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平成１９年６月２５日 健康福祉病院常任委員会 会議録
健 康 福 祉 病 院 常 任 委 員 会
予算決算常任委員会 健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成１９年６月２５日（月）自 午前１０時０１分 ～ 至 午後４時２２分
会 議 室 第５０１委員会室
出席委員 ７名
| 委員長 | 中村 勝 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 前野 和美 君 |
| 委員 | 山中 光茂 君 |
| 委員 | 小林 正人 君 |
| 委員 | 今井 智広 君 |
| 委員 | 杉本 熊野 さん |
| 委員 | 日沖 正信 君 |
欠席議員 ０名
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 向井 正治 君
副部長兼経営企画分野
総括室長 太田 栄子 さん
健康・安全分野
総括室長 庄司 正 君
福祉・子育て分野
総括室長 中野 健治 君
医療政策監兼保健・医療分野
総括室長 西口 裕 君
長寿・障害分野
総括室長 渡辺 重和 君
［病院事業庁］
病 院
事業庁長 田中 正道 君
総括室長 東村 良重 君
県立病院
経営室長 服部 浩 君
政策企画
特命監 山路 栄一 君
その他関係職員
傍聴議員 萩原 量吉 君
県政記者クラブ ６ 名
傍 聴 者 ０ 名
I 健康福祉部関係
１分科会
（1）議案の審査
・議案第１号「平成１９年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（2）所管事項の調査
・補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく交付決定実績報告について（関係分）
２ 常任委員会
（1）議案の審査
・議案第３号「病院事業の在り方検討委員会条例案」
・議案第４号「三重県がん対策推進協議会条例案」
・議案第31号「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画の策定について」
（2）請願の審査
・請願第１号「国民医療を守るための意見書の提出について」
・請願第３号「パーキンソン病、潰瘍性大腸炎の公費負担について」
（3）所管事項の調査
・「２００７年（平成１９年）版県政報告書（案）」及び「県民しあわせプラン・
第二次戦略計画最終案」について（関係分）
・三重県における医療制度改革への対応について
・障害者自立支援法による新体系移行モデル事業について
・平成２０年度社会福祉施設等整備方針について
・四日市市の保健所政令市移行について
・株式会社コムスンの監査結果と利用者への対応について
・各種審議会等の審議状況の報告について
II 病院事業庁関係
１ 常任委員会
（1）所管事項の調査
・平成１９年度病院事業について
・平成１８年度病院事業について
III 閉会中の継続審査・調査申出事件について
IV 委員協議
１ 分科会関係
（1）分科会委員長報告について
２ 常任委員会関係
（1）常任委員長報告について
（2）県内・県外調査について
（3）閉会中の委員会開催について
（4）その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
I 審 査
〔健康福祉部関係〕
〈分科会〉
１．議案の審査
・議案第 １号 「平成１９年度三重県一般会計補正予算（第１号）」関係分
（1）当局からの資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長説明）
（2）質疑
○今井委員 今井でございます。よろしくお願いします。
この中で、子育て家庭応援事業費があるかと思うんですけども、この「企業、商店等に対する子育て家庭への優遇サービスに係る新規事業創設による増」、これはどういうふうな形の取組になりますでしょうか。
○菅尾特命監 子育て家庭応援事業でございますけれども、この事業につきましては、子育て家庭に子育てが応援されているという実感を得てもらうために、子育て世帯に対する地域の企業、商店等による割引やサービス提供などを行っていただく事業ということで、具体的には１８歳未満のお子さんがいる家庭、それから母子手帳の交付を受けた家庭、県内で大体２０万世帯あるんですけれども、こういった家庭に携帯電話やパソコン等を活用して、子育て応援クーポンを発行し、そのクーポンを協賛企業や商店に提示することで割引等のサービスを受けるという、そういう仕組みでございます。
以上でございます。
○今井委員 わかりました。それでは、この１９年度の予算でクーポンの発行までをするということですか。
○菅尾特命監 この予算がご承認いただけましたら、７月ぐらいから協賛企業の募集等を行いまして、１０月からスタートできるように取り組んでまいりたいと思っております。
○今井委員 ありがとうございました。
○中村委員長 ほかにございませんか。
○小林委員 小林でございます。まだ１期生議員なもんですから、ちょっと的を外した質問をさしていただくかもわかりませんので、ご了承いただきたいと思います。
この障害者地域生活支援事業費、障害者自立支援緊急対策助成事業費、９億４，０００万円という金額なんですけれども、これは国の方の障害者自立支援法に対する、ちょっと金額は忘れましたけれども、２百何十億円でしたか、それとの兼ね合いというか、そしてそれに対する各授産施設のいろんな要望ですね、どれぐらい来てるもんかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○渡辺総括室長 今、小林先生おっしゃられたとおり、国の方が昨年度、緊急対策といたしまして予算措置をいたしまして、本県では１６億円余りの基金を１８年度最終補正予算の段階で造成したところでございます。
この事業につきましては、現在、もちろん予算をお願いしている段階でございますが、準備をいたしておりまして、現在、各市町を通して、金額的にはちょうど１０億円程度の額が申請されているというふうに大ざっぱにつかんでおります。
ただ、現在のところ、ヒアリングあるいは現地調査の段階ですので、最終的に今年度どのぐらいの額になるかというところは、まだこれから精査が必要でございます。
それから、この事業につきましては、１９年度それから２０年度、２カ年で新しい自立支援法の新体系に移行していくというものでございますので、今回はまずその第一段階ということでございます。
以上でございます。
○小林委員 ２カ年事業で１６億円ですよね。この１６億円という数字がどうかわかりませんけども、この県内の障がい者の授産施設とか、そういう施設から一気に要望が来ますと、とても足らないような金額に思えるんですけども、そのへんはどんなもんなんでしょうか。
○渡辺総括室長 この国の対策が判明いたしましたとき、今年の１月、２月あたりでございますが、各市町を通しまして各事業所の方に要望等を聞いておりまして、確かに国要望に対しましては少し少ない額でございましたが、大体、この２カ年１６億円で新体系への移行、それが進められるというふうに考えております。
○小林委員 ありがとうございます。
○中村委員長 ほかに質疑はございませんか。
○山中委員 山中でございます。今の質問に関連して、私も地域で障がい者の自立支援施設、福祉作業所や授産施設にかかわっているんですけれども、今、本当にこの２カ年の時限措置がとられて、駆け込み的にこれまでボランティア団体としてやっていたのを、あえてＮＰＯに切りかえてまで、この時限措置に対して対応しようという施設も比較的多いようです。緊急措置でありながら、逆にその緊急性をあおっているようなところもあるような気がするんで、その辺に関してちょっとお聞きしたいのと、あと、今回要望していることに対して、この２年間以降のプランについて、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○向井部長 今回のこういう緊急対策措置につきましては、特に新体系への移行措置ということで、国の方は３年間ぐらいを目途に見直しを行っていきたいと。しかしながら、その間の過渡的な状況については、この緊急的な措置で乗り切っていきたい。そういう意味で昨年度の年末でございましたけれども、３年間という限定、今年度から数えますと２年間で、この経過的な、過渡的な対応をしてくださいと。その間に生じてきた問題等につきましては、県におきましても状況を把握しながら、次の法改正へ向けて国に対していろんな要望をすると、そういうふうに県としては考えているところでございます。
○山中委員 今のままでは、２年後には完全に打ち切りになる可能性が高いということですか、要望が通らなければ。
○向井部長 基本的には、国の仕組みとしましては、緊急的に基金を積んで、そしてその基金の中から執行していくという体系でございますので、その基金の内容が２年後までということでございます。この間に、県ないしは特に実際に使っていただくのは市町、事業者の方々でございますけども、そこで実際に支出がなされず、もし基金が余れば、その分は国へ返還ということになりますので、県といたしましてはできるだけ有意義に有効に使っていきたい、新体系への移行をスムーズに進めていきたいと考えております。
○中村委員長 よろしいでしょうか。
○渡辺総括室長 もう１点、これを機会にＮＰＯ等をつくって、この補助金をもらうとかいうようなことがあるんではないかというようなことでございましたが、確かに従来、六、七名で小規模授産所、県の数百万円の予算で年間、運営していたところ、ただ、それを新体系へ乗せようといたしますと、２０名とか、国の基準がございます。ですから、県の姿勢といたしましては、要は認可施設にならない、国の基準に乗らないものについては、これまで、いわば県単で拾ってきたというところがございますので、できれば今回、国の基準に合うような体制が整うような団体であれば、ＮＰＯなり法人化をしていただいて、こういう緊急対策事業も活用していただいて、経営基盤を安定させた運営をしていただくのがいいのではないかなというふうに考えております。
○山中委員 実は、かなり、僕のところへも要望がいろいろ来ていて、これまでＮＰＯになっていない民間のところでも、逆に少ない予算で充実したものができていたにもかかわらず、かえって、社員という形で少なくとも２０名を入れなければいけないということで、必要以上の経費がかかってしまって、今回の予算措置で無理に予算を取るというような作業所がかなり地域でも増えてきているんですけれども、その辺に関しては、必ずしもそういうＮＰＯで把握できる形にすればいいというものでもないかなとも思うんですけれども、そのへんはいかがなもんでしょうか。
○渡辺総括室長 確かに個々の事業所の事情があると思います。施設整備等の関係は上限２，０００万円なんですが、件数が出てきております。適切に補助執行ができるように、実際、現地も確認をしながら、一つ一つ精査をして、適正な補助執行に努めていきたいと思っております。
○山中委員 一応の方向としてはＮＰＯ法人化を進めていく方向にしていただきたいということなんですね。
○渡辺総括室長 基本的には、やはり法の基準に乗らない部分については県単で対策としてすくう部分はございますが、やはり経営基盤あるいは入っている方々に対する処遇の充実度、そういったところからいきましても、やはり基準に乗るということが望ましいんではないかなというふうに思っております。
○中村委員長 よろしいでしょうか。ほかにご質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○中村委員長 なければ、議案に対する質疑を終了いたします。
（3）討論（なし）
（4）採決
議案 第 １号の関係分 挙手（全員） 可決
２．所管事項の調査
・補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく交付決定実績報告について
（1）当局から資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長説明）
（2）質疑（なし）
〈常任委員会〉
１．議案の審査
・議案第 ３号「病院事業の在り方検討委員会条例案」
・議案第 ４号「三重県がん対策推進協議会条例案」
・議案第３１号「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画の策定について」
（1）当局から資料に基づき補充説明（向井保健福祉部長説明）
（2）質疑
○中村委員長 それでは、ご質疑があればお願いいたします。
○杉本委員 三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画についてなんですけれども、この条例ができて、少し間もたっているんですけれども、今、県内でこういったふうにまちづくり等が変わってきている状況ですとか課題等がありましたら、お教えいただきますようにお願いします。
○中野総括室長 このたび、先程説明がございましたユニバーサルデザインのまちづくりという形で、名称も変えて、新しく推進計画を策定させていただくわけですけれども、従来、ハードはもちろんソフトの部分というのを、主に啓発中心でございますけれども、そういった部分を従来も集中的にやってますけれども、今後も啓発の部分に力を入れていきたいということと、それと、あと、県内の主要な公共交通機関、バスとか鉄道とか駅ですね、こういったところの整備は、もう既に進んでおりますけれども、そういったものにつきましても、引き続いて力を入れていきたいなというふうに思っております。
○鳥井室長 これまでの取組の中で、１２年度から進めてまいった中で、地域の中ではユニバーサルデザインアドバイザー養成講座というのを進めてまいりまして、そこの団体が、現在、さまざまなＮＰＯ的に活動しております。特に１９団体ございまして、たくさんの人が学校講座に行ったり、企業の講座をしているとかいうこともございますし、それから、独自に伊勢志摩バリアフリーツアーセンターなどの観光地、伊勢志摩の方でＮＰＯ法人が活動しておりますし、具体的に伊勢の方では高柳商店街とかいうのがユニバーサルデザインのまちづくり宣言というのをしたりして、具体的に定着を始めているところでございます。
それから、今後の課題としましては、やはり公共施設のハード的な整備、特に学校の整備とか、そういうのがまだ進んでいませんので、その辺の部分について関係部局とも連携をとって、あるいは市町とも連携をとって、ユニバーサルデザインの趣旨を理解していただくような取組を進めていかなければならないというふうに考えております。
○杉本委員 先ほど、学校ということも出していただきましたけれども、まだまだそういったところで、こういう方向性の趣旨がこれからかなというところを感じています。
先日も、これはまちづくりの方なんですけど、高齢者の方が歩道を歩いてなかなか行きにくいところがあると。電動の車いすなんかで行きたいところへ行こうと思うと、どうしても歩道だけを通って行けないところがあるんだというようなお声も聞きまして、やっぱり、実際にそのものを建設したりする企画やら、それから実際にそれに携わるところの方にこういった考え方が生かされているのかなというのを思っているところです。
先ほど、アドバイザー養成講座の話もされましたけれども、そういうところに、実際にそういう建設に携わる方が参加していらっしゃるのかなというのが、少し知りたいところでもあります。
○鳥井室長 アドバイザー養成講座は、先ほども少し触れましたけれども、学校ＵＤ講座というのをしまして、その中で、例えば高齢者の方の腰の曲がったような格好になる、その道具を使いまして、実際に高齢者の方になった体験をする中で、子どもたちが、その高齢者の方にどういうふうな対応をしたらいいのか、あるいはアイマスクとかそういうのを使って、視覚障がい者の方たちがどういうふうな状況になるのかという実際に体験をしていただいて、その体験講座の中にＵＤアドバイザーの方が具体的に講師となって自分たちの活動の内容とか、そういうのを具体的に子どもたちに話すということで、活動していただいております。
○杉本委員 子どもたちへのそういった、本当に長いこれからの未来のまちづくりということで、すごく大事やと思うんですけれども、実際にそういったものを建設するというか、そういうものを設計したりとか、そういう方たちには、もちろん、そういう啓発というのはあるわけですよね。
○鳥井室長 昨年度でございますけれども、企業ＵＤということで、企業の皆さんにサービスとか、それから物づくりについてのセミナーを３回しております。なかなか企業へのＵＤの理解というのも、積極的な企業もたくさんあるんですけれども、やはり、すぐに企業のメリットというか、そういうのにつながらないということで、なかなか理解が進まないというのが状況でございます。
そうした中で、特に公共交通機関については、ノンステップバスの導入とか、あるいは駅のエレベーター設置工事とかいうのを積極的に─経費もかかるんですけれども、やっていただいてるところもございます。本年度も、企業に対するＵＤのセミナーというのは年３回ぐらい計画をしているところです。
○杉本委員 ありがとうございます。
最後に、まちづくりで、三重県内でモデル地区的な地区はございますでしょうか。この地区のこのエリアというのはたくさんありますか。
○鳥井室長 先ほども少し触れましたが、伊勢の高柳商店街はまちづくり宣言を実際にやっているところでございます。そういう商店街だけではなくて、例えば駅を中心に、今度新しいバリアフリー法が改正されたということもあって、線的な整備から面的な整備に変更されていくというふうになりましたので、駅を中心にした公園とか公共施設とか、そういう面的な計画づくりを市町と一緒にできるように啓発等をしていきたいと思っております。
