平成１７年３月１４日　教育警察常任委員会　会議録

教育警察常任委員会

会　議　録

開催年月日　　　平成１７年３月１４日（月）　　１０：０９　～　１５：３７

開催場所　　　　第５０２委員会室

出席委員　　　　８名

委員長	貝増　吉郎　君
副委員長	稲垣　昭義　君
委員	石原　正敬　君
委員	日沖　正信　君
委員	杉之内　昭二　君
委員	中川　正美　君
委員	萩野　虔一　君
委員	辻本　正　君

欠席委員　　　　０名

出席説明員

〔警察本部〕

警察本部長　飯島　久司　君

警務部長　浜島　秀夫　君

生活安全部長　堀出　忠夫　君

刑事部長　松本　豊　君

交通部長　林　博道　君

警備部長事務代理　服部　秀樹　君

その他関係職員

〔教育委員会〕

教育長　安田　敏春　君

経営企画分野

総括室長　渡辺　久孝　君

教育支援分野総括室長　田中　正道　君

学校教育分野総括室長　澤川　和宏　君

生涯学習分野総括室長　内田　節夫　君

研修分野総括室長　山口　典郎　君

その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　　　２名

岩田　隆嘉　君

中嶋　年規　君

県政記者クラブ加入記者　　　７名

傍聴者　　　　　　　　　　　９名

議題又は協議事項

　１　警察本部関係

　　（１）議案の審査（３件）

　　　・議案第４７号　三重県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案

　　　・議案第４８号　三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案

　　　・議案第４９号　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案

　　（２）所管事項の調査

　２　教育委員会関係

　　（１）議案の審査（２件）

　　　・議案第４３号　公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案

　　　・議案第４５号　三重県文化財保護条例等の一部を改正する条例案

　　（２）所管事項の調査

　３　委員協議

　　（１）委員長報告について

　　（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について

【会議の経過と結果】

　〔開会の宣告〕

　〔警察本部関係〕

　　１　議案の審査（３件）

・議案第４７号　三重県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例案

・議案第４８号　三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案

・議案第４９号　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案

　　（１）当局から資料に基づき説明〔飯島警察本部長〕

　　（２）質疑なし

　　（３）議案の採決

　　　　　　議案第４７号外２件　　　挙手全員　　可決

　　２　所管事項の調査

　　（１）当局から資料に基づき説明〔飯島警察本部長、堀出生活安全部長〕

　　（２）質疑・応答

○石原委員　単純なものから複雑なものまでいろいろありますので、よろしくお願いいたします。

　まず、ちょっと偽造紙幣のことで数字をもう一回、三重県内の使用状況というか、そういうことを教えていただきたいのと、あと個人情報保護条例で参加していただけるということが決まったわけですけれども、部内でどのような議論の整理をされたか。前、質問したときは、まだ議論の整理ができていないということだったんですけれども、どのような議論をされたかということを１点教えていただきたい。

　それと、携帯への事件・事故情報の提供を明日から運用するということになっているんですけれども、この間、私、自分で携帯からやってみたんですが、携帯から登録ができなかったので、もう少し概略というか、大枠の説明をしていただきたいのと、この事件・事故情報を提供することによって見込まれる成果といいますか、どういった方に、どうやって活用してもらいたいかという警察側の意図というのを少し教えていただきたい。

　それと、振り込め詐欺ですけれども、未成年がかかわったという事案が県内であれば、その人数とか、そういう事案のことを教えていただきたい。

　最後ですが、災害時に警察の情報を災害対策本部に提供していただきたいという私の意図があるんですけれども、そういったときに、警察無線を持って行って、災害対策本部に設置するというようなことを検討されているかどうかというところあたりをお聞かせ願いたい。

　以上５点ですけれども、よろしくお願いいたします。

○飯島警察本部長　まず、私から偽造紙幣の枚数についてもう一度ご説明をいたします。

　本県、昨年２，０８２枚が発見されております。事件としては、少年２名によるニセ１万円札の通貨偽造同行使事件を検挙しました。それから、日系ブラジル人によるニセ１万円札、１，８８４枚の通貨偽造事件も検挙しております。それから、本年に入って１月に、出会い系サイトで知り合った女性に、交際の対価として、ニセ１万円札を渡した男を逮捕しておりまして、この１万円札の通貨偽造について追及をしているところであります。以上が通貨偽造であります。

○浜島警務部長　私の方から、個人情報保護条例に係る部内の議論につきまして、ご説明をいたしたいと思います。

　個人情報保護条例につきましては、警察の中核的な活動である情報の取扱い業務の大部分というものが、県民の安全・安心の確保に不可欠というようなことから、できるだけ法律といいましょうか、条例の中で安定的、永続的に保障をしていただけるような方向で、生活部の方にお願い等をさせていただいてきたところでございます。

　そして、個人情報保護条例の中で、主に適用除外としていただくところを設けていただきたいというような申し入れをしてまいりました。これにつきましては、犯罪の予防の分野でございますとか、それから鎮圧、それから捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りといったようなものを中心といたします、公共の安全と秩序の維持を目的とするような場合には、基本的には適用除外にしていただくような方向でお願いをしております。

　一方、適用となる部分もございます。これにつきましては、例えば一般的な行政事務と何ら変わりのないようなところにつきましては、適用になるものということで考えております。例えば運転免許事務ですとか、風俗営業等の許可事務、これは許認可事務と言っておりますが、そのうち受付の事務につきましては、他の行政事務と何ら変わりがないというようなことで、その範囲は適用除外に当たらないということで、適用を受けるというようなことになります。

　なお、これらの事務につきましても、いわゆる欠格事項調査、例えば暴力団であるというような者が申込をしたときというのは、情報収集を第三者からしていかなければいけないというようなことになりますので、欠格事項調査は適用除外というような形でお願いをしていく形になります。

　そのほか、一般的な行政事務となりますと、遺失拾得届の受理、それから交通安全教育、地理案内の県民サービス的なもの、それから総務・企画・表彰など内部管理的な事務については、適用になっていくものというふうに考えております。

　個人情報保護条例に関しては、こういった点を整理させていただきまして、生活部の方に議論をお願いし、原案がまとまっているというふうな状況になっていようかと思います。

　もう１つ、携帯電話の問題につきまして、ご質問をちょうだいいたしました。どのような意図があって、警察本部がやっておるのかということでございますが、これについては、やはり警察事象について、関心を持っていただくというようなことが基本かと思います。そしてもう１つは、近年、民間による防犯パトロール等が出てまいりましたが、こういう防犯活動等に役に立てていただくというようなことが私どものねらいでございます。

　登録につきましては、今のところパソコンからのみの登録というふうになっておりますが、これは昨年の秋頃から、できるだけ早く実現したいというような観点から、あまり予算を使わずに、できるだけ私どもの内部のやりくりだけでやっていけるようなやり方といたしまして、パソコンからのみの入力によって、参加ができるというような形のシステムを今のところ設計しておるところでございます。

　しかしながら、今後につきましては、やはり携帯電話の普及率というのが非常に高いというようなこと、県民の皆さまもそれを活用しているというようなところがございますので、携帯電話からも参加申込ができるような形に、内部の包括配分経費等の予算のやりくりをしながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。

○服部警備部長事務代理　警察無線を災害時の県の災対本部、もしくは市町村の災対本部にセットできないかと、こういうことではないかと思いますけれども、基本的には、当然、災対本部には警察官が派遣されますから、警察官が携帯用の無線機を携行してまいります。そういった意味での情報提供はさせていただくと、これが原則と考えております。ケース・バイ・ケースでございまして、まさに警察無線しかルートがないんだと、情報が得られないと、こういう場合は、そのときの状況を見て検討してまいりたいと。以上でございます。

○松本刑事部長　少年が絡んだ振り込め詐欺ですが、これにつきましては、三重県内の少年たちが犯行を犯したという事案はございません。ただ、全国的な事件、通帳なんかの詐欺事件といいますか、口座新設の事件とかを捜査しておる過程で、東京在住の少年たち５人の振り込め詐欺の事案が出ておりますので、その事件はやっておりますけれども、三重県で少年らによる被害者が出たとか、少年たちが被疑者となってやったという事案はございません。以上です。

○石原委員　偽造紙幣のことはよくわかりました。

　個人情報保護条例の件ですけれども、入っていただいたこともいいんですが、結局は一般の行政事務と変わらないところだけが適用で、警察特有の部分は外れておるという認識でいいのかなと思うんですけれども、その犯罪予防というのがどういったものなのか、具体的に教えていただきたいんですけれども、お願いします。

○小林管理官　犯罪予防と申しますと、非常に広い概念になります。簡単に申し上げましたら、例えば交番、駐在所で行う防犯教室、それから具体的な事件の発生に即した活動等々、幅広い概念がございますので、特に今後整理するべき点はございますが、一般的な防犯活動、防犯講話的なものというのは、警察のサービス的な業務で整理される、いわゆる適用の範疇に当たる。あるいは、具体的に例えば、今発生しておる忍び込み等々にあわせて行う内偵活動につきましては、より捜査との密接な関連性がございますので、いわゆる捜査という観点から見た適用の除外と。おおむねの概念的な整理はそういうことになると思います。以上でございます。

○石原委員　そうすると、今のところ防犯教室とかに関しては適用除外に入っておるということですか。

○小林管理官　適用の内でございます。一般的な防犯教室ですね。

○石原委員　了解しました。ということは、犯罪予防の中にもいろいろな種類があって、適用のものと適用ではないものがあるという理解をさせていただきます。

　それと、災害時の無線の話ですけれども、県の今年度の防災の予算案では、いろいろ３ルートぐらい確保したいと、情報収集に対して。そういう予算が挙がっておる中で、県警本部として、原則は警察官が出ていってやればいいと。ないときは、私達が持っていくという話だと思うんですけれども、そのへん防災とどういう議論があったのか、なかったのかですね。県庁が勝手にやっていたのか、警察本部にはそういう話が上がってきたのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。

○西川災害対策官　防災との絡みにつきましては、３ルートというのは、新しく他の機関へ持っていくというような話だと思うのですが、県の防災無線につきましては、警備二課の方にも来ておりますので、それと各市町村にも市町村の無線機、防災無線ですね、これは警察署との連携ができております。先程の委員おっしゃられる警察無線の云々ということにつきましては、こちらから警察官を派遣するときに、携帯用無線機を帯同して行けば、活用はできると思います。以上です。

○石原委員　ということは、警察官が持っていった携帯用無線で、警察として一元化された情報を県に提供できるということで、何ら支障がないということの理解で結構でしょうか。

　最後に携帯電話のことですが、予算の関係でできなかったということだと思うんですけれども、新年度の見通しというか、新年度できそうなのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。

○浜島警務部長　新年度につきまして、包括配分経費の方で警察広報の推進費といたしまして、７００万円ぐらいを確保しておりますので、その中のやりくりをやっていきたいというふうに考えております。はっきりできるということ、いつできるということまでは申し上げられませんが、できるだけ早い時期にできるようにやっていきたいというふうに考えています。

○石原委員　以上ですけれども、最後、災害に関してはもう少し議論を深めさせていただいて、やらせていただきたいなということで、よろしくお願いいたします。以上です。

○萩野委員　次世代の育成支援行動計画で、発表されているのですが、推進体制を整備するということで、委員会を設置するというふうなことについては評価をさせていただくんですが、具体的な実施事項ですね、妊娠中や出産後の職員への配慮とか、あるいは出生時における男性職員の休暇とか、育児休暇を取りやすい云々とか、超過勤務の縮減とか、いろいろあるんですが、これは今までの制度であったことだと思うんですよね。今まであった制度をずっと羅列をしておるだけなのかな。新しく行動計画を作って、新しく次世代育成支援でどのようなことをされていくのかということが、ちょっと私にはわかりにくい。

　例えば、ごろ合わせのような８月８日は母の日だとか、１０月３日は父さんの日だとか、いい親の日だとか、こういうものを新しく創ったということが、本当に次世代育成支援につながっていく新しいものなのか。今までとにかく眠っていた制度を掘り起こして、一生懸命これを活用しなさいよというようにしか私にはみえないんですけれども、そのへんどのように認識されているのか。

○浜島警務部長　ただいま次世代育成支援の行動計画につきまして、ご質問をちょうだいいたしました。

　私どもの方では、具体的な実施事項といたしまして、いくつかの項目を挙げさせていただいたものでございます。妊娠及び出産後の職員への配慮等、このへんにつきまして、これまでの制度の焼き直しではないかというようなことでございますが、私どもの方のポイントといたしましては、特に休暇の取得促進というような観点で取組をしておりまして、これまで有給休暇等につきましては、特に目標等を設けずにやってまいりました。その結果、恥ずかしいことではございますが、すべての職員の年次有給休暇につきましては、１６年度におきまして年間４．３日というような状況になっております。

　これを数値目標化いたしまして、何とか来年度中に年間５日に持っていこうというような、休みを取らないことが美徳となっております警察の組織においては、数値目標を設けて、一生懸命取り組んでいこうというふうに考えており、また計画の第１段階が終了いたします平成２２年におきましては、職員１人当たりの平均取得日数を倍の１０日に持っていこうと、不十分かもしれませんが、そういう目標を持ってやっていくというのが、今回の行動計画の中の最大のポイントとなっておりますので、何とぞご理解の程よろしくお願い申し上げます。

○萩野委員　説明されることはよくわかるんですけれども、要するに今まであった制度をもう１回しっかり確認していこうということに尽きるような気がするんです。だとするならば、今までとにかくこういうことをやっていなかったんだと。次世代育成支援でもなく、休暇そのものについて４．３日の年休取得状況で、目標が次は５日というのはあまり低くないですか。２２年には１０日にすると言いますけれども、そういう実態がありながら、４．３日、今までの制度を新しく出して、それで次世代育成支援ができていくのかどうかということは、大変私は疑問に思うんですよ。

