三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成19年度 委員会会議録 > 平成１９年１０月１６日 教育警察常任委員会 会議録
平成１９年１０月１６日 教育警察常任委員会 会議録
教 育 警 察 常 任 委 員 会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
＜委員会予備日＞
開催年月日 平成１９年１０月１６日（火） 自 午前１０時 ３分 ～ 至 午後 ０時 ４分
会議室 ５０２委員会室
出席委員 ９名
| 委員長 | 北川 裕之 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 水谷 隆 君 |
| 委員 | 森野 真治 君 |
| 委員 | 中川 康洋 君 |
| 委員 | 後藤 健一 君 |
| 委員 | 服部 富男 君 |
| 委員 | 藤田 泰樹 君 |
| 委員 | 永田 正巳 君 |
| 委員 | 萩原 量吉 君 |
欠席委員 ０名
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 安田 敏春 君
副教育長兼経営企画分野
総括室長 鎌田 敏明 君
教育支援分野
総括室長 東地 隆司 君
学校教育分野
総括室長 坪田 知広 君
生涯学習分野
総括室長 杉野 周二 君
研修分野
総括室長 山中 良明 君
その他関係職員
傍聴議員 ２名
津村 衛 君
藤田 宜三 君
県政記者クラブ ０名
傍 聴 者 １名
議題および協議事項
I 教育委員会関係
１ 常任委員会
（1） 所管事項の調査
● 「『２００７年版県政報告書』（案）に基づく今後の県政運営等に係る意見」への対応につ
いて（教育委員会関係）
● 平成２０年度の組織見直しについて（教育委員会関係）
● 「県立高等学校再編活性化第三次実施計画」（案）について
別冊「県立高等学校再編活性化第三次実施計画」（案）
● 「平成１８年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果について
● 平成２０年度
● 「２００７年第２８回世界新体操選手権パトラス大会」の報告について
● 「美し国三重市町対抗駅伝」の開催について
● 直営施設における指定管理者制度について
● 指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
● 審議会等の審議状況について
II 閉会中の継続審査・調査申出事件について
III 委員協議
１ 常任委員会関係
（1） 委員長報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
I 教育委員会関係
１．常任委員会
1） 所管事項の調査
１ 「『２００７年版県政報告書』（案）に基づく今後の県政運営等に係る意見」への対応に
ついて（教育委員会関係）
２ 平成２０年度の組織見直しについて（教育委員会関係）
３ 「県立高等学校再編活性化第三次実施計画」（案）について
別冊「県立高等学校再編活性化第三次実施計画」（案）
４ 「平成１８年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果について
５ 平成２０年度三重県公立学校教員採用選考試験の結果について
６ 「２００７年第２８回世界新体操選手権パトラス大会」の報告について
７ 「美し国三重市町対抗駅伝」の開催について
８ 直営施設における指定管理者制度について
９ 指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
10 審議会等の審議状況について
（１）所管事項の質疑
○北川委員長 それでは、教育委員会関係の常任委員会の所管事項の調査に入ります。
このことにつきましては、昨日、当局から発言があったところですが、ご質問等がありましたら、お願いをいたします。
○後藤委員 県立高等学校の再編活性化の第三次実施計画にかかわって、ちょっと幾つか聞きますが、とりわけ適正規模化、適正配置に向けた取組の中の、宮川と相可の「平成２２年度を目途とする統合に向けた検討を進め、地域の県立高校として一層の魅力化を図ります」、その部分にかかわって、ちょっと質問させていただきたいと思います。
趣旨のところにも保護者、地域のニーズを的確にとらえ等云々書かれておりますけども、とりわけ地域に開き、支えられる学校づくりを推進していく必要があるというようなことでございますが、これまでも協議会を設立されて議論されてきていると思うんですけども、こういう２２年度を目途とする統合というような数字も出てきている中で、これまでその協議会での議論といいますか、若干ちょっとその経過について教えていただきたいと思います。
○鎌田副教育長 宮川と相可地区の今までの動きについてご報告させていただきますが、宮川につきましては、松阪地域で協議会をずっとやってまいりました。それで、宮川、相可のワーキングのまとめ、これを中心に協議を行いまして、統合に向けていろいろ話をさせていただいてます。具体的には平成１７年度の松阪地域高等学校再編活性化拡大協議会というのがまとめを出しておりまして、そこでは、平成２１年度、または平成２２年度を目途に統合に向けた具体的な検討を行うというふうに報告がなされております。これを受けまして１８年度のワーキングの方でまとめが出ておりまして、そのまとめを協議会の方で了承をしていただいたというふうな状況で、統合に向けて検討していきましょうというような動きをしてまいりました。
現在は、宮川、相可両校の教員が中心になりまして、ワーキンググループで教育課程、新しく統合したらより魅力化、活性化できるような教育課程はどういうふうにすべきであるとか、学校の特色化をどういうふうに出していくとか、そういうふうな具体的な検討をしていただいておるような状況です。今後は、さらに地域の方の声も十分に聞かせていただきながら、宮川、相可高校が今よりずっと活性化できるようにはどうしたらいいんだということを、さらに検討を進めていきたいというふうに考えています。
○後藤委員 １８年度、協議会の方で認めたというようなことなんですけども、その協議会のメンバーというのは、どういう方々がメンバーになっているかちょっと教えていただきたい。
○中谷室長 松阪地区の拡大協議会のメンバーですけれども、管内地元の小学校、中学校の保護者の方々、それから地元の教育長、それから小・中学校の校長先生等教育関係者、こういった方々が入っていただいております。
以上でございます。
○後藤委員 その中には、例えば教育関係者以外の地元の方が入っていないという確認でよろしいか。
○中谷室長 地元の方というか、
○後藤委員 保護者、教育長、それから校長会等の代表の方というようなことなんだろうと思いますけど、そういう学校、直接かかわってみえる方以外の方ですね、本当に地元の方といいますか、宮川にしても相可にしても地域とのつながり非常に強いんで、教育関係者等を、それを地域の方というふうにとらえてみえるのかどうか、そのへんの確認をちょっともう一度お願いします。
いわゆる教育関係者以外の方が、全くこの地元の方というのが地域代表みたいな形で入ってみえるんかということをちょっと聞きたいと思います。
○中谷室長 拡大協議会そのものには、委員ご指摘の方は入っておりませんが、宮川高校を考える会というのもございまして、そこでは地元の同窓会の方とか地元の方も入って検討していただいておりますが。
○後藤委員 私、ちょっと聞かせていただくと、伊賀の場合は、例えば議員選出での地元代表の方が入っているというようなことも聞かせていただいたんですが、この相可、宮川の場合は、協議会のメンバーにそういう方を入れるというお考えはなかったのかどうか、聞かせていただきたいと思います。
○中谷室長 県内７地域で設置しております協議会も、それぞれメンバーが若干異なりまして、この相可、宮川の場合は、既にこの第二次の中で統合または分校化に向けた具体的な検討ということで、ある程度のアウトラインが出ておりますので、あと、それをもとに具体的な検討ということで、今、委員ご指摘の教育関係者を中心に議論を重ねてきたわけでございますが、伊賀地域の場合は農・工・商を統合した新しい学校づくりということから始まっておりますので、広くご意見を伺うということでいろんな方、入っていただいてますが。
○後藤委員 協議会のそのへんはちょっと理解をさせていただくわけですが、けさの新聞にも、伊勢新聞には２２年を目途に、この文章が報道されておりますと、それを見た地域、保護者、子どもたちももちろんそうなんですが、やはり２２年になると統合されるというとらえ方になってしまうと思うんですけども、ちょっとここで確認させていただきたいのは、文章を見ますと検討を進めるということでございますので、統合することが確定しているわけではないという理解をさせていただくわけですが、それでいいでしょうか。
○安田教育長 この宮川、相可については、形としては宮川高校を相可の方に統合して、相可をより宮川の分も含めて充実、魅力化を図ると、こういう絵になっているわけですが、もともとやはり宮川そのものが非常に小規模、あるいは定員も満たしてないケースがあるということで、そこをどう見直していくかというところから議論がスタートしておりまして、形の上では相可への統合ということについては、早くから地元で今のような場で議論をされ、やはり方向としては大きくもう変わらないだろうということで、昨年来、特に宮川高校の方の地元といいますか、大台地域の方では、こういう協議会等での議論とは別に、町の方ともいろいろとお話をさせていただきながら、町の広報にもそういった旨のことをもう昨年度のうちにお知らせをさせていただいてるということで、今日の報道そのものが唐突にびっくりしているということではないのかなというふうに私どもは受け止めておりますけれども。
○後藤委員 統合するということは、皆さんがそれを前提としてというようなご答弁だったかと思うんですけども、もうちょっと確認するわけですけども、検討を進めるということは、もう統合を前提として検討を進める、もちろん統合を前提にして検討を進めると、そういう理解でいいでしょうか。
○安田教育長 宮川高校を相可高校の方に統合をして魅力化を図っていくという、その方向については、もう地元も含めてそういう方向でやらせていただくという、変わりはございません。
○後藤委員 宮川を相可に統合して魅力化を図るということなんですけども、そうしますと、いろんな統合の仕方があろうかと思うんですけども、対等というよりも吸収という、言葉はちょっと問題があろうかと思いますが、要は宮川の子どもたちが相可へ、そういう統合の時点の、既に本年度募集、宮川も８０人というふうになっているわけですけども、子どもたちがこの２２年度統合ということを見ると、もう宮川高校がなくなるのかとか、そういうのが、今これから中３の子どもたちは、もうそういう自分の進路選択の大事な時期を迎えるわけなんですが、今後の、とりわけ宮川高校が相可にというような形での統合を考えてみえると、魅力化を図るということで考えてみえるということなので、その募集のことだとか、例えば宮川高校に在籍している生徒のことを、これからどうなっていくのかとか、そのあたりどのように考えてみえるのか、ちょっと教えていただきたい。