○中村委員長 ほかにご質疑はございませんか。
○日沖委員 条例のところで少し聞かせていただくんですが、まず１つは、病院事業の在り方検討委員会条例の方ですけれども、検討委員会を設置して、あらゆる角度から我が県の病院事業の在り方を検討していただいて答申も受けて、そして、どう行こうかということの方向性を出していくもとにしていただくんだろうというふうに解釈させていただいてますんですが、委員さんの任期は１年ということで、任期はいいんですけれども、この在り方検討委員会がどれくらいの時期に締めくくりの結果を出して、そして、それを受けて県はどういうふうに行くかということを決めていくんだと思いますけれども、そういうスケジュール的なものはどう考えられてこの検討委員会を設置されるのかということを、少し聞かせていただきたいなというふうに思います。
それと、もう一つのがん対策推進協議会条例の方ですが、これはがん対策基本法を受けて、都道府県ががん対策推進基本計画を策定せんならんのやということで解説もいただいとるわけなんですが、三重県のがん戦略プランと、がん対策推進基本計画というものは、整合性のあるものになっていくのか、全くこれは別と解釈させてもろて我々は見させていただいてたらいいのか、ちょっとそのへんもお聞かせいただきたいと思いますが、以上ですけども。
○向井部長 病院事業の在り方検討委員会でございますけれども、これにつきましては、順次審議を進めていきまして、議会へはそれぞれ節目節目の進行状況につきましてご報告させていただきたいと考えております。
終結時期ですが、今からちょっと難しいところもございますので、おおむね１年間ぐらいということで、来年の六、七月ぐらいには、当然ながら、こういう答申的なものもいただきまして、それに基づいて執行部としてどういう対応かということになってまいろうと、おおむねそういうふうに考えておりますが、節目節目で議会の方にも進行状況についてはご報告させていただこうと考えております。
以降につきましては、西口の方から。
○西口総括室長 がん対策の基本プランと、それから、国が示したがん対策基本計画との違いというか、整合性ですけども、基本的には、今、委員がおっしゃったように、国の計画の方が大きな計画になってございます。
三重県のがん対策プランは、平成１７年度に策定をして、今回はがん対策基本法に基づいてさまざまな角度から検討されて計画のフレームがございます。例えば重点的に取り組むべき事項というのが、がん対策の基本計画には載っておるんですけども、三重県は、総花的な計画として立案をさせていただきましたけども、その部分が少し抜けてる部分もございます。そういう意味では、国の計画にも合わせながら、三重県の計画にそれを付与していく。
その他さまざまな、例えば国の方の中には個別目標というのがあるんですけども、例えば緩和ケア等々につきましても、さまざまな数値目標とかも入っております。そういうふうな国の中で示された項目も参考にしながら、より三重県のがん対策プランを充実させていきたいというふうに考えております。
以上です。
○日沖委員 ありがとうございます。そうすると、まず、病院事業のあり方検討委員会の方ですけど、これは１年で完結をして、結果、答申されて、それに基づいて取り組んでいかれるということで、１年で完結するということで解釈させていただいていいんですね。
○向井部長 おおむね１年を考えております。
○日沖委員 それと、がん対策推進協議会条例の方の県と、国の方の言うとることとの整合性ということでしたんですけども、そうすると、ちょっと勉強不足で申しわけないですけども、三重県のプランと、今度のがん対策基本法にかかわる推進基本計画というものは、それぞれあって、県の中で流れていくということですか、もう少し教えてください。
○西口総括室長 ここの資料３ページにもございますけども、平成１９年、昨年度、がん対策基本法ができまして、今年度、今、国の方ががん対策の基本計画をつくっております。都道府県もそれに合った形でがん対策推進計画というのを策定することになっています。ただ、三重県の場合は、国に先駆けまして、平成１７年度に三重県としてのがん対策の推進プランをつくっております。そういう意味では、三重県の方がさまざまなことを踏まえながら推進をしてきたんですけども、その中には、今回のがん対策基本法であるとか、国のがん対策の基本計画の中には、現在の県のプランに入ってない部分もございます。そういうものもつけ加えながら県としての推進をしていきたいというふうに考えております。
○福井室長 今般の改正に伴いまして、実は、来月、国の方で基本方針の説明がございます。本県としては、国の説明も受けた上で、現在のがん対策のプランですね、これを見直しをして、がん対策の基本計画としていきたいというふうに考えております。
○日沖委員 わかりました。
○中村委員長 ほかに質疑はございませんか。
なければ、議案に対する質疑を終了いたします。
（3）討論（なし）
（4）採決
議案 第 ３号 他 ２件 挙手（全員） 可決
２．請願の審査
・請願第 １号「国民医療を守るための意見書の提出について」
（1） 質疑（なし）
（2） 討論（なし）
（3） 採決
請願第 １号 挙手（全員） 採択
・意見書案「安心で安全な医療を受けられる制度の堅持を求める意見書案」の審査
（4） 質疑（なし）
（5） 採決（簡易採決） 委員長名で提出することに決定
・請願第 ３号「パーキンソン病、潰瘍性大腸炎の公費負担について」
（1） 質疑（なし）
（2） 討論（なし）
（3） 採決
請願第 ３号 挙手（全員） 採択
・意見書案「パーキンソン病及び潰瘍性大腸炎の難病患者に対する医療費公費負担制度の維持を求める意見書案」の審査
（6） 質疑（なし）
（7） 採決（簡易採決） 委員長名で提出することに決定
３．所管事項の調査
・「２００７年（平成１９年）版県政報告書（案）」及び「県民しあわせプラン・
第二次戦略計画最終案」について（関係分）
・三重県における医療制度改革への対応について
・障害者自立支援法による新体系移行モデル事業について
・平成２０年度社会福祉施設等整備方針について
・四日市市の保健所政令市移行について
・株式会社コムスンの監査結果と利用者への対応について
・各種審議会等の審議状況の報告について
（1） 当局からの資料に基づき補充説明（向井健康福祉部長、庄司健康・安全分野総括室長、西口
医療政策監兼保健・医療分野総括室長、中野福祉・子育
て分野総括室長、渡辺長寿・障害分野総括室長説明）
（2）質疑
○中村委員長 今、ご説明をいただきまして、昼からも、この件についてご意見がありましたらいただこうと思うんですが、とりあえず１２時まで、まだ１５分ぐらいありますので、ご意見がありましたらいただきたいと思いますが。
○山中委員 ちょっと質問さしていただきたいんですけれども、感染症対策の部分で、まず質問さしていただきます。施策３２５なんですけども、私も医者として、感染症の専門で働かしていただいていたんですけれども、ここにＨＩＶの抗体検査件数が現状値８８４、目標値が９８４と、１年前から目標値を１００ふやしたという形になっておりますけれども、ＨＩＶの検査率というのは、日本が今０．１％で、三重県は多分それよりも、低い状況やと思うんですけれども、ほかの先進国は大体３０％か５０％ぐらいになっているという中で、今後この検査率というのを上げていくことが対策の意味で非常に大事やと思うんですけれども、例えばＶＣＴの設置とか、そのへんに関して今後の政策的な対策というのは何かあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○寺井室長 昨年、即日検査を導入いたしまして、前年度は６００件ぐらいだったんですが、それが一挙に増えまして、それまで大体年間二十数人ぐらいずつ増加しておる状況でございます。
それで、まず、感染をしているかどうかという患者さんの検査が一番大事でありまして、感染しているかどうかの検査を受けて、早く医療機関に行っていただく、治療を受けていただくということが、まず大事なのかなと。
病院では、もう既に慢性疾患ではないかというふうに言われているぐらい、早く、ウイルスが増えない時期に適切な治療を受けたら発症率が非常に低いということで、啓発ということをまず考えております。受けていただけるように啓発する。それから、即日検査等、検査を受けやすいような体制をとっていくことが一番大事なのかなと思っております。
○山中委員 抜本的に、例えばエイズの検査のモデル県ぐらいにしていくイメージで、単に１００件増やすというだけやなくて、例えば人口の１０％を検査できるような体制をつくっていくとすれば、多分、今、保健所に無料診療で行ってくれという啓発活動だけでは恐らく増えていかないと思うんです。今、長野県とかほかの県で、ＶＣＴ、ボランティアカウンセリングとテスティングの検査で、事前のカウンセリングと事後のカウンセリングを、保健所とは別施設で民間でやっていて、そこに対して補助金を出すとか、そういうのを今すごくほかの県や地域ではやっているところもあるんですけれども、こういうエイズに対して検査率を上げていく具体的な取組を今後、啓発活動や、もちろんここに書かれているようにエイズデーとかでの取組とは別に、具体的な施策としてのお考えはいかがでしょうか。
○寺井室長 限られた予算の中で効率よく、効果的に進めていかなければいけないと思っております。現在、感染者等、１４０名前後でございまして、昨年、エイズ治療の中核拠点病院を三重大学の方にお願いして受けていただき活動しているところです。委員からご提言いただいた内容については、先生方のご意見などもお伺いしながら進めていきたいと思っております。
○山中委員 確かに、今、１４０人程度でという話があったんですけれども、検査率が０．１％で １４０人という形なんで、検査率を上げないと実態自体もやっぱりわかってこないと思うので、できるだけ、このエイズに関しては、今、先進国で唯一増えているというのと、検査率が圧倒的にほかの国の３００分の１ぐらいという状況の中で、そこに関してはまた考えていただける部分を、国だけではなくて県単位で、また独自の、ほかの県のモデルになるような部分でもやっていただける、ご考慮もいただければなというのがあるんですけれども、よろしくお願いいたします。
○中村委員長 ほかにございませんか。
○小林委員 １つだけ、ご質問さしていただきたいと思います。
障害者保健福祉、障がいをお持ちの方に対する問題でございますけれども、以前、私が、平成１５年だったか、１６年だったかわかりませんけれども、あれは国の事業だったと思うんですが、授産事業活性化支援対策といのがあって、県の方に雇用していただいた覚えがあります。そのときに、この三重県下一円で授産施設がいくつかあるわけなんですけども、この三重県下で３人だけしか、この三重県下で回っていなかったという現状があったんですね。
先ほど、この障害者保健福祉の推進で、一般就労へ移行した人の障がい者数ということで、授産施設への移行、障がいをお持ちの方が授産施設へ行って働こうという方向へ持っていくんだということを言われたと思うんですけども、そういう活動をしてきた中で、まず、１５年、１６年のときに３人のそういった活動をさしてもらった、そういう活動を今現在も、何かこういったものをされているのかどうかというのと、それから、この授産施設ですね、ここへの移行ということを先ほど言われましたけども、今、この授産施設自体もかなり厳しいといいますか、私、この間、ちょっとあるところを訪問してきたんですが、大体、障がいをお持ちの方がお一人働かれて、賃金が全国平均で時給１１０円というふうに聞いてます。鈴鹿では、大体、時給８０円というふうに聞いております。
こういった中で、そういうとこへどんどん障がいをお持ちの方を入れていって、働く場所をつくって、果たしてそれがいいのかどうかというところをお聞きしたいなと思います。
とりあえず、その２点ほど、ちょっとお願いします。
○脇田室長 今、１５年、１６年の授産の活性化の事業もお話しいただいたんですが、先生おっしゃっていただくように、なかなか授産、小規模とか、まだまだ全体的に十分でないこともございました。そういう中で、今回は自立支援法ということで、先ほどの地域移行とあわせて就労支援ということを相当、今回、基本的な方向として打ち出されました。
そういう中で、三重県としても、実は就労サポートとか、現在、もう一つはセルプ協（全国社会就労センター協議会）というのがありまして、授産関係の協議会がございます。そこでいろんなセミナーとか後援会等も随分やってきたんですが、今回、自立支援を受けまして、就労移行支援とか、就労継続支援、新たな体系が今回出てまいりました。
そういう中で、工賃アップ事業とか、それから福祉サイドからは実は人材センターとか福祉的な就労をさらにアップしていこうという、ゴールド人材センター三重というんですが、そういった取組をやりながら、労働サイドとうまくつなぎながらということを考えております。
現在、就労につきましても非雇用とか、雇用型が十分ではございませんので、雇用保険とか最低賃金に向けてとか、Ａ型転換というんですけど、そういったことも自立支援法で大分出てまいりましたので、セルプ協とも共同しながら、そういった部分に工賃アップも含めて考えてまいりたいと思います。
先生おっしゃられたように、実は工賃が今、１１０円の単価とおっしゃいましたが、１カ月１万円以下が７５％ぐらいなんですね。そういった中で、これでいいのかどうかということがございますので、就労移行について、先ほどの工賃アップ、それから実際のＡ型転換、それから障がいがある人、ない人が共に働く社会的な協働事業所とか、今回のプラン中でも随分打ち出しさせていただきましたので、そういう方向に今後進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○小林委員 ありがとうございます。先ほど、セルプ協さんとの協働ということをおっしゃられたと思うんですが、これはきょうされん（協同作業所全国連絡会）のことですよね、きょうされんとはまた別ですか。
○脇田室長 授産の協議会でございまして、今現在、ご存じだと思うんですが、八野ワークさんの、あそこの方で事務局を持っていただきまして、小規模作業所それから授産施設、現在の就労継続支援とか、そういった団体が現在入っております。きょうされんは、作業所の連絡会ということであります。
○小林委員 ありがとうございます。
○中村委員長 それでは、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時ちょうどといたしますので、よろしくお願いします。
（休 憩）
○中村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、先ほどの県政報告書第二次戦略計画について、引き続いてご意見等ありましたらお願いをしたいと思います。
○杉本委員 いくつかあるんですが、まず最初に５１ページ、５２ページの児童虐待についてなんですけれども、すごくふえているというのは新聞等でもわかるんですが、三重県の増加の状況ですとか、そして、この被虐待の子どもたちが一時的に保護される児童相談所の状況、増えていきますので、そのあたりの対応が間に合っているのかという、そのあたりの状況を県としてはどういうふうにとらえていらっしゃるのかということとか。そのあたりの様子もお聞かせいただければと思います。
○宮川室長 ここ１５、１６、１７年度と、大体、県の虐待の相談件数は５００件を超えておりまして、ただ、ここ３年間は大体５３０件前後で、ちょっと横ばいになってきておるということで、全国は、今、１７年で３万４，０００件と増え続けておりますけれども、県としましては、ちょっと横ばいぐらいになってきたかなと。それでも相談が５３０件あるわけでございます。
それから、その子どもたちを母子分離なり、親と子を離すという形で一時保護所に措置するわけでございますけれども、大体、２週間という形で一時保護しておりますが、北勢の方は、今現在、定員を増やしております。中勢の方も増やす必要があるかということも考えておりますけれども、大体、満杯になるということは、まずございませんでして、２週間の間に家庭へ戻すということもございますし、家庭へ戻せないということになれば、養護施設の方に措置するということもございます。したがいまして、児童相談所は大体基本が２週間でございますので、常時いっぱいになるというような状況ではございませんので、間に合ってるというご質問に対しては、現状況で行けてると。ただ、北勢は整備をして増やしております。
以上でございます。
○杉本委員 例えば新聞等でいくつか私も見た様子で、その児童相談所に勤める職員というか、そのあたりの本当にかなり働き方の厳しい状況ですとか、先ほど質問しませんでしたけれども、施設の環境といいますか、年齢も幅広いでしょうし、男女の別もありますし、そういったことで今までの既存の施設等でそのあたりが足りているのかとか、そういうところはとても心配なんです。そのあたりはいかがでしょうか。
○宮川室長 委員ご指摘のとおりでございまして、今、国の方では、法を犯した子どもと虐待の子どもとを別々にすると。それと、男女別にするという基本的なお話が出ております。これにつきまして、委員のご指摘どおり対応できておりませんでしたので、北勢の方は今現在、その男女別と触法の子どもと虐待の子どもを離すべく、今、一時保護の改修工事をやってる最中でございます。
それと、中勢につきましては、今委員おっしゃったような男女の別とか、そういう施設の環境を整えるための改修計画につきまして、今、企画立案をしているところです。
以上でございます。
○杉本委員 児童相談所で働いてみえる方の問題なんですけれども、子どもの数は増えて、今は横ばいとはいっても、数年前と比べると非常に増えていますので、そのあたりの手だてというのが、ここ何年間でそれぞれの児童相談所になされてきているのかというあたり。
