閉症の子ですけどね。市町村だと、例えばごみの分別だとか、いろんなところで頑張っていただける場所があって、県庁でもあるかなと自分で考えても難しいなと思うんです。しかしながら、入り口でぴしっと閉めてしまうよりも、やはり何らかの方法で頑張っていただける場を一度考えてあげてほしいなと、とりわけもうぼちぼち１８年度の採用の準備に入らなくてはならない時期ですから、ご検討いただけたらなと要望をしておきます。
それから、県庁組織の問題ですけれども、たしか第４回定例会のときに中西総括から、ＧＬの責任の話を検討するという表現でいただいたような気がするんですけれども、あれなんかできることから始めるんでしたら、１８年４月１日まで待たなくても、もうすっと「この４月からやります。」と局長の口から今日出ても不思議じゃないなと思ったんですが、そんな言葉も出ないのは、まだまだもう１年かかるんですかというふうにちょっと寂しく思っているんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうかね。
それから、万博の話はあえて総企に聞かずに総務に聞いたのは、議会でも万博へ来た客を我が田へ引こうという議論はずいぶんあったけれども、万博を支えていこうという議論があんまりなかったし、実は三重県の職員さん一人も万博のバッジつけていないのね。数日前に新岐阜県知事さんのインタビューか何かのテレビを見ていましたら、きっちりついているんですよ。うちは誰一人とつけた人がいない。それから今２０種類ぐらい名刺の台紙があるはずなんです、部局独自で。作っている名刺の台紙もありますし、広報が共通的につくっている台紙もあります。それで広報に聞いたら、「万博がどこどこで何月何日から開催されますというようなことが記載された台紙、あるかい」って聞いたら、「いやあ、舟橋さん、１枚もそんなのありません」と。数年前に県が名刺を公費で負担をする、それは県の職員がいろんなところへ行っていろんなＰＲをするためだから、公費だという位置づけをしたはずなんですよね。ならば総務局がバッジを付けましょうだとか、これは有料ですから買わなければならないんですけれども、それから名刺を総務局として作ってこれをできるだけでやってくださいと、万博に来てもらうようなＰＲを他府県へ出張したときでも撒いてきてくださいというようなことをするのは、地振じゃない、総企だと言わずに、職員管理の総務としてやるべき仕事だし、やれるメニューだと思うんですけれども。そこら辺りを見ていて、一体三重県は本当に万博に対して一生懸命応援する気があるのかなと感じましたので、この質問をさせていただいたところでございますけれども、ご所見がありましたら。
○中尾局長 まず万博の関係は多岐にわたるご指摘がございまして、バッジをつけるのがいいのか名刺を送付するのがいいのかっていうのは、ちょっとそれだけが必ずしも手段ではないと思っておりますし、ただ恐らく名刺ということに限りますと、私もいろいろ使わせていただいておりますけれども、どちらかと言うと万博を他県の人にＰＲするというよりはまず自県という、最初そちらに使いたいという気持ちもあったりなんかするのかなという気がするんですけれども、いずれにしても、万博というものに対して県として参画する、それから経済的波及効果も含めて非常に大事な機会だということについては、間違いないことだと、それをどう形に表したらいいのかという話についてはまたいろいろ私どもも勉強していかなければと思っております。姿勢としてはそういうことだというように思っております。
それから、グループリーダーということに対して、職制としてこういうものを位置づけるかどうかということを含めて、どう検討するかという点について先の定例会でご指摘いただき、私どももご説明させていただいたわけでありますけれども、組織を正式に変えていかなきゃいけないようなそういう課題と、日々の仕事のやり方の面で改善を加えていくような話と、おそらくいろんな類の話があるんだろうと思っております。いろいろご議論いただいてすぐに結論が出ていないということでいろいろご指摘あるかもしれませんけれども、日頃の仕事のやり方として改善していくべき点は速やかにやっていかなきゃなりませんし、全部局に関連するような組織のいわば共通ルールみたいなものをどうするかというようなことについては少し時間をいただきながら、検討させていただきたいというふうに考えております。
○舟橋委員 事務分掌って年度初めにつくるものでしょ。議論をして結局この４月には４定で聞いた答えは実現がするの、しないの。
○中西総括室長 今局長の答弁を補足させていただきますけれども、グループリーダーの位置づけにつきましては、各部の方で主体的にご推薦をいただきまして、人事当局に対してもその適格性を一応判断した上で、グループリーダーということで発令をさせていただきたいというようなことで、これにつきましては、今年度というか来年度というか、この１７年度からそういうふうな運用をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