　これは意識の問題であったと思うんです、今まで取得されてないのは。例えば、育児休業の取得率ですね。女性の職員は１００％だと思うんですよ、それを維持していくと書いてありますから。では、男性は取った方はいらっしゃいましたか、何％ですか。

○浜島警務部長　残念ながら、男性の取得についてはゼロでございます。

○萩野委員　そういう状況の中では、こういうような計画にならざるを得ないというのは理解をさせていただくところですけれども、今まであった制度をそのまま羅列しているわけですから、ぜひ、この制度の考え方は何なんだということを、きちっと職員に徹底させるようにしていただきたいなという思いがいたします。

　それで、この中で定時退庁の励行というのがあるんですよね。定時になったら帰りなさいよというふうなことがあるんですけれども、それと逆に、定時にお帰りをいただくわけですけれども、そうなると、例えば災害時に自宅から出勤してくる、その間の時間といいますか、その体制が整備されるまでに、出勤してきて、どれぐらいの時間を要するかというふうなことが問題になろうかと思うんですよね。そのへんについて、どのような体制を組んでいらっしゃるのかお聞かせください。どれぐらいかかるのですか、災害時に集まってくるまで。

○服部警備部長事務代理　各署では、それぞれ災害警備計画を作っておりまして、それと合わせていわゆる署員の非常招集の組織図を作っております。残念ながら今、いろいろなご配慮もいただいて、原則は管内居住なんですけれども、隣接署から通っておる者もおると。こういうふうな実態でございまして、パーセントにすると、各署によって違いますけれども、管内におるのが半数ちょっとを上回っておる程度かなと。今、先生のおっしゃるとおりでございます。

　そういうことで、管外通勤者には有事の際の、いわゆる誓約書を署長によっては書かせたりしまして、例えば自転車で来るとか、奥さんに送らせるとか、極端な場合は歩いてくるとか、そういうふうな方法をとらせておりまして、ただ、署としましては、まず第１次的にどんな体制が取れるかということで、第１次体制、これは管内居住者。そして、暫時補強をしていく、これは管外通勤者。いろいろな手法を考えながら、第１次作戦、第２次作戦ということで初動体制を確保しておると、こういう状況でございます。

○萩野委員　災害時ですから、おそらく車とかは使えないわけですから、どんなに早くても自転車だと思うんですよね。あと、徒歩かですね。そんな中で、そういうこともしなくてはいけないから、だから定時退庁がいけないのだとか、年休の取得は云々という議論に発展しないようにしてほしいんですよ。それはそれ、これはこれという形で、きちっとした体制を取って、していただきたいということを要望しておきます。

　最後に、交通事故の問題なんですけれども、交通事故は２年続けて２００人を割っていただきまして、敬意を表しているところですけれども、それでも人口１０万人当たりでは、全国１位という不名誉な交通事故死者数だと。人口１０万人当たりという統計でどんな意味があるのか、僕はその意味があるのかなという気がするんですけれども、とにかく全国１位ですね。

　二、三代前の警察本部長から、赴任してきて１カ月ぐらい経ってお聞かせいただいたんですけど、三重県の県民性、県民性というものがあるのかどうかもよくわかりませんけれども、非常に穏やかな方々が多いと。ただ、まだ１カ月しか経っていないけれども、ハンドルを持つと、三重県の県民性はコロッと変わるということをおっしゃられました。どういうことですかとお聞きしたら、車が流れておって、信号で止まって、横からちょっと入れていただくときに、絶対入れてくれない人が、ほかの県に比べて多いと言うんです。車間距離をぎゅっと詰めてわざわざ入れないようにするとか、そういう割合が非常に多いとか、ほかにもいろいろ例を挙げられていましたけれども。

　実際、本当にそうなのかどうかということで、県民性なんていうことはどうだ、こうだということは、人それぞれですから違うと思うんですけれども、ただ、これから愛知万博だとか、いろいろな観光客が県内へ入ってきてくれるわけですけれども、県民性云々ではなくて、交通事故を起こす中で、県外の方が起こすのと、県内の方が交通事故を起こした数とか、そういうものはわかっていらっしゃいますか。

○林交通部長　はっきりとした数字は今手元にありませんけれども、死者のうち県内と県外を分けるならば、９０％は県内の人であります。特に、三重県は観光地でありますから、他府県からたくさんの人がみえて、その人たちが事故を起こすのではないかというようなイメージはあるんですけれども、死亡事故１つ１つをとっていきますと、県内の人が大半ということでありますので、抑止対策としては、県内の人を対象にということで進めておりますし、もちろん観光交通なんかの影響も間接的にはあるかもわかりません。そのへんはちょっとデータとしては持っておりませんが、現状としては県内の人が亡くなられる、死亡事故を起こすということであります。以上でございます。

○萩野委員　いや、そうではなくて、死亡事故は県内が９０％ですけれども、いわゆる加害者ですよ。加害者で、県内、県外という形で分けるような統計の取り方というのはないのですか。

○林交通部長　ちょっと手元にはありませんけれども、同じように加害者も県内の人が大半であります。
○萩野委員　例えば紀州だったら、海で遊泳禁止のところで亡くなるのは、ほとんど県外の人なんですよね、泳いではいけないところで泳いでというような。だから、道路不案内によって、県内もそうですけれども、県外の方が観光にこちらへ来ていただいて道がよくわからないとか、不案内の状況の中で事故を起こすケースというのは、愛知万博の関係で、そういう方が増えてくるという気がいたしますので、県外の観光客対策というのはかなり難しいと思うんですけれども、そのようなこともぜひ考えていただきたいという気がするんですけれども、県内ももちろんですけれども、そんなことはどうなのでしょうかね。

○林交通部長　平素の場合ですと、なかなか県外の人に対する対策というのは講じにくいんですけれども、それは隣接県とか、そういうところにお願いするつもりであります。県内に入られた場合の対策といたしましては、交通の情報板、案内板、あるいはメディアが活用できるのであれば、そういうところでいろいろな交通安全に関する情報を流したり、安全運転をやっていただくお願いをしたりということになろうかと思います。

○萩野委員　最後に、本部長にお聞きしたいんですけれども、全国ワースト１位、１０万人当たり交通事故があって、交通課長会議で本部長が死者への思いが足りないのではないかとか、あるいは処理という形になっているのではないかというふうな形で、訓示をされたということが新聞に載っていたんですけれども、これは事実で、どのような思いでおっしゃられたのか、最後にお聞かせください。

○飯島警察本部長　一部、前に自己紹介等でお話をしたことがあろうかと思いますけれども、実は私の父親が、私が小学校４年のときに、酔っぱらい運転の車にぶつけられまして亡くなりました。そんな思いで、どうしてちゃんと普通に運転して何の違反もしていない父親が、違法なそういう運転手に殺されなければならないのかという思いが非常にございまして、将来そういうことが防げるような仕事につければという思いがありまして、公務員、そして公務員の中でも警察関係、特に警察の場合ですと、国と都道府県警察が一体でございますので、道交法なんかの関係ですと、まさに警察庁で法律を作り、またその警察庁で作った人間が、私どもの場合、現場にも行きますので、そういう人間が県警に来まして、それぞれ努力、実際に取締りにも当たるということで、非常に行政の一体感もあるということなどもありまして、私、この道を選んだわけです。

　ややそういう意味から言いますと、被害者感情が多少強いところがあるのかもしれませんけれども、私が本部長になったら、県で亡くなる人を少しでも、一人でも少なくしたいと。とりわけ、自分の過失で亡くなった方、同じ命なので、そういうことはやや微妙かもわかりませんけれども、そういう人は多少はともかくとしても、自分の父親のように、何の過失もなくてきちんと運転していたのに、それが第三者の悪質運転その他によって、亡くなるという人だけは何とか減らしたい、絶無にしたいという思いで毎日おるわけです。

　それで、死亡事故があったときも報告するように命じまして、原因だとか、警察でやるべきことがあったのではないかとか、じゃ、今後同じような事案を防ぐためにどうしたらいいのかということを、それぞれ検討し、また指示をし、いろいろなところでお願いもし、広報宣伝にも努めているところであります。一昨年、その思いが通じたのか、いろいろな人のご協力もいただいて、１７４名ということで、前年に増して非常にいい結果になったので、昨年はこの勢いでということで取り組んできたわけなんですけれども、大変数が増えているということが半分と、それからやはり現場で交通の取締りをやる人と一部いろいろな話をしたり、報告等を聞いてると、何ていうんですか、私の思いが若干強過ぎるところもあるんですけれども、淡々と、「はい、本部長。死亡事件１件ありました。こうこうこうですわ」という話の報告が結構あるんですよね。

　それから、あと死亡事故で我々として、一番やっぱりできる手段というのは、指導、取締りなわけですけれども、署長にしても、交通担当の署の責任者にしても、せめてやっぱり死亡事故が増えていれば、直接にはとりあえず人海戦術で交通の取締りとか、やはり指導をしてほしいわけですけれども、それが残念ながら、いくつかの署においては、死亡事故が増えているのに取締り件数も減っている。その他何か目立って交通に対して、取り組んでいるという状況が伺えないということも、昨年の取組を見ていて一部あったものですから、私、新年当初の県下の交通課長担当者会議において、厳しく、そこは今みたいな思いを吐露させていただきまして、一人の命の重さみたいなものに、もっとこだわりを持ってくれと。

　それから、あと、よく事故の原因みたいなものをもっと捜査してほしいと思うわけですよね。お年寄りが運転で事故を起こして亡くなられるんですけれども、事前の病気の捜査だとかいろいろなことをやって、本当に運転を誤ったのか、脳梗塞だとか脳溢血だとか何かがあって、それでなったのかというふうなことによっても違うわけですよね。だから、そのへんもしっかりやって、やっぱり事故処理なんかを長年やってくると、どうしても、それは仕事している人間として、ある程度やむを得ないことかもしれませんけれども、機械的なところがちょっと見えるところもあったものですから、そういうことを強く言ったところでありまして、私の思いとしては、やっぱり何とか一人でも少なくしたいという思いでございました。以上です。

○萩野委員　よくわかりましたけれども、警察署幹部の取組姿勢とか、指揮能力を疑わざるを得ないとか、死者への思いが足りないとか、処理という形になっていないかというふうに本部長がおっしゃると、三重県警察が、全部が死者への思いが足りないのかと。指揮能力だとか、取組姿勢を疑わざるを得ないというふうに本部長が言うと、県民は新聞とかマスコミによって知るわけで、こんなんで本当にいいのか、ということになりはしないかということを私は心配をしたわけです。新聞の見出しが、「死者への思い、足りず」という形でですね。今おっしゃった本部長の思いは、私はよくわかりました。そういう意味ではないと、よくわかりましたけれども、そんな形でとらえる県民の皆さんがいらっしゃるのではないかということを、特に事故とかに関係した人については、そういうふうな思いを持たれる危険性があるのではないかということを思わせていただいたからこそ、ちょっとお聞かせいただきました。よくわかりました。終わります。

○辻本委員　次世代育成支援のことについて今、質問がありました。やはりこれは今、挙げていただいておるような事業をやっていただこうと思うと、やっぱりゆとりというのか、余裕というのがないとできないのではないかなというようなことを思うんです。それで、過去３年間、それぞれの都市に増員がございました。合計すると２００名を超えるのではないかと思いますが、それらは事業とか地域とか、いろいろなことを考えて、適正に配置されていると思うんですが、配置された以降、警察官１人当たりの持つ範囲の人口ですね、そういうようなものは多少適正になったのかな、どうなのかなということが、まず１点目ですね。

　それから、人口の半分は女性なんですが、何年か前に県の南の方で、女性の犯罪者を捕まえたのだけれども、調べる女性がいなくて、北の方から来るのを待っていたという話があったので、女性の占める割合というのはどうなのかというふうに思いますし、それから警察官はあまり年齢のことは言わなくてもいいのではないかと思うんですけれどもね、教育のように２０代もいるし、５０代もいるというようなことはないと思うんですけども、団塊の世代等の人員配置はどうなっているのかというようなことをちょっと教えていただきたいと思います。

○浜島警務部長　まず、いわゆる負担人口に関するご質問をちょうだいしました。負担人口につきましては、平成１７年度、７０人の増員をいただくということを仮定いたしまして、県民６５０人当たりに１人の警察官が配置されているというようなことになっております。これは、全国的に見ますと第８位の水準でございまして、残念ながら、１５年、１６年と増員をちょうだいいたしましたが、これ自体につきましては、変化がないという状況でございます。しかしながら、平成１４年度の警察官１人当たりの負担人口が６９３人でございますから、ここから比較いたしますとかなりの改善、４３人の改善になっているということでございまして、私どもといたしましても大変ありがたいと。これをやはり次世代育成支援に生かしていきたいというふうに考えております。

　続きまして、女性の比率でございますが、女性の比率につきましては、全体の警察官のうち５．３％に当たります。これは、他の都道府県警察の割合自体が４％前半でございますので、それと比較すれば、三重県は女性の警察官の方をいただいているというような状況になっています。近年における女性が必要な職場の割合の上昇を踏まえて、こういったものも適切に配置をしていきたいと考えております。

　最後に、団塊の世代の配置についてですが、これにつきましては、団塊の世代がいろいろな問題を抱えているということをやはり人事上、私どもはまず掌握することを考えております。例えば、介護でございますとか、それからお子さまの問題、こういった方がひとり立ちしているのか、いないのかといったようなことを含めて、職員一人ひとりとできるだけ対話の場を設けて、それを人事異動、それから処遇等に生かしていくということをしております。具体的なことは、なかなか人事上の措置でございますので、個別には申し上げられませんが、そういう面、配慮をしているということだけ申し上げさせていただきます。