○鎌田副教育長 現在、宮川高校に在籍しておる者、それから来年度入学してくる生徒、これについては宮川高校できちっとした指導をした上で卒業をしていっていただきたいと。
学校を統合するというか、今のまま相可高校の方にということになりますと、１年生がいない、２年生、３年だけということもありますけれども、そこについては、その学校に入学した生徒にはきめ細かくきちっと授業をして、最終的な進路のところまで指導していく、これ当然のことですので、入学した生徒に対する指導は、より丁寧にきちっとやっていきたいというふうに考えています。
○後藤委員 協議会及び統合のありようといいますか、ちょっと若干わかってきたわけなんですけども、いずれにしろ、子ども中心に考えていただいておると思うんですけども、本当に中学校３年生の子どもたちが混乱しないように、また宮川高校、相可高校に在籍の生徒ですね、混乱のないように、現場の混乱のないように、ぜひともお願いしたいというふうに思います。
そしてまた、とりわけ相可高校、地元とのあるいは
○萩原委員 皆さんもご苦労をされ、努力はされてるのやけど、なかなか子どもも減っていくしという、やむを得ない事情というのもわからんこともないけども、だけども、この県議会でも、どなたやったか、前田さんやったっけな、いわゆる集落が消滅していく、あるいは限界集落などと言われてもう間もなくなくなるだろうなどというような、そういう寂しい事態がますます進行してきますわね。私、教育の分野だけでは何ともならんという面はわかりますけれども、だけど、私、細かい数字やそんなんは今把握してないし、ようわからないけども、これまでも、あるいは今でも、地元の子どもが地元の高校へ行ってくれたらちゃんと高校存続できるんやというような、そういう実態もありますやんか。ありますやん、実際にな。
だけども、僕は今の教育界の流れ全体も、それこそ学力テストは後からまた触れたいと思うけども、何か競争で、ええ学校、悪い学校決めつけて、かつてよう歌われたようなナンバーワンよりオンリーワンだなんていうようなことを、あの当時は教育長、必ずあちこちでしゃべってましたやろうし、卒業式にもそんな話がされるんだけど、結局は格差つけて、ええとこへというて、その証拠に、例えば東京から三重県なんかへやってくるような人たちは子ども連れてこんとという人が多かったりね、東京の学校へというようなことで。三重県内でも結局はやはり都市部に集中させたりというふうな形になっていってという、そういう全体的な風潮の中で小さな集落、小さな高校がつぶされていくというのは、これは本当に寂しいことやというふうに思うんです。高校もないのかというたら、ますます定着せんやないかということにもなるしね。
だから、私、今のこの流れで地域の特性を生かしながらという、言葉はきれいに言うてみえるけどね、もっと魅力を僕、宣伝してほしいと思うんやわ。宮川高校の良さなり、宮川、かつてはルネッサンスなどと言われていた宮川やけれどもね。だけども、災害の後、また水調整で、今度はもう企業庁も中電へ身売りやみたいなことで言うてますしさな、そういう全体として住めなくし、子どもたち少なくしという形になってるわけで、そこのところはやっぱり教育委員会だけでは何ともならんけど、例えば今日の相可高校の読売新聞に出てますわな、まごの店という。ええお店やに、これ。五桂池ふるさと村のまごの店なんて、皆さん行ってくれてる。僕ね、本当に行ったってほしいと思うんや。私ら、地元のバス仕立てて、もう３回も行きましたんです。本当に人気ええんですわ。おいしいし、たらいうてね。子どもら喜々として頑張ってくれてますやんな。そういったような地域の学校の魅力も思い切って宣伝もしてもらいながら、やっぱり存続や、地域の子どもが地域で育つといったような、言葉としてはきれいやけど、そない簡単にいかへん今の時代、ようわかりますけれどもね。だけど、やっぱり教育委員会も他の部局とも協力しながら、本当に地域守っていく形でいかないと、私はますます競争だ何だで、学校に順番つけて、ええとこへ集中してみたいな、学校選択制だ、バウチャー制だみたいな形でこんなふうにやられていったら弱者切り捨て、地域切り捨て、格差ますますつけるということになると思うんです。
えらい偉そうなこと言うて悪いです。皆さんもそんな中で苦労してみえるのやろけど、何とか存続できるための努力をどうすんのやという点で、一遍全部局集中して宮川にもかかろうやないかとか、学校存続のためにどうすんのやという知恵も働かせてもらいたいなという、そんなお願いをしたいと思うんですが、ご見解あれば、あるいはそんなんの決意も含めてご答弁いただければありがたいと思います。
○安田教育長 委員おっしゃっていただいたことにつきましては、初めての話ということではなくて、いろんなところでそういうご意見も伺っております。私どもとしましては本当に一つの大きなジレンマに陥っているわけでありますけれども、とはいいながら、我々がこの１４年でしたか、この現在の再編活性化策をスタートしたときの考え方といいますのは、いろんな事情があり、それは結果として都市部あるいは人口の少ないところという分布はありますけれども、やっぱり一定規模の中で高校生は学んでほしいと、そういうふうなところで、一応３クラスから８クラスというふうな規模を決めさせていただいて、やはり２クラス以下については、そこで十分なクラブ活動等も含めて高校生としての指導が行き届かないんではないかなと、そういうふうなところからスタートをして、これまで詰めてきているわけでございます。
したがって、単に再編ということではなく、いろんな各地域からも地域の皆さん方のご意見も伺いながら、でも、やはり現実に子どもたちがどんどん減ってきているということについては我々としても受け止めなければならないというような、そういう状況の中で、今、一次、二次、三次に分けてこういう取組をさせていただいてるところでありますので、十分に地元の皆さん方のご意見も伺い、またその結果が活性化につながるというふうなことを念頭に置きながら、我々としては、そこで、その上で適正規模、適正配置を目指してやらせていただきたいなと、このように思っているところでございます。全く違った考え方でやってるということでは私はないというふうに思っておりますけれども、やはり限界もあるのかなというふうな、そういう感想でございます。
○萩原委員 もうよろしいわ。頑張ってください。
○藤田委員 関連といいますか、活性化のところで１つ。
定時制、通信制の方の問題についてちょっと考えていただきたいと思うんですけれども。定時制、通信制の問題について、オ）のところに小規模夜間定時制については統廃合も含めてということで、やはりこちらも小規模の定時制の問題が触れられておるわけですけれども、そのことだけじゃないんですけれども、この定時制なり、それから単位制の、例えば定時制から変わっていった北星高校なり夢学園なりというようなところで、きのうも請願の中で少し出ておりましたけれども、発達障がいのお子さんであるとか、こういった子どもたちも実は受け入れていただいているという部分がありますよね。それと、外国人の子どもたちも大変たくさん受け入れていただいている。
先日もちょっと神戸高校の定時制の問題で少しお話聞かせていただいたところがあるんですけれども、実は、こういったいわゆる再チャレンジであったり、不登校から立ち直ってきているような子どもたちであったり、こういった子どもたちが今多く、今までのいわゆる本来の定時制の就労をしながら学ぶという形のお子さん方よりも、実はこういう形のお子さん方が今、定通の部分で随分たくさん受け入れていただいている。これは大変いいことだと思いますし、すべての子どもたちに学習を保障していくという観点からも大変重要なことだというふうに考えています。
ところが、確かに人員が少ないということでの統廃合というのが、ここのところずっと続いてきてる。しかし、逆に考えますと、例えばそういった課題を持った子どもさん方にとっては、通学であったり遠くへ通うということが大変な負担であったり、そのこと事態がもう非常に苦痛になってくる、こういったようなことも十分に予測されるわけですね。そういった観点から考えると、安易に、特にこういった部分については、人数が少ないからとかいうような形で考えるべきではないというふうに考えてるんですけども、そのへんについてのご見解がありましたらお聞かせください。
○安田教育長 通信制はちょっと通学というところ、少しニュアンスが違いますけれども、特に定時制の場合、決して安易に考えてるわけではございません。ただし、これは北星高校と桑名の定時制をいろいろ我々としては提案させていただいていくときに申し上げてきましたように、やはりこれも一定規模のところで学んでいただいた方がよりよい環境の中で学んでいただけるんではないかなと。そういうふうな考え方をもとに、今、統合も含めたいろんな検討を進めさせていただいているところでありますので、単純に人が減ってきたから、もう必要ないからという、必要性を否定しているわけではありませんので、やはり少し拠点的にならざるを得ないというところはぜひともご理解いただいて、一定のそのエリアの中でよりよい定時制教育といいますか、高校を目指していきたいなと、このように思っているところでございます。
○藤田委員 桑名高校の定時制の方を今、取り上げていただきましたけれども、いわゆるこの種の子どもたちの学習の保障というのは、いわゆる大人数、ある程度の規模ということが逆に問題になってくることが多くあるわけですね。例えば特別支援の考え方なんかがもうまさにそうであろうというふうに思います。そういった課題を持った子どもたちの個々の適性に応じた指導をしていこうとすれば、逆に言うと、現状の数ということの中が、子どもたちにとっては非常に安住の地になるという考え方も逆にあるわけです。
それともう一つ。子どもたちの通学ということについてもぜひとも配慮していただきたいと思うんですが、例えば神戸高校の定時制と亀山の定時制の問題がこれ挙げていただいてありますけれども、この間、交通手段というのは非常に限られるんですね。昔のそれこそ就労しながらというような子どもさんたちであれば、自分なりの交通手段というものを持って、例えば私も出身、神戸高校ですので、当時神戸高校の定時制へ来てる子どもたち、遠くの子どもであってもバイクであったりという通学も認められておりましたし、そういった配慮の中で動いていたわけです。ところが、現在通ってる子どもたちはそういった資格をとるような年齢にも逆に言うと達していなかったり、そういう交通手段を持たない子どもたちもいるわけですよね。そういうことを考えていくと、そう簡単に、簡単にではないと思いますけれども、こういう考え方というのがいかがなものなのかなという思いが大変しております。ぜひそのへんについて十分な配慮と、そして、するのであれば、逆にそういった交通手段なんかの部分も丁寧に考慮された上で行っていっていただきたいなと思いますが、ご見解あれば。
