平成１６年１１月３０日　教育警察常任委員会　会議録

教 育 警 察 常 任 委 員 会
会　議　録

開催年月日　　　平成１６年１１月３０日（火）　　１５：３０　～　１５：４７

開催場所　　　第５０２委員会室

出席委員　　　７名

委員長	貝増　吉郎　君
副委員長	稲垣　昭義　君
委員	石原　正敬　君
委員	日沖　正信　君
委員	杉之内　昭二　君
委員	中川　正美　君
委員	辻本　正　君

欠席委員　　　１名

委員	萩野　虔一　君

出席説明員

〔教育委員会〕

教育長　安田　敏春　君

経営企画分野総括室長　渡辺　久孝　君

教育支援分野総括室長　田中　正道　君

学校教育分野総括室長　澤川　和宏　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　　　　０　名

県政記者クラブ加入記者　　　６　名

傍聴者　　　　　　　　　　　０　名

議題又は協議事項

　　１．教育委員会関係

　　（１）先議議案の審査

　　　　1)議案第３８号「訴えの提起について」

　　２．委員協議

　　（１）委員長報告について

【会議の経過と結果】

〔開会の宣言〕

〔教育委員会関係〕

　　１．先議議案の審査

　　（１）当局から資料に基づき補充説明

　　　〔安田教育長〕

　　（２）質疑・応答

○貝増委員長　それでは各委員からご質疑があればお願いします。

○日沖委員　県の同和対策に取り組む姿勢の中にもかかわってくることやと思うんで。私は、今回の議案はもちろん賛成ではあるんですけれども、その根拠となるものがですね、県の姿勢というものがですね、どうかというのだけ確認しておきたいんですけども。県は強要をしてないということなんですよね。強要という、ここでの解釈が、裁判官の解釈と我々県行政にかかわる者の解釈とちょっと違うんじゃないかなと思うんですが。確認しておきますけれども、三重県は、同和対策を推進していくために、人権啓発を推進していくために、部落解放同盟の考え方というか、方向性というものに、協調しながら進めてきておるというのは事実ですよね。そのへん答えていただけませんか。

○安田教育長　部落解放同盟というのは、１つのそういう運動団体でございますし、県は県として、人権同和教育というのは、特に教育委員会の場合、同和教育ということで進めさせていただいておるわけでございますので、そういった中での１つの、いろんなことを主張していただく団体であるという認識をいたしております。したがって、県は県として同和教育基本方針に基づいて、これまでも、これからも教育をやっていきたいというふうに思っております。

○日沖委員　そうすると、同和教育なり、同和問題の解決の推進なりという中で、県としては、特に部落解放同盟とのかかわりというものを重視するわけでもなくて、すべての団体に等距離で来ておるし、県は県の独自の形で同和教育なり、同和問題の解決に向けた取組なりは、やっとるということを今言われたわけですね。

○安田教育長　申し上げましたように、人権・同和教育は、県の方で基本方針を定めておりまして、それに基づいていろんな施策等々を行っておるわけです。その中で、部落解放同盟は、いろんなところで活発に活動もしていらっしゃいますし、そこで我々としては話し合いもし、そういった中で議論をしながら、県教委としては、教育そのものはこちらの主体性で進めていると、こういう状況でございます。

○日沖委員　部落解放同盟の確認糾弾会には、私もかつて参加したことはあるんですけども、県の教育委員会の担当の方は出てみえると思うんですよね。それは積極的な、そういう部落解放同盟の推進する方向性なり、方法なりということに賛同を示されて参加しておられるわけですよね。

○安田教育長　といいますよりは、こういう形で、こういう事件があったときに、事象があったときに、確認会・糾弾会等が行われるわけですけども、そこへは基本的に我々としては、要請を受けてあるいは主体的にということではなくて、情報収集といいますか、そういうふうな観点からそこへオブザーバー的にこれまでも出席させていただいておるということで、まず、発言をすることはないんだろうと思っております。そういう状況でございます。

○日沖委員　あんまり突き詰めてお話させていただいても、いろいろお立場もあるのかもわかりませんし、私は、これまで地元の同和問題なりという形で、同和問題にかかわらせていただいてくる中で、部落解放同盟との協調というのは、県が進めてくる中では、あったというふうに解釈をしていまして、それがどうというわけじゃないですけれども、それを三重県としては、そういう方向が正しくてですね、それが同和問題を解決していく、１日でも早くですね、そういう忌まわしい問題を解決していくという正しい道やと信じておるからこそ、そうされておるんだと思うんでね。基本的にこの議案には賛成なんですけども、もし、自分たちの立場を逃げるためのやり方だったら、私はいかがなものかと思うので、もっと堂々と県のやってきたことは正しいんやということを、主張していただきたいと思いますので、それだけちょっと、今、いろいろ議論させていただいておって、ちょっと時間がかかりそうなんで、そういうことだけお願いして終わります。

○辻本委員　法廷闘争のことはようわからんのやけども、控訴をするということはですね、こちらの方は不当ではなかったということを証明しなければいけないのやないかと思うんですがね、控訴する以上は。そのへんの採算というのか、勝算というのかな、法廷やで。それは、ないといったらおかしいので、あるんでしょうね、念のために。

○安田教育長　あくまでもこれから法廷でのことでございますので、あんまり詳しくは、というように思いますけれども、いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、事実が誤って認識されているんではないかというのが、我々の主張でございますので、そこのところを当時の事実を克明にですね、もう一度、きちっと説明しながらですね、司法に理解をいただきたいなと、このように思っております。

○辻本委員　そうすると、司法が判断することやから、どっちになるかもわからないということですね、現時点では。わかっとればはじめからせんでもいいんやけども。

○安田教育長　我々としては、我々の主張が認められるように、最大限努力していきたいということでございます。

　（３）議案の採決

　　議案第３８号　　　　挙手全員　　　可決

〔委員協議〕

　１　委員長報告について──正副委員長一任

〔閉会の宣告〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。　　　

平成１６年１１月３０日　　　　　　　　　　　　

教育警察常任委員長　　　貝 増　吉 郎　　　

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