○辻本委員　女性をことさらに増やさなければいけないということはないと思いますけれども、やはりバランスということから考えて、女性もそれなりに登用をしていただかないといけないのではないかと思いますので、これからもそういうふうにご努力をいただきたいと思います。それぞれの地域で、特に三重県の場合は南北差というのがかなりありますので、人員配置も大変難しいのではないかと思うんですが、これからも増員されるような方向で頑張っていただきたいと思いますし、我々もそれには協力をさせていただきたいというふうに思います。

　それから、最後に、少年犯罪のところで、三重県の少年の犯罪数が減っているという数値をいただきました。例えば、罪種別状況というんですか、これによりますと、凶悪犯も若干減り、粗暴犯も減っています。ただ、それに対して知能犯が数倍になっておるということですね。これは何か新しいことが起こったので、そうなったのかなというふうに思うんですが、これは三重県の話ではないので、お聞きするのは妥当ではないかなと思うんですけれども、１８歳の少年とか、１４歳の少年とかがいろいろな犯罪を起こしています。１４歳まで刑法が適用されるという刑法の改正がありましたが、そんなことはあまり影響していないのではないかなと思うんですが、そういうふうな少年の非行があとを絶たないということはなぜなのかということについて、私はいろいろな人たちが考えなければいけないと思うんですね。それは警察だけではなくて、教育もまさにそのとおりだと思いますので、これはまた教育の方にもお聞きしたいと思うんですけれども、いわゆる警察の方は、刑法の改正と、それから少年犯罪ということについて、どういうふうなことになっていると言うとおかしいですが、影響があったのか、なかったのかですね。そういう聞き方の方がいいかどうかわかりませんけれども、三重県ではありませんから、全国的な中で、署長会議とか何かでそんな話があったとすれば、お聞かせをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

○堀出生活安全部長　先程の罪種別でございますけれども、特に知能犯が４０人ということで増えております。先程、刑事部長が話しました振り込め詐欺の関係もございますけれども、やはり一番増えておりますのが無銭飲食と無賃乗車で、昨年、無銭飲食が１９人、無賃乗車が１７人という形で、この原因は、いわゆる補導活動等が相当増えたのではないかなというふうに考えております。

　それと、先程委員からお話がありました少年の関係でございますけれども、現在、国の方でも少年法の改正等をやっておりまして、いわゆる１４歳未満ですね、これも今までは少年院ということではなかったんですけれども、それも少年院送致なりの対応ということで、現在、国の方で検討されておるようでございます。具体的なことについては、まだ私の方に来ておりませんので何とも言えませんけれども、少年非行そのものにつきましては、委員がおっしゃいましたように家庭の問題であるとか、教育の問題であるとか、地域社会の問題とか、あらゆることが錯綜(さくそう)して、少年非行というものが発生してくるというようなことで、私どもとしましても、ここで挙げております不良行為ですね、喫煙であるとか、そのようなものをできるだけ補導いたしまして、早期にその少年がさらに非行が進まないようにという形で努力しておるというのが現状でございます。

○辻本委員　そうすると、１４歳まで下げたということが、少年犯罪を予防するとか、防止するということに、あまり役立っていないと思ってみえると解釈してもいいのかなというふうに思うのですが。

○堀出生活安全部長　全国的なことですので、まだそのへんの分析はしておりませんが、私どもの方の県では、ここにグラフが書いてございますけれども、犯罪少年そのものが減っておりますので、それもある程度は影響してきておるのではないかなと思います。法的なことで、全国的な数字が出てきて、分析しないことには、私の方でもちょっと何とも言いがたいんですけれども、ある程度は影響してきておると思います。

○辻本委員　私は、法がどうなったから少年のそういう非行が減るということは、まずないと思うんですね。何と言っても、少年というのはそういうことをやるときに、法律がどうなったというようなことは頭になくて、そういうことを起こすので、１４歳まで下げたということが、何らか抑制する方向に働くのかどうかはわかりませんけれども、大きな意味の少年犯罪を減らすということにはならないのではないかというふうに思うんですね。

　今、日本では、なぜかということがどうも問われていない、さーっと流されてですね。だから、１８歳の犯罪が起こって、また起こったかということがあっても、なぜかということが解明されないで、例えば小学校で殺人事件が起こると、その次に何をやるかというと、「さすまた」を貸与して、それで防ぎなさいというふうなことですね。昨日も現場の先生と話していましたら、私たちも訓練しましたと。しかし、校内へ入ったら、それはもう阻止できませんというふうなことを、実際の訓練から思いましたということで、私はそんな東映の時代劇の捕り物映画のような練習はしないで、もっと子どもたちを違う方面から考えたらどうかと言って、先生だったので、その話をしたんですがね。

　だから、そういう意味で先程ご説明のあった無銭飲食等が増えていると。今、どこの家庭も物を食べるのに金を渡せないというふうな家庭はないのに、そういうことが増えているというのは、なぜなのかということを、警察だけではなくて学校も、それから家庭も、地域も、真剣にやっぱり考えていかなければいけないのではないかなと思うんです。

　それは早くからそういうふうに全体で考えなければいけないということになっていますが、どこが中心になってやっていくのかということについて、なかなか先行するところがないものですから、そんなふうにならないのではないかなと思いますので、警察が中心になれとは言いませんけれども、例えば教育委員会に警察官が派遣されていますし、教員も交通安全課へ派遣されています。それぞれのところで、いろいろな連携を保ちながらやってもらっていますので、未来を担う子どもたちがそういうふうにならないように、大きな気持ちでやっていただきたいということをお願いして、終わります。

○貝増委員長　今の件ですけれども、最後の辻本委員が話された件ですけれども、あとで教育委員会の質疑があるんですが、昨今、池田小学校を始め、ずっと近年にもいろいろな学校でそういった事件が発生していると。外部侵入者あるいは内部の子どもたちの問題、こういったことについて、各市町村教委あるいは各小学校から、生安部というか、地域課あるいは交番に対して、派出所に対しても、例えば登下校の間は、昔あったみたいにその時間帯を特に外回りの警備をしてほしいとか、そういった特段の要請というのは現実にあるのですか、いかがですか。

○堀出生活安全部長　学校との連携につきましては、学校と警察の連絡制度というものを作っておりまして、従前以上に各種の連絡等ございまして、このようなことがありますと、逆に学校、先生での訓練ですね、このような指導をしてほしいとかという形もみえますし、また私どもといたしましても、各事件等がございますので、そこで有益な対応なり、地域警察官の警らを強化するというふうな形もやっておりまして、従前のまま、なかなかそういう学校との連絡がなかったというようなことがございましたけれども、昨年、そういうことだけでも学校から３２件ほど来るとか、それから警察からも逆に９１件ほど連絡もするということで、市町村教委並びに高等学校については、うまく連絡がつけられているのではないかと思いますし、先程話がございましたように、県の方にも私どもの者が行っておりますし、市の方へも行っておりますので、そのへんがうまく現在、連携を取りながらやっておるというふうな現状でございます。

○貝増委員長　例えば一部の交通指導とか、各部会あるいはＰＴＡ、そして本署から、あるいは交番等から出て、朝の時間帯は１時間ぐらいですね。皆さんが共同参画して、そういった形で守っているんですけれども、例えばそれはあくまで一部だけであって、あとのそういった役所間の官間依頼というのは少ないはずですから、お互いに組織があってと今言われるとおり。しかし、単独の各学校からの要請というのは、もうちょっとあるのかなと思ったので、そのへんは別に押しかけるものではないですけれども、そのへんの意思の疎通をもうちょっと、逆に呼び水してもいいのではないかなと現実に感じるもので、そのへんを今確認させていただきました。返事は結構です。

○中川委員　今の話に関連するんですけれども、学校を舞台にした凶悪事件が多いと。２月１４日、大阪の寝屋川の事件ですね。また、昨年の佐世保とか、奈良の女子の誘拐殺人事件等々。そういった中で言われておりますのは、テレビゲームですね。大阪の寝屋川の方は、バイオハザードというんですかね、テレビゲームを使って、それが影響したのではないかと。こう言われておる中で、有害情報に対する対策というのは、法律的に法整備がどんなふうになっておるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思うんですが。

○堀出生活安全部長　いわゆるビデオ関係でわいせつであるとか、そういうものにつきましては、当然、刑法で対応していきますが、あと、青少年健全育成条例での有害物の指定というような形で、現在やっておる状況でございまして、非常に難しいのは、わいせつになるのかどうかというぎりぎりいっぱいの線がございますし、非常に暴力的なものもございます。それについては青健条例で指定していくというような対応をしております。

○中川委員　淡々とおっしゃいましたけれども、こういったテレビゲームによって、大変子どもたちが悪影響を受けて、こういった殺人事件になるという形だと思うんですね。そういうことの中で、今言われた点はあるにしても、はっきり申し上げて、大変弱い法規制だと思うんですね。そして、そういった業者に対しても、これは自主規制という形で頼っている面が強いと思うんですよ。例えば、佐世保の女子殺人事件でも、何か聞くところによると、ご本人がお姉さんのカードを借りてやったとかということで、そういった業者の方々も何かマークをつけてやっておるだけで、何ら警察としても踏み込めない実態があるわけですよね。

　そこで、今、青少年健全育成条例の話が出ましたけれども、それによって対応しているということなんですが、東京都では一歩踏み込んで、そういった有害サイトを規制する形をとったわけですよね。それによって、フィルタリングというんでしょうかね、そういった形でもう一歩中に入って、自らを規制するというものは、県警としてはこれから考えていくということはないのか、そのあたりはどうでしょうか。

○堀出生活安全部長　先程、東京都の話がございまして、ほかの県でも一部そういうような話もございますので、私どもは県の青少年の方へ今派遣しておりますが、そこで条例改正等も加えたことを前向きに検討しておるということを聞いておりますので、私どももできるだけそういうような形のものでいけるように、いろいろ連携を取っていきたいと考えております。

○中川委員　私、決してそういったテレビゲームとかゲームソフト、これをすべてボツにせよと、こういうことではなくて、すべてがそれを見て犯罪をするというわけではないですから。しかしながら、こういった加害者を見ておりますと、やはり理性が抑え切れないということだと思うんですね。そういういろいろなことが考えられますから、一番最悪の殺人というものを犯すことになると。それについては、何らかのやはりきちっとした規制が伴わなければならないのではないかなと、こういうふうなことを考えておりますので、より踏み込んだ対応策を要請して、終わりたいと思います。

○日沖委員　いくつか聞かせてもらうんですけれども、まず私も次世代育成支援行動計画にかかわって聞かせていただきます。今、私が住んでおります地域を守っていただいておる警察署、所轄の警察署の実態を教えていただいても、どこでもそうなんでしょうけども、もう本当に忙しい状況をお聞かせいただいております。現状の警察業務の中で、今日お示しいただいたように犯罪は多発して、いろいろと手口は深刻化して、交通事故は多くなり、そしてまた、いろんな社会のひずみ中で、いろんな通報が多くなってきて、その対応に追われてですね、警察官の定員増をしてただいておりますけれども、それでも追いつかないというような現状を率直に聞かせていただいておりますし、それは警察本部の皆さん方が一番ご承知のことと思います。

　そういう中で、この次世代育成支援行動計画を進めていくわけですけれども、実際に超過勤務の縮減であるとか、育児休業を取りやすい環境の整備であるとか、肝心なところが本当にこれ、書いていただいていますけれども、行政というところはこういうことを書いて示さなければならないのでしょうけれども、実際に警察の業務の中で、本当にこれができるのかと思うときに、やはり辻本委員が言われましたけれども、職場の環境に余裕を持ってもらうためには、これまでにも増やしていただいておりますけれども、警察官の定員を増やしてもらうことが一番の解決策だろうというふうに思います。そのように本部の方でも思っていただいているんであれば、今の体制できちっと職務ができるのかという批判を受けると恥だというふうに、警察本部は思われるのかもわかりませんけれども、やっぱりそのへんは堂々とこの計画の中に必要なんだという、その部分が必要なんだというものを、オリジナルでもいいですから、折り込むべきじゃないかなと思わせていただくんですけれども、そのへんの見解を聞かせていただきたいと思います。

　それと、この次世代育成支援にかかわってもう１つ、これはちょっと不審に思ったんですけれども、育児休業を取得しやすい環境の整備で、育児休業などの取得率、女性１００％を維持と記してもらってありますよね。これは、三重県警察に勤める女性の方々で、出産された方は育児休業を１００％取ってもらうことを維持するという意味だともちろん解釈させてもらいますけれども、今は男女共同参画を推進していく社会でございまして、配偶者の男性の方が育児休業を取られて、そして女性の方が積極的に警察本部で仕事をしていただくという姿が実現してくるならば、これは望ましいことであって、警察本部に勤める、三重県警察に勤める女性は１００％取らなければならないという前提というのはですね、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思いますけれども、そのへんの見解を聞かせて下さい。

　それと、振り込め詐欺とか、ニセ札、偽造紙幣について、先程事件の報告をいただきましたけれども、最近カードの偽造の犯罪というのが、改めてクローズアップされてきているわけなんですけれども、三重県においては、その実態というものがどうかなということと、もしあれば、カード偽造の犯罪に対して、どういうふうな対策を取っておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○浜島警務部長　次世代育成支援の関係でご質問をちょうだいいたしまして、定員の関係につきまして、もう少し計画に盛り込むべきだというふうなお話でございます。まず、定員につきましては、今ちょうど条例でもご審議をいただいているところでございますが、前段階でですね、国の政令で定員が定められるというようなことになっております。したがいまして、政令でまず定員を認めていただくということが最初でございますので、まだ認めていただいていない段階で、こういうところに計画として載せるというのは、なかなか難しいと考えています。しかしながら、委員ご指摘のとおり、またその他の委員からちょうだいいたしました温かいご指摘を踏まえまして、国の方にも、定員の確保等を要望してまいりたいというふうに考えております。