数は少ないかもわかりませんけれども、三重県は、外国籍の子どもたちも多うございます。その中で、保護が必要な外国籍の子どもが相談所の方に保護されるということもあって、そのあたりの対応ですとか、かなりいろんな複雑に激化しているところもあるんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○太田副部長 児童相談件数はご指摘のとおり横ばいとはいうものの、虐待防止法が制定されて以来、本当に急激に増えた時期がございました。それに伴いまして、県下の児童相談所の全体の定数は増やしてきております。今、ちょっと手元に細かい数字はございませんけれども、相談体制は整えてまいりました。
そういった定数の増に加えまして、教員資格のある方の配置を行って、教育現場との連携を図るであるとか、それからまた、児童相談センターという形で５つの児童相談所を全体に統括する形の相談センターという中央機能を設置いたしまして、そこで難しい相談に当たる職員の資質の向上を図るための研修の体系化であるとか、非常に困難な事例については、相互の児童相談所が助け合えるような、そういう体制をとろうということで、センター設置をいたしまして、弾力的に困難な事例に対応できるような、そういう組織体制を組んで、今、対応しているところでございます。
それとともに、平成１７年度から児童相談の相談窓口が第一義的に市町村の方に移りました。これがうまく機能いたしますと、県には非常に難しい問題が持ち込まれてくるということになるんですが、今、過渡期でございますので、市町の窓口の業務が円滑に行われるように、これもまた、先ほど申しました児童相談センターを中心に市町の相談体制がうまくいくようなフォローというのをさせていただいてるところでございます。
○杉本委員 先ほど、環境整備のこともありましたけれども、いろいろこれから対応が必要な部分がいくつかあると思うんです。先ほど、２週間でということをお聞きして、他県の事例では、すごく長期化して一時保護所にいる児童もいるというふうに聞いてるんですが、三重県ではそういうことはないというふうにとらえさせてもらっていいですね。
○宮川室長 基本的に２週間となっておりますけれども、ケース・バイ・ケースです。やはり、１カ月、２カ月というふうになる場合もございます。例えば、その子どもさんがけがをしておって、病院へ通院しないといけないとか、そういうこともございます。ですので、施設がそのためにいっぱいになるというようなことはございませんでして、子どもさんのケアのことを考えて２週間を超えるという場合はございますけれども、そのたびに一時保護所があふれてくるとか、そういうことは一切ございません。
以上でございます。
○杉本委員 長くなったときに、やっぱり、そこの場での学習の機会の十分な保障というのがとても気になります。そういうところである期間過ごしてきた子どもたちの中には、やはり、その時期のそのあたりの学習が十分できたのかなと思うケースもあるように思うんです。
やっぱり、本当に児童虐待って社会全体の問題なので、本当にそういった境遇になった子どもたちは社会全体でしっかりと支援できる体制をみんなでつくっていくために、ぜひ、今、いくつか本当に言われなかった課題もあるかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○中村委員長 ほかにご意見がありましたら、お願いします。
○今井委員 すいません、少しお伺いしたいんですが、医療体制の整備、施策番号３４１なんですけれども、この県政報告書の方で３４１０３というところで、「救急・へき地医療体制の整備」で、病院群輪番制実施地区における二次救急、患者受入態勢整備率が１００％となっております。しっかりと病院との連携をとられて１００％達成されてると思うんですけども、現状的に、この二次救急の場合に、そういう転送であるとか、病院が、たまに聞かせてもらうのに、なかなか、いろいろ回されてという声も聞かせていただくんですけども、この１００％ということと現状というのは、どのようになってるか。医療圏ごと、二次救急の医療圏も決まっておると思うんですけども、状況をちょっと教えていただきたいと思います。
○西口総括室長 今、委員がおっしゃってみえたことですけども、この１１ページの３４１０３の救急・へき地医療体制の整備で、目標につきましては、病院群輪番制実施地区における二次救急の患者受入体制整備率というふうな形になってます。これは、三重県全体の病院をモデルにしたわけじゃなくて、これにつきましては、国立療養所三重病院をモデルにしてます。そこは、一次救急（初期救急）と二次救急を分離しましょうということで、入院が必要な子どもさんと、通常の軽い患者さんについては整理をして、二次輪番やっていただく三重病院につきましては、大部分が紹介があって、それから入院するという、そういうふうな形の整備ということで、この当該年度につきましては、三重病院につきましては、そういうふうな形で初期と二次が一応の連携してうまいぐあいにいったということで、１００％というような形で上げさせていただいてます。
ただ、現実、昨年度につきましては、やはり、若干、その周知であったりとか、それから時間帯であることによって１００％に行ってないというふうなことも聞いております。
それから、三重県全体の救急医療体制につきましては、委員ご指摘のように、やはり、必ずしもそこの病院に行ったからと言って、即受けることができない、場合によってはその前に救急患者さんがお見えになって、医師も１人とか２人の状況の中で、どうしてもほかの病院に行かなくてはならないということで、何カ所かの病院の方を紹介させていただいてやらざるを得ないというようなケースもございますので、そういうことも含めまして、救急医療が、今、医師が非常に少ない中で、どういうふうに効率的というか、患者さんのニーズに合った形でやっていくのかというのは、今回の施策の中でも非常に重要な課題だというふうに考えてます。
○今井委員 私もいろいろお話を聞く中で、二次救急の医療の件で、搬送に時間がかかるということを聞かせていただくこともございます。今まで、それによって何か問題になったことはないのかということと、それと、二次救急の医療圏をまたいで、例えば津市から松阪市へ、津市から名張市の方へという形のところの医療圏をまたいでの搬送というのは、これは可能なのかどうか、県の考え方として聞かせてください。
○西口総括室長 今、委員おっしゃられましたけども、なかなか現在、それぞれの医療圏とか、それぞれの救急の範囲の中で１００％賄うというのは非常に難しい状況です。例えば、津地区につきましては、二次救急については公的な病院もあるんですけども、やはり、私立の病院が多いですし、特に交通事故等々でどうしても津市の管内で搬送できない場合は、隣の鈴鹿市であるとか、それから松阪市の方にお願いをして、そこで治療を受けるというケースも、今、ちょっと正確な数値は持っておりませんけども、年間、ある程度、何％かはそういう形で搬送をお願いしているケースがございます。
これにつきましては、各消防隊の方がそれぞれ圏域を持ってまして、その圏域との連携の中で、必ずしもクローズじゃなくてやられているのが実態です。ただ、伊賀市と津市については、津市の方から伊賀市の方に行かれるということは余りなくて、津市の管内であれば松阪市の方に行かれたりとか、鈴鹿市に行かれるか、場合によっては四日市市の方にもお願いせなあかへん場合もございます。
伊賀市の方につきましては、どちらかといいますと県外の奈良県に行かれたりとか、それから鈴鹿市の方に行かれたりとか、そういうふうな形で、相互の中で必要な場合については紹介をし合いながらやっていただいているのが実態でございます。
○福井室長 先ほど、管内搬送と管内をまたいでの搬送ですけれども、消防本部別で、管内搬送率は、平成１６年度のデータですが、８６．２％。結果的には１４％弱が消防本部をまたいで移動しているということになります。
○今井委員 やはり、県民の皆様が安心してそれぞれの地域で暮らしていただくという意味で、この二次救急医療体制、三次も含めてになるかと思うんですけども、今後しっかりと、私どもも勉強さしていただきながら、二次救急の医療体制の充実に取り組まさせていただきたいと思います。
次の質問も。
○中村委員長 はい、どうぞ。
○今井委員 もう一つ、すいません。子育て環境の整備というところに関してなんですけども、この中で、合計特殊出生率という言葉が出てまいりますけども、私も勉強不足で申し訳ないんですけども、平成１６年が１．３４、平成１７年が１．３６、平成１８年の速報値が出ておったら、まず教えていただきたいと思います。
○菅尾特命監 合計特殊出生率でございますけれども、速報値が６月の初めに出ておりまして、全国が１．３２、三重県の場合は１．３５でございます。
○今井委員 これ、ホームページの方から統計のデータとしてとらせてもらったんですけれども、例えば、この子育て環境の整備等でいろいろ、目標値は設定されとると思うんですけども、いろいろな考え方はあると思いますが、合計特殊出生率というものは、今後の目標ということで、いくつに持っていくとか、そういうことで目標値を立てるということはどうなんでしょうか、聞かせていただきたいと思います。
○向井部長 合計特殊出生率というのは、ある意味で子育てについての一つのアウトカム指標というふうにとられるかもわかりませんけれども、やはり、県としての施策をどう評価するかという意味では、ある意味、例えばここで挙げさせていただいております各種保育サービスの事業実施率というものが、いわゆる県としての施策という中で、その実現を図っていくについては適切な指標じゃないかということで選ばせていただきました。
委員ご指摘のように、最終的に合計特殊出生率が上がっていくような、子育てに優しいような社会の実現というのは、そういうアウトカム指標としては非常に適切かもわかりませんけども、全国的な状況の中で国の施策として進ていただく部分もございますし、社会の受け止め方による部分も大きくございます。
そういったことから、県といたしましての施策目標といたしましては、こういった保育サービスというふうなものを選ばせていただきまして、合計特殊出生率というのは少し置かせていただいている状況でございます。
○今井委員 目標値には出さないまでも、県の方としては、当然ここを上げていくということでの取組をいろいろ子育て支援でしていただいとると思うんですけども、目標として掲げるということは、いろいろ予算もあろうかと思いますが、そのへんで県としての大体ここぐらいまで持っていきたいというものは持たれておるわけですかね。
○向井部長 ある意味、現在のところでも、全国の数値よりは若干いいという数値ではございます。また、いろいろな指標がございますけども、例えば子育てに優しい家庭という中では、母親が、共稼ぎ家庭が多い、なおかつ合計特殊出生率なんかの低下率が低いとか、いろいろな指標をとった中でいきますと、その中でさまざまな指標がございますけども、三重県は非常に子育てのしやすいという分類に入る、かなり高位の県ではございます。
そういった中で、そういうものも含めた中で、合計特殊出生率というんじゃなくて、もう少しさまざまな要件を織り込んだ指標というのは、やはり、全国との比較として見させていただきますし、三重県が子育てに優しい県かどうかという指標としても、ぜひ使わせていただきたいと思っております。
○今井委員 ありがとうございました。
○中村委員長 ほかにご意見がありましたら、お願いします。
○杉本委員 子育てのところで、合計特殊出生率については、私は結果として子育て支援とかそういう環境が、女性が産み、そして男女が子どもを育てることに喜びを感じる、安心してという、そういうことの結果として上がっていく可能性があるというふうに考えていますが、２５、２６ページの子育て支援のところなんですが、放課後児童クラブのことです。
先ほど、三重県は子育てしやすい県の一つであるというふうに分析されているそうですが、いわゆる学童保育、放課後児童クラブについては、かなり設置数は全国的には低いと思います。それは数だけでは一律にはいきません。地域の状況やらいろいろありますので、数だけでは一律にはいかないんですけども、やはり、そういった場所が欲しいなと思っていても、ない地域が、地区が、校区がいくつかあります。そのあたり、いろいろ、欲しくてもなぜ設置されないのかというあたりを、私は大きな課題やと思っています。
今、その設置については、保護者自身が汗をかいて設置のために走り回り、いろんなところにかけ合わなければ設置ができないという状況だというふうに私はとらえております。本当に幼い子どもを抱えて子育て中の、そして働くこともしながらやらなければならないという、そのあたりに設置が進みにくい状況があるのではないかというふうに思っています。
そのあたりの状況をどのようにとらえていらっしゃるのかということと、そういったニーズをこれまで把握されたことがあるのかということ。県あるいは市町の方でそういったニーズを把握されたことがあるのかということなど、お聞かせいただきたいと思います。
○向井部長 詳細は、担当特命監なり担当室長からさせていただきます。私からは、三重県の放課後児童クラブ設置数が少ないというご指摘について申し上げますと、三重県というのは地域的なコミュニティーも含めて、ある意味、三世代同居も含めた、そういった環境の中で、ほかの施策に比べて比較的必要性が低いということはあったと思うんですが、近年の社会情勢変化の中で、必要性が非常に大きく言われるようになってきた。その中で重点プログラムをいろいろ上げながら、充実を図っているところでございます。
近年、委員がご指摘のように、さまざまな取組の中では、非常に困難な状況もあると伺っています。非常に立ち上げにくい、やっぱり行政の支援が少なくて苦労する市町と、結構手厚いところがあるというような話も伺っていますが、例えば保護者の方々が努力されたところについては、その努力は大変なことだと思いますけども、その後、あれはいい苦労だったというお話も伺っているところでございます。
もちろん、これをもって行政側が手を抜いていくことは全くございませんけども、やはり保護者の方が一生懸命取り組まれることもある程度必要だと思います。放課後児童クラブ、特に放課後子どもプランが出た中で、放課後子ども教室を含め、全小学校区でそういったものの設置を進めていこうということで、教育委員会とも話を進めております。
目標数値は１００％ではございませんけども、ある意味、小規模であるとか、他の手段、ファミリーサポートセンター等、また、それが必要とされない地域を除いたところでは、ほぼ設置を進めていこうということで計画には上げさせていただいているところでございます。
詳細は担当の方から。
○宮川室長 この放課後児童クラブの件でございますけれども、今現在、１８年度末で三重県内１８９カ所ということでございまして、この目標につきましては２２年度末に３２５カ所という形で今計画をしておるわけでございます。そして、この放課後児童クラブにつきましては、例えば子どもさんが学校へ行くまでは保育園で預かってくれるけれども、小学校へ入ったとたんに午前中で終わってしまうと。そのことで、親御さんの就労に影響が出てくる、また放課後の子どもさんの安全・安心という問題も生まれてくるという形で、放課後児童クラブのニーズは大変大きいということを考えておりまして、それで、今、部長からも説明申し上げましたけれども、国におきましては放課後子どもプランという形で文部科学省と厚生労働省が一緒になりまして、この問題を全国的に進めていく、強力に進めていくということになったわけでございます。
私どもは教育委員会とともに、この問題につきましての会議も開催しております。放課後子ども教室と申しますのは、学校の基本的に余裕教室と言っておりますけれども、余裕教室がなければ公民館等でもやるという形で、教育委員会の方は放課後子ども教室、私どもは放課後児童クラブと言ってございます。
この放課後子どもクラブにつきましては、２９市町のうち、全部の小学校で放課後児童クラブが設置されておりますのは９つでございます。南部の方がどうしても少なくなっておりまして、三重県南部の方での放課後児童クラブの設置率が低い。子どもさんが少ないということもありまして、ここにつきましては、例えば１つの小学校区で２人とかのニーズがあっても、なかなか放課後児童クラブや放課後子ども教室ができない。例えばスクールバスのような形で走らすとか、そういう方法を市町の方で考えていただかないと、なかなか１つの学校での子どもさんが減ってきておる南部、それから中山間地域ではどのように設置していくかということを、今後、市町とともに考えていかないといけないということを考えておりまして、教育委員会とともに、この放課後対策につきましては一生懸命頑張ってまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○杉本委員 ありがとうございます。私、常々、学校へ上がるまでは保育所が、公立、私立含めて、ある程度あるんですが、学校へ入ってからの放課後の子どもたちというのは、これまで公的なところが割合、光を当ててこなかったのでは、十分ではなかったのではないかというふうに思っているところがあります。子育て支援、安心して子どもを育てられる環境をといったときに、やっぱり、小学校の放課後の子どもたちの生活をどうするのかというのが、すごく大事な部分だと思っています。
先ほど、３２５カ所ということを目指す目標値として上げられましたので、これは放課後児童クラブの数ですよね。その設置が達成できるようにということと、それから、先ほど小規模校での学童保育の問題について触れられましたけれども、これは、これから大きな課題だというふうに思います。大きいところはある程度ありますので。そのときに、やっぱり移送というか、何校かの、４校、５校の子どもたちを一つのところに放課後集めるわけですから、そこのところが１つ大きな課題だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それからもう一つ、既にあるところ、これからもそうですけれども、施設とか、そういったところの環境なんですが、学校が終わって、疲れた子どもたちがホッとできるような環境が創れたらなと。プレハブで、本当に夏は大変です。そんな、プレハブの狭い、暑いところに大勢の子どもたちが、本当にぎゅうぎゅう詰めになっているというようなところもありますので、そういった環境整備もあわせてどうぞよろしくお願いします。