○中西総括室長 申しわけありません。非常に事務的なことでございまして、大変お悩みのことですが、私の方から局長にまだ情報というか的確に伝えていなかったことにつきましてはお詫びを申し上げます。
○舟橋委員 そんな問題ではないような気がするんですけどね。まあこれ以上もう言いませんけれども、もう少し局長もできること、できないこと、それから姿勢も含めて答弁をはっきりしていただきますように要望しておきたいなと思います。
それからバッジや名刺の話も同じことです。今のニュアンスは、愛知県がやる万博、あれを上手に使ってうちのところの集客交流に頑張りたいというふうにしか受け取れない答弁ですよね。口では万博は東海を含めたこの地域、せっかく久々の日本でやる万博で応援していきましょうと言いつつ、結局来た客を自分のところに引っ張るだけが一番大事だと思いますというのが、今の局長の答弁ですよ。聞き様によれば。それから、物事をやるときに、一つはやっぱり形から入っていくことも大事じゃないですか。別にバッジや名刺で客が増えるかどうかは別にしても、できることからやっていくというのも一つの手法だと思うんですけれども。提案させていただいたことはする気はありませんというふうにお答えいただいたと思うんですけれども、そう理解してよろしいですか。
○中尾局長 舌足らずな点があればお詫びしなければいけませんけれども、名刺とかバッジというのは実は私も初めて今ご指摘をいただきまして、今この場で即やる気がないというつもりもないわけなんですけれども。そういうとまた検討という単語になってしまって恐縮なんですけれども、やれるか、やれないかも含めまして、少し議論してみたいというふうに思います。
来た客を三重県に呼べばいいというだけで申し上げているつもりもございませんので、三重県が中部の各県と共同してやる感じですとか、それから三重県の日も１日いただいておりますけれども、そういう県としての事業取組については、万博全体の一環であるという中での応援でもありますし、併せて三重県のＰＲということもありますので、私としては積極的にやれる応援はしていきたいということでご理解いただきたいと思います。
○舟橋委員 積極的にやってください。それから、総務局長さんなんですから、十分判断できるポジションにいるんですから、やっぱりご自分の判断でお答えいただけるように、これからも期待しております。終わり。
○中村委員 次世代育成計画について聞かせてください。少子化を何とかしようということで、すばらしい計画をいっぱい立ててもらってあるんですけれども。冒頭の方で、総務の報告で職員定数をまだ減らしていく、ここ数年でかなり減っていると思うんですけれども、職員定数を減員していきながら、片一方で休みが取れやすい環境づくりをしていくと明記してあるんですけれども、この辺の整合性はどうなんですか。
○中西総括室長 職員定数の減につきましては、基本的には業務の統廃合、あるいは業務の移譲、これは市町村合併に伴う業務の移譲でございますけれども、そういったところで業務がなくなったというところに主体を置きまして、定数減というふうな考え方で現在進めておりますので、業務がそのままで定数だけを減らすというふうな考え方には至っておりません。
○中村委員 そういうことだとは思うんですが、しかし現実のところ、勤務時間数なんかもどんどん減らしていこう。それから、ここにはとにかく総勤務時間の縮減とかいろんなことが書いてあるんですが、人数を減らして、休みを取りやすくするというのは、ちょっと私には理解はしにくかったんですが、今の定数の状況の中で、行革等をやることによって、仕事を減らしてその中でこの計画がうまくいけるということなんでしょうかね。それぞれの部署ではどのような議論がされているんですか。特に労働組合とか女性の職員の皆さん方とか、その辺の意見収集はどんなようになっているんですか。
○中西総括室長 前段の勤務時間の縮減につきましては、過去数年間勤務時間の縮減に取り組んでまいりました。現在目標数値といたしましては、年間１９００時間というようなことで、数値目標を定めて取り組んできておりますが、年々少し増減と言うんですか、１９００時間を軸にしまして、少し上回ったりというふうなところもございます。各部別に見てまいりますと、少し多いところ少ないところというのは、ばらつきがございますけれども、いずれにいたしましても、１９００時間ということを機軸にして取り組んでいるところでございます。
また、今のこの次世代の計画につきまして、林室長の方から説明をいたしましたが、労使協働という立場でいろんな方々のワーキンググループでも検討してきておりますし、本県に労使協働委員会というふうな協議の場もございますので、ここでの小委員会というんですか、そういったものを活用いたしまして、さまざまな意見を集約をして、このような計画を策定させていただいたというところでございます。
○中村委員 これは県の職員さんに対する１つの計画ということになっていますが、県下の各市町村なんかも、それぞれの自治体毎にこういう計画を立てられているんですか。