　それから、そもそも女性が１００％育児休業を取るということが前提の計画になっていて、それは適切ではないのではないかということでございますが、私どもの方で、必ずしも女性が１００％育児休業を取っていただくことを前提とした計画を立てているという、そういう意図をしているものではございませんので、むしろ女性が今取っておる１００％ということを、何としてでも今後も維持してまいりたいということを、まず最初に計画の中で謳うということが先にありきであるということでご理解をいただきたいと思います。

なお、男性の職員につきましても、ここは努力目標となっていますが、できる限り取れるよう、職場の中でも配慮していきたいと考えております。

○松本刑事部長　先程のカード犯罪の実態ということでございましたですけれども、これにつきましては、三重県内での被害の届出とか、そういうものを偽造したというような事案の届出は、今のところ出ておりません。先般、神奈川県の方で大々的なスキミングにより偽造カードを作ったという事案はありましたけれども、県内では今のところ届出はございません。

○日沖委員　警察職員の定員増について、政令で定められているので、具体的な計画は盛り込めないという説明は、今までにも聞かせてはいただいておりますけれども、その考え方というか、方向性というか、引き続き職場にゆとりを生むために警察官の増員に努めるという方向性ぐらいは、具体的に年度計画で何年度に何、何年度に何と、それは示せないでしょうけれども、考え方はいいのではないのかなと思うんですけれども、だめなんですかね。もう一度聞かせていただきたいと思います。

　それと、もう１つ、先程お聞きした女性の１００％を維持するという目標として、掲げられておられるということですけれども、ちょっと今説明聞いてもアレッと思うんですけれども、配偶者の男性が育児休業を取られて、どこにお勤めかわかりませんけれども、その方が育児をされて、警察に勤められる女性が積極的に仕事に出てこられるという形は、これからの時代に沿ったことでありますから、何も１００％を維持しなければならないことは、目標として設定しなければならないことはないんだと思うんですけれども、この１００％維持に固執される意味がちょっとわからないんですけれども、もう一度聞かせてください。

○飯島警察本部長　最初の増員の関係で、この計画にそういう趣旨も盛り込めないかというお話でございますけれども、直接は次世代育成支援行動計画の中身でございまして、増員とは直接には相入れないものでございますので、そこを盛り込むというのは、直接増員をしてということは非常に難しい問題があろうと思いまして、環境づくりだとか、そういうようなものが入っておりまして、そこについてはやはり盛り込むのは難しいと考えております。

　それから、女性職員の１００％の維持でございますけれども、次世代育成支援計画の一番の眼目は、要は女性の方に赤ん坊を産んでもらうということだと私は考えておりまして、そのためには女性が仕事しながらでも安心して出産し、子育てが安心してできるという職場環境を作るのが、やはり今の時点ではそれがまず目標ではないか、大事なことではないかというふうに考えております。いずれ男女共同参画社会がより定着していって、もうしばらく時間が過ぎれば、委員のご指摘のようになっていくと、方向的にはなっていくと思いますが、これは１０年計画中の前半部分の５年でございますので、まずそういう女性への安心感を担保させるということが目標であって、やはりこの１００％維持というのが、警察でも女性が安心して、子どもを産んで、安心して育児できるんだということを明らかにする意味で、今の時点ではこれがいいかなというふうに考えております。

○杉之内委員　私もこの次世代育成支援の行動計画について、少し伺っておきたいと思いますが、趣旨・目的等、これ、我々はこういった資料が来ると、出る以上はやっぱりちょっとしゃべらなけばいけないし、本当にこれ、県警本部としてですね、なぜ今ということも1つあるんです。この基本は、馴染む馴染まないと言うとおかしいわけでありますが、実際、ここでそういう議論すること自体が、少しいささか不愉快な思いをしておるのですが、しかし、これは上から言われて、おそらく出さなければならないということで出してきたのだろうと思います。それは十分理解できますが、それだけ穏やかな三重県であれば、これも本当になじんで、しっかりできるんですよ。今、そんな状況にはないですね、これは実際言って。県民はまだまだ求めるものはたくさん、県警の皆さん方に安心・安全をということも、これはありですよ。私たち議員もそうなんですね。２４時間、四六時中、我々も仕事ですよ。皆さん、ただ今日来ている幹部の皆さん、ほとんど２４時間、拘束されているのではないですか。はっきり言って、誰が、どこへ行くにも。

　やっぱり現場も非常に厳しい状況にあることは、日沖委員が今おっしゃったとおりでありまして、むしろこういうことをやるということであれば、警察官の非常勤とか、そんな人をこういうふうに使ってこんなふうにしますと、もっと説得力があるような出し方をしてもらわなければいけない。そうすると、それは法律で認められていないからと、あなた方はおそらく言うんだろうと思うんだけれども。そういうことでないと我々も納得できませんよ、これね。だから、萩野委員が言ったように、こんなことは大丈夫かと。今頃何だという話になるわけでして、したがって、女性職員の４．５％ですか、２，８００人のうちの何人になるかは知りませんが、そのうちの事務職の人も入れるでしょうし。そのへんのところをペーパーで一度もらいたいと思いますが、いったい三重県警察官のうち、女性警察官が何人いらっしゃって、そのうちの事務職員は何人か、これをあとでご提示いただきたいというふうに思います。

　これは全部ずっと見ていますと、特定事業主としての行動計画の策定を公表するということで、何か警察本部もこれにくっつけたような格好で、どうもこの趣旨・目的、推進体制、まあ具体的実施事例はいいですが、子どもの出生時における男性職員の休暇取得の促進とか、こういうようなものも当然これでいいと思うんですが、少し何か違和感のあるような形の文章になりますが、これは全国都道府県、同じような状況で出ているのか。一応４月から実施する、２２年３月３１日、５年間と書いてありますが、これは都道府県全体がこういう形で議会に各都道府県とも出ておるのかどうか、この横並びはどうなっているのかという、これだけはお聞きをしておきたい。

　それから、今の資料だけはあとで結構ですからご提示いただきたい。これについては次世代育成支援の問題、ちょっとお聞きをいたしました。

　そして、がらっと話は変わりますが、もう１つ、財産の問題で出ております関係で、指摘されております、外部監査の方からも。これは、私どもも先般ちょっと勉強会をやりまして、県警本部の方も笹川と一身田の方が出ておりますが、これ以外にもおそらくすでに８市町等、移転したり、残っているものが実はあると思うんです。例えば現実問題として、鈴鹿市の確か平田町、あそこは移動して、すでに整地されてそのままになっておりますが、ああいったことを３０年間も放ったらかして、なかなか進んでいないというのか、きちっとできていないということで指摘された件もありますが、このへんは警察本部としてはどうにもならないのか。この点はやっぱりはっきりしておかないと、２年、３年に絶えずこういうことが資料として残って、指摘されているんです、県警本部は。

　だから、絶えずこういうことがないように、きちっと処理できるならできる、できないのはこういうことでできないというふうに、警察本部の方からやっぱり意見を出してもらわないと、監査委員の方から指摘されて、ただそれが文書に残って、どうなっとるんだという、こういう形での堂々めぐりではいけないと思いますので、この点の県警本部のご所見があれば、我々としても勉強のために聞いておきたい。この２件、お願いします。

○浜島警務部長　次世代育成支援行動計画の関係でございますが、全国一律かということでございます。法律におきまして、平成１６年度中に実施計画を定めるということになっておりますので、全国一律で、全国の特定事業主の方から計画が出てくるということになろうかと承知しております。

　それから、県有財産の関係でございますが、こういったことが外部監査の指摘によって、出てくるようなことではいけないということで、ご指摘をちょうだいいたしましたが、まさに委員ご指摘のとおりでございます。私どもの方も、当然のことながら、外部監査で指摘を受けました、特に、県公舎の一身田１号敷地につきましては、津市の方に私が赴き、取得の方を再度要請しているところでございます。津の助役の方からも、用地の交換をメインといたしまして、検討を積極的にしてくださっているというようなお答えをちょうだいしておりまして、これもできるだけ早く解決をしていきたいということが第１点と、ほかにこういうものが今後発生しないように部内の財産関係等を、具体的に担当部署は会計担当になりますが、こちらの方に指示をいたしまして、調査をし、そういうものがないようにこれからもしていきたいというふうに考えております。

○杉之内委員　いろいろと相手方があったり、また指摘事項にも書いてありますが、今、非常に各行政、市に譲渡するにしても予算が厳しいので、ということのみで終わってしまっていますから、であれば、もう少しほかの方法はないのかどうかですね。やっぱりそういう点は、特に県警本部としては、一般財産も普通財産も同じでありますが、そういう点で警察本部としてはやっぱりきちっとしてほしいなと、このことだけは強く要請をして、要望としておきたいと思います。あとで次世代育成支援の関係で言った職員の名簿については、お届けをいただければありがたいと、以上で終わります。

○稲垣副委員長　先程ご説明いただいた交番・駐在所の再編のところで、もう一度確認させてもらいたいんですが、確か第２回定例会、６月議会で最終的なご報告をいただくというようなお話だったと思うんですけれども、それが再編の最終的なものになるのか、あるいはそのときに今後の目標も含めて、ご報告をいただけるのかということを確認させてください。

　それと、もう１点が、少年犯罪のところで、今いろいろ議論もありましたけれども、覚せい剤のところなんですが、１６年、これを見ていると６名ということで、そんなに多くはないんですけれども、この間、私、あるテレビドラマを見ておって、学校の覚せい剤というのは根に潜って、特に都会の方ではすごく広がっているというようなものを見たときに、自分なりにもまだ調査はしっかりとはしていないんですが、特に東京の方、大都会の現状をいろいろ聞いている中で、事実そういう傾向があるというような話を聞いています。

　詳しい数字を私は持ってはいないのですが、おそらく三重県では、まだそこまでの現状ではないのかなとは推測はするんですけれども、都会でそういうことになると、だんだんそれが田舎の方へ流れてくるということで、三重県でも数年後には、そういう現状も考えられるということも想定されますので、そうなってから対応するということも、１つこれは大事なことですけど、その前に未然に防ぐというのは、非常に重要なことだと思っていまして、例えば学校等々で覚せい剤、あるいはそういう薬に関して危険なものだというような、そういう啓発も含めた活動をより強化してやっていこうとか、現在強化してやっているんだとか、何かそのへんの動きを教えていただきたいと思います。以上、２点です。

○飯島警察本部長　最初の件でございますが、市町村合併の特例法の申請で、確か期限がこの３月ということで、その時点で三重県内の市町村合併のとりあえず当面の地図といいますか、そういうものができるということでございますので、それを踏まえて最終的に計画、最後の詰めをしまして、当面の計画として決定しまして、最終計画ということで６月定例会にご報告をさせていただきたいと考えています。

○堀出生活安全部長　委員がおっしゃいました薬物の関係でございますけども、確かにこれを見ますと６名ということで、大都会の云々という話だと思うんですけれども、私どもの県といたしましては、特に学生につきましては、薬物乱用教室というものをやっておりまして、本部から２年に１回、各学校に行って、いわゆる映画であるとかで、そういう危険性を訴えておるというのが現状でありまして、このままさらにそういう薬物乱用教室をどんどん進めていきたいと考えております。

○稲垣副委員長　薬物乱用教室は年２回ということで、そういう機会を今までやっていただいているということですので、ぜひ、実態というか、そういうものが切迫しているということを、生でなかなか自分に置きかえて考えられないということもあるかと思いますので、すごく身近に今は手に入りやすくもなっているということも含めて、強化していただきたいなと思います。三重県へそういうものが入ってこないように、できるだけ強化していただきたいなということをお願いしたいと思います。

　それと、合併の報告がこの３月に出ますので、第２回定例会では、一応最終報告的なものということでしたが、そうするとだいたいの目安として、交番というのは今５９、そして駐在所は１７９というのがこの１７年度末の現状ですけれども、このぐらいの数が適正な数であるという感覚でよろしいですか。例えば、もうちょっと減らしていかなければならないとかですね、そうではなくて、今がだいたい妥当な数字なんだという解釈を持っておられるということでよろしいのかどうか、確認だけさせてください。

○堀出生活安全部長　先程、本部長が申し上げましたように、１７年度末に交番は５９、それから駐在所は１７９でございますけども、現在、各署でもいわゆる統廃合を目指して、コンセンサス等を進めたりしておりますので、駐在所の数はもう少し減るのではないかと見ております。今のところ、各地区でのコンセンサスも得て、かつ重点プログラムで進めてきました交番を新しく設置する件、それもだいたい出てきておりますのを見ますと、だいたいこんな数字でございますけれども、今後コンセンサスを得ていきますが、交番はもう少し増えてくると思います。

○稲垣副委員長　適正な数がどのぐらいかというのをしっかり今の段階でつかんでいただいて、だいたい目星はつけておられるかとは思うんですが、駐在所が減ることに対しての地域の声というのは、多分いろいろあろうかと思うんです。そのへんは熱心に議論を重ねていただいて、交番に統合されたところの機能の充実というのも含めた議論をしっかりした上で、この数字を出していただきたいなということを思っていますので、６月議会までにその調整がどこまでできるのかということもあろうかと思うんですが、地域の人にとっては、結構身近な重要な課題、問題だと思いますので、しっかり議論をして、適正な数字だと堂々と出していただけるような形にしていただきたいと思いますので、要望して、終わります。以上です。