○鎌田副教育長 定時制の場合には、やはりそこに通ってくる子どもさんが働いてから通えるという、時間的な制約も当然ございます。ただ、一方では、定時制の授業が非常に限られたものである。特に夜間の１学年１クラスの定時制については、教員数も非常に限られておりますので、こういう授業が受けたいんだけどもというような場合に、やはり授業ができないというふうな状況がございます。これは全日制の１クラス単位の学校でも一緒なんですけれども。そこで、北星とか夢学園のような、昼間に２部制、午前と午後ですね、それから夜、そういう中で単位制をとりますと、いろんな講座が開けます。しかも、教員の方も多くなってきます。だから、そういうあたりで、定時制と通信制の連携、併修も含めまして、何とか希望の授業を受けて、こういうふうなところに今後、卒業したら進みたいというふうな援助的な部分もやはりできるような学校、そういう規模もある面では必要かと思っています。桑名高校の定時制とか神戸高校の定時制とか、いろんなお子さんが来てますから、そういうあたりのニーズも十分注意しながら、そして、実際にそこに来ておる子どもさんの状況を十分把握しながら、さらに地域の人の声も聞かせてもらいながら検討を慎重にこれは進めていきたいなと思っています。
○藤田委員 ぜひ、そのへん慎重に検討していただきたいと思います。一つの考え方として、単一校定時制では、確かに今、鎌田副教育長言われるように、そういう課題が出てくるだろうと思いますね。逆に、校舎制なんかも考えていただくことで、そのへんの教員の方の、例えば三部制なんかであるならば、そういったことも可能になってくるだろうと思いますね。だから、そういった部分も視野に含める中で、そのへんの検討をぜひしていただきたいなというふうに考えています。
以上です。これはもう要望で結構です。
○北川委員長 ごめんなさい、１点だけ、委員長で申し訳ないんですけども、関連で、先程の相可、宮川の件なんですが、伝え聞くところによると、やはり地域の中での合意形成というものが１００％ではないように感じてます。ただ、拡大協議会なり協議会を通じて議論していただいて出していただいた方向性というのは、これは十分尊重されなければならないお話だと思います。できましたら、例えば伊賀でありましたように、やっぱり高校というのは教育関係だけではなくてやっぱり地域の高校なもんですから、地域の中で公聴会なり説明会なり、伊賀はそういうのやっていただいた経緯があります。この宮川、相可の統合にかかわっても、そういう形での地域の中での説明会なり、広く意見を聞く会的なものを考えていただくことは可能ですか。
○安田教育長 私も、ここ４年間、この教育委員会こういう問題を担当させていただきまして、いろいろと全国の教育長さん方ともお話をする機会があるわけですが、全国どこも高等学校の再編というのはこの悩みを抱えているわけでありますけれど、そういったお話の中でも、特に
したがって、そういう中でこういう協議会も作り、場合によったら拡大協議会も作りながら、これまで進めてまいりました。その延長線上で、この宮川と相可についても私どもは進めてきております。私どもとしましては、これで十分に合意形成に至るというふうなことを見はからった上で今回こういう形で提示をさせていただいたわけでありますが、今、委員長がおっしゃいましたように、ごく一部でそういう声もあるということであれば、それはそれでまたこの協議会とは別に、そういう説明というか、我々の考え方を聞いていただける場も持たせていただいて、きちっと合意形成を図った上で進めていきたいなと、このように思います。
○北川委員長 ぜひよろしくお願いします。
ごめんなさい。続いて質問がございましたら、お願いします。
○中川委員 どの項目というわけじゃないんですけども、教育全般にかかわるところで２点程お聞かせ願いたいんですが、１点目は、きのう児童・生徒の問題行動の話あったわけですけども、児童・生徒ではないんですけども、最近やっぱり新聞報道等でも見るところによると、いわゆる親からの、通称モンスターペアレントとよく言われますけども、学校に対する苦情的な話、不当要求、それから著しい権利の主張等が見受けられるということで、県内の小・中学校等においても、そのような事例が頻繁に出つつあると。学校内でおさまっている話もあれば、いわゆるそこからさらに超えて、教育委員会等にもそういった要求等がされていくというような事例まで聞き伝えられてるわけですけども、この背景、いろいろとあると思うんですが、今そういった状況の中で、学校並びに教頭や校長の管理者とか、あと教育委員会がこのような問題に対応し切れていない状況があるんではないかというふうに考えられる部分、また、先生個々の負担が著しくこのような問題等含めて増してきているんではないかというふうに非常に危惧するわけです。
それで、このような問題というのは本当に先生個人において対応し切るのは、私はもう大変だろうと思うし、対応し切れる問題ではないというふうに思いまして、いわゆる教育委員会等も含めて、組織全体でこの問題を考えていく時期に来てるんではないかなというふうに思うんですが、教育委員会として、まずこの問題をどのようにとらえられているのか、そして、今後対策的な問題としてどのように取り組んでいかれようとしておるのか、そのへんのところをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思うんです。
というのは、後段にもちょっとつながるんですけども、今回でも多くの新しい教員の卵の方を採用してるわけですけどもね、途中でドロップアウトされる方が多いんですよね。その一つの起因にもなってるんじゃないかというふうに思うので、ここに対する見解なり対応、まずこのへんのところをお聞かせください。
○鎌田副教育長 モンスターペアレントというふうな言葉が新聞に出てくるような時期が大分前に一時ありました。その段階で、県立学校の各校長、それから市町の教育委員会の方に、県内の状況はどうですかというふうなことを調べさせていただきました。市町の方も含めまして、特に今大変な状況になってますという返事はございませんでした。こういうふうな案件はありますというふうなところでとまっておりましたので、その段階では特に市町の教育委員会に対してこういうことでというふうな対応は、その後はしておりません。
それから、県立学校の方も、今のところというふうな状況でしたので、特にそこでは何もしませんでしたが、市町教育長の集まる会、それから県立の校長が集まる会で、大変お困りのような状況になったときには教育委員会の方にもいろいろご相談くださいと。県の顧問弁護士もございますので、そういうあたりで、必要であれば相談するような体制はとれますよというふうなところで説明させていただいた段階で今とまっておるというふうな状況でございます。
それから、市町の教育委員会、その後、いろんな状況があるかとも思いますが、それぞれの市町で対応できておる部分についてはこちらまで全部入ってきませんので、ちょっとそのあたりで小・中学校については未確認の部分もございますので、ご了承いただきたいと思います。
それからもう1点、保護者から直接県の方にいろんな相談、一般の方も含めまして、いろんな相談を、うちの教育総務室の方で教育相談窓口というのを設けまして、電話等でいろんな話を聞かせていただいています。その件数が大体１年間に６００から６５０ぐらい、ここ２年ぐらいございます。それから、もう一つ、総合教育センターの方でいろんな相談も受けさせていただいております。受けた相談についてはできる限りきちっと対応できるような体制を、特に小・中学校の場合には市町の教育委員会の方へお願いをするような格好も含めまして、できるだけ解決できるようにさせていただいておるというのが実情でございます。
ただ、おっしゃるように教員の方の大変さというのは、個々の教員が抱えてしまいますと、これどうしようもありませんので、校長の方に、または校長、教頭の管理職の方に話をするようにというのは、新採なんかを集めて話をする機会には説明もさせていただいておるというふうな状況でございます。
○中川委員 今お話しいただきましたけども、市町教委との連携どこまでとれてるのかなというところに対しても非常に危惧を感じましたし、この問題は、報告が上がってないから、それでもういいという問題ではなくて、今、副教育長、最後の方でおっしゃいましたけど、教員個々が抱えてる問題だと思うんですよ。言わない、言えない、それを未然に校長なり教頭が察知して、相談できる体制、それから学校全体で取り組む姿勢、もっと言うならば、教育委員会が学校なり教員にほっつけるんではなくて、ちゃんとしっかりと最後この問題を同じ立場でとらえる姿勢、これが大事なんだと思うんですね。
新採の段階でそういった話をしているというふうに言いますけど、問題は３０代後半から４０代、この中堅のあたりの先生方が抱えておるわけですよ。新採の方はやっぱり相談できる体制なり思いがあるんですね。それで対処を誤ったりして、いわゆる初期の対応を誤ることによって、初期の対応を誤らなければ解決をするんだけども、その初期の対応を誤ったがために大きな問題になってしまう。それで職員会議等を断続的に開かざるを得ない状況になったりとか、教員が時間外においても時間をとられてしまうような状況にあるとか、こんなの一々報告するシステムもなければ報告できてないと思いますよ。だから、どこまで県教育委員会や市町教育委員会がこの問題に対してしっかりととらえて、どう対応していこうかということが大事だと思うんです。報告が上がっていないからいいという姿勢では、僕、現場で頑張っておる教員の方々、余りにもかわいそうだと思いますよ。そのへんのところをもう一度ご見解、お聞かせ願いたいと思います。
○安田教育長 こういう説明をさせていただきましたけど、実際は学校、教育活動の中で、常に特に担任をしている先生がスタンドアローンにならないように学校としては心がけるようにということは、常に私どもも管理職に、この問題だけということではなくて、呼びかけているところでありまして、今、私どもが中心になって普及をしようとしている学校経営品質の取組もまさにそういうことでありまして、組織全体が一つの、どんどん改善、改革していくためにみんなが一丸となって取り組むという、そういう仕組みを作り、また、みんながいろんなことを話し合うテーブル作りもその中に入っておりますので、決して一人で孤立して相談しようにもできないと、そういう状況を招かないようにというふうな取組は随分やっておりますので、そこが不十分なところについては、どんどんそういった経営品質等も通じて普及をしていきたいなというふうに思っています。