○中村委員長 今のは質問というより要望でよろしいんですか。
○杉本委員 はい、何と言ったらいいんですか。そういったところをしていく必要があると思います。私も、これからまた、各地域、いろいろ状況も見てきたいと思いますが。
○宮川室長 この放課後児童対策のハードにつきましては、国庫補助金もあるわけでございますけれども、これは市町がやる場合、行政がやる場合に補助金があるわけでございますので、民間がやる場合には、なかなか難しい問題もございます。
それから、土地の問題がございます。これは教育委員会と放課後対策を一生懸命やっていくということで改善していかなあかんと思っておりますけれども、学校の中の敷地でさせていただけるところと、いただけないところもあると伺っておりまして、また、教室を改修して、生活の場をつくってクラブをやるというようなことも、学校によりまして、また市町の教育委員会によりまして、それぞれお考えがございますので、そのへんの確保ということも、今後、教育委員会とともに考えてまいりたいと、そのように思っております。
以上でございます。
○中村委員長 よろしいでしょうか。ほかにご意見ありましたらいただきたいと思います。
○小林委員 先ほどから、今井委員それから杉本委員の方からも話が出てますけども、この子育て環境の整備というところで、先ほどから、保育サービス、放課後児童クラブ、いろいろ必要だということが言われておりますけども、そういうところから、私はちょっと、予算面のところからお聞きしたいんです。
例えば保育施設、保育園ですね、これを整備するに当たって、当然、耐震の問題とか定員の問題で限界に来ているところは、これはもう、予算をつけていただかないとだめだと思うんです。しかし、明らかに空き教室もあって、全然必要のないようなところに、今回、私は鈴鹿市選出なものですから、平成１８年度、１７年度予算で５カ園、６カ所の予算をつけていただいたんですけども、全く、こんなところに何でこんな予算をつけてこんなもん作るんやろな、というようなところが２回ぐらいあったんですね。
そういうところも、やはり、保育園を建てる、県の補助というのも、これ、制度的になくなったんですよね。国・県の方はなくなって、交付金という形になってるんですね。で、市の補助というような形になっとるんですけども、一応、その書類、要望書というのは、市・県・国というふうに上がっていくし、それからまた、年に何回かわかりませんけれども、保育園に対しての監査というのもあるわけですから、そういう事情をよく見ていただいた上での判断、要望書をくみ上げていただくかどうかというところをどのように考えておられるのかなというのが１つ。
もう一つは、むだといったらだめかもわかりませんけど、そういった予算、もし余裕があるんであれば、これは、今年からだと思うんですけども、幼保の１子、２子の補助率の問題、これがちょっと変わりまして、１人目がある幼稚園におって、２人目が幼稚園やったら補助金が出るとか、それが、幼稚園で、２人目が違う保育園でも補助金が出てくるというような、そういう感じになってきましたよね。これは、確かに保護者にとってはいいことだと思うんですけども、そういった園を運営していく側にとっては、大変マイナスなことだと思うんです。
今のこの国の状態から、子どもさんも非常に少なくなってきてますし、そういった制度も必要かもわかりませんけれども、今、あいてる既存のところを、何とかそういうふうな有効利用するなり、予算の有効利用というのも、もうちょっと考えていただければなというふうに思うんですけども、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○宮川室長 この保育所の運営等に関しましては、公立の方につきましては一般財源化になりまして、民間につきましてはまだ補助金がある形になっております。
ハードの方につきましては、委員もおっしゃられましたように、改修とか耐震とかいう問題がございますが、新設の保育園というのは、ほとんど最近は出てきていないわけでございます。まだ、三重県では出ておりませんが、子どもさんの減少に伴いまして、幼稚園と保育園を一緒にするという認定こども園という制度も出てまいりました。まだ三重県ではございません。ただ、今後、子どもさんの減少に伴いまして、そういう幼稚園と保育所が一体になっていく、また新たな施設整備も幼保一体での施設整備というようなことも出てまいります。
委員のおっしゃったようなご指摘を踏まえた施設整備というのが、市町でも考えていただいておると、そのように私どもも思っておりまして、市町の中でのいろんな地域での調整を終えたものにつきましての施設整備については、県としても相談に乗ってまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○中村委員長 ほかにご意見ありましたら。
○山中委員 障がい者の就労の件でちょっと質問さしていただきたいんですけれども、午前中にも小林委員の方から話がありましたけれども、知的障がい害と身体障がいを、今、一般企業において一律で条件を定めてやってるんですけれども、実際には、ほとんど１００％、身体障がい者が採用される現状になっていて、これは一律にやるのではなくて、ある程度、知的障がい者でも、ほとんど働けるように、身体障がい者と同様に、またそれ以上に働ける方がおるんですけれども、もう、最初の時点で身体障がい者のみ採用する、それで条件を満たしていくという一般企業が比較的多いんですけれども、この知的障がい者の就労に対して特別な措置とか、今後考えていらっしゃる部分とかございますでしょうか。あと、今の現状に対するご認識も含めて。
○脇田室長 障がい者の雇用につきましては、法定雇用率が企業でも１．８とか、県庁舎などの行政機関におきましても２．０とか、教育委員会の２．１とかございますが、委員おっしゃられたように、身体障がいについてはかなり進んでおるわけですけれども、知的障がい、さらに精神障がいについては非常に低い。精神障がいも、ようやく障害者雇用促進法で今回カウントされることになったんですが、まだまだという現状であります。
そういった中で、三重県としまして、モデル的に知的障がい者のとりあえず職場実習という形で、行政機関での雇用の可能性の確保、それから職員の知的障がい者への理解ということがありまして、１６年度から重点プログラムで取り組んでまいりました。３年目の１８年度で今４名ということでありまして、それの事例の集積、さらに、どういった支援の部分があればいいかということで、支援ガイド等をつくりながら、今後、県の職員として、例えば業務補助であるとか、そういった可能性につきまして、これは部をまたぎますが、人材政策の方で主にワーキングという形で少し検討が始まっておりまして、今後に向けまして、知的障がい者の雇用を県サイドからも積極的に行っていこうということで、今考えている最中でございます。
そういった部分を含めて、それから国におきましてもハローワーク等、それから厚生労働省本省におきましても１００人単位とか、知的障がい者の雇用に向けての実習ということを取り組んでまいりましたので、そういったことを含めて全体として進めてまいりたいということでございます。
以上でございます。
○山中委員 ありがとうございます。本当に、ある程度、制度的に法定雇用率では全く一括となっているので、ある程度、地域で独自の形で、知的障がい者にも配慮した、そういう制度づくりに対して前向きに考えていただきたいと思います。
もう１点、予防医療のことに関して質問さしていただきたいんですけれども、県民しあわせプランの方を読ませていただいて、予防介護の側面と、あとは食に関しての予防的なこと、メタボリックシンドロームなどに対する予防的なことがここに書いてあるんですけれども、予防医療という言葉が全くないんですわ。それで、先程のがん対策の条例に関しましても、もちろん、拠点病院となるがんの施設をつくるとか、または、がんになった後の対応策、また高度先進医療という意味での対応策は比較的前向きにあると思うんですけれども、早期発見・早期治療というものに対して、地域、地域での健康診断に対する対応であったりとか、予防医療という部分に対してどのようにお考えか、少しお聞きしたいんですけれども。
○西口総括室長 委員おっしゃったように、予防医療という概念をどういうふうにとらえるかというのは難しいと思うんです。現在、今、ご指摘のように、がん対策についても、当然治療から入るわけじゃなくて、恐らく食習慣であるとか、喫煙であるとか、今回は三重県の方でも「ヘルシーピープルみえ・２１」の中で、これはただ単に健康づくりを一生懸命して健康予防を延ばすだけじゃなくて、当然、疾病予防という概念もありますので、一応、予防医療というよりかは、この中では疾病予防というふうな形で書かせてもらっている部分が多いのかなというふうに思います。
食習慣であるとか、運動習慣であるとか、そういう部分は当然、生活習慣病の予防の基本的な柱でございますので、それは重要な課題として、やはり、やっていきましょう、というふうに考えております。
それから、委員がおっしゃったように、それぞれの市町における予防医療といいますか、疾病予防なんですけれども、基本的には、今年度までは老人保健法に伴って、４０歳以上の方については基本健康診査ということでさまざまな血液検査であるとか、そういうことで病気が見つかれば早期に病院を受診していただくような勧奨を市町にしていただくとか、それから、その他Ｃ型肝炎であるとか、さまざまな検診制度が市町の方で実施をされております。
それ以外でも、がん検診で、例えば大腸がんの検診であるとか、肺がんであるとか、そういうふうな予防医療的な健康診断は実施をされておりますので、課題としては、受診率がなかなか、きょうも午前中、委員の方からお話がありましたけども、本当に分析ができるとこまで上がってない。例えば基本健康診査ですと、やっぱり５０％を切っておりますので、これを今回の特定検診、特定保健予防指導も含めて、今回の生活習慣病を含めた医療制度改革の中で、この４年間の中で７０％、８０％までは上げていきましょう、がん検診につきましても、がん対策基本法で、やはり、もう少し上げて、この５年間の中で２０％は検診力を上げましょう、というふうなこともありますので、やはり広報活動とそれぞれ市町に対して検診率が上がるようなＰＲであるとか方策を県も一緒に考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山中委員 午前中もエイズの件で、検診率が０．１％という話をさしていただいたんですけれども、それと同じで、何かしら特別な取組をしない限り、比較的そういうのは上がりにくいと思うんですわ。そのエイズの検査でも、外国に比べて３００分の１の検診率ということで、やはり地域にそういう検査施設がないということが、まず１つやと思うんです。
例えばメタボリックシンドロームや糖尿病に関して、私も選挙活動をしながら医師としても歩かせていただいて、今、一番悩みや健康相談が多いのが糖尿病の問題に関してなんですけれども、地域にちょっとした健康相談所を造ったりとか、あとはそれに対する専門の指導員とか、そういうのの養成とかをある程度積極的に創っていかない限り、先ほどのエイズで次の年の目標値が検査率を１００人上げるだけということになりかねないと思うので、ある程度抜本的に、例えばほかの地域の例としては、メタボリック撲滅のチケットを作って、メタボリック症候群と診断された方が無料で筋力トレーニングの施設に行けるとか、それは一つの例ですけれども、地域にそういう施設を造ったり、撲滅切符を作ったりとか、そういう抜本的な改革をしないと、啓蒙活動、啓蒙活動と言うだけでは、なかなかできない部分もあるのかなと個人的には思うんですけれども。
○西口総括室長 生活習慣病につきましては、委員がおっしゃった部分、非常に多いと思います。ただ、現在も、町の保健師さんというような形で、看護協会が定期的にそれぞれの町の、例えば商店街に行って気楽に受けることができるような相談であるとか、それから、三重県の栄養士会が栄養ステーションみたいな形で、なかなか個人では、自分が今食べてる食事がバランスがいいかどうかわかりませんので、そういうことを地域の栄養ステーションに行ったら、そこで相談を受けることができて、どういうふうなことを改善すればやれるのか、というふうなこともやられてますし、これから、やはり特定検診、特定保健指導が来年度から入りますと、保険者の方にそういうことが義務づけられますので、やはり、かなり細やかな対策が実施されるというふうに我々も期待していますし、県としてもそういうふうな体制をぜひバックアップしていきたいというふうに考えてます。
○山中委員 予防医療というと、医療側としてなかなかお金になりにくいとともに、比較的、早期の段階で治ってしまうと、逆に医者は要らなくなってしまって、もうかりにくく、また財政としては助かると思うんですけれども。そういった方向があって、医師会とか、団体側からは比較的病院の維持とか、そういう方向に行くものの、意見が出にくいところだと思うので、患者さんサイドからのこういう地域の医療や健康保持というものに対しては、また今後とも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中村委員長 ほかにご意見はございませんか。
○杉本委員 同じく医療のことで、骨髄バンクのことなんですが、骨髄バンクのドナーの登録者数の三重県の状況ですとか、それから待っている患者数とか、ちょっとお教えいただきたいです。
それから、普及啓発というふうに書いてもらってあるんですが、どのような形を考えていらっしゃるのか、教えてください。
○大市室長 現時点の数ですけども、一応、登録者数、３月末で３，６６２名でございます。２２年の目標というのに４，２００名という数字を掲げております。
それから、待っておられる方でしたか、ちょっと手元に資料を持っていないため、申し訳ございません。
あと、それから、啓発の部分でしたですね。今、一応、県と、それから勇気の会というボランティア組織、各支部がございまして、そういったところと各地域単位、保健所単位でいろいろ啓発活動に取り組ませていただいております。
以上でございます。
○杉本委員 また、患者数とか、わかりましたら、教えてください。
○中村委員長 ほかにご意見ございませんでしょうか。
○日沖委員 いくつかお聞かせいただきたいと思いますが、まず、施策３４３の高齢者保健福祉の推進、３３、３４ページと、重点事業のくらし８の高齢者が安心して暮らせる介護基盤の整備ということも関わりますけれども、いつも言われることですけれども、施設整備については、特に介護保険の関係の特養とか、老健なんかの整備は足りとるんやろかということで、待機者が多いということが言われておるわけなんですけれども、最近でも、実際にある特別養護老人ホームで、まず、申し込み者で待っとってもらう人が何人あるかと聞いたら２００人あると。その中で、介護度４、５ぐらいの重い人は何人おいでですかと聞いたら、２００人の中で６０人は４、５やと。あるところのサンプルにお聞かせいただいたら、そういう数字があったりしたんですけれども、それはもちろん、いくつかかけ持ちで申し込まれたりして重複している部分もあるでしょうけれども、しかしながら、それぐらいの現状やということで、それがどこまで反映されて整備されていくかということになるわけなんですが。しかしながら、現実には介護保険の実際の保健の運営との兼ね合いもありますし、いろんな諸条件のもとで、何でもふんだんにつくればいいということでもございませんし、いろんな兼ね合いの中で数字が決められていっとるんでしょうけれども、県の特別養護老人ホーム整備数の目標値は２０１０年に７，１４３人ということでございますね。
この数字というのは、基本は各市町が計画しております数字の積み上げになるんでしょうけれども、県の取組目標項目の目標値７，１４３人というのは、県として独自の数字なのか、単純に市町の数字を積み上げて足しただけの数字なのか、その辺の確認を改めてさしていただきたいというふうに思います。
それとあわせて、かつては、なかなか、特養なんかの申し込みの方々もあちこち重複して申し込まれてるということで、本当に待機されておられる、必要とされておられる方が本当に何人みえるんかということが、なかなか明確に今までは明らかになったことが少ないんですけれども、今は、ある程度は整理もされとると思うんですが、もし、整理をされておられとったら、参考までに、いろいろ言うと複雑になってきますので、特別養護老人ホームに限ってで結構ですけれども、特別養護老人ホームの待機者というのは、一体、今、何人、実数みえるんか。もし、その上にお聞かせいただくことができたらで結構ですけれども、その上に、先ほど申し上げました４、５ぐらいの本当に必要とされるような度合いの方々というのは何人ぐらい待機されておられる実情なのかということも、参考に、数字がわかりましたら、お聞かせいただきたいなというふうに思います。
なかなか、財政が厳しい中で、高齢者福祉もやっていかんならんということで、とにかく将来のあてもなく、むちゃくちゃ作れということは、なかなか言えませんけれども、しかしながら、やっぱり、本当に介護を必要とする高齢者の方々の中での実情というのは、「今はもう、大分待っとらんと、入れんでな」ということがほとんどで、こんな話が行き渡ってまして、あきらめ的になってきているのが実情でして、目標値というのが本当に実態を反映している数字なんだろうかということを、常々、毎年、毎年そう思うものですから、この機会に改めてそういうことをお聞かせ願う次第でございますので、よろしくお願いします。