○浜島警務部長　補足説明でございます。

　石原委員から先程個人情報保護条例につきまして、ご質問をちょうだいいたしました。具体的には、犯罪の予防に該当する事務はどのようなものかということで、小林管理官の方から捜査に近いところというようなことでご説明させていただきました。もう少し具体的に申しますと、例えば行方不明者の捜索活動、それから原因調査、救命活動、それからこれは遺失物なども入ろうかと思いますが、発生当初は犯罪かどうかなかなかわからないというようなもの、しかしながら、犯罪も念頭に置いて活動していかなければいけないようなものについては、これまで犯罪の予防に関する活動として、私どもも整理をさせていただいてきたところでございます。

　なお、第６号につきまして、新条例案に死亡所在不明、精神上の障害により時宜を弁識する能力を欠く状況にある等の理由により、というような条文がございます。これにつきましては、要するに他の行政機関における当該事務の範囲で、こういったものを情報収集するというようなことでございまして、警察本部の方におきまして行う犯罪の予防のものとは性質が異なり、犯罪の可能性も含めて、広く捜索活動等を警察においてはしていくということが特色でございますので、別に第５号で定めようというものでございます。以上でございます。

○貝増委員長　それでは最後に、この機会を通じて去年の第２回定例会から３定、４定そして今回の１定と４回、約１年間、執行部ともどもいろいろな県民の安全・安心のための視察とか、あるいは議会としての、委員会としてのチェック機能を何とかつつがなく１年させていただけたと。これからも違う立場になりますけれども、いろんな面でこの１年間で質疑、勉強した県民へのアピール、あるいは議会として対応しなければならないこと、やっぱり特定事業主である警察本部と議会がある意味では一体となって、行動しなければならないということを痛感したと。そしてまた、この１年間の中で、特に去年の暮れに四日市の地元住民から、国を動かしてルールを改正してほしいと、そして、地域の安全は住民参加で自分たちでも守りたいと、そういった熱が県警本部を通じ国を動かし、そしてめでたく第１号がこの三重県から発信できた、こういった大きな成果もあったし、これで終わることなく、またいろいろな住民要望、そして、それを大極的にとらえる行政を担っていきたいと。あるいは昨日も、この交番再編の中で、私も桑名駅前の交番再編成の竣工式に立ち合わせていただいたわけですけれども、痛感するのはやっぱりこれから来年、今度の２定ですね、先程、稲垣副委員長からもありましたけれども、交番再編成については最終であるけれども、交番の拠点構想はまだ変動があるということもおっしゃられましたけれども、県民の安心・安全というのは、安心というのは感受性であって、そのための安全をどういうふうに担保してあげるかが、交通でも一緒で、そういったやっぱり本部長答弁ではないですけれども、安心と安全は切り離して、安全の担保をいかに提供してあげられるかが、これからの警察の仕事でもあるし、住民代表である我々もそれを大いにこれからも声を出していきたいと。そして、安全という感受性を持っていただければ、それで安心・安全の県政が担われると。

　そんな意味合いで、これについても頑張らせていただきましたけれども、まだまだ勉強したいこともありますけれども、今度はまた違う立場で、これからも一緒に頑張っていきたいと思います。１年間、本当にお世話になりました。ありがとうございました。本部長、何かこの際最後に一言ありましたら。

○飯島警察本部長　最後にこの１年間、貝増委員長始め各委員の先生方には、本当にご指導、それからご協力、ご支援をいただきました。県警全職員を代表して、厚く御礼を申し上げたいと思います。とりわけ今、委員長のお話もありましたように、青色回転灯の問題ですとか、それからインターネット等による情報公開等、まさに委員の皆さま方から県民の皆さんの声を、皆さま方からそれを体験して我々に要望といいますか、お話をいただき、私どもも委員の皆さん方としっかりと連絡、またやりとりをし合って、いい方向に実現することができました。まさに今、委員長のお話のように、議会と行政、警察本部のいい形だろうと思います。

　こういういい形を今後とも、私どももぜひ続けていきたいと考えておりますので、引き続きまして各委員には、どの委員会に行かれるかわかりませんが、どの委員会に行かれましても、引き続きご高配をよろしくお願いしたいと思います。また、何人かの先生にぜひ残っていただければ、幸いでございますので、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○貝増委員長　これをもって警察本部関係についての調査を終了いたします。当局の皆さん、ご苦労さまでした。

　暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。

（休　　憩）

　〔教育委員会関係〕

　　１　議案の審査（２件）

　　　　・議案第４３号　公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案

　　　　・議案第４５号　三重県文化財保護条例等の一部を改正する条例案

　　（１）当局から資料に基づき説明〔安田教育長〕

　　（２）質疑・応答

○萩野委員　従来どおりの定数はそうなんですが、今後もこのような状況で、減少傾向でずっと推移していくという見通しですか。

○鎌田室長　しばらくはこのような形で、特に中学校、高校の方が減っていくというふうに考えてます。

○萩野委員　結構です。

○貝増委員長　よろしいですか。なければ、議案に対する質疑を終了いたします。

　　（３）議案の採決

　　　　　　議案第４３号外１件　　　挙手全員　　可決

　　２　所管事項の調査

　　（１）当局から資料に基づき説明〔安田教育長、渡辺総括室長、内田総括室長、田中総括室長、澤　　　川総括室長〕

○貝増委員長　暫時休憩いたします。再開は２時３０分です。よろしくお願いいたします。

（休　　憩）

　　（２）質疑・応答

○貝増委員長　それでは、先程の当局の補足説明に則り、各委員より質疑がございましたら、挙手の上、お願いいたします。

○石原委員　４点お聞きします。

　まず１点目ですが、セーフティスクール、分科会でも出ておったんですけども、あれは大阪府でしたかね、当初予算でかなりの額を積んで、警備員を配置するというようなことをやっておったと思うんですが、それを踏まえて三重県としては、どういうふうな考え方を持っておるかということをお聞かせ願いたいのが１つ。

　それと、博物館ですが、ＰＦＩとかの試算を出しているんですけれども、どこに出したか、業者を教えてもらいたいなというのが１つです。

　それと、小中再編の黄色の冊子が出てきたんですが、高校の再編との関連といいますか、これはかなり相関関係があると思うんですよね。高校を統廃合していったところと、小中を減らしていく、統廃合していくというところの地域の一致というのは、かなり大きいと思うんですけども、そういったときに、この資料を見ますと、合併・再編前提で、再編するとこういういいことありますよみたいな、何というんですかね、ちょっとありありとした意図が見える資料をいただいておるわけなんですけども、合併せずに何かいいことをやったとか、これは我々議会がやるべきことなのかもわかりませんが、そういう案があればお聞かせ願いたい。なければないで結構です。

　それと、高校を減らした部分との相関関係がかなりあると思うんですけども、考え方が違うのか同じなのか聞かせていただきたい。

　もう１つは、午前中、中川委員の方からも警察本部に対して出たんですけども、チャットとか、有害サイトとか、そういうものに対しての規制ができるか、できないかというよりも、その前に私が聞きたいのは、この間もある学校の先生としゃべっていたときに、一切わからない、水面下で、教師も親も知らないところで、子どもたち同士が何時何分にチャットのここのサイトに入れと言われて、全員で入って書き込みをしているとか、そこでそれが原因で、いじめじゃないですけども、そういうようなことが行われていると。

　事実、教師も親もおぼろげながら事実がわかっているのに、なかなかそこに対応できないというか、対応の仕方がわからないというような状況があると、私は伺ったんですけども、確か栃木県なんかにはマニュアルみたいなものがあって、教職員がどのように対応するかみたいなことがまとめられたということを聞いているんですけれども、そのあたり県教委としてどのように対応されているのか。

　以上４点、お願いします。

○安田教育長　私の方から小中再編の資料についてお答え申し上げまして、その他３点については担当からお答えを申し上げます。

　この小中の冊子でございますけれども、これはご指摘ございましたような高等学校との再編とは全く連動しておりませんし、三重県という具体性もほとんどございません。あくまでも、全国に目を向けて、再編するとしたらこういうふうな手続、利用の仕方あるいは制度的なもの、こういったものを紹介しているまででございまして、あとは市町村でいろいろとお考えいただく上で、参考になるようなデータを集めたということでございまして、決して三重県内の小中学校について、これをもって県が再編そのものを積極的に後押しするということではございませんし、考えていただく際には、ぜひともこれを参考にしていただきたいという趣旨で、作らせていただいたものでございます。

○澤川総括室長　私の方から、１つ目のセーフティスクールと４つ目の有害サイト等について、ご説明させていただきたいと思います。

　この前の予算決算特別委員会の分科会におきまして、交付税の状況をご説明させていただきました。現在、１６年度の交付税の状況は、１小学校当たり約３３万円、国から交付税として支出されると。ただ、標準団体ということでございますので、６００人程度の児童数がいる学校を想定するとそれだけというふうになりますので、若干、へき地等とか学校の規模によっては、お金の増減があろうかというふうに思っております。

　それで、今、すべての市町村ではございませんが、いくつかの市町村教育委員会に、これからの予定とか意向というものを聞いてまいりました。今のところ、特に警備員配置について、大阪府の方はセーフティスクールサポート事業というような名称だったかと思いますが、警備員配置の２分の１を補助するというふうな形でやると聞いております。今のところ、三重県ではそこまで強い要望はございませんので、地域とともに、地域の人のお力も借りながら、学校を安全なものにしていこうと、そういうふうな動きであろうかと思っております。ただ、これは非常に大きな動きというか、取組として注目すべきかなというふうに思っておりますので、来年度以降、大阪府等にいろいろ事情を伺いながら、私どもとしても勉強させていただきたいと思っております。

　あと、チャットでありましたが、有害サイトの話ということで、まず一般論として申し上げれば、子どもたちに情報教育というんですか、ＩＴを教える中で、ＩＴの便利さとともにＩＴの危うさ、危険性というものにつきましてもあわせて教えるようにしております。一般的に情報モラルというふうな形で言っておりますけれど、非常に有害なサイトに立ち寄る可能性があることとか、場合によっては、いじめとか人権侵害の可能性があること等について、子どもたちにあわせて教えるという話をしております。

　例えば、有害サイトにつきましては、いろんな形で情報セキュリティの関係で、立ち入りの規制ということも可能だろうと思っています。ただ、チャットという形で一般的な会話になると、なかなか技術的に難しいところもあるというふうに思っております。これにつきましては、今ご指摘のありました栃木県の例とかを参考にしながら、佐世保の事件等もございましたし、非常に大きな課題だというふうに思っておりますので、そこにつきましては、私どももいろんな形で勉強して、研修等に反映させていきたいと思っております。以上でございます。

○内田総括室長　それでは、先程のご質問の中の博物館のＰＦＩ事業の委託先でございますが、こちらの報告書の一番後ろの方の５４ページでございますが、私どもが契約いたしましたのは、株式会社丹青社でございますが、協力法人といたしまして３社がございまして、事業方式、事業費試算、経済効果につきましては、財団法人日本経済研究所が担当をしております。以上でございます。

○石原委員　セーフティスクールのことからいくと、大阪府がやっている２分の１補助ですか、これ、財政的には２年ぐらいが限界じゃないのかというような話も出ていましたので、三重県に必要かどうかはよくよく判断していただいて、検討していただきたいということと、教育長がお答えいただいた小中再編と高校再編の関連は全くないというか、これは市町村がやる場合の基礎的なデータだというようなことで、県教委が再編を促すというようなものではないということを確認させていただいたんですけれども、それは間違いないということでよろしいですね。

　あと、博物館のことなんですが、凍結するというような話だと思うんです。現在のところは財政状況が悪いんで、止めようかなという、今あるものを整備したいという話だと思うんですけども、どれぐらいを見通して止めとこうかなというか、もしそういうのがあればお聞かせ願いたい。

　最後、チャットの問題なんですけども、これは現場の教師も保護者もわからない、手がつけられないということですので、そのあたりは単に研修やりましたよということじゃなくて、もう少し踏み込んで具体的な事例とか、どういった対応策があるのかということをやらないと、いじめはやめようと言えば、みんなわかるんですよね、徳目主義的に言えばですね。でも、いじめはなくならないという現状があって、チャットでこんな書き込みいけませんよねと言っただけでなくなるかというと、絶対なくならないわけですね。

　ただ、ＩＴって、これ、どうなるかわからないですけども、通信と放送って違いがあると思うんですね。放送なら規制をかければいいんですけども、通信はなかなか規制の範囲外だと思うので、そのあたりの特性ですね。インターネットというのは無限性というか、あらゆるところで情報発信ができるというところの利便性もあるんだけども、危険性があるということですね。その特性をもう少し研究しないといけないと思いますし、それを教職員に徹底させるというところが、１つ重要なポイントかなと思いますので、ぜひともそのあたり、よくよく研究していただきたいということで、２点ぐらいもう１回お願いします。

○安田教育長　まず、１点目の小中再編の資料でございますけれども、確かにこれをもって、市町村の小中学校の再編を促すというほどの資料ではないかなと私どもも思っています。ただし、市町村で取り組もうとしているときには、１つこれが支援の材料になるのかなという程度の位置付けでございます。

　それから、もう１点の博物館でございますけれども、ずっとこれまでも長年かかって詰めてまいりました。おおむね将来こういう博物館が欲しい、あるいは整備したいという方向を出させていただいたわけですが、財政事情で、当面は現在の博物館あるいは他の県有施設も含めて暫定整備をして、即座の整備を見送りたいということでございます。したがいまして、私どもとしては、何とか本整備というふうな気持ちは持っておりますけれども、現在のところ、この財政状況の中からは、しばらくは期間的な見通しは立てることができないというのが実態でございます。