特に、管理職の姿勢が大きく影響しますので、管理職に対しては常にそういう呼びかけをさせていただいておりますし、ただ、私どもにいろいろ入ってくる情報ですと、もう一教員の対応をはるかに通り越して、校長の対応も含めて全部、学校全体を批判するような、あるいは不満に思うような苦情が私どもの方にはどんどん入ってきますので、そういったときには、おのずとそれをフィードバックしたときには、これは管理職中心になって学校全体で対処をしなければならないと、こういうことでございますので、委員おっしゃってみえるのは、もう少し小さいというか日常の事柄も含めてだと思いますけれども、できるだけ自分で抱えないように、学級担任、学年担当の教員もおりますし、あるいは教頭、校長、管理職もおりますので、みんながそういう問題を共有して対応できるようにという風土づくりといいますか、そういったものについては、どんどんこれからも普及をしていきたいというふうに思っています。
○中川委員 市町教委も含めて教育委員会に上がってくる問題というのは、もう相当な問題。要するに、もうどうしようもなくなった問題。だから、それまでのものをちゃんと教育委員会も含めて対応できる体制、また相談しやすい体制を作ってあげなきゃだめだと思いますね。今、学校経営品質という話をしてたけど、システムはいいんですよ。管理職の人もそれおっしゃいます。けど、それが実効あるものになってるのかどうか、それはやっぱり、今、教育長おっしゃったとおり、管理職の方々の姿勢にかかわってくる問題だと思いますね。だから、その部分の改革の部分を実効性あるものにしていってもらいたいと思います。そうじゃないと、現場の教員の方々、もうもたなくなってくると思うんですね。
それに関連して、もう１点。今回も多くの新しい方を採用されとるわけですけども、その反面、途中において精神疾患等で休職せざるを得ない教員の方々が増えてきてるというふうに思うんですね。実態的に何人いるのかとか、何割なのかというところもわかれば教えてほしいと思うし、本県が近隣や全国に比べてその数値がどうなのかというところもお教え願いたいと思いますけども、このいわゆる休職者への対応も、私の思いからいくと、休職してからの復帰というのはこれ正直言って難しいですよ。なかなか休職してからいろいろと時間かけて復帰できる事例というのはないなと思いますね。そういった部分からいくと、休職に至るまでの早期発見なりフォロー、また支援の体制、これが大切だと思うんですね。けども、現場でお話聞いたり見てると、結局やっぱり担任なんかしてるとどうしても抱えてしまって、相談すりゃいいんだけども、また声をかけてあげればいいんだけども、抱えてしまってドロップアウトしてしまう。
だから、本当に学校の管理者や教育委員会がそのへんの早期の発見なりフォロー、また支援を休職する前どのようにされておるのかというのは、実態としてもう少しちゃんと明らかにしていってほしいなというふうに思うんです。せっかく優秀な方を本県の教員として採用しても、このような方で、このような状況で現場で今後もお仕事ができなくなってしまうというのは、私、お互いにとって不幸だというふうに思うもんですから、その事前の体制どうなってるのか、また、数字なんかもわかれば教えてください。さらに、全国に比べて高いのか低いのかということもわかればお教え願いたいと思います。
○東地総括室長 まず、精神疾患者の割合ですけども、例えば病気休職者数に占める割合でいきますと、１３年度４９．１％、人数でいきますと５５人休職者がおりまして、そのうちの２７人が精神疾患と、こういうことでございましたけれども、１９年度はそれが７３．１％、６７人のうち４９人が精神疾患と、こういうことです。これですね、もう本当に優秀な先生がそういった精神疾患でやめられるという、これは防いでいかないかんということはもう委員のおっしゃるとおりでございまして、それともう１点、全国的なベースですね、全国的なベースもこれは全体的な率としては増えてきております。詳細についてはまたちょっと後程ということになりますけれども、全国ベースも非常に率が増えてきますし、
そこで、そういう優秀な先生をそういうことで失いたくないというのは、これ教育委員会そういうような思いで非常に重く感じておりまして、もう１点は、そうした精神疾患になってから復帰が非常に困難だということもこれもわかっておりまして、とにかく予防に努めやないかんと。こういうところの中で、いろんなメンタルヘルス事業というのを仕組んでおりまして、そうした中で早期に自分自身でセルフチェックという制度もありまして、自分で診断できるようなそういうシステムとか、あるいは、特に委員おっしゃったように、管理職の問題もあるんです。管理職が早く察知して、そういう先生方をフォローしてあげればそういうことにもならないということもあるかと思いますので、本年度からの取組ですけれども、メンタルヘルス管理職レベルアップ講習会ということで、とにかく管理職がいち早く察知して、いち早くそういうふうに手を差し伸べてやるというような予防のことに非常に重点を置いてそういう事業も組んでおりますので、そういった中で総合的にそういうふうなことのないような形で対応していきたいなというふうに思っておりますし、また、不幸にもそういう方になった場合には、復帰に向けての努力も、職場復帰訓練事業とか、そういうことも含めてできるだけ復帰しやすいような体制作りも努めておりますし、今後もそういった予防措置、そういった形に重点を置いて進めていきたいなと思っております。できるだけ、そういう仲間になった人は自殺させないような形で取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○中川委員 最後、要望にしますけども、最初の問題にしても今の休職者の問題にしても、やっぱりシステムはいろんな形でお作りになられると思うんですけども、やっぱり今、最も大事なのは、さらなる管理職の意識改革、そのへんのところを強くやっぱり求めたいなというふうに思うんです。それを県教育委員会なり市町教育委員会がさらなる思いを持っておやりいただくことをご要望申し上げたいと思います。
以上。
○北川委員長 ほかにご質疑はございませんですか。
○永田委員 ちょっと二、三お聞きしておきます。
こども局、組織見直しかな、これについて。これ、長い間言い続けてきてやっとという感じがしないでもないんですが、来年の組織見直しでこども局という名前が出てきたわけですが、その中で、この教育委員会にかかわる問題、たくさんあるんですが、ここらへんの取扱というんですかな、基本的な考え方、教育長の考え方だけお聞きしておきたいですね。こども局。１０ページやな。
○安田教育長 前段の説明でも申し上げましたけども、教育委員会といたしましては、これまで家庭教育、地域教育も含めて進めてきたところでありますけれども、やはり特にこの部分については、全庁的にといいますか、総合行政で進めていった方が、より中身のあるものになるのではないかなというふうな観点で、今回こういうこども局という形でこういう施策を縛るという案が出てきたわけでありますので、教育としましては、決して縁が切れるということではなくて、やはり学校教育、それから社会教育のところをしっかりやりながら、この部分についてはしっかりと連携した上で、このこども局とともに、さらに家庭教育、地域教育の充実に向けて進めてまいりたいなと、このように思っているところでありますけれども。
○永田委員 人事の問題はどう考えていらっしゃいます。人の問題。
○安田教育長 特段、教員籍の者でないとできないというふうなものは、今のところはないというふうに思っているんですけども、したがって、人事のところまでどこまで及ぶかというのは、まだこれから検討を要しますけれども、基本的には連携で進めてまいりたいなというふうに思っておりますけれども。
○永田委員 とにかく、これひとつ全庁的に、三重県政としてどうあるかということを本当に真剣にこれやらなければ、ちょっと遅きに失したと私思うんですが。さりとて、さはさりながら、そういうのをこども局にとした形で教育委員会にかかわる問題、これは大きいんですわ。いろいろと大きな問題がたくさんかかわっていると思うんですが、今、教育長も言われましたんで、まあまあそれなりに理解しといてくれるなというふうに思ったわけですが、とにかく業務だけ移して、ちょっともう我々はそういうことについてはと、こういうことになっては非常に危険だと思っておりますので、これはひとつ、こども局が、局というのにかこつけて、おれたちはということになってはいけないんで、それだけひとつ、そういう認識を持っていただくと、こういうことで、特に、私申し上げておきたいと思ったので発言させていただきました。
その次、世界新体操の問題ですけどね、いよいよこれ迫ってきておるんですが、２００９年ですね。この予算的な問題はどうなっていますか、これ、ちょっと。
○安田教育長 新体操につきましては、これからまだまだ経費がかかるということで、今年度は今年度で、先般ご報告申し上げましたギリシャの件であるとか、あるいはこれから行います実行委員会も立ち上げるというふうな準備もございますし、あるいは国際体操協会とのやりとりもございますので、予算を今年度も組ませていただいておりますが、実質的には来年、再来年ともっと大きな経費がかかってくる、あるいは一方ではまた、この前のファイナルでありましたように、スポンサーといいますか、協力いただく企業等にもお願いをして回るという、そういう時期を来年以降迎えるのかなと思っておりますが。
○永田委員 これもかなりの、私は予算的な経費がかかってくると思うんですが、どれぐらい見ていらっしゃるんですか。
○安田教育長 具体的に誘致をするときには大阪の例を出してご説明を議会でもさせていただいておりますが、当時大阪では約５億円ぐらい、合わせてかかっているというふうに聞いております。しかしながら、それは最終的には地元に落ちるお金といいますか、結構そういう経費もみんな含まれておりますので、全体あれだけの規模の選手が来て、ああいった大会をやるのにはそれぐらいの経費がかかるのかなと思っておりますが、むだのないように、できるだけ効率的に行えるようにという心構えでやっていきたいというふうに思っております。
○永田委員 具体的には、今年度もちろんそうです、来年度も選手強化を図って、かなりつぎ込んでいかなきゃならん問題だと思うんですが、そこらへんはもう一つ予算的な問題でね、そういう予算がないからってよう言うじゃないですか。そういうことであっては、せっかくの世界大会も無意味になってしまいますし、やる以上は、やっぱりそれなりの成果は上げなきゃならないし、きちっと大会を成功裏におさめなきゃならないし、いろんな意味でこれはやっぱり金のところも伴ってる問題だと思うんで、そこらへんしっかり裏づけを作ってやっていただきたいと、特にお願いをしておきますわ。今からそんな土壇場になって予算がないからというようなことのないように、そこらへんひとつ十分に配慮していただいて臨んでいただきたいと、これは要望です。
それともう１点。教育改革推進会議の委員なんですが、これちょっと拝見いたしますと、この人選の経過を教えてもらえますか。