○中西総括室長 これは特定事業主ということで、当然市町村もそれぞれ特定事業主でございますので、県下各市町村、それぞれの計画を策定済み、あるいは策定中であろうかと承知をいたしております。
○中村委員 多分、県が計画を立てられて、それからそれを具体的にわかりやすく、さらに説得力あるものをつくっていけば、かなり各市町村への影響も大きいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の市町村はどんな状況でつくられているのかとか、県の内容とか、その辺の情報交換みたいなものはあるんですか。
○中西総括室長 県と市町村との直接的な情報交換というのは直接ございませんけれども、健康福祉部の方が地域行動計画というふうなものを、いわゆる県内の各企業の方、企業体、あるいはその地方自治体も含めて、地域行動計画というようなものを策定をしておるというふうに承知をいたしております。その中の特定事業主ということでございます。
○中村委員 ヨーロッパの方では、やはりこういった制度がきちっとなっていくことによって、出生率が上がってきたという具体的な結果も出ているので、私も大変大事な計画だというふうに思います。
そういったことから、県庁がこうやって、先頭かどうかわかりませんけれども、模範的なものを出していただくのはすごく良いのかなというふうに思いますので、各市町村あるいは民間の状況みたいなもの、全体的なものを把握しておりましたら、私としてはちょっと情報として、後程そういった資料をいただきたいんですけれども。これは部署が違うんでしょうか。
○中西総括室長 申しわけございません。全体、企業、各市町村を含めたところのものにつきましては、健康福祉部の方でお取りまとめいただいておるというふうに思っておりますので、私どもの方は県職員という、いわゆる三重県という一つの特定事業主ということで、この計画を策定したものでございます。
○中村委員 了解いたしました。いずれにいたしましても、県として今の状況というのは結構休みにくそうでもありますし、書いてあるこの内容が、休みやすい環境をつくっていきましょうということと、全体の県の流れというのは整合するようにちょっとまだ理解できませんので、これから各部署、あるいは労使協働のそういった場できちんと情報を、意見等も収集していただきまして、実のあるものにしていただきますように、これは要望しておきたいと思いますが、もしあれば。
○中西総括室長 ご指摘のようにこれからの各職員の皆さんに対する情報提供、あるいはＰＲ、特に休暇制度、特に育児休業等はあっても、なかなか制度の内容がよく熟知されていないといった部分も見受けられるところがございますので、そういったところにつきましては、パンフレットとかそういったものを作成をいたしまして、周知が浸透するように最大限の努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○田中委員長 よろしいですか。ほかの委員の皆さんいかがですか。
○桜井委員 一つ、産業廃棄物税のご報告をいただきました。施行後３年目ということで、詳細の分析を今いただいてきたということでありまして、ある意味、一定の成果を果たしてくれた、一定の目的を果たしてこられたんだろうという、そういう評価もされているし、議会サイドもある意味その評価をさせていただいておるんですが、例えば、税収実績で１６年度９，５００万円と、これは目的が達成されればされるほど、限りなくゼロに近づいていくと、そういう仕組みをしておった税でありますので、政策目標が達成されるということは非常にいいことなんですが、今分析をいただいておる中で、うちだけではいかんと思いますが、環境サイドとの話もあるんでしょうが、当時の例えばこの免税点の設定について、年間１，０００トンというここをどうするかとか、非常に大きな議論の主要テーマであったんですよね。この税が成果をおさめてきた、全体としてそういう時代を引っ張ってきたのも確かですが、現実としてまだまだいろんな現状、悩ましい現状があるんですね。そのときにこの免税点の扱いというか、ここに対する分析、評価というのはどういうふうにされておられますか。現時点で。
○植田総括室長 当時私が税務政策課長で導入していただいた経緯がございまして、その１，０００トン、５００トンの議論はかなりその当時からも問題になってはおります。この資料で見ていただきますと、４６ページにありますように、納税者の数が１５年度で４１社と、それから１６年度が３３社という、実績がございまして、納税者自身の数も減ってきておるということがございます。