○石原委員　ということは、博物館なんですけども、期間はまだわからないというか、いつまでやめるとか、もうないとか。当面の間ということなんでしょうか。

○安田教育長　ないということは私どもは考えたくないと思っておるんですが、当面の間、この形で行かざるを得ないと。財政状況がかなり好転しないことには、難しいのではないかなと思っております。

○石原委員　ちょっとこれ、教育長に聞けるかどうかはわからないですけども、県の財政問題検討会の報告によると、いつになったら好転するかみたいなものはないんですよね。今からおそらく２０年ぐらい好転しないんじゃないかなというような試算が出ておるんですけども、そういうことでいいんですか。半永久的ということでよろしいんでしょうか。

○安田教育長　県の財政そのものは確かに厳しい見通しが立てられておりますけれど、それ以外にもいろんな、特に教育関係だけでもいろんな財政需要がございますので、そういった需要とのバランスなり、今のこの状態がずっと続いていけばなかなか難しいですが、ある程度見通しのつくものが出てきたり、そういったことで、全体の相対評価の中で、もしかしたらこれを整備の方向へ持っていけることができないかなというようなことも思っていますので、財政そのものは、例えば県債の残高の話であるとか、そういったことについてはなかなか見通しがつかないかなと思っておりますが、少しでも好転を望みたいなと思っております。

○石原委員　教育の中での金のやりとりが、余裕が出てくればやるということなんですか。

○安田教育長　いえ、それは例えばの話でございまして、県全体でいろんな財政事情でまた変化が生じてきて、こちらに余裕といいますか、これに枠が振り向けられるという可能性もあるのではないかというように思っています。そういうところへ期待したいなと。

○石原委員　ちょっとよくわからないので、これで終わりにしますけども、まあ、わかりました。わかってないですけど、教育長が言いたいことはよくわかったということで。

○萩野委員　今の博物館ですね、いろんな収集をしてきていますよね。その保管スペースは本当にきちっと取られているんですか。散逸していく危険性というのは、ものすごくあると思うんですね。貴重な資料があると思うんですが。

　そんなことも考え合わせて、今の石原委員の話では永久に建たないよね、これ。こういう財政状況だけれども、このような工夫をして、建設に向かっていきますよというふうなことを言ってもらわないと、財政状況のままいったら永久に建てませんという返事で終わりじゃないですか。財政状況がこうですけども、何とか教育委員会としてはいろんなことを勘案して、早期に建てるように努力しますぐらい言ってもらわんとやね。建物そのものが重要文化財みたいに古いでしょう。５０何年経ってるでしょう。しかも、知事が、文化だとか、何とかいっぱい言っておるときに、永久に建ちませんという返事では、これは納得できませんよ。やっぱりちょっとした見通しみたいなものを、決意でも聞かせてもらわんといかんのじゃないですか。

○貝増委員長　教育長、３６ページの説明をもう一遍お願いします。

○安田教育長　３６ページにも記載しているわけでございますけれども、これまでも含めて、特に昨年の提言を受けて、これを実現するとしたらどうかということで、今年も事業を組ませていただいて、こういう経緯がある中で答えも出ているわけでございます。そういう状況の中で、できるだけ早く本整備に持っていきたい気持ちは十分持っておりますけれども、今のこの状況を鑑みて、やむを得ず暫定整備というふうにさせていただいたところでございます。なかなかそれ以上の見通しを今、私が持てというのは、ちょっと苦しいところがございまして、できるだけ早くというふうな希望を持っていきたいと思っています。また、少しでも早くこういったものに近づけていくための方策等についても、もうしばらく教育委員会の中でも考えていきたいと思っております。

　それから、現在の博物館で２３万点の資料を持っているわけですが、隣に旧図書館の建物があって、その中と、それからごく一部、業者に管理を委託しておりまして、日通倉庫ですね、倉庫を委託しておりまして、資料を保管しているところでございます。したがいまして、今の博物館をもう少し本来の博物館のように整備をして、きちっと展示をしようと思いますと、ここにかなり無理やり収蔵しております収蔵品を、今度はまた別の県有施設のところへ整備をしながら移す必要があると。そういうようなことで、暫定整備ではありますけれども、かなりきちっとした工事が要るではないかなと、このように考えているところでございます。

○萩野委員　石原さんと同じ気持ちで終わります。

　先程、警察でも聞かせていただいたんですけども、次世代育成支援のまずこれ、本当ですか。これ、いただいたんですがね、子育て支援アクションプラン、この１ページの上から２段落目、僕のだけ間違ってるんですか。少子化の傾向がこのまま続けば、人口は１８年で１億６，０００万人になるんですか。日本の人口、１億６，０００万人になる、これ、本当かな。平成１８年、今１７年でしょう。来年、１億６，０００万人になるのかどうか。

○貝増委員長　これはどこかの抜粋ですか。

○鎌田室長　確認して、またご返事させていただきたいと思います。

○貝増委員長　萩野委員、よろしいですか。

○萩野委員　はい、結構です。多分１億２，７００万人だと思いますよ。おそらくそんなに一気に増えませんよ。

　それで、次世代育成支援といいますか、子育て支援アクションプランの方なんですが、警察でも聞かせていただいたんですけども、教育委員会は警察とか、ほかの事業と違う側面を持っているというのが、ここにも書かれてありますけども、次世代を担う子どもたちの前で働いているという特性があるわけですよね。そこをどう生かしていくかということが、この教育委員会としての子育て支援アクションプランの一番目玉じゃなくてはいけないと思うんですよ。ほかの事業で、年休取れとか、環境を重視しますとかということじゃなくて、子どもの目の前で働いている特性をどう生かして、子育て支援をしていくのかというところの視点が僕は感じられないんですよ。そこが一番教育委員会は目玉じゃないかという気がするんですけども、この中で、子どもに、自ら働いたり、先生が働いたりすることによって、次世代に対する意識を植えつけていくという施策はどこにあるのか。

○安田教育長　おっしゃっていただきますように、特段、教職員だからということでの、特色がここに鮮明に出てないというご指摘でございますが、確かにそういう面があろうかと思います。ただ、例えば育児休業の取得等でも、男性の育児休業の取得等についても、やはり他の職場よりはかなり先駆的にといいますか、進んで取り組んでいきたいと思っておりまして、数値目標的にも知事部局よりは、高く設定をさせていただいているというところがございます。それ以外は、学校も含めて、通常の職場としてとらえておりまして、教育現場としてのとらえ方については、特段、特徴が際立ったものがないのかなというふうに考えております。

○萩野委員　４ページに、将来子どもたちが大人になったときの手本となるように、教職員云々と書かれていますから、やっぱりこれに基づいた子どもたちに向けての施策とか、考え方とか、そういう施策があって私は当然だと思うんですよ。これは教育委員会しかできないと思うんです、ほかの会社や職場に比べてですね。そのへんの記述といいますか、考え方をぜひつけ加えてもらいたい。これはまだ計画ですから、まだつけ加えられると思うんですけど。そういう考え方が一切ないんだったら、ほかの事業所や警察署や、そこと同じじゃないですか。最高の武器といいますか、特徴を私は生かしていないと思いますので、ぜひそのへん考えていただきたいというところを要望しておきます。

　それからもう１点、この黄色い冊子。石原委員がおっしゃっていただきましたけども、再編・活性化を考えるに当たってと書いてあるんですけども、僕は、書いてあるのは再編が主で、活性化というのはどこにあるのかという気がするんです。もう少し活性化の視点を入れるべきではないかと思います。

　それと、もう１つ、適正規模が１２学級から１８学級までというふうなことを国が言っておりますけれども、三重県には、１０％ぐらい１９学級以上の小中学校があるんですよね。今言っておるのは、１２学級以下の小規模校の統廃合で再編・活性化しようという書き方ばかりで、じゃ、過密といいますか、１９学級以上のことについてどう考えているのかという、本当に片一方だけ、小さいところ、地域小規模校、田舎、そこだけ再編して合理化すればいいというふうな考え方としか、私は感じられない気がする。もう少し大規模校を分割して、子どもたち一人ひとりに行き届いたりするような視点があってもいいのではないかと思うんですが、そのへんいかがですか。

○安田教育長　後段のお話はごもっともでございまして、大規模校で特に今、都市部でプレハブ対応というところも随分出てきているわけでございますが、少なくともこの冊子をまとめるに当たっては、その視点は入れておりませんので、あくまでもこういう小規模なところを中心に、再編・活性化を考えるに当たっての資料とさせていただいたところでございます。

○渡辺総括室長　実は、市町村の教育委員会の関係の方といろいろお話する機会がある中で、私どもが再編・活性化という以前に、やはり市町村ご自身が相当悩んでおられて、その対応状況は、ある市におきましては、今後１０年の計画をきちんと立てられておられるところもありますし、あるところにおいては、いよいよ子どもが２人、３人となったときに現実対応をされてるところもあると。いずれにしても、何か参考となるものを求めているということで、この資料を作るに至りました。ですから、基本的には、悩んでいらっしゃるところへの我々としての支援的な資料というふうなことが、根本に、発想にございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○萩野委員　適正規模が１２学級から１８学級というのは、本当にそれが適正規模かどうかというところは疑問があると思います。今おっしゃったように、それぞれの地域なり、地域の教育委員会が、自分のところはこれが適正規模なんだと言ったら、僕は適正規模だと思うんですよ。そうでなければ、県の教育委員会も、地域の独自性とか教育委員会の独自性とか、教育事務所の統廃合みたいなものを考えておって、市町村教委にいろんなものを任せていくというようなことを言ってるわけですから、その適正規模が云々ということはそれぞれの地域でいろいろあると思うんです。

　ですから、書いてあるのは、小中学校の統合に関する支援ですと、みんな統合なんですよ、分離はないんですよ。都会の大きな学校で、２４学級も３０学級のところも、それぞれ大変だと思うんですよ。そこを分離させていくという視点がないと思いますので、そのへんについては、やっぱりもう少し考えていただきたい。小さい学校は集めたらいいんだというふうな考え方にとられても、仕方がないような気が私はいたします。

　次へいきます。今年、東海ブロックで中体連の全国大会が開かれまして、先程ご報告がありましたように、剣道と水泳とバレーが三重県で行われるんですけども、これに対して、県教委はどのようにかかわっていくのか。全国的な事例もあると思うんですけども、例えば剣道がサンアリーナで行われる予定なんですが、あそこの会場費を減免にするとかということを考えられていないのか。あの会場費はかなり高いんですよね。ああいう中体連の大会で、企業から協賛金をいただかなければ開けないというふうな状況になっていると思うんです、今、剣道の大会でも。

　そのようなものに対して、県教委もいくらかの補助を出していると思うんですけども、中体連の全国大会の県での開催について、県教委はどのように取り組まれていくつもりなのか、取り組んでいるのか。あるいは他県の状況は、やっぱり企業から協賛金をもらわないと中学校の全国大会も開けないような財政状況なのか、そのへんちょっと教えてください。

○服部室長　全国中学校体育大会についての支援でございますけれども、県の教育委員会としまして、バレーボール、それから剣道、水泳競技の３競技につきまして、それぞれ補助金を予定しております。一応、役員の旅費、それから印刷製本費、会場のサンアリーナ等の借用料等を含んでございます。

　なお、全国中学校体育大会につきましては、各市町村あるいは日本中学校体育連盟、競技団体等負担金あるいは参加料等で、という形での大会の開催なると思います。

○萩野委員　私のところへ、アリーナの会場料をいくらか減免していただけないんだろうかという話がございました。それが減免申請を出しても、特別な何か理由がないとだめなんだと。あれは８月にあるんですよね。条例か何か変えないとだめなんだということですから、６月の議会で、条例でも変えられるものなら変えて、その対応をできないのかという気がするんですけどもね。会場料で、県のものですから、どうですかね。

○内田総括室長　サンアリーナにつきましては、農水商工部が所管しておりますので、こちらでは申し訳ございませんがすることができませんので、ご了解いただきたいと思います。

○萩野委員　わかりました。農水商工部の方へ言いますけども、応援してください。

　では、県の教育委員会としては、いくらかの補助金とか、そういうものは出していらっしゃって、他県で、東海ブロックですから、愛知とか岐阜とか、そういうところでも開催されるわけですから、そちらの県と遜色がないような形で助成されているんですか。

○服部室長　他県の方の情勢もすべて勘案しながら、一応予算的な配慮をさせていただきました。

○萩野委員　そうですか、わかりました。

○中川委員　先程も警察で申し上げて、今、石原委員もおっしゃったんですが、例の寝屋川の問題等々があって、有害サイトで影響を受けて、ああいう形になったということで、先程の警察本部の生安の部長の話では、これに対する対応としては、青少年健全育成条例で対応しておるという話だったんですが、私としてはこれが不備であるということが１つ。

　もう１つは、澤川さんでしたか、今、このインターネットの使い方を一遍研究しないといけないと。こういうことで、まさにインターネットリテラシー教育というんでしょうか、これだと思うんですよね。じゃ、一体これをどんなふうにしてやっていくのか、これが１つですね。

　もう１つは、確認の意味でなんですが、議会でも質問出ましたし、また昨年、陳情という形で、学校栄養職員の問題ですね、栄養教諭の。来年度いろんな対応をしておるわけでありますけれども、公の場できちんとした説明がまだないと思うんですよね。それについて、県の対応がどうかですね。この大きく分けて２点。

○澤川総括室長　１点目の関係でございますが、育成条例との関係でございますが、県の方で所管しているわけでございませんので、ちょっと私どもの方ではと思うんですが、いずれも他県の状況等を見ておりますと、いろいろな青少年を取り巻く有害な環境とイタチごっこというか、現場を見て、これはいけないなと思ったらすぐさま条例に反映をさせて、それをもとに関係機関に対して取締りとか、やめていただくようお願いというふうなことだと思いますので、適宜見直して迅速に対応という観点が何よりも必要かなというふうに思っております。