○鎌田副教育長 教育改革推進会議の委員につきましては、最大２０名ということで人選を始めました。その中で、学識経験者、これ一つ入れたいと。それから、教育とは直接関係ないけれども、企業の方でいろんなことをやっていただいておる方、この方にもぜひ入っていただきたい。それから、当然教育関係でいろいろやっていただいておる方というのは、例えば校長会の代表とか、幼稚園協会の代表とか、そういうところについてはそこに依頼をして、選んでいただいた方を、推薦いただいた方を委員に選任をさせていただいたと。それから、保護者の代表ということで入っていただきたいというあたりについては、ＰＴＡの連合会といろいろ調整をさせていただいたと。それから、教員の代表も中には入っていただきたいということで、こちらの方は県側でいろいろ調整をさせていただいたと。こういう中から選ばせていただいたのがこの２０名でございますが、いろいろな分野で、それぞれの分野で力発揮していただいとる方をということで、余り偏りのないように、広くいろんなところからということで、お医者さんの関係の方にも入っていただきましたし、それから、地域的にも県内いろんなところから来ていただきたいということで、南の方は一番県の南の委員さんまでお願いをしたと。それから、男女の比率については４割女性が入るようにというようなことで、女性の方が８人ですか、そういうふうな男女の比率も考えながら人選をさせていただいたところでございます。
○永田委員 全県的に呼びかける方法なんですが、かなりいろいろと各分野にということなんでしょうけども、ちょっと偏りがあるように思うんですが、どうでしょう、これ。
○安田教育長 この委員の方々につきましては、６月議会でも、具体的なお名前は出さなかったんですが、おおむねその考え方をここでも説明をさせていただいたと思いますけれど、１つは、国の再生会議で余りにも現場と乖離している、現場の意見が十分吸い上げられないというお話がございまして、我々としましては、そういう観点から、少なくとも約半数は教育関係者をお願いしたいというふうなところでスタートをしております。そして、残りの半数については、今、副教育長が申し上げましたようないろんな各界の方々、人材育成という観点からいろいろ物を言っていただける方、あるいは全くこれまで教育ということについて考えてないけれども、やはり重要ですねというふうに共鳴をいただける方、そういう方々を残りの半数。その中で、今、学識経験者であるとか、いろんな経済界の方であるとか、そういうところからこのように人選をさせていただいたところでございます。
○永田委員 これは任期はいつです、任期。
○鎌田副教育長 任期は２年間でございます。
○永田委員 これは要望なんですが、これ見てて、私自身もちょっと偏りがあるように思えてなりませんし、任期、これはもうスタートしてて、これでいいんですが、次のときにはひとつそこらへんも十分配慮願って、いい審議会にしていただきたいんですが、そこらへんだけちょっと特にいろんな配慮をしていただいて、人選、これは大事ですから、次の人選についてはもう一遍考えていただきたいなと、これは要望にとどめておきます。
以上です。
○藤田委員 ちょっとこども局の方で関連してお伺いします。
今の教育長のお話だと、教育委員会から実際に併任とかいうような格好で出向くことはないというふうに聞き取らせていただいたんですけれども、文化政策の方はこれ併任という格好でいかれるというお話を聞いておったもんで、私、こども局の方も同じような格好かなと思っておったんです。結局、これ教育委員会が直接的にかかわっていかないと、例えば放課後子ども教室の推進事業なんかの場合には、そちらでいくら計画を立てていていただいても、学校現場が実際に場所になるわけですので、そのへんのことを考えると、日常的な連携、連絡を図る上でも、こども局の方へ併任人事なり、もしくは教育委員会から出向なりいうような形が必要なんじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○安田教育長 私、原則といいますか、基本的な考え方を申し上げました。ただ、おっしゃっていただきますように、いろんな過渡期で、これを移るときに、例えば子ども教室なんかもまだスタートしたばかりで十分な状況ではありませんので、そういう状況の中で基本的な連携という方法でいきたいと思いますが、例えばもっと具体的に人事になって、Ａさんが行くのか行かないのかとか、そういう話になってくるとまだこれからの課題でございますので、できるだけスムーズに、県民の皆さんからとってみれば、それは担当というよりは中身が大事ですので、スムーズに移行できるように、そこを念頭に置きながら、どのようにやったらいいかというのは考えていきたいと思いますので、過渡期的な対応としては、必ずしもこだわらずにいろいろと幅広く考えていきたいというふうに思っています。
○藤田委員 もう要望にとどめますけども、ぜひ、せっかくでき上がったこども局がきちんと活動できるように、そのへんは各部局それこそ本当にしっかり連携をとっていただかないと、せっかくのものが死んでしまいますので、後でそれぞれの部局との連携が図れないようなことのないように、ぜひお願いをしたいと思います。
続けてよろしいですか。もう１件、県政報告書の意見に対する対応についてなんですけれども、一番最後なんですが、復帰率の問題なんですけど、「無理に復帰させることがないよう目標数値を設定しています」という表現をしていただいてあるんですが、いわゆる復帰率を目標数値に上げること自体が、プレッシャーがかかる、かからないということよりも、妥当なのかどうかというあたりの見解をお伺いしたいんです。
○坪田総括室長 不登校についてでございますが、不登校については未然防止がむしろより大事で、復帰というのは既にそういう状態になった子どもたちにどういうケアをして、そしてみんなが一丸となって頑張ってもらってということの目標数値の一つにすぎないわけでございますが、不登校については、一律に何かすべきと、すべきじゃないということは多分議論にはなじまないと思っておりまして、例えば家庭の原因、本人の病気などに係る原因、そして学校の方のいじめなどに係る原因、そして本人でも、単なる無気力、本人、背中を押されれば学校に行けないことはないんだけれども、周りがそれでいいじゃないかという甘いムードの中で復帰できていないというケースもあります。
我々が約３分の１を設定しているのは、その本人の無気力とか遊び型に関して、プラスいじめなどの原因を除去することによって可能となるのが恐らく３割ぐらいであろうと。これは別に無理強いするということではなくて、単に周りが意識を持てば、またチームプレーをすればできるんじゃないかというのを設定しているということでございまして、それ以上の復帰率、例えば１００％などを示した場合にはそれは不適切なものだと思いますが、我々はそういうことを念頭に置いて数字を設定しているという前提であれば、復帰率というのは一つの行政目標として妥当ではないかというふうに考えて、一昨年度よりこれを使わせていただいております。
○藤田委員 上げた理由はわかりました。ただ、逆に言うと、この種の問題に数値であらわすことが適切なのかということです。だから、確かに不登校の原因なんていうのは百人百様であると言っても過言ではないと思います。そういう観点からいうならば、目標数値になじむ施策なのかどうか。ただ、やらなければならないことは当然ですよ。やらなければならないことは当然ですけれども、そのへんについて、ぜひ、今はもう出てるやつですのであれですけども、今後の検討の中で、このへんはしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。ほかのところとちょっとなじみが違うように思いますので。はい、結構です。
○北川委員長 ほかに質疑はございませんですか。
○水谷副委員長 スポーツについて、二、三、ちょっと簡単にお聞きしたいんですけども、先日、地域の体育祭がありまして、そのいろんな役員連中と
○安田教育長 総合成績は３７位です。
○水谷副委員長 ３６、３５、３７と２つ落ちたわけやね。そういうことから、スポーツ振興ということでいろんな行事をやろうとされておりますけども、今度、美し国三重の市町対抗駅伝大会が開催をされるというふうに決定しておりますけども、これは単年度だけの計画なのか、継続してやっていただけるのか。といいますのは、非常に継続を我々の地域としては望んでるもんで、そのへんの教育長の判断というのはどうなんですか。
○安田教育長 これは、一番最初といいますか、この案が出た段階では、この目的のところにもございますように、市町村合併を一つの契機、６９が２９になったということで、これを記念してというふうなニュアンスがありまして、それでこういう案ができ上がって、ようやく開催の運びというところまで来たわけでありますけれども、したがって、今年度の予算につきましても、かなりぎりぎりというか、タイトな日程の中でここへ組み入れをさせていただきました。６月にこれはお認めいただいたわけでありますけれど、そういうことでございますので、次年度以降のことはなかなか頭になかったんですが、やはり詰めていく中では、各市町の方も、いやいや、やっぱり継続をというふうなお話も出てきておりますので、実行委員会作ってますので、この中でいろいろとご意見もいただきながら、これからも、来年度予算をぼちぼち考える時期に来ておりますので、それまでにはどんな方向でいくのかということは詰めていきたいなというふうに思っております。
○水谷副委員長 日程的に見ますと、相当無理した日程の中へこれほうり込んだという感じなんで、それはやっていただくのは非常にありがたいことだと思うんですよ。やっぱり
それともう一つは、いつもいつも言っているんですけども、こういった選手権、自分の力を試すということは非常に大事なことでありますので、県民体育大会、これもなくされてしまいましたけれども、地域振興という意味におきましては、今の時代は特にこれ重要な要素になってくるのかなという気がいたしますので、できる限り復活をぜひ目指していただきたいなと、これは私の意見でもありますし、また地域の意見でもあります。
それと、もう一つ、先程、永田先生からもちょっと出てましたけども、例の世界選手権、新体操のパトラス大会、２年後にこの三重県で世界選手権が行われるということで、世界新体操の選手権の特命監というのを作っていただいておりまして、その中でいろいろやっていただいてるという、大変なことやと思いますけども、今回、その方もパトラス大会を見ていただいておりますので、そのへんの感想と、非常に大きないろんな課題があると思いますけども、これから成功させるための思いというものをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