それと、環境の方で実施しております産業廃棄物の適正管理計画、これは自主情報公開ガイドラインに基づいて、５００トン以上の県内の大量排出事業者からの報告をもとに、数字を拾っていただきますと、三重県内の大量排出事業者の方が最終処分される量が１５年度ベースで９万６，０００トンあったということです。そのうち、１，０００トン以上の最終処分というのが６万９，０００トン。大体７２％ぐらい占めておるのかなと。それから５００トン以上の最終処分量につきましては、８万１，０００トンということで、全体の８５％ぐらいを占めており、この産業廃棄物の適正管理計画と税の対象になるものがちょっと違います。環境部の方は県内の排出事業者が最終処分する量と、それで産業廃棄物については県外の業者もそこへ入ってきますので、そこの齟齬はちょっとありますもので、数字的には１対１の対応はしてないんですけれども、大まかな傾向として見ますと、１，０００トンで大体７２％、５００トン以上で８５％ぐらいですね。全体のカバーをしているのかなということになりますと、１０数％の違いということになってきます。５００トンと１００トンの差が。ですから、このあたりの１万トンちょっとのその量を考えたときに、やはり税収の額とそれにかかる徴税コスト、それから事業者が負担すべき徴税の事務的な経費、そういうようなものも勘案する必要があるのかなというのが一つあります。
それから、その当時は問題になりましたけれども、鋳物でありますとか、万古とか焼き物ですね、そういうものの地場産業の振興というようなこともありますので、その当時もかなり問題になっておりましたけれども、今回もそういうようなこれまでの実績なり、先程言いましたような地場の産業振興なり、それから産業廃棄物全体の税の占める割合みたいなものを、総合的に勘案して今後検討していく必要があるのではないかなと考えております。
○桜井委員 １万トンで１，０００円ですから、１億円か、１，０００万円か。わかりました。
次の段階にこの税自体の一つのバージョンアップを担えていくという意味では、ぜひしっかり現状の検証と今後に向けた検討を適切に加えていただきたいなというのが、１点。それと併せてこの３カ年で２７件のいわゆる使途、使途は非常にもう一つの大きなテーマであったわけですが、この政策だとか、これも非常に大事な要素だと思うんですよね。これも一定の評価をされてきたんだろうというふうに思うんですが、できましたら後程で結構ですが、２７件の実績リストみたいなものを後で資料としていただけたらありがたいなと。環境部かな。
○植田総括室長 この税自体もまだ完成されたものではないと思いますし、ほかの県と比較しても一番先、トップランナーで走ったというところもございますもので、そういうところはさらに改善と言うんですか、見直しをしていく必要があると思います。
それから２７件の補助金等については、うちの方からまたまとめて後で資料として提出させていただきたいと思います。
○桜井委員 この使途についても、何が必要で、何が不要なのか、そういう検証を加えていただいたり、愛知県が１８年度というふうに聞いておりますが、周辺の圏域全体との連動なり、制度設計なり、次の段階へ行っていただく、よその状況を踏まえた検証をぜひ加えていただくような議論をしていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
それともう一つ、この税の成果、効果を今ここで見るときに、当時の、これは以前に申し上げたかわかりませんが、税務政策という視点での当時の若手の皆さんが一生懸命問題提起をされて、組み上げていったあの取組、すばらしかったなというふうに思うんですね。今、法定外目的税になり、政策を達成するために税務政策上、そういう職員の意識、あるいはスキル、そういうものをより高めていっていただくという動きがその後なくなってしまっているようにも感じられるんですが、その辺はいかがでしょう。今後に向けて。
○植田総括室長 確かにこの新税以降新しい税はいろいろございますけれども、また別の意味での環境関係の税もございますし、それ以外にも軽油の脱税事案等がそれ以降ございまして、それに対する捜索等を行いまして、全国的にも先駆けて検挙をし、成果を挙げておると、そういうような部分での税務職員の士気というんですか、それはかなり高く上がっておると思っております。
○桜井委員 ぜひ引き続き新年度においても、そこらで展開を確実に進めていただきたいし、またそこから1つでも2つでも、いろんな提言が出てくる、ああいう当時の風土が、これはまあ非常に未成熟なものが最初出てきたけども、いろんな議論をしてこう組み上げていくと、それは一つの形になって成果になっていくという、すばらしい事例だったと思いますので、そういういいところは伸ばしていただくということを、ご期待を申し上げておきたいと思います。
以上です。
（「なし」の声あり）
○田中委員長 よろしいですか。ほかになければ、総務局関係についてはこれで終了をいたします。当局にはご苦労さまでした。
委員以外の方は退出を願います。委員の方はご協議願うことがありますので、そのままお待ちを願います。
〔委員協議〕
（１）常任委員長報告について─────────了承。詳細については正副委員長に一任。
（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について─了承。
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１７年 ３月１６日
総務企画常任委員長 田中 博