　私どもの方も、学警連という形で学校と警察との連携を進めておりますので、そういう子どもたちの実態につきましては、できるだけ速やかに、アップ・トゥ・デートで警察の方にお伝えして、必要な対策等があれば知事部局等と連携して、構築していきたいというふうに思っております。

　あと、委員おっしゃられたＩＴのリテラシー教育の話でございますが、とかくどちらかというと、これまで情報の便利さのみが教えられてきたのかなというふうな気もいたします。情報をどのようにして使うかとか、情報を使ってどういう形で生活に、勉強に役立てていくのかというところをまず教えてきたんだろうかと思いますが、やはりそれだけでは子どもたちにとって、アンバランスになってしまうということで、特に影の部分ということを最近言っておりますけど、先程の答弁の繰り返しになりますが、やはり危険なものとか有害なものに触れてしまう、取り入れてしまうという危険性とか、こちらが意図する、意図しないにかかわらず他人を傷つけてしまうとか、場合によっては犯罪行為に巻き込まれたり、こちらが加害者となってしまうと、そういうふうな具体的な危険というものがありますので、それについて、子どもたちにやはりきちっとした時間を取って教えていくということで、いくつか国関係の財団等から出た資料等がありますので、そういった教材も活用しながら、まずは教員にわかりやすく教えていくということが必要かなというふうに思っております。

　あと、学校栄養職員のところにつきましては、今までいろんな形で検討しております。特に１７年度につきましては、認定講習ということで、学校栄養職員が一定の単位を取って、栄養教諭の資格を得ていただくと。そういう取組が１７年度から始まるという話になっておりますので、まずそういう形で有資格者を育てて、そういった情勢を踏まえて、これから実際に栄養教諭の方に、どういう仕事を栄養教諭としてしていただこうかと、食に関する教育の中核となっていただいて、どういう形で学校で頑張っていただこうかと、具体的なそういうビジョンというんですか、そういうものを今、市町村教育委員会の方と共同で練っておるところでございます。

　有資格者、免許の取得とあわせて、内容的なそういうところの取組も同時に行っていきまして、市町村との調整も必要だろうと思いますけれど、早ければ１８年度から置けるような形で、諸準備を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。

○中川委員　だいたい結構だと思うんですが、リテラシーの問題は大変大事な問題だと思うんですよね。これだけ情報が豊かですと、聞かずとも伝わってくる状況でありますから、本当にその基本の基本であるリテラシーというものを、きちんと学校の中でも、家庭でも、親子でも対応できる形のものを、一遍仕組みとして考えてもらいたいなと思います。

　それから、栄養教諭の問題は、平成１８年度から認定を受けて、採用という形になるわけですね。どのぐらいの人数なのか、そのあたりはどうでしょうか。

○安田教育長　実は、栄養教諭制度につきましては２通り方法がございまして、１８年度以降で新規採用していくという手もございますけれども、現在、いわゆる学校栄養職員というのがおりまして、県内で今は約１５０名強いるんですけれど、こういう人たちが認定講習を受けることによって、栄養教諭になり得る資格があるわけでございますが、その人たちができるだけ手を挙げていただいて、栄養教諭になっていただいてと思うんですが、それでも１５０名強ですから、平均して４校に１人しかいないことになります。そういう人たちが複数校をどういうふうな方法で持っていただけるのか等も、事務的にもいろいろ検討していく必要があるのかなと。

　したがって、そういう業務分担等の詰めもこちらが並行して検討しながら、有資格者をどんどん増やしていくということで、両方ともまだ白紙の状態でございますけれども、最短で１８年４月からそういう制度が、完璧ではなくても徐々にでも浸透していければということで、準備をこれからしていきたいというように思っているところでございます。

○中川委員　そういう方向で結構だと思うんですが、特に食の問題は大変大事な問題で、教科の先生とか、あるいは養護教諭と一遍きちっと連携を取ってやっていただきたい。このことを申し上げて、終わります。

○辻本委員　先程、警察のときにも聞いたんですけども、１８歳とか１４歳の子がなぜああいうことを起こすのかという、その原因について追及をしていないというところが、防げないということじゃないかと。警察にも、１４歳まで刑法を下げたことによってどんな影響を与えているかと言ったら、それは抑制になっていませんというふうなこともありましたもんですからね。

　学校へ警備員を置くというのは、そんな問題はないと思うけども、テレビニュースなんかを見ておると、パトカーが定時に学校の中を走り回るというふうなことをやっているという、県か市かが放送されていました。やっぱり安心して子どもたちが学校で勉強するためには、そういう処置というのは極めてまずいんじゃないかと。この間、先生方と話をしてましたら、「さすまた」の練習の講習会もしましたと。しかし、あんなものを持って走っても、そういう人が入ってきたらどうにもならないということを思いましたと、こんなことを言っておるんですね。

　やっぱりそういうことが起こらないようにするということが大事なんで、熱が出たから熱さましを飲むんではなくて、なぜ熱が出たんかという病原を探らんことにはいかんという、風邪なのか、あるいはほかの原因があるのかね。一緒のように、やっぱりなぜそういうことが起こるのかということを探求せんといかんのではないか、究明せんといかんのではないかというふうに思うんですけども。警察は起こったことを取り締まるということが仕事でありますから、そういうことが起こらないようにどうしたらええのかなと、やっぱり教育委員会なり、あるいは生活部なり、そういうところが、何とかそういうことを防ぐために、何があるかということをやらないといかんのではないかなと僕は思うんですけどね。

　ただ、そういうことが起こると、やる処置は、警備員を置きますよとか、あるいは「さすまた」を支給しますよとか、そういう対症療法というか、そんなことばかりで、なぜ１８歳の子どもがそんなことになるのかというね、なかなか簡単にいかないと思いますよ、いかないと思いますけども、そのことを一生懸命研究しているんですよという機関が、どこかにないとあかんのと違うかなと思うんですけども、その点について教育長はどういうふうにお考えですか。

○安田教育長　前段の警察との連携も含めましたいわゆる対症療法といいますか、パトカーが周辺パトロールをしたり、あるいはああいったことが「さすまた」も含めて報道されることによって、１つの抑止力にはなるのかなという気はいたしますけれども、委員ご指摘のように、抜本的な解決にはなかなかつながらんのじゃないかと思っております。

　ただ、これは長崎の事件等を踏まえまして、文部科学省の方も、児童・生徒問題行動対策プロジェクトというようなことで、国の方でいろいろとトータルでどういう問題があるのかということを、検討もしていただいておりまして、基本的にはやはり心の教育をいかに進めていくかというところに来るんだと思うんですけれど、我々としましても、いろんな角度から心の教育を進めていきますよということで、いわゆる確かな学力プラス感性的なものですね、そういったことをきちっと植えつけていくことによって、バランスの取れた教育を行っていくんだという、その一環としてそういったものも入ってくるのかなと思っておりますけれども、そういう中で、個々それぞれに具体的にこの学校、この子どもたちにはどういう教育がふさわしいのかということを、各学校現場でいろいろ考えていただいて、取り組んでいただいているというふうに思っているわけでございます。

　したがって、いろんなああいう事件が起きますと、一気に通知が出て、注意喚起なり、そういったことをやらせていただきますが、それは１つの対症療法であって、根底には日常のそういう先生方の、愛情を持った子どもたちへのそういう教育がきちっとなされることが、これの防止につながっていくのかなというふうに、若干抽象的ではありますけど、私としてはそういうふうに思っているところでございます。

○辻本委員　三重県は幸いにしてそういうことが起こっていませんし、北の方は知りませんけども、南の方は、小中高の卒業式へ行っても、あるいは成人式へお邪魔しても、そういうことが起こりそうな気配は、私自身は感じるということはないんですね。そういう県でありますから、起こってからというのではなしに、やっぱり起こらないようにどうするかと。教員が愛情を持ってということもありますけども、「さすまた」で予防策を講じておるから、やめておくかなというように、わかるような人は入ってこないと私は思うんですよね。

　それよりも、もう１つ奥に、何かがあるんじゃないかということを究明していかないと、なくならないのではないかなというふうなことを思うんで、そういう点はやっぱり教育委員会、生活部も含めて、横断的にいろいろな部局でやってもらわないといけないけれども、そういう対策的なものを考えていかないと、警備員を置いたり、戦わせたり、そんなことで学校を守ろうということ自体が、教育の末期的症状やないかと私は思うんですけどね。

　そのことを、特に教育長に、三重県のそういう学校の災害防止は、不肖、私が中心になってやりますと、こういうことを実は私はお願いしたいなと思うんですけどね。これは学校現場的発想なんで、行政には向かないんじゃないかと思いますけど、やっぱり子どもを守るということについては、それはもう一緒ですから、行政的発想も必要だけども、そういうまた違った発想もないといかんのやないかと思いますんで、その点ちょっと教育長のお考え、先程ありましたけども、再度お願いします。

○安田教育長　もちろんそういうことで、学校の子どもたち、これは楽しく安全にというのが大原則でございますので、そういったことを基本に考えていきたいと思いますけれども、ただ学校の中も含めて、今回の予算で特別指導員というのをお願いさせていただいておりますけれど、特に中学校を中心に、なかなか表面には出ておりませんが、非常に深刻な問題を抱えている、あるいは深刻な生徒を抱えている学校もございますので、そういったところへは、今提案させていただいたような方法も含めまして、かなり対症療法的ではありますけれど、的確な対応もしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

○辻本委員　スポーツ振興について、この間の分科会でも、国体の成績を上げるということと、それから地域スポーツを盛んにするということと、どうなのかということを申し上げましたけども、これをやっぱり読んでみても、トップにオリンピックの成績の話が出てくるんですけども、オリンピックの話と、それから地域スポーツなり、今、教育委員会がやろうとしている体育レベルの向上ということは、若干違うんじゃないかなと思うんです。１０ページの冒頭に、本県から５名が出場し、２名のゴールドメダリストが出たというね。これは大いに自慢してもらうことなんやけども、ただ、これは県の長年の選手強化に基づいて、上がってきた選手なのかということを私たちは聞きたいんで、よく裾野(すその)を広げると頂点が高くなるという話が昔からありますが、どれだけマラソン選手を作っても、野口みずきが出るかどうかはわからんのですよ。ただ、野口みずきを作ろうという人がおるからできるんでね。

　そういう観点からいくと、スポーツ振興については、両方大事だと思うんですよ、両方大事だけども、やっぱりこれはこれ、これはこれというふうに分けて考えていかないと。特に、この前も申しましたように国体の成績を上げていこうということになってくると、こういう考え方では、なかなかできないのではないかなと。この前も申し上げましたが、再度、やっぱり国体選手は国体選手でやりますと、そのかわり地域スポーツを、三重県の人はどんなスポーツもたしなみますよというふうなこともやっていくという、分けていかないといかんのやないかなと、これを読んでおって私は思いますんで、別に答弁は要りませんけども、いつまで経っても、それでは国体の順位は上がらないのではないかということだけ申し上げておきたいと思いますので、何かコメントあったらおっしゃって下さい。

○安田教育長　スポーツの振興ですけども、そもそも「くにづくり宣言」の頃は、どちらかというと総合型地域スポーツクラブの育成、地域スポーツを中心にずっと取り組んできたわけですが、やはりその間で以前置いておりました競技力向上対策本部、そういったものも廃止になって、見る見るうちに国体の成績も落ちてきたというふうなこともございまして、やはりスポーツ、そもそもは県民の皆さんが元気になっていただく、本当に重要なものかなと思っておりまして、その中で、片や地域スポーツも大事ですけれども、競技力も重要であるということで、今回は競技力の方ももう少しクローズアップして取り上げてきたと。

　その中にはやはり１つのシンボリックなものとして、国体の成績というのがあるわけですが、この前、委員おっしゃいましたように国体の成績にはかなりテクニカルな部分もございまして、そこを本当にねらうのか、もっと底上げをねらうのかということについては、委員会を構成してやっていきますので、十分に議論しながらやっていきたいなというように思っております。

○稲垣副委員長　教育事務所の見直しのところで、４０ページの今後の進め方のところを１つ確認したいんですけれども、一元化、集中化を行う計画案を取りまとめる時期と、実施に移していく時期を教えてください。

　それと４４ページの学校の安全確保のところで、一番下のところ、さらに具体的な取組としては、四日市市、鈴鹿市では青色回転灯を装備した車によるパトロールが実施されたり云々とありますが、こういった青色回転灯を装備した団体とか、こういった防犯活動をする地域の団体と学校とで、どういう話し合いがなされて、学校の安全確保に生かされて、こういう文章になっているのかというのを教えてください。以上、２点です。

○安田教育長　後段は担当の方からご答弁申し上げます。

　前段の方でございますけれども、今年、プロジェクトを作って、今日報告をさせていただいた３つの業務の見直しについてまとめてきたわけでございますが、これをもとにして考えておりますのは、次の議会、６月議会で計画を一度ご報告申し上げたいなというふうに、今のところ作業を進めているところでございます。市町村合併が平成１８年３月でおおむね一段落がつくと。それから、県民局の見直しも平成１８年４月を節目にやられる。あるいは、もう一方で私どもが今計画しております給与の電算システムも、平成１７年度いっぱいかけて実用化に向けていきたいと。こういうふうなことを並べると、やっぱり１８年４月というのを１つの目標にしながら、私どもとしてはそれに向かって、いろんな課題を整理していきたいなと、このように思っているところでございます。