○安田教育長 私も行かせていただきましたものですから、私の方から感想を申し上げたいというふうに思いますけれども、パトラスといいますか、ギリシャでの新体操の受け止め方と日本とは随分違いまして、かなり日本よりは普及したスポーツの種目であるというふうに思っております。したがって、地域といいますか、受け止め方も随分と地元として違うのかなと。あるいは、ヨーロッパの一角ということで、どちらかというとヨーロッパ中心の種目でありますので、各国が陸続きでもあるということも含めて、国を越えて応援にどんどんやってきているというふうなことで、パトラスという都市は２０万ぐらいの、ギリシャでは何か３番目に大きな都市だそうですけれども、人口２０万ぐらいの地方都市なんですけれども、非常に新体操をやるということについて町全体盛り上がっていたと、そういう印象を受けて帰ってまいりました。
ただ、やはり日本の状況と違うところは、随分いろんなところでありました。まずは、日本の選手、団体が７位に入っていただいて、来年の北京オリンピックに出場してくれると、これでもって日本国内での新体操の認知度というのは、もうアテネは出ておりませんので、もうはるかに違うのかなということで、私どもとしては本当に大きな期待を寄せております。これで、どんどん新体操そのものを露出していただきますと、その翌年の世界選手権というのが非常に大きなものになってくるというふうなことで期待をしております。
もう一方では、運営について非常にボランティアが普及しておりまして、実質何か８００人程の応募があって、本当に動いたのは２００人ぐらいだと聞いておりましたけれど、その中には医師不足で悩んでる我が国としてはうらやましいんですが、ドクターもかなりボランティアの中に入って、それぞれの練習会場等も含めてどんどんそういうボランティアの方がずっと張りついて応援をしていただいてるような、なかなかうらやましい状況もございました。そこまではいかなくても、やはりもう少し地域挙げてこのイベントを成功させるためには、我々としましては地元３市を中心にしながら、もう少し受け入れについて体制を整えていく必要があるんではないかなというふうなことを実感してきたところであります。
競技そのものは、私どもが努力してもどうもできませんので、それはもう期待するばかりで、私としましては地元の受け入れ体制、できるだけ充実をして、来てもらった選手あるいは応援の方々喜んでいただいて、世界に三重、伊勢を発信できるように準備をしていきたいなと、このように思っているところでございます。
○水谷副委員長 どうもありがとうございました。
新体操、華麗な競技で、非常に人気は出てきてはおるんですけども、我々の地域としてはちょっといまいちぴんと来ないというところもありまして、もちろんここにも書いてありますように、盛り上げるためにはどうするかということで、
以上です。ありがとうございました。
○永田委員 スポーツの振興という関連で、三重県を代表して、また国を代表して世界大会へ出て活躍した、そこで優勝した方はそれなりにきちっと表彰制度があるわけですな。ところが優勝はしないけども、世界大会へ出て活躍した選手が三重県出身者でおるわけですわな。これを、ちょっと何らかの形で三重県政としてやっぱり顕彰してやる制度がないんですかね、これ。なければ、そういうことをやっぱりやってやることが大事じゃないんですかね。それどうですかな。
○安田教育長 決して優勝者だけではなくて、一定規模の大会でいわゆる入賞ですね、８位以内に入った方については、毎年１月ないし２月頃には顕彰させていただいておりまして、ああいうオリンピックとか世界選手権等、非常に目立ったところでの活躍は非常に報道されますけれども、
○永田委員 例えば、ラグビーの世界大会で活躍してる、誰でした、四日市農芸の、日本代表としてやってるわけで、活躍した選手ですわな。ああいった選手も何らかの形でという思いなんですが、実はその制度がないんですよ。三重県政としてこれは何らかの形でそれは顕彰して、やっぱりやるべきだなと思って、ちょっと今日あえて発言させてもうたんですがね。
○安田教育長 具体的なお話を伺いましたけれども、今村選手については大学ラグビーでの活躍もあったわけでありますけれども、いろいろと私どもも検討はさせていただいたんですが、なかなかいい表彰の理由がないといいますか、世界選手権に出てはいただきましたけれども、ああいう結果でございましたし、もう少し検討させていただきたいなというふうに思いますけれども。
○永田委員 ぜひひとつ、よろしくお願いいたします。
○服部委員 藤田先生と一応同じ質問なんですが、この不登校についてというところで、平成１８年度でかなり小・中・高、増加をしておるわけなんですが、それに対して教育長の今後の考え方といいますか、不登校の生徒さんに対する対処の仕方についてちょっとお尋ねをしたいのが１点なんですが。
それと、スクールカウンセラーの配置を充実して、個々の状況に応じた支援の充実を図るといったところのスクールカウンセラーの配置、充実、これは今、現状はどういうふうになっておるのか、そういうところの質問なんですが、よろしくお願いします。
○安田教育長 前段の不登校に対する考え方、取り組み方でございますけれども、本会議でもこういうお話出ました。不登校の子どもさんについては、本当にその理由を聞いてみますと多種多様、藤田先生のお話じゃありませんが、１００人いれば１００人とも理由が違うというぐらいの状況でございますので、それぞれ対応の仕方が異なってくるというふうに思っております。そういう中で、その理由によって、例えば単なる行きたくない、怠慢等で学校を欠席してるような子どもたちに対しては、それなりにまたいろいろ説得もし、接触もしながら対応していかなきゃならない。あるいは一方で、違った理由については、その理由に合ったような対応をしていかなきゃならないということで、主に担任が中心になっていると思いますが、担任が無理であれば学年主任も含めて、あるいは学校を挙げて、いろいろと家庭訪問も含めて対応しているというのが不登校の対策でございます。
それとは別に、県教委としては、未然防止ということでいろいろ事業も仕組ませていただいておりますけれども、なかなか施策を打ったからといってなくなってくるわけではございませんので、やはりある程度対症療法といいますか、そういう子どもさんに見合った対応を粘り強く続けていく必要があるのではないかなと。ただ、傾向としては残念ながら増加傾向にあるという状況でございます。
取組の内容につきましては総括の方から。
○坪田総括室長 スクールカウンセラーの配置状況でございますが、現在、中学校に１４１校、高等学校が２０校となっておりますが、高等学校のうち、その２０校のうちの半分の１０校は県費１００％で行っておりまして、あとの先程申しました中学校と高校の分は国、県、それぞれ折半をして配置をいたしておるところでございます。
○服部委員 じゃ、坪田さんにお伺いしたいんですが、この考察の中で、今もちょっと教育長さんにお話しいただいたのと同じなんですが、この１８ページの「生徒一人ひとりの状況を適切に把握し、個々の状況に応じた支援の充実を図る」というふうなところの総括室長のお考えを教えていただきたいんですが。
○坪田総括室長 これは小・中だけではなくて高校も同じかと思うんですけれども、これまでどちらかというと、行政全体もそうなんですが、学校からの相談も含め、また学校が子どもたちからの相談事を受けることも含め、少し受け身な状態であったのかなと。なかなか先生に悩みを相談するということは難しかったですし、それをスクールカウンセラーを配置したとしても、まだ十分な、また常勤の体制ではないですから、週に１回、２回のそこを予約して思い余って相談をするというのは、かなりの状況に至ってからではないかというふうに思っております。
子どもたちの状況を把握するために、やはりすべての子どもたちに、一見明るく見えても悩みがあるという前提で入らないといけないと。ですから、小１、中１、高1、またその他の学年でも、その学年のまず最初の段階ですべての子どもたちに面接などをして、それぞれの悩みとか課題とかそういうことを把握するということをまずしっかりときちんとやった上で、その子に合ったフォロー、対応、そして他の期間やスクールカウンセラーとの連携を一緒に進めていくということが、要するにきめ細かいことをこれからはやっていかないと、いつまでも対症療法中心ではだめなんではないかというふうな認識に立っております。
○服部委員 最後にもう１点だけ。この不登校の中に、いじめが原因で不登校になった方というのは、やはり市町、把握しておられる部分があるんでしょうか。ちょっと細かい質問でまことに申し訳ないんですが。
○坪田総括室長 国の設計している調査、昨年、いじめについては非常に問題になりましたので、適切に把握ができていないとか、結局その他の項目につけられていて、複数の場合はですね、いじめだけが原因ではない場合はしっかり把握ができないという問題になって、制度設計を変えられたんですけれども、それでも我々の実感よりはちょっと少ない数字というか、これは本当なのかなという数字が出ている状況にございます。なかなかクラスの人との関係、また部活での人との関係という項目も別に入っております。そういうのを合わせると、小学校で６９、中学校で５０８という数が、不登校になったきっかけに、いじめや、それは否定しているんですけれども、その他の友人関係という問題が含まれているということだと思っておりますし、もちろんその他本人にかかわる問題とか、その他のその他というとこにもまだまだこのいじめというのが含まれているというふうに考えておりまして、かなり不登校の原因にはいじめや、いじめに近い友人関係のぎくしゃくというのがあると思っております。
○服部委員 ありがとうございました。はい、結構でございます。
○北川委員長 ほかに質問はございませんでしょうか。
○萩原委員 全国一斉の学力テストの結果がそろそろ出てくるのか、きたのか、そのあたりの状況を端的に教えていただいて、県としての発表などをどうするのか、市町に対する教育委員会に対して何か指導などされるのか、どこまで知らせるのか、そのあたりをちょっと明確にしてください。
○坪田総括室長 結果の公表につきましては、当初、９月中にもというのが４月段階での情報でございましたけれども、だんだんおくれておりまして、要はいつになるという発表はなく、今月中はないとかそういう形でずるずるおくれているというのが我々の把握している率直な状況でございます。ただし、今の状況から、報道等にもありましたように、この１０月中には多分間違いなくと、はっきりと日付まではまだ情報が届いておりませんが、この１０月中には確実であろうというふうに考えております。
そして、公表されてからの、国が発表してからの我々のその後のスケジュールでございますけれども、市町との間では当然データ、公表しないデータも含めていろいろ話し合ったり、そういうことは当然します。それは別にどこが高い低いとかそういうことではなくて、どういうところに全体として課題があったかどうか、そのためには県として何が取組として要求されるのか、市町で今やってる取組で十分なのかどうか、そういうようなことを話し合ったりするような改善は当然行っていくわけでございます。