それと、もう一つ、重点事業、くらし７の地域医療体制整備の促進の中で、三重県におきましては医師不足、看護師不足というのがやっぱり大きな何よりもの悩みと思いますし、このテーマの中でも取り上げていただいておるわけなんですけれども。しかしながら、やっぱり深刻な問題であるにもかかわらず、何となく、どうやって医師を確保しようか、看護師を確保しようか、テレビや新聞なんかも見てましても、本当に私たちは将来、ちょっと怖くなるような危機的な、都市部はいいですけれども、三重県のような地方の、地方でもまた僻地の地域医療となりますと、本当に近いうちに崩壊してしまうような状態じゃないんかというような、そういう危機的ないろんなコメントなり、そういうテーマの番組とか、新聞記事を見る機会が多くなってきまして、本当に心配なんです。しかしながら、なかなか、インパクトのある医師確保、看護師確保ということについてのものが、なかなか難しいんだろうと思います。いろいろ施策も講じていただいておるんですけれども、決定的なものがないということで難しいんだろうと思いますけれども、何とか、これ、していっていただかんことには、本当に近いうちに、特に三重県は地方でございますので、僻地から崩壊していくんじゃないかということで、本当に心配なもんですから、その辺をいま一度、思うときに、やっぱり、この委員会には医師の方もおいでなんで、私はちょっと素人なんで、素人の県民側からの話になりますけれども、いろいろと情報を聞かせていただいとると、やっぱり研修医さんの制度が変わってきたのが、どうも決定的なように私らなりに思わしていただくんですね。
医師の方といえども、そら、社会奉仕だけで仕事できませんのでね、自分なりの就労環境であるとか、やりがいのある方向であるとか、それぞれもちろん自由に選択していただいて、自己実現を図りながら高めていっていただく、そういう環境を選んでいただく自由というのは保障されなければならないわけでございます。しかし、病気をした、けがをした、ややもすると命にかかわるような場面に、どこに住んでいても頼れる安心というものがないことには、我々県民としては本当に不安な中で、まだまだこれから将来もっと不安になっていく中で生活をしていかなければならないということを思うときに、そういう国における制度というものを、もう一度考え直していただいて、いろんな環境を調整した中で、もちろんそれぞれ医師の方々の自由の保障というものは当然でございますけれども、それも含めながら、いろいろ今の課題を考え合わせた中で、国もやっぱりもう一度、研修医さんの制度のあり方とか、そういうものを再考いただかんことには、どうも、ある程度僻地の方まで医師の方々が赴任いただけるような仕組みにはなってこないんじゃないかということで思わせていただくんですが、そうならば、県が他の主体に期待する取組という欄がございますよね。この事業だけでなしに、すべてあるわけなんですけれども、それならば、例えば地域医療体制整備の促進の中に、県の他の主体に期待する取組の欄に、国に期待するようなものというのは、もっときちっと示していけばいいんじゃないかというふうに、ちょっと前置きの話が長くなってしまいますけども、今申し上げたようなことをもっときちっと明記して、国に期待することというのは訴えていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上ですけども。
○渡辺総括室長 まず、特別養護老人ホームの目標数値でございます。資料の５９ページ、６０ページのところでございますが、この重点事業の目標の５９ページの真ん中のこの表の２００８年度、 ６，７４３人。これまでは平成１７年度に策定をいたしました第三期介護保険事業の計画の数字でございますので、これは２００８年度までは計画数値であると。その後、２００９年、２０１０年は、いましばらく高齢者がふえていきますので、あと、もちろん一方では財政的な問題もございます。第三期の計画、第三期は１８、１９、２０年度なんですが、その間の整備数６２０人を単純に毎年トレンドいたしまして、２００人程度の整備を目標とするということで伸ばした数字でございます。市町の積み上げではございません。
それから、もう１点、特別養護老人ホームの待機者の調べでございますが、年に１回、県として調査をしております。介護保険法ができる平成１２年度以前は措置の時代で、このときには市町役場の方、あるいは県の方で入所申し込み者とかかなり正確につかめたんでございますが、今は介護保険で自由契約のような、自由に申し込める、いくつも申し込める、そういう時代になっておりますので、非常に調査が難しくなってきております。そういう条件の中で、いくつか申し込んでみえる方についても名寄せをいたしまして、あるいは介護の状況の緊急性のない方、低い方も申し込まれておっても、一応単純に集計いたしますと、１万５，０７８人。要介護認定者が７万人でございますので、その中の１万５，０００人が入所申し込みをしてみえる、家庭なり病院の方で待ってみえるという状況だと思います。
そして、その中でも、県の方で入所基準の指針というのをつくっておりまして、特別養護老人ホームの方で申し込まれた方につきまして、介護度とかあるいは家族状況、あるいは待機期間とか、そういったものを勘案して、入所の必要性がより高い─ちょっと４以上の資料は手元にないんですが、要介護３以上で、かつ単身かどうかとか、待機期間とか、入所基準で得点を作りまして、その得点が８０点以上というのを一応目安にしとるんですが、そういう方が昨年９月１日現在で２，３４９人ということで、これは前年の１７、１６年度と比べますと二、三百人ぐらいずつ少なくはなっとるんですが、ただ、相変わらず待ってみえる方は多いという状況でございます。ですから、今しばらくは計画的に特養の整備は必要であるという計画数値になっております。
以上でございます。
○向井部長 医師不足の話についてでございますけれども、まず、具体的な県のとっている施策につきましては西口総括の方から説明するとして、私からは、これに至った、委員会でも少しご紹介がございましたけども、３年前に医師の臨床研修医制度というのが変わりまして、それまで医師免許を取得すると、必ず大学の医局に入っておった。そこへ入ってから各病院へ教授の命により派遣されるという制度だったのが、一たん、２年間は臨床指定病院という、県内のある一定規模の大きな病院のところへ行けばいいと。そこで学ぶことは３つございまして、１つは医師としての基本的な素養の涵養。１つは、いわゆる基本的な科目、内科、外科、小児科、産婦人科といったプライマリーなケアができるような能力を身につけましょうと。それから３つ目は収入を保障しましょうということで、それまで医局に入っていると、定数が決まっておりますから、それからはみ出した医局員の方々というのは、アルバイトで食いつなぐしかない、そういういろんな問題がございました。
基本的には、その３つ。だれも反対ができない、非常にいい制度だと思います。そういうのを採用したことによって何が起こったかといいますと、医師不足ということなんですが、これは実は一様に起こったわけじゃなくて、特に地方の病院の勤務医師から不足していったと。
委員は僻地と言われましたけれども、実は僻地医療につきましては、一定、県が責任を負っておりまして、自治医大の方々の義務年限といいまして、９年間、研修期間を抜きましても６年間ぐらいの方は県の職員になっていただいて、本当に足らない、例えば旧の紀和町の奥であるとか、例えば旧の宮川村であるとか、鳥羽の離島であるとかいうところには、県の職員としてそこへ行っていただくということで、この臨床研修制度の変更によっては、そういう僻地診療所と言われるところの医師については影響は受けておりません。
そうでなくて、今まで三重大学から勤務医師をいただいておった紀南病院、尾鷲病院、志摩病院、それから一部には伊賀の小児科医師、そういったところへ非常に影響が出てきたというのが、まずもってのことでございます。
これも委員がご紹介いただきましたように、個人の医師の、やっぱり自分としての専門医のキャリアプランというのもございます。そういった中で、やはりそういった僻地へ行くと指導医師がいないということもあって、非常に行きたがらない。基本的にはそういうところから減ってきたというのが、今の医師不足ということの根底にございます。
そういったことから、国におきましても、さまざまな医師確保対策、昨年の８月にも出ておりますし、今年の５月にも出ておりますけども、「国においては」ということで委員から言われましたけども、国において示されておって、これからあと西口が紹介しますけども、県がやってない施策というのは、研修医師の都市枠の縮小というのをやる。これは国でしかやりませんけども、それ以外のところは、ほとんど取り組んでいる施策でございます。なかなか、国トータルでも知恵が出てこないという非常に難しい分野であるかと思います。
やはり、市場経済ですから、医師としての労働の自由はございます。医療提供というのも市場経済。そういった中で、シビルミニマムの確保の視点からの僻地の医療については、公共がある程度担っていたと。そこへ行く医師の供給が非常に不安定になったというのが根底にございます。そういうところのご認識をいただければと思っております。
あと、詳細につきましては西口の方から。
○西口総括室長 今、日沖委員の方からさまざまなご指摘がありましたし、昨年度、数年間、県議会の方でも、医師確保、看護師確保についてはさまざまな提案とかご意見をいただきました。医師確保につきましては、幾つかの視点があると思います。
１つは、県の施策として医師に定着してもらわなくちゃいけませんので、修学資金の貸与という制度をつくっております。これについては、医学部に入る学生さんについて、修学資金をもらっていただいて、その交換条件じゃないんですけども、医学部を卒業してから何年間か、基本的には９年ですけども、三重県の方に残っていただくという、そういう制度を３年前からスタートしまして、現在十数人がこの修学資金貸与を受けていただいてます。
その他、ドクタープール制度という形で、今、部長の方から紹介がありましたけども、特に自治医大の卒業生の方は９年間義務がございますけども、９年たった後も、やはり地域医療を担う立場から考えて極めて重要な人材ですので、その方たちが他府県に行かないように、三重県として、その自治医大の卒業生で義務年限が明けた方を採用させていただいて、例えば僻地というか、紀南病院に行ってもらったりとか、志摩病院に行っていただくというような制度をこの数年間運用してきました。
それから、昨年度は、やはり、ドクターバンクというふうな形で、三重県に来たい方、それから、三重県の出身で他府県で医学部を卒業された方、山中委員もそうかもわかりませんけども、そういう先生方に三重県に来ていただくということで、三重大学のＭＭＣと言われております卒後臨床研修センターの方とタイアップして、医師バンク制度というのを立ち上げさせていただいて、１名、昨年は志摩病院の方に、そのバンクを通じて確保さしていただきました。それから、１０名弱は、パートですけども、各病院の方に行っていただくという形で、さまざまな対応を今やっております。
その他、どうしても長期になるんですけども、三重大学に入ってもらう方が三重県に残ってもらうというのが、まずはやっぱり基本として大事だろうということで、大学につきましては、地域枠ということで、三重県の方の入学の定員の数をふやしていただきたいということで、２年前は５人だったんですけども、今年は１０名、三重県の方に定員として入っていただいて、また来年も増やしていただく予定です。そういうふうに地域枠を増やしていくと、かなりの数は三重県に残っていただくというようなことができますので、そういう制度をつくったりとか。
それから、昨年度も、議会の方で随分とご議論していただいたんですけども、今、部長から話がありましたように、三重大学自体が今までのように医師を養成して、どこかに差配するというふうな仕組みがもうできなくなりましたので、やはり医師を配置調整といいますか、上手に研修を指定して、研修がたくさんおみえになっているところから何年間かは僻地医療を担ってもらうとか、そういうふうな研修プログラムを通じて、三重県内で必要なとこに医師が配置されるような仕組みを今年度も考えさせていただいたりとか、それから、あらゆる機会に国の方に対してもさまざまな要求を、知事が、予算要求の際に部長とともにやらせていただくというような形で、あらゆる手を使って、三重県の中で医療を担っていただく人材を増やしていきたいと思います。
大事なことは、やはり、県民の方もそういう認識を持ってもらうこと。それから、今、委員もご指摘のように、やっぱり病院として魅力がなかったら研修医が残りませんので、魅力のある病院づくりを地元の行政であるとか、それから病院であるとか、市民とか、さまざまな形でやっていくことが、やはり医師の確保につながるんじゃないかということで、そういう視点も含めながら、今年度は医師確保につきまして力を尽くしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○日沖委員 それでは、もう一度すいませんが、まず、特別養護老人ホームの整備計画の部分を尋ねさしていただいた件ですけれども、今、説明いただいた中で、特に待機者の中で、指針をつくっていただいて、その指針に基づいて８０点以上になる人たちというのは２，３４９人だという報告をいただいたんですけれども、それならば、２，３４９人がさらにもう少し吟味しなければいけないのかわかりませんけれども、その２，３４９人という方々の数字というのは、この重点事業としての中での数字に直接反映されているんかどうかということを、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
それと、医療体制整備の中での医師不足の問題ですけれども、もちろん、今日までに県がお取り組みいただいてる各事業も立ち上げていただいて、お取り組みいただいてることにつきましては、評価もさしていただきますし、しっかりと県民のために尽くしていただいているとは思うんですけれども、しかしながら、今の世の中の急激な、環境が急に変わっていくスピードというのが、どうも、やわらかい対応では追いついていってないような、もっと危機的状況がすぐに迫ってくるような報道ばっかり聞かせていただくもんですから、大変不安な中で、私が申し上げたのは、県が他の主体に期待する取り組みという欄の中で、ぜひとも根本の国レベルで取り組んでいただけるならば、こういう方向転換がなされるんじゃないかと期待できるようなものについては、やっぱりこの中へ入れていくべきじゃないか。
ほかの分野でもあるのかもわかりませんけれども、特に医師不足ということが深刻ですんで、先ほど部長のご報告の中にもありましたけれども、地方の病院というのは、本当に大変な状況にどんどん行っておるように現場の声も聞かせていただくことが本当に多うなってきましたもんですから、何とかそれを歯止めせんならんということで、国に対して申すことがあれば、この中に入れられたらどうでしょうかということなんですけれども、国の制度は十分です、あとは県で対応すればいいんですということであればいいんですけれども、そのへんのことをお聞きしたんであって、もう一度、コメントいただくことがありましたらお願いします。
○向井部長 まず最初、特別養護老人ホームの件でございますけれども、確かに、２，３４９名なりという数字をこの期間内に解消しようとするんであれば、この整備数字では不足いたしております。しかしながら、２つの点がございまして、１点は、いわゆるこういった施設整備のお金というのは非常に大きな予算がかかります。この予算というのは、基本的には半分は介護保険料、ご本人の負担でございます。今回の２期から３期までで３，０００円台から三重県におきましても月額４，０００円台に保険料がってきたということもございまして、一番最初に委員が申されたように、市町のいわゆる保険者の積み上げを、まず最初、基本にしながら、県としては広域的な調整を行って、整備数値を確認していくということです。
それから、あと、室長からも紹介していただきますが、いわゆる入所型の特養なり、それから老健なり、市町が所管する２９人以下の小規模の特養といった施設系のサービスよりも、さまざまな新しい住まい方ということで、地域で育って、そういう地域のできるだけ近いところで住み続けるという対応が、より必要なんじゃないかと。幾ら入所申し込みが、希望が強いからといって、入所系の施設を無制限に増やしていけというのは財政的にも無理がございますし、さまざまなことからも限界が生じてくるという問題が１つと、もう一つは、やはり、さまざまな住まい方の中で、できるだけ近いところで暮らしていただこうという、そういう対応なり、そういった、いわゆる高齢者の尊厳に配慮したケアという介護保険法の精神にのっとったような新しい施策に取り組んでいく方向性があります。それは後ほど室長から紹介させていただきたいと思います。
それから、もう一つ、医師確保に関してでございますが、確かにこういうことで、多様な他の主体に向けて期待していく中に、やはり、国でやっていただけることはあると思いますし、それはぜひやっていただきたいと思っております。
先程ちょっと紹介を忘れたんですが、だんだん地域における医療資源が非常に逼迫してまいります。その中で、ここにも書いてございますが、県民の受診行動のあり方ということが非常に重要になってまいります。例えば、各地域で、午前中の質問にもございましたけれども、二次病院の方に患者が非常に殺到しまして、非常に勤務医師が疲労こんぱいしてしまって、そしてやめてしまうというふうな話がございます。これにつきましては、ある程度、一定限度、医療資源が地域で、特にこの伊勢湾沿いではそこそこ確保された中で、ある意味、県民がこの二次救急病院、そういう感覚よりも、大きな病院に行ったら、土曜日でも、日曜日でも、夜でも診ていただけるというふうな受診行動をある意味固定化してしまったということが、１つあると思うんです。