○東村室長　青色回転灯につきましては、何といいましても三重県で先駆的に、全国の先駆として取り上げられたということもありましたので、特に象徴として書かせていただきました。四日市市とか、鈴鹿市あるいは桑名市で、導入が始まっているというふうに聞いております。特に鈴鹿市の場合には、地域全体といいますか、広域でこの活動が始まっているというふうに聞いております。個々の学校とどうかというのは、ちょっと私も確認しておりませんが、子どもを中心に教育委員会と連動していると。もちろん子どもの安全というだけではなくて、防犯全体の話でございますので、学校だけというふうには言えませんけれども、鈴鹿市の場合はそういうふうに、非常に広域的に扱われているという意味で、特徴として書かせていただいたところです。

○稲垣副委員長　青色回転灯の特徴はわかるんですけれども、大事なのは、学校の安全を確保するために、それを手段として使うという意味で、これを書いていただいているんだと思いますので、現場の話を聞いていますと、地域でそういう防犯活動をボランティアでやられている方がたくさんみえると思うんですが、鈴鹿の場合は市の行政がやっていますけれども、そういう現場の声を聞いていますと、一番敷居が高いのは学校なんですね。防犯活動を地域でやっていると、やっぱり自分たちの子どもとか、子どもの安全ということを考えますので、学校とも協力しながらそういう通学路の安全とかを確保したいと。そのための協議しながら進めていきたいというときに、学校はハードルが高いという声をよく聞かせてもらいます。

　ですから、学校の方も、教育委員会から指導をしたからどうこうということではないかもわからないんですけれども、スタンスとしてそういう考え方、地域の人達と協力しながら、安全を確保していくんだというスタンスを持っていただきたいなと思いますので、例えば四日市の例でいいますと、こういう安全・安心の懇話会みたいなものがあるんですけれども、四日市市やあるいは警察各署は出てもらっていますし、地域でボランティア活動で安全・安心をやっている団体も全部出てるんですけれども、教育委員会や学校関係者はそこには出てないんですよね。例えば、そういうところにも積極的に出ていっていただくだとか、これは四日市だけの問題じゃなくて、今、警察の方でも新年度予算では、７地区で回転灯の方の配布もしていただきますし、回転灯だけではなくて、そういう防犯パトロールという意識が非常に地域で根づいてきていると思いますので、そういったところと学校が、じゃ、どう連携していくんだという、おそらく学校の方にも戸惑いは多いと思いますので、そのへんについての考え方というのをもう一回改めていただきたいなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

○東村室長　正直申しまして、市町村教育委員会で独自に取り組んでいただいておりますので、特にこの青色回転灯については、私どもと直接やりとりをしたというわけではないんですけれども、いろんな場もございますので、今、お話のあったようなことを伝えながら、議論させていただきたいと思います。

○稲垣副委員長　最後、大事なところで教育長からご答弁をお願いしたいんですけれども、防犯に関して学校の意識を、学校を守っていくというのは、先程から「さすまた」や、そういう抑止的な効果があるのはわかるんですけれども、地域と連携してやるというときに、学校にはかなり戸惑いもあると思います。それはわかるんですけれども、地域でそういうふうに一生懸命やっている人が出てくれば出てくるほど、そういうものに逆に不満とか不安とか、そういうものを育成していくということも考えられますし、極端なことを言うと、こんな話も聞いたことがあるんですけど、地域で頑張っている人が、ＰＴＡに入って、例えばＰＴＡ会長になってやらんことには、子どもたちを守れないなというような発言をされておった方もみえました。そんなことではやっぱり困るんだろうなということを思いますので、そのへんについて、学校の方の考え方というのをもう一度確立していただきたいなと思いますので、教育長、最後ご答弁をお願いします。

○安田教育長　確かに学校の方は学校の方で、地域・家庭との連携というのは、非常に重要に考えておりまして、今度は学校が作ったようなステージといいますか、想定したような中で、いろんなことを進めていこうとする嫌いがあるのかなとも思っていまして、むしろ地域の方で盛り上がって、そういう形で作っていただいたところへも、きちっと話に加わって、やっていくのが一番理想かなというふうに思います。学校は学校で、ＰＴＡでありますとか、評議員でありますとか、いろんな制度の中で、できるだけ協力してくださいという気持ちは十分に持っていると思いますので、そこをうまくミスマッチではなくて、かみ合うように、市町村教育委員会を通じて、今日お話しいただいたことも含めまして伝えていきたいと思います。

○稲垣副委員長　本当に学校も安全を確保するために一生懸命だと思いますし、それが戸惑いになる部分というのはあると思うんですね、やっぱり学校現場の方に、先生も含め校長先生も。そのへんをうまくフォローしながら地域と連携を取るためには、やっぱりそういう具体的な例や取組の仕方だとか、そういったことというのをそれなりにいろんな形で、研修も含めて、もう一度考え直さないといけないなということを思いますので、ぜひとも先程教育長ご答弁いただきましたんで、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

○日沖委員　私、前回の委員会でも見解を聞かせてもらったんですが、新しい教職員の評価制度の導入についてなんですが、個人的には、いろんな感情を持った子どもたち、そしていろんなそれぞれの地域の特性の中で育まれる教育というものを考えるときに、ガチガチの評価制度を当てはめてというようなことは、あまり私としては好きではない、好きではないというか、賛同できないんですけども、これは、国の流れのようで、この委員会なり三重県だけでどうのこうの言って、通るもんではないというふうには思わせていただいておるんですけれども、しかしながら、やはりどうしても導入されてくるものであれば、できるだけ子どもたちに影響が出ないようにということを思ってしまうわけなんです。そんな中で見解をお聞きしたいのは、将来的には人事や給与などの処遇面に反映してくるということが、次の段階に盛り込まれてきそうなんで、そうなってくると、やっぱり現場の先生方はこの評価制度というものを、考え方は自己評価が基本になっておって、それをもとに自分を磨くということになってますけれども、やっぱり処遇面へ最終的に反映されてくるということになると、常に意識をしながらということになってきますが、そのへんの先生方の感じ取られ方というのは、どういうふうに思われておられるのかなということ。

　それと、評価される時期ですね。１月に自己評価、評価者評価があって、２月頃に最終面談というのがあるというふうに、中を見せていただくとありますけれども、３年生なんかですと、まさに受験のいろんな進学指導なり、そんなことをやっておる時期ですよね。そんな中にこういうものが将来出てくるということになると、子どもたちへのしわ寄せというのが心配されないんだろうかなということも思います。そういうところも聞かせていただきたいなと思います。

　それと、今後、１７年は県立学校の管理職を対象とした試行を実施というふうに記述していただいてありまして、教職員には周知を図るということになってますけども、どこかで紹介していただいておったら申し訳ない、改めてになって申し訳ないですけど、スケジュール的に正式になってくるのは、何年度からになってくるんですかね。

　そのへんあわせて、ポイント３つぐらいでしたけども、聞かせてもらえませんか。

○安田教育長　まず、１点目のこの制度そのものなんですけれども、この冊子にも書いてございますけれども、あくまでも目標管理を通じた能力開発ということを主目的にしておりまして、私どもは学校経営品質も含めまして、Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ａサイクルであるとか、要は１つ目標を決めて、そこにどういうふうに到達していくか、あるいはそこでできなかった場合はどういう原因があるのか、次は行動に移していくという、そういうサイクルそのものをイメージしておりまして、この評価の中にも、そういうふうなものを取り入れて、それぞれの教職員の資質を高めていきたいと、人材育成を図っていきたいというのが主なねらいでございます。

　ただ、ご指摘がございましたように、人事、給与云々のところは、これは最後のご質問にも関係するわけですが、公務員制度改革というのが国全体で予定されておりますので、そういった中で、これがどういうふうに組み込まれていくかというのは、まだ私どももきちっとそこまで見通してやっているわけではございませんので、そのあたりでかなり形も、あるいは時期的にも変わってくるのかなと。あくまでも今目指しておりますのは、来年は試行でございますけれど、それぞれの資質を高めるための評価制度、評価制度というとそれだけで若干抵抗があるんですけれど、人材育成のためのツールというふうに考えて、それで試行をしていきたいなというふうに思っております。

○日沖委員　もう１つ聞かせていただいたつもりだったんですけれども、評価される時期ですね、１月に自己評価、評価者評価があって、２月に最終面談があるという、この忙しい時期にこういうことが重なってくるということは、子どもたちにしわ寄せが出てくるんじゃないかなというふうに大変心配をするんですが、そのへんの見解をもう１回聞かせてもらえませんか。

○田中総括室長　先程、教育長も申し上げましたように、この教職員の評価制度といいますのは、評価すること自体が目的ではないと。教員の資質向上というふうなことを目指すという意味で、要は子どもたちの授業等に差し支える、あるいは支障を来すと、そういうふうなことまで無視をしてやっていく、そういうものではございませんので、それは臨機応変に支障を来さないような方法で、やはり考えていかなきゃならないというふうに思いますし、また私どもも、これから試行をやってまいりますので、その中でいろんな課題というものを解決していきたいと思っております。

○日沖委員　もう終わりますけど、今いろいろ心配をはらみながらも仕方がないことですので、理念どおりに進んでいくことを願いながら、今日はこれで終わります。ありがとうございました。

○貝増委員長　終結するまえに、１つ確認させていただきます。

　先程の萩野委員の質疑の中での数字の訂正と、そしてもう１点大事なことは、取組の基本方針の第４項、最後の３行、下３行ですね、４番の。将来子どもたちが云々と、その後に文言をつけ加えるかどうかに対する答弁がなかったことと、もしつけ加えるとなれば、次世代育成支援行動計画については４月１日付ですから、この委員会で、もし修正案として当局から出されるのであれば、３月１７日の委員会予備日があるし、それまでに例えば、この項目だけですから、明日、明後日のうちに、各委員に現状のままか、あるいは修正であれば修正の文言に直して、そこで質疑があればまた次の段階を考えるということで、萩野委員、よろしいですか。

○萩野委員　はい。

○貝増委員長　当局もよろしいですか。では、よろしくお願いします。

これにて教育委員会関係については終了をいたします。最後になりましたけれども、今年１年、去年の第２回定例会から今期第１回定例会までの１０カ月間、執行部ともども、三重県の特定事業所としての教育委員会と我々議会が対峙することなく、一緒に三重県の教育を考え、そしてまた生涯スポーツも考え、いろんな提案をさせていただいた。知事が唱える新しい公においても、県がやる事、市町村がやる事、そして地域団体が行うことという新しい取組も吸収していただいて、１つのこれからの道を作っていただいた。これに基づいて、また試行錯誤していただきながら、ほんとに分かりやすい政治行政を、あるいは教育の取組をと、そういうスタートができたことを喜ばしく思うし、また、昨今のいろんな諸問題に対しても、ほんとに警察と密にしなければならんこと、あるいは地域とのほんとに密にした子供を守る施策をとっていただかなければならない、いろんなことをやってきたし、そして今日最後に、今までの箱モノ抑制から、各団体から提言が上がっておった新しい博物館のあり方についても、最終的にこの提言についての一応取りまとめをするということで、提言に対する最終答弁を当局から発表いただいた。財政難等、いろいろなことがありますけど、提言に対しては一応ひとまず期間は関係なしに、とりあえず箱モノは中止すると、停止をすると。そして、２３万点のある文化財、そういった財産については、今の古い建物を改修したり、あるいは提言にもあったサテライト施設を有効利用しながら、県民に博物館の中身を見ていただける場を作ると。そういった最終提言をまとめていただいたことには感謝をし、これからもまた、来年度以降、お互いが違う角度から入るかも分からないし、残るかも分からない、そんな中で、引き続きこの１年間勉強させていただいたことを、委員、執行部ともどもこれからも県民のために、各々の活動の場で一生懸命やっていきたい。そんな意味で、今年１年勉強させていただいたことを心から感謝を申し上げ、私からのお礼のご挨拶とさせていただきます。

教育長の前に、澤川総括、何かございましたら一言よろしくお願いたします。

○澤川総括室長　まだ人事等につきましては、最終的には決まっておりませんけれど、３年間、非常にいい勉強させていただきました。現場に近い、県という立場にいさせていただいて、いろんな形で勉強させていただいたことを、また４月から私もどうなるか分かっておりませんが、いろんな形で皆さんから教えていただいたこと、また三重県で学んだことを生かしていただきたいと思っております。今日はどうもありがとうございました。

○貝増委員長　私がなぜ澤川総括にマイクを渡したかというと、まだまだ文部科学省に対する宿題も残っておりますので、万が一人事で東京へ帰られても、その部分については、また丸の内で陣頭指揮を一緒に取っていただきたい、そんな願いも込めて、マイクを渡せさせていただきました。それでは最後に執行部を代表して、教育長何かご挨拶をお願いします。　　　　　　　　　　

○安田教育長　本当に１年間ありがとうございました。教育委員会、いろんな未熟な点もございまして、委員の先生方には大変ご迷惑をおかけいたしました。メンバーは若干変わるかも分かりませんけれども、今後とも、こういったすべての問題に対して、真摯に取り組む姿勢を忘れずにいきたいと思います。

ある人がおっしゃってみえました。とにかく教育というのは、誠実に、謙虚に、そして畏れ(おそれ)を持ってやるべしであるというふうなことを私伺いまして、本当にその通りだなあと思って感銘を受けたわけでございますが、そういった気持ちをいつまでも忘れずに取り組んで参りたいと思っておりますので、今後ともよろしくご指導賜りますようお願いたします。どうもありがとうございました。

○貝増委員長　はい。当局の皆さん、どうもご苦労さまでございました。委員以外の方は、退席願います。委員の方はご協議願うことがございますので、そのままお待ちください。　　　

〔委員協議〕

　　１　常任委員会関係

　　（１）委員長報告について－正副委員長一任

　　（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について

〔閉会の宣告〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１７年　３月１４日

教育警察常任委員長　貝増　吉郎

---