それは内部的なことでございまして、外部的に公表するものは、基本的に県のスタンスは、国が発表したもの以上のものは発表しないという形でございます。国は全国的な状況、既に漏れているようでございますが、全国的な状況等、各県ごとの平均正答率は発表するというふうに申しておりますので、それを県ももらって、それをさらに情報提供するというだけでございます。市町の状況とかそういうものについては県は一切発表するつもりはございません。
また、市町が最終的には自分たちの状況を把握できるということに、発表できることに実施要領上なっているわけでございますが、これまで何回か市町の担当者と打ち合わせを持ちましたが、基本的に県のスタンスは、国の実施要領にあるとおり、基本的に発表をしないでほしいと、慎重に取扱ってほしいということと、もしこれを発表するという判断に至ろうとする場合には、きちんとその全体の趣旨を踏まえて、もう一度県の方に相談してほしいというふうにお願いしているところでございます。
○萩原委員 そうすると、さっき国体の順位何位という話があったけども、それで今年は３７位でしたわみたいなことで、下がったやないかみたいな議論が今後されるということにもなり得ませんか。そんな場合に、じゃ、スポーツも順番発表してんねやと、そら学校の成績も順番発表してええねやということは、教育委員会として、あるいは教育長として正しいと思われますか。そのとこ、教育長に聞きたい。
○安田教育長 特段、順位をつけるという発想は全く私も持っておりません。ただ、全国平均があり、各県の個別のものがあるということは、全国の子どもたちに比べて三重県の子どもたちはどういうところに強み、弱みがあるのかなというのは、これはよくわかるかなというふうに思います。
それと、これも全く通常、いろんないじめ等、あるいは暴力行為等もそうですが、文部科学省、国の方法としましては、国全体を発表し、県のまとめたものを発表すると。そこまで常にいろんなデータも行われてますが、それ以上掘り下げて市町村別とか学校別までは、これまでのほかのデータも含めて発表しておりませんので、そういうのと同じ扱いというか、同じ目で我々としては受け止めていくのかなというふうに思っております。
したがって、
○萩原委員 今、坪田総括も言われたし、教育長も言われたんだけども、そういう目的で
だから、そういう意味では、全国一斉すべての子どもにやらしたという、しかも物すごい金かけて。しかも、これ企業に丸投げしてるという言い方はおかしいけれども、ベネッセやＮＴＴ関係でしたか、みんな企業には守秘義務守れよと言うてるけど、ツーツーですやん。受験産業にはそのまま全部行きまっせ、実際のところね。それが信憑性なのかどうなのかというのもわからんままにみたいな話が出てくる危険性がありますしね。これ情報公開があったらどうするの、どこまで出すの。各市町も学校も困ってますわな、これ。こんなことやってですね。
既にご承知やと思いますけれども、東京の
○安田教育長 なかなか難しいお話だと思います。厳密に言いますと県教委が参加ということではないんでありますけれども、各市町の判断で参加をしていただいたということでありますが、こういう形でデータが出てきますので、私どもとしましては、やはり教育にきちっとフィードバックしていかせるようにということで、今考えているところでございます。どうして全員に、あるいは一部分でいいじゃないかという議論はあるかもわかりませんが、これは国が決めてこういうふうにやってきたことでございますので、私ども少しコメントしにくいなと思うんですが、ただ、こういう、前段で申し上げましたいろんな調査でも、これも一部分ではなくて全体を把握をしておりますので、そういった一環でこれも行われてきてるのかなというふうなことでございます。
ただ、方法論のところにつきましては、ちょっと県教委の立場として、いい悪いというのも含めてちょっとコメントしにくいところでございますので、ご理解を賜りたいなというふうに思いますが。
○坪田総括室長 少し補足をさせていただきます。
一斉の意味というのは、こちらの実施主体である国からの提供などによる理解でございますけれども、これは個人にも表という形で強み、弱みを返すという目的も今回持っております。本人自体も家庭などで相談をして、学習状況、今回、家で学習時間どうしているかとか、いろんなさまざまな学校だけではなく、地域や家庭の教育力ということにも調査が及んでおりますので、そことのクロス分析の中で、どう家庭や地域もそれをバックアップするか、まさに社会総がかりでどうやるかというのを理解してもらうためにそういうものを返すということでございますし、そもそもの授業の改善にそれぞれつなげていただくと。サンプル調査ですと、これは全体の傾向で、自分とこは問題がない、課題がないという形もあり得るということなので、すべての学級担任、すべての教科担任が今までの授業をこの結果に基づいて改善していただこうという、そういうねらいを持っていますので、それですと、サンプルでやるといかがなものかということで一斉でやられたのかなというふうに理解をしております。
また、情報開示についてでございまして、これは我々も懸念しておりますが、ただ、国が説明するには、国として一応、国の中では情報公開部門とも相談をして、国としてはこういう理由であれば情報公開を断れると、だから同じ理屈で県も市町も情報審査会などではこういう理由で、もしそういうことが仮に来た場合には断れるから安心してくださいというような我々は説明のされ方をしております。ただ、すべての情報審査会等がすべてそれに基づいてうまく判断できるか、または、場合によってもし先に情報が出てしまった場合に、どうしてあそこは出てこちらは情報公開できないのかとか、そういう議論も起こってくる可能性はあると考えておりまして、これについては、県としても市町と連携しながら、他県の情報収集も含めてしっかり情報公開しないような理屈づけをさらに国とも相談しながらカバーしていきたいというふうに考えております。
○萩原委員 前段の答えたことと後段の答えは矛盾してますよ。それで、学校や個人のそういう成績などをかかわってどこが弱いかなどという指導ができるみたいな、そういうような格好でそれを活用するんだったら、これ本人も自己の成績開示してくださいという請求できますよね。すべてせんならんことになりますよ。後の後半では、隠すべきは隠さなければみたいな話になってくる。だから、やっぱりこういう矛盾、しかも、あなたは大変なことを言ってるんだけど、例えば児童質問紙、この中にはね、これ個人情報ですよ、随分たくさんの。ここのうちはパソコン使ってるなとかいうのもわかりますよね。こんなのが全部わかるようになっていて、受験産業にしてみたら、こんなにありがたいあれないですよね、データは、違います。だから、こういうことまでやらして、そして教育関係者のところは本当に困りますよ。
私、やっぱり全国順位で何位ですかみたいな話で、そういう学校の順番つける、これ一斉にすべての点数でやったんですから、全国一びりだとかどべだとかというのが学校でも決まるし、あるいは子どもでもできますよね。日本一あほやというふうに言われたって仕方がないような。しかし、こんなもの、たまたまこんな問題で、こんなもの問題ちょっと変えたら結果どんと変わるよ。だから、やっぱり教育の本質を外れてるという問題として皆さんは受け止めてもらわなければ、私は困ると思うんですわ、実際に。
スポーツの場合に、それは条件いろいろ違うけど、スポーツの場合に順番つけるのは、こんなことをね、平等のためにたら何たらいうてこの頃運動会でも順番つけんてばかなこと言うてるけど、そんなものは違うんですわ。スポーツは順番ついてもいいんです。どべでもどべなりに今度は努力しようかとなるんです。マラソンでどべで走ってきた子に拍手送るんです。体鍛えられるんです、そのことによってね。だけど、学校のこういう一成績で、一能力でしょう、こんなものは。記憶力のええというのも確かにすばらしいことかもしれない。だけども、テストの内容を変えたらどんと結果違いますよ。だから、学校の子どものときの成績が、それこそ同窓会で会うたときに、必ずしも学校の成績が一番やった子らが、そう成績がええとは限らんのうというて、先生たちが同窓会のときに話しますやん。皆さんでもそやないか。同窓会に行って、あいつ結構ええやつやと思うとったけれどもなというような話やら、あんな子がと見られとった子らが随分頑張ってるなとか、いろいろありますよ。人間の評価というのは、だからすべてでしょう。教育は、私はそういう立場に立ってもらいたいと思うんです、本当の話。もう立派な皆さんばっかりやで、私がそんな偉そうなこと言う必要はないけどもね。
そういう立場で考えないと、こんなことで順番つけ、成績つけ、そして、ましてや学校選択制でええ学校選べみたいなことでやって、そして、それこそそれによって予算まで配分に格差つけるというんでしょう。
これ、今、先生たちの中にも成績で評価するみたいなことで、新しい評価制度来てますやんか、管理職だけじゃなしに。これ賃金に差別ついたら、ますます先生たちにしてみたら、こんなん本当にノイローゼ増えますに。うつ増えますやんか、メンタルな問題で。だから、私、そこのところを本当に考えてもらいたいなという点で、国の流れがあるわ、仕方がないわということでもって流れにずっと流されていくということになったら、その先に何があるの、本当に。私は子どもたちの実態見てほしいわ。学校の現場の先生の悲痛な声聞いてほしいわ。
そのこととかかわって、さっきの教育改革推進会議も、私に言わせたら、あんなもんひどいメンバーやなというふうに思います。ええ先生もいますやろうけどもさ、全体としてやに。何でシャープ呼んでこんならんのって私ら言いたいんよ。一言言わせてもらうけどね、シャープの中の実態というのは大変ですよ、今、格差。外国人どっと来てるでしょう。外国人に名前呼ばんと、名前覚えられへんもんで、順番つけてるって知ってる。番号で言うてるって。そんなの人権で認められますか。今の三重県の人権教育でって一生懸命外国人教育やってますやないか。番号ですよ。ブラックボックスの中で何もわからんような形にさせられておって、格差めちゃくちゃひどいし、請け負いもめちゃくちゃ多い中で、シャープの代表まで呼んで来て何が教育再生改革やと、私らにしたら言いたいんやけど。
率直に言って、こういうテストの結果出して、これ子どもたちの教育のために、あるいは学校の中でって、本当に先生たちがうちの学校はもっとこれで頑張らなあかんなみたいな激励に使えますか。そうなりませんやろ。
○安田教育長 序列、あるいは場合によったら子どもたちの中で区分されるような意識、そういったことにつながっては決してだめだというふうに私どもも思っております。そういう中で、今回目指したのは、やはり個人にとってはどこが不十分か、どこが強いかというのがわかる、それに対しまして指導の方は、どこがもう少しきちっと指導を強化した方がいいのかというのがわかるというふうな、あくまでも教育指導上にこれを生かすということを前提にこれが導入されておりますので、その方向に行けるように我々としては努力をしたいというふうに思っています。