本来的には、初期の医療につきましては地域の開業医師の方々、できれば、かかりつけ医をふだんからつくっていただいて、自分の健康状態、病気の状態をよく知った方が、まず判断をして、この方が、きょうは帰っていいよとか、これはすぐ次の病院に行かなあかんとか、そういう判断をした上で、入院施設があり、そういった高度の技術を持ってみえる勤務医師の方は入院患者の治療にあたるというのが二次救急。
さらに高度の場合には、北勢であれば県の総合医療センター、中勢であれば大学病院、南であれば日赤病院というふうに救命救急センターの三次救急病院が配置されております。そういうふうな体系的な受診行動をかたや県民の方にも理解していただき、もちろんこれを啓発していくというのが医療関係者も含めて大きく行政の役割でもございます。開業医の方々でも、それを二次救急病院に任せるんじゃなくて、みずから、やはり医師としての社会的使命の中で、初期の医療に、例えば夜間であっても取り組んでいただく。
午前中に話のございました三重病院に併設された津市の休日応急・夜間こども応急クリニックというのは、それが非常にうまくいった例で、開業医師の小児科の医師の方が順番に詰めていただいて、夜の１１時まで常におっていただく。そのことによって、今までですと夜間三重病院に行った方々が、津市のこども応急クリニックにかかるようになり、ほとんど２割台以下の入院率だったのが、今では、入院の可能性の高い症状の重い患者さんが多くなり、三重病院の入院率が６０％に上がったというような、かかり分けがうまくいっている例もございます、数字はちょっと確定的じゃないですけども。
そのような中で、今、一般の救急の場合には、まだまだこの割合が物すごく低うございます。本来、二次救急病院へは、入院するほどの治療を必要とする方に来てもらわなければならないのですが、通院で大丈夫な腹痛、風邪ひきの方も見える。また、もっと言えば、救急車をタクシーがわりにされる方も見える。そんな中の受診行動を是正して、地域の限られた医療資源をうまく使っていただく。これも非常に大事なことございます。それを特筆して、これに書かせていただいたと。
あと、もちろん再編の問題ということで、委員ご指摘のように、国においてやっていただくという、国でなければできないような課題もございますので、これについて、またこちらの方で検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○吉田室長 部長からご説明ありましたとおり、特別養護老人ホームの整備目標でありますが、基本的に整備率が高い県については保険料が高い、つまり相関関係があると言われております。国の方では野放図に施設整備をするということを禁止しておりまして、基準が出ております。要介護２以上の方の ３７％の方が利用できるようにして、かつ利用者のうち４、５の方を７割以上にしましょうと、つまり重い方が基本的に使えるような形に持っていこうと、こういうような流れで事業計画をつくっております。
先程部長からも説明ありましたように、特別養護だけに限らず、さまざま、高齢者が在宅で療養したいという希望を持っている方もいらっしゃいますので、こういう方々につきましては在宅で支えるよう、また、在宅では無理だとしましたら、ケアつきの有料老人ホームなど、さまざまな住まい方を用意して、施設に限らず高齢者の生活を支援していこうと、こういう大きな流れの中でやっております。
事業計画の数字につきましては、市町の積み上げという形になっておりますが、国の基準に基づいて市町が積み上げたものを、県としても予算を重点配分して整備を進めている、こんな環境でございます。
○向井部長 多様な主体のところで、国へのところも検討したいと申し上げましたが、どうも、この書き方の中で、国は入れられませんので、申し訳ございません。
○中村委員長 ほかにございませんでしょうか。
○大市室長 先ほど、杉本委員の方からいただきました待機者数なんですけども、骨髄移植推進財団の調べでは、５月末で３３人、全国で１，４６２人と、そのようになっております。
○山中委員 医師不足に貢献している山中ですけれども、本当に申し訳ございません。
その医師不足の件なんですけども、最初、研修制度が変わったときのもともとの目的が、逆に地域医療に対してとか、総合診療、家庭医というものを育てるために、これまでは２年間、在学時代に各科を回っての研修だったものを、さらに２年間実際にふやして仕事として定着させる。だから合計４年間、ある程度、各科に特定に行かずに総合診療を４年間勉強させることによって、地域にそういう医者をつくっていこうという目的やったと思うんですけれども、実際には、裏腹に、地域に医者がいなくなるという現状になったんですけれども、短期的には今そうなってますけれども、長期的に見たときに、逆に４年間、ある程度、これまでは医局に入って専門性だけを追求していたお医者さんが、４年間というのは、比較的長い期間やと思うんですが、４年間、各科を回って総合診療的に研修を受けたお医者さんが、長期的にはこちらの地域に戻ってきてという可能性とか、今の現状としては、どうなんでしょうか。
○向井部長 委員言われますように、こういった取組をして、総合医を選択しようという意欲を持った医師がふえてきているというのは、関係者から聞いております。
そういった中で、三重大学の総合診療部から、今現在、例えば一志病院に医師を派遣していただいておりますけれども、そういった取組はこれから拡大していくというふうには考えております。
そういった中で、三重県にそういった総合医師の方を確保するためには、より魅力ある医療機関、総合医であるドクターがそこで診療したいと、本当に地域に密着した中で、そういった方々と一緒になって地域医療を支えていこうという、そういう魅力ある地域、魅力ある病院をつくっていくということが求められていると思っております。
そういう中で、例えば、よく自治体の方とお話ししますと、言われるのは、地域にずっと定着してやっていくと、非常に喜びがあると。いわゆる専門医を目指していく中にも、もちろん専門性を目指していくという魅力があると思いますけども、委員言われますように、やはり総合医という選択肢が大きくなってきているのも事実でございます。そういう方々を受け入れるだけの魅力ある三重という地域、そういった地域医療を支える病院なり医療機関というものがより求められているということでございますが、それについては、各関係医療機関とも協力し合いながら、ぜひそういったことに病院の管理者の方も目を向けていただきたいし、地域の首長さん方にもそういったことに目を向けるのが必要だということを認識していただきたいと、かように思っております。
○山中委員 ありがとうございます。私のときはまだ、研修医制度が変わる前で、もう、正直、卒業すると、どこかの医局に所属せざるを得ないという形で、総合診療的な部分に行く余地がほとんどない状況だったので、ある意味、変わったことで、今のお話を聞かしていただいて、プラスに働く部分もあるのかなというのもあって、それをまたいろいろと生かしていくような形で地域ができればいいなと思ってるんですけども、またよろしく、いろいろとご指導ください。
○前野委員 レクを受けてるのに、余りしゃべるのもどうかなと思って、ずっと黙ってたんですけども、まず、向井部長が一番最初に説明の中でおっしゃられました、「障害者」の「害」という字を、暗いイメージがあるのでひらがなに変えたいという、そういう話があったんですが、それは、当局側がそういうことを配慮ではないですが、考えてそういうふうにされたんか、障がい者側の方から、もう少しやわらかいイメージで考えてほしいなという、そういう要望があって変えられたのか、そのへんを一つ聞かしていただきたい。
それから、感染症の関係で、タミフルですね、どれだけか保存することができましたという話があったんですが、よく、子どもを持ってみえるお母さん方に質問を受けるんですが、タミフルは、新聞やテレビでもよく報道されてるように、それを服用したために異常行動を起こして、それが死につながるというふうなケースがよく報道されてるんですが、そのへんの因果関係はないという厚生労働省の判断ですけども、その後、どんなふうに研究されて、どんなことになってきておるんか、また説明もせないかんので、聞かしていただきたい。
それから、健康づくりの推進事業の中で、目標値５７６事業者ということで取り組んでいただいておりまして、この５７６事業者というのはどういう数字であるのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。特に、食育にも大きくかかわってくる問題でして、私も一般質問で申し上げたんですが、メタボリックシンドロームの関係の、我々もこのことを真剣に考えていかなあかん年代にもなってますし、特に職場でということになると、三重県、大きな県庁がどんな取り組みをされてるんか、事業者としては相当大きな事業者に当たりますんでね、そのへんも聞かせていただきたいと思います。
それから、子どもの虐待の話ですが、今も説明に出てましたが、児童虐待防止法や三重県の子どもを虐待から守る条例が制定をされましたですね。これによって、相談件数５３０前後で推移をしているというお話だったんですが、この条例ができてから、県民の皆さん方から、「あそこで虐待らしきものがあるよ」なんていう通報といいますか、そういうものがあって虐待が見つかった事例なんていうのは何件ぐらいあるんか。今までのように、お医者さんへかかって、あざがあるから、虐待のおそれがあるなというので見つかった、そんなケース以外に、本当に純粋に県民から、「いつもあそこで泣き声がするから、一度調べてほしいな」という、そういう通報があって、三重県の虐待の防止条例がいかに効果があったかどうかという検証をしたいもんですから、そのへんの数字がわかれば教えてほしいと思います。
以上です。
○向井部長 まず、「障害」の「害」という字のひらがな表記の件についてお答えさせていただきます。
まず、これについては、都道府県レベルでは北海道初め幾つかの都道府県で、また県内でも数自治体が「がい」とひらがなを採用しております。県庁内におきましては、教育委員会が今年度あたりから、啓発文書に使おうということになっております。
実は、これにつきましては、そういった動きがある中で、社会福祉審議会の場でも、そういう「害」の表記について、県としてはどう思うのかという質問もいただいておりまして、その際には、「県としては、そういったさまざまな動きがあるのは十分承知しています。ただ、県としては、そういうひらがな表記に、言葉だけを変えても、実際の中身の伴った施策がぜひ必要だというふうに、私、部長個人としては考えておるんで、それについてはいろんな方々の意見も聞きながら検討してまいりたい」というふうなお答えをいたしました。
今年度に入ってから、身体障がい者の関係の団体の役員の方からも、やっぱり同じように、単にひらがなにするだけではいかんのだろうと。ただ、その方自身は、「害」という字は非常に不快だというふうなご意見をお伺いしました。
そういった中で、今年度、ちょうど知事も２期目に入った中で、レクチャーの場でお話をしましたところ、それだったら、ぜひ前向きに、まず、やってみようと。「がい」という字にしてみて、そして、その中でいろんな議論を聞いたらいいじゃないか、というようなこともございまして、今回、法令とか事業とか、最初から漢字で決められて、変えられないものは別ですけども、啓発的な資料なり、一般県民の目に触れる広報とかそういうところについては、ひらがなにしていこうじゃないかと、そういった流れの中でひらがなに変えさせていただいたという経緯でございます。
○大市室長 タミフルのご質問でございますけども、国の方の異常な行動の解明に向けた専門家による本格的な検討をするために、タミフルの臨床的調査検討のためのワーキンググループというのを、５月から開催し始めたところでございます。
なお、服用後の異常な行動を起こした患者は、現時点─５月の時点ですけども、１９９名と報告をいただいております。今後、国の情報につきましては、いただき次第、迅速に医療機関、県民の方へ情報提供をしていく予定でございます。
以上でございます。
○小野室長 施策の３３１、健康づくりの推進の中で、健康づくり推進事業者５７６事業者とは、内訳はどういうような事業者かというお尋ねでございましたが、現状値の４２５事業者でございますが、これは３種類ございまして、１点目は、栄養成分の表示を行っていただいてるような健康づくりのお店というのがございます。具体例で申し上げますと、県庁の職員食堂も一つでございまして、例えばこの幕の内弁当でしたら６９６カロリーですよとか、そういうような表示をしていただいてるお店が現在 ３３０ございます。
２点目が、健康カンパニーと申しまして、従業員等の健康づくりに積極的に取り組んでいる企業、これは、毎年、４つから６つ程度を公表させていただいておりますけども、これが現在１６ございます。
それから、たばこの煙のないお店ということで、２４時間、そこのお店の中では、たばこ完全禁煙にしていただいているお店、これが現在７９ということで、足してこれが４２５でございます。これを第二次戦略計画の中の期間の４年間の中で、大体、１５０増やそうという目標を立てまして、５７６にしたいと、そういうふうな目標でございます。
以上です。
○宮川室長 虐待について県民の皆さんからの通報はどれぐらいあったのかということでございます。
まず、平成１６年でございますが、相談が５２６件あったわけでございますけれども、そのうちの近隣の方からの通報は３２件、６．１％でございました。１７年になりますと相談が５３３件ということで、ほぼ ５３０ぐらいなんですが、１７年では５１件、９．６％といった形で純粋な県民の皆さんからの通報は増えてきておるということでございます。
以上でございます。
○前野委員 向井部長のご答弁に関する分は、それで了解をしたいと思いますし、言われたように、字もさることながら、やはり中身が十分伴ってないと本当の施策になってきませんので、そのへん、十分ひとつ考えていただいて、よりよいものを創っていただくということで、よろしくご努力をお願いしたいと思います。
それから、感染の方も、１９９名、すごいですね、やっぱし。これは全国で１９９名ということだろうと思いますが、このうち生命にかかわるような事故につながった件数がわかれば、教えてください。
○大市室長 その数字的なものはつかんでおりません。申し訳ございません。
○前野委員 ワーキンググループが検討はされるということですので、我々、これ、どんなふうに答えたらいいんでしょうね。家族、子どもを持ってみえる人たちから、「お医者さんに行ったら、このタミフルを飲めと言われるんやけども、本当に大丈夫なんか」と、我々聞かれるんですよね。県もそこまでは把握しとらんやろと、僕も言うんですけども、しかし、お医者さんが出されるものを、僕らが飲むなと言うわけにいきませんので、そのへん、ちょっと心配ですんで、何かええ答えはないですかいな。
○西口総括室長 小児科医として答えるのがいいのかどうかわかりませんけども、今、多分、国の方からも、前野副委員長がおっしゃったように、小児科医とか医療機関に対してかなり緊急の通報が行ってます。基本的には思春期の、例えば１３歳以上については、やはり使用しないとか、そういうふうなガイドラインが出てますし、今まで異常行動が出て、例えば、どうもこれは高いところから落ちるとか、飛びおりるとかいうふうな、どうも異常行動が非常に多いというふうに聞いてるんですけども、ほとんど死亡事例なんかが、１３歳以上の思春期の子どもたちに多いということもありますので、小児科とか内科の先生については、年齢をしっかりと聞いて、やっぱりちゃんと、そういう服薬をしないように。基本的なことを守っておれば、通常、インフルエンザで亡くなるのはゼロ歳から３歳、要するに乳幼児期が非常に多いですので、小学校の高学年から中学校については、十分な栄養をとったりとか、休養をとって休めば、ある時期になれば治っていくもんやという、そういうふうな、今、指導が行ってますので、やはり、そういうことについて各患者さんの方もそれを認識してもらって、医療機関の方もそういうふうなことを認識していただいて、適切な使用をしていただくというのが基本かなと、答えになりませんけども、そんなふうに思います。
○山中委員 今の話、１９９名のうち、例えばインフルエンザそのものによる異常行動、３９度以上の熱が出ることによる異常行動というのもあるわけじゃないですか。また、逆に、その１９９名に含まれていない部分で何名かの方が、タミフルを使用していない場合にも異常行動が出たりとか、その辺の比率の中で、本当に１９９名がタミフルによるものなのか、熱によるものなのか、また、タミフルを飲んでいない方が異常行動をどれくらい、同じように熱が出た場合にあらわれているのか、そのへんの分析というのはどうなんですかね。
○西口総括室長 多分、その辺についても、過去、販売会社については、今、先生がおっしゃったように、インフルエンザのもともとの状況に伴う異常行動というふうな形で、タミフルとは関係がないというふうな話だったんですけども、やっぱり、バックデータをしっかりとってなかったわけですね。そういうことに伴って、どんどん時間がたったら、どうも、そういう異常行動をする事例も多くなるということで、今、委員がおっしゃったように、いろんな場合分けですね、本当のインフルエンザであってタミフルを飲んだ場合とか、インフルエンザじゃなくてもタミフルを飲むとか、それから、インフルエンザでタミフルを飲まない場合についてどうかとか、そういうふうな疫学的なことも含めて、今現在、このワーキンググループでしっかりと議論するという、そういうふうな形になっているというふうに聞いております。
つけ加えますけども、このタミフルについては、日本人の服用がすごく多いんですね。外国では、ほとんどこういう事例はないというふうには聞いてますので、そういう意味では日本固有の部分、日本が非常にこういうタミフルを幼少時期から使うというふうなことから起こったこともありますので、そのことも含めて、今現在、検討がされてるというふうに聞いてます。
○前野委員 児童虐待の一般の県民の皆さん方の通報によって判明したという件が約１割未満ですね、１割より少ないですね。もう少し大きなものがあるんかなと思って期待もしておったんですけども、しかし、ここまで進歩したということは、やっぱり児童虐待防止条例をつくった、その効果かなということですので、せっかくある防止条例ですので、もっと県民の方に十分知らしめていただいて、そして、そういう児童虐待につながる前に、もっと前に見つかるような県民の声というのをどんどん聞けるような体制をぜひ強化していってほしいと、そんなふうに思いますので、これもそのように要望しておきます。
それから、事業所の関係ですが、これ、事業者と勘違いをしておりまして、どこかの企業を丸ごとそういうのに取り組んでもらってるのかなと思ったら、小さな食堂さんを中心とした、そういうところがやってもらってるんですね。県の職員食堂もそういうふうなカロリーまで表示したものがあるとは知りませんでしたので、今、安心しましたですわ。私もぜひ、その職員食堂の、一遍、ヘルシーなものを食べてみたいなと思うんですが。
メタボリックシンドロームというのは、伊勢の市長さんが副市長さんとですか、３人で競争して、３カ月でウエストを８５センチ以下にするんやとかいうようなことも新聞に載ってましたが、なかなか一人でやろうと思っても難しいんですね。やっぱり、みんなの前で公表して、「おれ、何カ月以内にこんだけにするよ」というぐらいのことをやらんと、なかなか自己管理というのは難しいもんです。
私も２０年ぐらい前にたばこをやめたんですが、たばこをやめるときも、２回、３回ぐらい挑戦したんですが、なかなかやめられなかったもんで、みんなの前で─選挙のことを言うと悪いですが、選挙に当選した後、皆さんがおる前で礼を言うときに、「皆さんのおかげで当選させてもろたんで、きょからたばこやめます」と言うてやったんがもとでね、やっぱり、言うた以上はそれを実行せないけませんので、それでたばこをやめられたという経験がありますんで、やっぱり公表して、その目標に向かって進むということが一番大事やと思います。
個々にも、頭の中で考えてるだけでは、なかなか実行できませんので、実行するためには、だれかと申し合わせするとか、そんな運動もぜひ考えていただいて展開できれば、ひとつまたよろしくお願い申し上げたいと思いますので、参考にもひとつしてください。お願いします。
以上です。
○中村委員長 時間の方も大分押してきました。まだ、所管事項いくつかありますので、一たんこの件については打ち切らせていただいて、ただいま委員の皆さんからいただきましたご意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議でご議論をいただきたいと思います。
また、執行部におかれましては、本委員会、取りまとめた意見の回答を後刻報告願います。
○中村委員長 引き続き、所管事項のうち「２００７年版県政報告書」及び「県民しあわせプラン・第二次戦略計画最終（案）」以外の事項について調査を行います。
3） 当局から資料に基づき補充説明（西口医療政策監兼保健・医療分野総括室長、渡辺長寿・障
害分野総括室長、太田副部長兼経営企画分野総括室長説明）
○中村委員長 今の三重県における医療制度改革への対応についてから、最後の、各種審議会の審議状況の報告について報告をいただきましたが、ご質問等がありましたらお願いをしたいと思います。
○杉本委員 質問というか、２２ページです。先ほど、放課後児童クラブのことについてはお話しいただいたんですが、その整備方針の児童養護施設なんですけれども、児童虐待の子どもたちが一時保護の後、こういった施設に入所するということが増えてきていて、その数はやっぱり増えていると思うんです。年度当初というか、４月の入所だと、それに合わせた人員配置になると思うんですが、年度途中からの入所の子どもたちもあると思うので、そういったときの人員の配置は、すぐにしていただいてるとは思うんですけれども、ひょっとしたら、そのあたり、なかなかできにくい状況があるのではないかというのが一つ心配と、それから、ここにありますように、整備方針にあるような課題それからその方針ですけれども、私もこのことは本当に重要だなというふうに思っています。特にここに入所している子どもたち、すべての子ども、本当にケアの必要な子どもたちばかりですので、そういった子どもたちへの十分なケアがなされていくように、環境整備をよろしくお願いしたいと思っています。
人員のことについては、ちょっと質問したいんですけれども。
○宮川室長 この児童養護施設につきましては、定員にかかわりなく当然職員は配置しておりまして、減ったり増えたりします。それは、児童相談所が措置いたしますけれども、措置すれば子どもは増えますし、１８になったとか家庭へ戻ったということになれば子どもは減るわけでございます。しかしながら、職員は施設基準に応じて定員の配置がされておりますので、子どもが増える、減るによりまして、職員が増えるとか減るということはございません。施設の定員で職員は配置されております。
以上でございます。
○杉本委員 じゃあ、定員を超えてということではないわけですね。
○宮川室長 現在、児童養護施設の入所は、大体８０％前後で推移しておりますので、定員満杯まで措置をするというようなことはございません。
また、実際に今の措置の状況と申しますのは、昔は児童養護施設と申しますと、親御さんがないという子どもさんか多かったんですが、最近は半分ぐらいは親御さんがみえるという子どもさんになっておりまして、家庭の中での児童養護の機能が落ちてきてると、そういう中の入所になってきておりまして、大体定員の８割ぐらいがいつも埋まっておる、２割ぐらいは余裕があるというのが三重県の状況でございます。
以上でございます。
○中村委員長 ほかにございませんか。
○日沖委員 まず、四日市の保健所の政令市移行についての説明をいただいたんですが、もう既に、これもご紹介ありましたけれども、地元の選出の議員さんが一般質問でも取り上げてやっておりましたんで、ひょっとしたら、一般質問があったんで重複してお聞きする分になるかもわからないです。
改めて確認するんですけれども、今のご報告の中では、身分に係る事務について、いずれ四日市市の保健所へ事務委託ということでお世話になる方向で進めていただけるんだろうというふうに理解さしていただいとるんですけれども、今日のところは３４ページの「実施時期については、そうした協議や合意が図られた時期が適切と考えています」というまでの報告なんですけれども、具体的に２０年の４月からというのは、これ、事務的にちょっと難しいんですかね。時期的、スケジュール的にはどんなものなんですか。まず１つ、それをお聞きしたい。
それと、コムスンの問題ですけどね、できるだけ利用サービスを受けておられた方々に影響がないようにということで心配するんですが、今の報告いただいた内容によりますと、皆さん、円滑に何とか、廃止届が出されたところでサービスを受けておられた方についても支障はなかったようにお聞かせいただいとるんですけれども、実際、コムスンを利用しておられた方々の中で、利用者におけるトラブルというか、不利益というか、そういうものは全くなかったんでしょうかね。改めてもう一度確認さしていただきたいと思いますが、以上、お願いします。
○太田総括室長 私の方から四日市市の保健所の件に関しましてお答えさせていただきます。
三重郡の保健所事務につきましては、そういうふうな地元のお声が上がってまいりましたのが、そう前ではございませんので、今、協議を始めたに近いという時期的な状況もございまして、すべての法令につきまして、一つ一つ本当に権限移譲ができるのかどうかという点検が実は必要になってまいります。包括的には、地方自治法の規定上、事務委託というのはできるんですけれども、やはり、個々の、例えば食品衛生法の一つ一つの項目につきまして事務委託をして差し支えがないのかどうかということは、やはり検討する必要がございまして、そのことにかなりの時間は要するものだというふうに思っております。
それとともに、やはり、地元のお声というのが、まだ時期的に表明されたのも浅いわけでございますので、地元の住民の方々も含めて、やはりこれからさまざまな議論があるのではないかというふうに思っておるところです。
例えば、保健所のさまざまな業務停止命令のような、行政処分のような行為につきまして、四日市市保健所長の名前で、例えば菰野町の住民の方に命令をするといったようなこととかがございますので、例えばですが、そういったことについても地元の住民の方々の合意といいますか、「それでいいよね」というようなことは、やはり議論としてはこれからなされてくるだろうと思いますので、そういったことが形成された後でないと、やはり事務委託というふうには進んでいけないのではないかというふうに思ってます。
そういう合意形成が２０年の４月１日までに整いましたら、保健所の設置とともに事務委託ということはあり得るというふうには思っておりますが、今申し上げましたように、少し時間的に難しいのかなという感じは持っております。ただ、これはこれから協議をしてまいりますので、今のところ確たることは申し上げにくいところでございます。
○吉田室長 コムスンの関係でありますが、コムスンのみならず関係する市町からも、利用者さんの状況がどうなっているのか、そちらサイドからも確認をさせていただきました。市のサイドからも聞いたところ、特に問題はないという形で聞いております。
６月１１日以降、この３６ページにも書かせていただきましたが、一番下でありますが、相談窓口を設置して、利用者さんの不安に応える取り組みをしております。実際、利用者さんから、２週間たちましたが、関係７市でありますが、１０件の相談があったと。県庁には１件も利用者さんからのご相談は来ておりません。
関係市に対しましては、ビラといいますか広報でもって、コムスン問題はこうなっているということを利用者さんにも説明するように指導しておりまして、大きな混乱なく、とりあえず進んでいるものと理解しております。
○日沖委員 そしたら、まず、四日市市の保健所の話ですけれども、とにかく話が来たのが最近の話で、まだまだこれからということで、どれだけ合意形成ができるまでに期間を要するかわからない不透明な部分もあるということで理解さしていただきますけれども、しかしながら、２０年の４月１日からということなんで、できることならば、そのスタートからそういうことにしたい、取り組みだけはしていただけるということで理解さしていただいていいのかなと思います。
それともう１つ、コムスンの方ですが、相談窓口の方に１０件の相談があったという報告をいただきましたけれども、これも、何というか、ちょっと簡単なお問い合わせ程度のことで、深刻に困ってみえるような相談ではなかったということで理解させていただいていいのか、もう少し聞かせていただけたらお願いしたいんですが、お願いします。
○向井部長 四日市市の事務委託の件でございますけども、本会議の答弁でもお答えさせていただきましたけども、地方分権を進めるという観点から、そういった協議とか合意とかができました暁には、それを進めるのは非常にいいことじゃないかと思っております。ただ、ご相談を受けたのが直前のことでございますので、これからかなりな努力は必要と考えております。
○吉田室長 相談の内容ですが、この３６ページの中段ぐらいにも書かせていただきましたが、コムスンにつきましては、実は青森県等の不正行為がございました関係で、全国で新規指定及び更新をしてはならないことになっております。三重県の場合だと、一番早くて来年の３月末に３事業所が更新の時期を迎えまして、現在、経営譲渡の話が出ております。経営譲渡されるとこういうことはないんですが、コムスンがそのまま経営譲渡されないと事業が継続されないというケースがございます。こういうことに対する利用者さんの不安が市に寄せられているということになっております。
ただ、３月まではコムスンは事業を継続いたしますので、かつ、仮に経営譲渡がなされなかったら、しっかりした移行計画をつくらせます。こういうところで利用者さんにご理解を得て、今、安心してコムスンのサービスを受けてもらっていると、こういう状況でございます。
○日沖委員 わかりました。ありがとうございました。
○山中委員 今のコムスンの問題に関してなんですけども、もちろん現状ではコムスンの後始末の方で大変やと思うんですけれども、同業他社に対する今後の監査であったりとか、こういうフォローアップというのは、現状とまた今後の対応はいかがなもんでしょうか。
○神田室長 コムスンの今回の問題ですけれども、監査の結果で問題点として指摘されております中身ですけれども、簡単に申しますと、利用者の少ない事業所から利用者の多い事業所へ応援に行っていたと、そういう人員のやりくりを行っておったということで、これが、常勤で置くべき職員が兼務をしておったという、そういうふうな法令違反ということで指摘をしております。
他の事業所ですが、他の事業所は応援に行くほどの、そういう広域的に展開する事業所を持っておりませんので、他の事業所ではそういう問題はないと。
コムスンの場合、問題でしたのは、法令違反の事業所があったということではなしに、そういう人のやりくりを県内で組織的に恒常的に行っておったと。小規模な事業所はできない、多数の事業所を抱えるコムスンだからこそ、そういうことができたということです。
そういうことですので、基本的に他の県内の事業所に対してコムスンと同じような指摘なり監査をやるということは考えておりません。一般的に小規模な事業所というのは、なかなか利用者も少なくて、法令基準に満たない事業者も多々ございますので、厳格に適応するのではなしに、弾力的な運用というのを監査の方でも考えておりますので、コムスンとは少し違った監査というふうに考えております。
以上です。
○中村委員長 ほかにございませんか。ほかになければ、健康福祉部関係の常任委員会……
〔発言を求める者あり〕
○中村委員長 今、委員外議員であります萩原議員の方から発言を求められましたが、いかがいたしましょうか。
〔「議案にかかわる問題なら、発言してもらってもいいのでは」の声あり〕
○中村委員長 というご意見がございました。それでは、お願いします。
○萩原議員 議案については、私、心の健康センター、あれの移転のことを、いつごろやったんかというあたりを聞きたかったんです。それ、一遍、ちょっとまた、委員の皆さんにも、私にも、どんな経緯で、いつごろどんな話があったのか。
今の議論とのかかわりで、ちょっとお聞きしたいのは、コムスンについても、ほかの事業所についてもそうですが、介護報酬に比べて余りにも条件が低過ぎるというか、低賃金というか、めちゃくちゃ働かされてる。確かに一生懸命やってても赤字が出るという事業もあるんだけれども、まじめにやってる人たちからも聞きますが、非常に劣悪な条件で働かされているという、そういう実態の中から、人がくるくる回されてというね。私はぜひ、監査の中では、職員の聞き取りもちゃんとやってほしいなと。幾らもろてんねん、介護報酬に比べて余り低いというような問題も他も含めてあるというふうに思うんです。
私、そのあたりとのかかわりで、ぜひ、部長にもひとつお願いしときたいなというので、答えをちゃんと聞いときたいと思うんですが、きょうの医療制度の問題もそうですし、やっぱり、国とのかかわりが物すごい大きいですやんか、医療も介護も福祉も、あらゆる社会保障もそうやけどもね。それで、この計画は国への意見は言わんことになってますんや、書かんことになってますんや、みたいな話ですが、私、ぜひ、明確にしといてほしいのは、例えば医療の問題でも、先程、皆さんが審議されて、いい意見書を上げようというふうになった。これも医師会から出てるのは、「国の骨太方針が問題なんや」というので、「社会保障の大幅削減を目指した国民不在の医療制度の改革が断行されようとしている」と、そこまではっきり言うてみえるわな。
そんな中から医師不足も出てきてるんや、あるいは医療難民、介護難民が出てきてんのやと言うてるわけで、そのあたりの点で、国の制度の関わりを、もう、これ、よしとして、「医療制度の改革への対応について」というような形では、本当に十分説明できることにもならんし、問題点が明らかにならんし、なかなか審議できない。現状報告だけやということにならへんのか。
だから、例えば障害者の自立支援なんかにしても、大改悪がされた中で、法律が通ってからも、県からも意見上げてもろたんやと思うけども、障害者の団体が大きく変えていって、こういう今回の１６億円という補正もついてきたわけでしょう。
あるいは、２番目のパーキンソン病や潰瘍性大腸炎も、これも公費負担やんぺと言うたのを、この人らの運動の中でという形で、一応止まったわけですね。その他やっぱりいろんな問題あると思うの。社会保障、生保の問題だって、これ、母子加算やら、それこそ高齢者加算もやめという中で、自立支援て、あんたら目標にしとったって、こんなん、目標達成でけへんやないかという問題も出てきやへんのか。
だから、そのあたりとのかかわりを、ぜひ、やっぱり、明確にしてもらいたいし、その中で問題点も明らかにして、その上で県政としてどうあるべきなのかということを明確にしてほしいな、それはぜひ、要望とともに、はっきりそうしたいという方向を明確にしといてください、その点を。
○向井部長 今、萩原議員から幾つかご質問いただきましたけども、特に国の社会保障制度というものにつきましては、大きな仕組みづくりを、やっぱり、国が作るべきものだということだと思っております。