○萩原委員 あんまり時間とったらいかんとは思うけども、そんなことをやるために学校の先生たちは自分で一生懸命教えたことについてテストを作って、そしてテストの点数の結果は、学校の教師もやっぱり教え方の問題だというふうに反省するという材料に使うべきなんですよね。どこと比較してとか、順番がどうだとかということ、確かにこれも大事な問題ではあると思う。全く無視してええというふうには私は思わへん。一定の学習指導要領もあってとか、一定の教科書があってですから、そのレベルはわからんことないけども、全国一斉、一律にこれをやって、この問題だけで順番つけるというのが今の文科省のねらいやないですか。だから問題だと私は言ってるわけ。
だから、本当に先生たちが教育活動として、子どもたち一人ひとりの到達度どうなんだということで先生みずからも学んでいくという、本来の教育活動のあり方と相矛盾するものだということを私は言ってるわけです。そのことによって、ねらいは学校の順番をつけることでしょう。学校選択制にするんですよ。子ども自由に行けるようにって学区全部取っ払えというわけですよ。かつては高等学校も小学区制、地元の子どもは地元の高校へ行こまいかと言うとって、亀山高校からも東大へ行った人がおりましたやんか。県にも来てましたわな、部長で。そういうような状況さえあったのにさ、結局は学区制も外していくといったようなことなども含めて、こういう実態になっている。
私は、こういう点については、この学力テストの問題点、しかもこれ、これからまだまだいろいろと情報公開とかかわって混乱が出てくると思う。大変危惧していますが、そのこととかかわって、ちょっとあと二、三聞いておきます。
指導力不足教員、多過ぎますね、
そうかと思うたら、何で
○安田教育長 指導力不足教員といいますのは、先程少し話出ましたように、通常の能力といいますか、意欲を持ってこられた方が、何らかの事情で、例えばクラスが非常に混乱してしまったとか、子どもたちの対応の中で自信を失ってしまって、全く指導ができなくなってクラスが成り立たなくなったと、そういうふうな症状といいますか状況を持った先生方が、もう一度１年間きちっと研修をして自信を持って戻っていただこうと、そういうふうなことで導入をし、我々としましては、学校現場で十分に先生方の状況も見ていただいた上でこういう対応をしています。結果として、全国の中で多い少ないというのがありましたけれど、私は、それだけそういう問題を抱えた人が速やかにこういう形で研修を受けていただいたということはいいことではないかなというふうに思います。今後のためにですね。
もう一つ。処分については、これは懲戒処分と指導力不足とは全く違う異質のものでございますので、厳正に、これは再発防止も含めてきちっと厳格な対応をしていきたいというふうに思っています。
○萩原委員 あえて結びつけるのは確かにおかしいと私も思うけどさ、しかし、そんな不適格な人が先生で教壇してあの先生、ええ先生やと。それで必ず何か問題になったりすると、これは
これね、私は一つは長の責任大きいと思うの。そこの長が果たす役割が。僕は不適格もそうだと思うんだけどね、これは父母とのトラブルとかそういうので。ところが、校長の中では、何人か出せよって言われると一生懸命頑張って出す人もおるんよ、県教委にええ格好したいもんで。そうですよ。そして、それから研修いうけど、中身聞いたら本当にひどい研修やわ。本当の意味の研修になってない。スーパーへ行って店員と一緒のように頭下げて物売ることが、そら一つの勉強かもしれんけどもさ、そういう研修して元に戻れる。こんな屈辱的なという問題も含めて大体やめていくという人が結構多いでしょう。職場復帰できてへん。本当にそういう意味で、先生たち、私は根本的には、きのうもちょっと触れたけども、１１時間近い毎日の働きになってるわけでしょう。文科省が４０年ぶりに調査して、１０時間４８分か、出したんやもんね。それで、朝日新聞の６月３日付、今年のやけども、「先生ヘトヘト どう解消、教育再生を考える」というので特集してますやん。「多すぎる会議・研修、厳選も」というふうに言うてますし、県教委への報告が多過ぎると言うてますわ。市町の教育委員会やら校長さんらも。
だから、学校の評価どう進めるというてね。私、本当にその意味でも先生たち増やしたってほしいし、それから、長に聞くと、ちょっとあの人頑張ってもらわなあかんし、手助けしてあげたらええねやけどなと、わかるというんです、病気になる前も。だけども、その人がおらん。皆さんの職場でもそうやろ。物すごく人が少ななってきてさ、手助けできないような。こういう状況でうつようけ増やしといてさ、結局何ともならんからって人間つぶしていくみたいなことがね。これがね、私は子どもたちにいってる、不登校になったりいじめになったり。私はそこは本当に根本的に考え直してもらわんとあかんなというふうに思います。先生の超勤の実態を調べてほしいし、指導力不足などと言ってるけれども、実際の指導力不足ではなくて、やはり先生の数もっと増やすとか、職場の中で本当に長の責任も明確にしながらそこに援助するとか、そういう温かい配慮が欠けているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安田教育長 教員の数の問題は、それぞれのニーズに応じてきちっと配置できるようにということで、さらに充実されるようにということで、我々も要望もし、県としてもいろいろと努力をさせていただいているところでございますので、基本的な考え方としては私どもも同じ考え方を持っております。
その中で、いろいろお話をいただきましたけれども、私どもとしましては、教員が持てる能力を１００％生かしていただけるように、そういう環境づくりをやっぱり作っていくのが我々の役目かなとは思っておりますけれども、これも教員もいろんな方がいらっしゃいますので、それぞれに見合った形で十分フィットしてないというふうなところもあろうかと思いますので、今後とも努力はしていきたいと思います。
ただ、その中でいろんな報告事項が多過ぎるとか会議が多過ぎるとか、そういったところは常々問題意識も持っておりますし、常に見直しの考え方で取り組み、あるいはその都度その都度いろんなお願いもさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○萩原委員 ぜひ、子どもたちも褒めて激励して教えよとよく言われるんだけれども、やっぱり先生たちに対しても、だめだ、あかんぞと言うんではなくて、もっと一生懸命持ってる力を伸ばせるような激励できるような、そんな仕組みや体制や、ある面ではゆとりや、ここにも。やっぱりできやんと上からがみがみわいわい言わんならんというだけになってしまっていくと、ぎすぎすせんならんしということにもなっていくと思うので、そんなゆとりを先生たちに作ってもらわないと、子どもたちになかなかそれが行き届かないな、教育委員会職員もやっぱり同じやという思いが私は率直にしてます。そのことを強く要求もして終わります。
○永田委員 その他でよろしいな。ちょっと２点ばかり聞こうと思っておって、くしくも学力テストも萩原さんの方で言われましたんで、これはよくわかりました。ちょっと私が後でまた申し上げることがようけありますで、また申し上げます。
もう一つ、道徳教育ね、最近の世相を見てますと、この問題で教えてほしいんです。今、道徳教育の実態はどうなってます。
○坪田総括室長
また、その内容についても、それほど遜色はないんですが、ただ、顕著なこととして、道徳の時間だけでやっているのか、他の教科でも道徳教育をやっているのかと。指導要領では、道徳教育の時間、道徳の時間だけではなく、学校教育活動全体を通じて道徳をやるということになっておりますので、それをやってるかどうかですと、全国の状況ですと、結構他の教科や他の時間も使ってやっている率が、これもそんな高いわけではないですが、比較的高いんですが、
これはこの調査に基づくものでございますが、ただ、いろいろなところで現場を回りながら話を聞いてますと、保護者等の声からはやられてないという声もあったり、しっかりやってるよという声もあったり、さまざまでございまして、我々ももう少し踏み込んでといいますか、状況把握しないといけないなということは感じておるところでございます。
○永田委員 これは教科書は決まってるんですか。
○坪田総括室長 まだ教科ではございませんので、あくまでも道徳の時間ということでございますので、教科書は作成するということにはなっておりませんので、補助教材として存在しているものはございますし、副読本ということで各学校は使っていいということに、さまざまな教材を使っていいということになっております。
○永田委員 ちょっと私、お聞きしますと、心のノートってあるんですか。これはメインになっていますか。
○坪田総括室長 メインとなっているかどうかというのはちょっとわからないのでございますが、９０何％かの学校で心のノートは使っているとなっております。
ただし、文部科学省もこの心のノートを国で作成し、すべての小・中学生に配ったわけでございますが、これまで使っていた副読本をやめてこれにする必要はないと、それと一緒にうまく使ってくれというような言い方で指導が来ておりますので。ですから、割合としてたくさんそれをメインに使っているところもあるかと思いますし、これまでの副読本やまた地域で作った教材を大事にしながら、必要に応じて心のノートの場面場面を使っているところもあるのかなというのがありまして、９０何％の中身というのはさまざまかなというふうに承知しております。
○永田委員 終わりますけど、どうも状況が、私の調査と状況と違うんですわ。大分実態は少ないようですね。例えば、中学生なんでしょうけども、これはまあ情報とるところがいろいろあるから、いろいろあろうと思うんですよ。例えばの話、例えば。年に１回も開いていないというのが何と４８％ですって。それから、年に１回か２回というのが４４％。これはちょっと極端だとは思うんですが、何せそういうような状況ということを私、承ってきたんですが、ちょっと今のお答えと大分差があるんですよ、これ。ちょっとこれはもう少しきちっと把握していただいて、今の時代、もう少し県教委として、この問題について、道徳教育についてはいま一度、一遍再チェックをしていただき、そして、これについて力点を注いでいただきたいと、今日は要望にとどめておきますが、ぜひひとつこれをお願いして終わります。
○北川委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
○北川委員長 なければ、教育委員会関係の常任委員会を終了いたします。
II 閉会中の継続審査・調査申出事件について 別紙のとおり決定
III 委員協議
１ 常任委員会関係
1）委員長報告について 正副委員長に一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１９年１０月１６日
教育警察常任委員長
予算決算特別委員会
教育警察分科会委員長 北 川 裕 之