その中で、県の役割は何かということにつきましては、実際にそういった福祉なりのサービス提供といいますのは、市町なり事業者の方々が提供していくと。その仕組み自身は国がつくっていく。その中で、いかに適切なサービスが提供されているか。例えば仕組みが変わった中であれば、それが本当に適切なものであるか、そこに問題点はないのか、課題はないのか、そういうことについて現場の意見を聞きながら、それをただ単に例えばどうこうというんじゃなくて、データをそろえて、こういう点に問題があると。
例えば、昨年度の障害者自立支援法であれば、実際に影響が出た事業者がどれぐらいで、その影響度はどれぐらい、実際対象になった方が何名、利用を控えた方が何名という具体的なデータをそろえて、なおかつ他県ですね、特に近畿の県も含め、全国知事会も含め、地方６団体も含めて、また、私も知事と一緒に国へ参りましたけども、そういうデータを国へ示すことによって、そして必要な支援と必要な過渡的な対策というものが講じられたものだというふうに思っております。
こういったことから、基本的な役割としては、やはり、仕組みづくりに対して課題があれば、そのところについてデータを蓄積しながら、その課題を国に伝えていく。そして、具体的にこの点を直したらいいんじゃないかという提案を行っていく。そういうところに県の責務があるというふうに思っておりますし、このたびのさまざまな医療制度改革とか、そういう事柄につきましても、必要なところについては要望していくということで、この戦略計画につきましては、その構成上、国のところは書き込まれませんけども、先程も言いましたように、さまざまな場面を通じて、県としては、県が実際に必要とされる役割については、全国知事会も含めたほかのところと歩調も合わせながら、また議会等の支援も得ながら、さまざま必要な改良点なり、そういったものにつきましては国へしっかり物を申していくという立場が必要というふうに考えております。
○萩原議員 格差と貧困の広がりというのは社会的な問題になってますやん。年金にしてもそうですし、医療の問題も含めて。だから、私は、そういう問題がリアルに出てこないと、しあわせプランというて、こんな目標達成率と言うだけでは県民の幸せ実感はないですに。だから、そこは、やっぱり問題点をもっと具体的にえぐって、資料をどんどん、ここへも提供してもらって、そして、やっぱり思い切って議論が深められるように。そんな中で、国へ要望すべきもの、県ができることは何なんや、市町でどうやってもらうんや。県民も大いにやらなきゃならん部分もあるというね、そんな点を明確にしてほしいなと、今後一層お願いをしておきます。
以上です。ありがとうございました。
○中村委員長 ほかになければ、健康福祉部関係の常任委員会及び分科会を終了いたします。
当局には大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。
この際、病院事業庁が入室するまでの間、５分程度、４５分から再開をしたいと思います。
休憩します。
（休 憩）
II 病院事業庁関係
〈常任委員会〉
１．所管事項の調査
・平成１９年度病院事業について
・平成１８年度病院事業について
1） 当局から資料に基づき補充説明（田中病院事業庁長説明）
○中村委員長 今の説明に対しまして、ご質問等ありましたらお願いします。
○日沖委員 ちょっと二、三聞かせていただきますが、まず、先の健康福祉部の方の所管事項の中でも、やっぱり医師不足、看護師不足の中で、特に医師の場合は、臨床研修医の確保がなかなかできんのでという点も含めながら話もしたんですけども、改めてこちらの方でも聞かせてもらうんですが、３ページの臨床研修医確保のための研修環境改善事業ということで、今年、事業を立てていただいてますもんで、その解説の中に、四角の中に「医師にとって魅力ある病院づくり」ということを大きく上げていただいてますけども、きょうのこの委員の中にも医師はみえるんですけども、医師にとって魅力ある病院というと、何かアンケートでもとって調査もされたんですか。医師にとって魅力ある病院というと、どういうものを満たすと魅力ある病院になるのか、ちょっと一遍、聞かせていただきたいなというふうに思います。
それともう一つ、次の４ページの、今度は看護師確保定着事業の方でもお聞かせ願うんですけれども、離職の防止の中の３つ目に「業務負担・精神的負担の軽減」というところで、「看護介助士・看護助手、事務クラークの配置等による周辺業務の軽減」とありますけれども。そうすると、人員をさらに配置をして周辺業務の軽減を図るというふうに解釈するんですが、すると人件費がどんどん上がってきますけども、そういうことなんでしょうかという確認を、ここのところで１つさしていただきたいと思います。
それともう一つ、すいません、四日市の総合医療センターなんですが、県立の病院の中では一番ここが大規模で、いろいろ高度医療だとか、設備も充実しとるわけなんですけども、ここのお医者さんなり看護師さんが離れていくということをかねてから聞かせていただいてるんですけども、入院患者さんも外来も減っていっておりますけれども、年度比較すると、この原因というのは、やっぱり医師なり看護師さんが十分に充足されてないために、それだけ受け入れられないということが原因なのかどうか、ちょっとそのへん、改めて聞かせていただきたいなということですが、以上、お願いします。
○田中庁長 最初に、医師にとって魅力ある病院とは何ぞやというお話ですけれども、これはいろんなニーズもあろうかと思うんですけども、基本的には、やはり医師の方は一つの使命感といいますか、そうしたものを皆さん持ってみえます。そうした使命感にいかにして病院の方が応えられるか。それは、例えば専門的な治療あるいは高度の医療について、機器整備も含めまして、どのようなものを提供できるか。あるいは、現在、特に言われておりますのが、勤務医の勤務条件が非常に厳しいというふうなこともございまして、それが開業医に皆行かれるというふうな、それも中堅の医師の方が勤務医から開業医に変わられると、そういうふうな状況もございまして、そうした状況を食い止めるようなそういう施策、例えばそれは給与面もございますでしょうし、あるいは人員面でいかに勤務条件をよくしていくか、そういうふうなことも同時に考えていかなければならないというふうに思っております。
それから、再度、患者数の減でございますけれども、これは、確かに、特に総合医療センターなども医師不足等、あるいは看護師不足によりまして、一部病棟を閉めざるを得ないといいますか、減らさざるを得ないというふうなことで、そうしたことから患者を受け入れることができないというふうな状況もございます。
また、診療科が、例えば眼科等も、お医者さんがいないために休科といいますか、診療できない。そういうふうなことで患者数も減っているというふうなこともございます。
また、志摩病院等におきましても、神経内科の先生がいないというふうなことで、これも現在、診療ができないというふうなことになっておりまして、そうしたことから、やはり患者数の減に大きくつながっているというふうに思っております。
また、クラーク等の面につきましては担当の方からご説明申し上げます。
○服部経営室長 先程、クラーク等の関係でございますけれども、確かに看護師の仕事をある程度、看護師でしかできない仕事ということで、区分していくに当たっては、業務補助員という形で、こういうクラークとかを雇うことによって、その分、費用としてはかかかるわけですけども、なかなかそういう形で補っていかないと業務負担につながらないということで、そういう業務補助も活用しながら何とか看護師確保という面で定着と確保に努めているところでございます。
以上です。
○日沖委員 まず初めの、医師にとって魅力ある病院というのは、もちろん、私もそういう世界の者じゃないもんですから、よくわからないんですけれども、魅力あるって、簡単に、どんな分野でも、魅力ある、魅力あるて、よく出てくるんですけども、なかなか、医師の側からして、本当に魅力ある、県立病院へ行くと自分自身の思いが実現できる、自分自身の描いとった研究ができる、ちょっと私は素人でわかりませんけれども、いろんなもんがあるんやと思いますけれども。ちょっと、今、お話しいただいたのは抽象的なことであって、なかなか、私らにはピンとこないんですけれども、とにかく本当に来ていただけるような環境づくりというものをしていけるもんであれば、今のような状況になってみえないと思うんですよね。
ですから、まだまだこれから真剣に考えていただいて、真剣にもちろん考えていただいたと思うんですけれども、まだまだ、もうちょっと危機感を持って取り組んでいただかなければならないなという実感だけは改めてお伝えさせていただきたいと思います。
それと、四日市の総合医療センターなんですけれども、総合医療センターのことばっかりであれなんですけれども、総合医療センターが三重県の一番の大都市の四日市にあって、周辺の人口も多くて、規模も内容も一番県立を代表をする病院やと思うんで、特に取り上げて言うんですけれども、そういう環境にある病院であっても、病棟をちょっと止めとったり、科目によっては休んどったり、そういう状態ということは、三重県の医療体制というのが本当に、これもまたさっきの健康福祉部の話でも言うとったんですけれども、何というのか深刻な状況のあらわれやなというふうに、私は本当に不安になるんです。
総合医療センターの今後の見通しというのは、どういうものなのか、ちょっとこの機会に、もうこのままで行くんですわ、このままで十分ですわと言うんなら、それはそれでまた、そういうふうな見解を言うてもらえばええんですけれども、これから本当に、総合医療センターの見通しというのはどういうふうに見ておられるのか、改めて聞かせていただけませんか。
○田中庁長 確かにおっしゃられるように、非常に医療対象人口も多いところの病院ということで、県立病院の中におきましても、例えば救命救急センターを初めとしまして、いろんな指定病院になっております。そういう意味で、本当に県立病院の中の中核的病院というふうに私どもも考えております。
ただ、先程も申し上げましたように、全体的な医師不足、看護師不足の中で、なかなかそれが中核的病院としての機能を発揮できるところまで行ってないというふうなところもあろうかと思います。
昨年来、議会の民営化検討委員会と同時並行の形で私どもの方でも、その在り方検討委員会というふうなことで検討してまいりまして、３月に健康福祉部の方から、常任委員会でその在り方検討委員会の中間報告というものがなされております。
その中で、総合医療センターにつきましては、市立四日市病院という大きな総合病院もございまして、そうしたものも含めてどのような体制が望ましいのかということをやはり考えていかなければならない。そういう中で、他の医療機関との役割分担というものをどうしていくかというふうなこと、あるいはこの中間報告の中では、例えば、がんとか心疾患あるいは脳血管障害、こうした生活習慣病の拠点として特化していく。あるいは、がんの診療連携拠点病院、これは現在指定されておるんですけれども、こうした中で、ここをがんの診療拠点の本当の文字どおり拠点的な病院として位置づけをしていく、整備をしていく。そうしたことも視野に入れながら今後の体制というものを検討していく必要があるのではないか、そういうふうなことで現在検討しております。
今後も、当然、健康福祉部の方で県全体としての保健医療計画、この中で、それぞれの地域でどのような医療体制あるいは機能というものが必要だというふうにうたわれていくのか、その中で、県立病院としての役割はどうあるべきか、そういうふうなことがこれからも議論されていくと思いますが、そうしたものを踏まえて今後とも考えていきたいというふうに思っております。
○日沖委員 医療センターのことでもう１回だけお聞かせいただきますけども、今後、病院事業の在り方検討委員会も条例によって設置されてということで、その中でももちろん、これからの方向性というものは吟味されていくんだろうと思いますけれども、今、四日市市立病院との兼ね合いもお話の中でご紹介もございましたけれども、今、ここに来て、なかなか以前のような最盛期の体制に戻すというんじゃなしに、今、お話を聞かせていただきますと、これまでも話も聞かせていただいてきましたけれども、やっぱり役割というものをもっと明確にして、四日市市立病院との役割分担も考えながら、あるべき中身の充実した方向へということで、必ずしも以前のような体制にこだわらんということで解釈さしていただいてよろしいんですよね、今までの話の流れの中で解釈さしてもらうと。
○田中庁長 当然、委員もおっしゃられましたような視点もございますし、やはり、これから、議会あるいは検討委員会の検討もございますので、そうしたものを十分踏まえていきたいというふうに思っておりますけれども、私どもの中間報告では、先程申し上げたような検討というものが必要じゃないかというふうなことで考えておるところでございます。
○日沖委員 ありがとうございました。
○山中委員 臨床研修医確保の件なんですけれども、私も三重県の病院に魅力がなかったんで医者をやめてこちらに来たわけではないんですけれども、私自身も、実は臨床研修医制度が義務化される少し前で、やや移行期的な状況のときやったんですけれども、医局制度の中で研修を受けさせてもろとったんですけれども、やっぱり、医局制度の中でやっていると、なかなか外に行く機会がなくて、本当に卒業して、学内の研修が終わったら、一つの眼科なら眼科という形での本当に狭い世界でというのが、それがある程度逆に義務化されることによって、ほかの病院でさまざまな研修が受けられるということは、世間が広がって、私は個人的にはいいことで、今後の地域医療の中でも総合診療的な役割が果たせるという意味で、私はこの研修医制度自体は間違ってはなかったと思うんです。
ただ、先程、日沖委員も言われた、学生が何を魅力的に感じるかというときに、大変失礼なんですけれども、研修スペースが確保されていたり、備品が充実していたり、住環境が改善されたからといって来るかというと、私はそうは思わないんです。
やっぱり私もいろいろと考えて、正直、共産党系さんの病院にもちょっと入らせていただいたりとか、徳洲会であったりとか、ほかの民間の病院とかいろいろと見せていただいたんですけれども、やっぱり、どこの県からでも、何か一つ魅力のある、そこでしか医療をやっていないとか、個々の特徴がある、中身がある病院経営であったりとか、病院体制であったり、病院の思いであったりとか、そういうものがあって初めて学生さんは集まってくると思うんです。
ただ、それをすぐにつくっていくって、なかなか難しくて、それは先生側の問題もあれば、病院側の体制とか、予算の関係もいろいろあって難しいと思うので、なかなかすぐに三重県の臨床研修医の体制を、ちょっと小手先で整えたからって難しいと思うんです。
ただ、今後行っていく上で、臨床研修医さんは外へ出ていっていろいろ広い視野を、大阪、東京、名古屋で学んできていただいても、また戻ってきていただけるような、２年間、義務的に研修していただいて、また三重県に地域医療なり何なりの形で戻ってきていただけるような、そういう工夫というのもまた必要じゃないのかなと思うんですけれども、そのへんはいかがでしょうか。単に臨床研修医確保という部分にこだわるのではなくて、逆に研修は外に行ってきて勉強してきてくださいと。ただ、また終わった後に三重県に戻ってきていただいて実務についていただくというふうな工夫というのは、いかがかと思うんですけど、どうですか。
○田中庁長 これは、全国的な問題と申しますか、そのような状況になってますし、国の方でも、例えば大学卒業後一定の期間地域に行って診療行為をする、それを義務づけるとか、あるいは開業するためには、一定の僻地での経験がないとだめだとか、そういうふうな施策というものも今後必要ではないかというふうなことで。
我々も、今までは三重大学の中で、今でも非常に連携は深いんですけれども、三重大だけではなくて、他県にも、実は大阪でありますとか、あるいは名古屋でありますとか、そういうふうなところへも医師の確保に出向いているところでございます。現に、心の医療センターでは、既に奈良県立医大の方から先生にお越しをいただいてるというふうなこともございまして、いろんな意味で他県にお願いに行ってるところでございます。
ただ、他県に行ってお話をさせていただいても、我々、いろんな条件といいますか、こういうふうなこともさせていただきます、というふうなことを申し上げるんですけれども、それ以前に、「いや、もう、医師がいないんです」というふうなことで、なかなか条件提示だけではお越しいただけないというふうな状況にもなってまして、我々も、次に打つべき手というのが、委員がおっしゃるように、なかなか見つからないというのが現状でございます。
ただ、我々がこういうふうなことまで考えて「先生にお越しいただきたいんです」というふうなことは、やはり、きちっとＰＲしていこうというふうなことで、今も、先程申し上げました大阪とか名古屋の大学の方に我々の総括医療監もおっていただきますし、医師出身ですけれども、そういうふうな方の人脈も含めまして、いろんなところへアプローチしているというのが現状でございます。
○中村委員長 ほかにご質問はございませんでしょうか。
ほかになければ、病院事業庁関係の常任委員会を終了いたします。
III 閉会中の継続審査・調査申出事件について
次に、常任委員会に係る閉会中の継続審査・調査申出事件の調査項目につきまして、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
以上で、健康福祉病院常任委員会及び予算決算常任委員会、健康福祉病院分科会を終わります。
当局には大変ご苦労さまでした。
IV 委員協議
１．分科会関係
（1）分科会委員長報告について 正副委員長一任。
２．常任委員会関係
（1）常任委員長報告について 正副委員長一任。
（2）県内・県外調査について 正副委員長一任。
（3）閉会中の委員会開催について 正副委員長一任。
（4）その他（なし）
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１９年 ６月２５日
健康福祉病院常任委員長 中村 勝
