平成１６年２月２３日　予算決算特別委員会　会議録

予算決算特別委員会会議録

（開　会　中）
 

開催年月日　　　平成１６年２月２３日（月）　　１０：０３　～　１２：０６　

開催場所　　　　 第６０１特別委員会室

出席委員　　　　 １３名

委員長	西塚　宗郎　君
副委員長	山本　  勝　 君
委員	石原　正敬　君
委員	中嶋　年規　君
委員	青木　謙順　君
委員	岡部　栄樹　君
委員	森本　哲生　君
委員	大野　秀郎　君
委員	芝　  博一　 君
委員	三谷　哲央　君
委員	中村　進一　君
委員	橋川　犂也　君
委員	西場　信行　君

欠席委員　　　０名

出席説明員

〔総務局〕　　　　総務局 長　　　　　 山　本　　勝　治　君

　　　　　　　　　　同　財政・施設分野

　　　　　　　　　　総括マネージャー　　　   小　山　　　　巧　 君

　　　　　　　　　　同　予算調　整

　　　　　　　　　　チームマネージャー　　　大　林　　　　清　 君　　　その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　　　　　０　名

県政記者クラブ加入記者　　　５　名

傍聴者（一般）　　　　　　　　　　０　名

議題又は協議事項

　　財政問題検討会最終報告について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣告〕

〔遅参委員の報告〕

財政問題検討会最終報告について

（１）資料に基づき当局説明

（山本総務局長　説明）

（２）質疑・応答

○石原委員　基本的なことをちょっとお伺いしたいんですけども。シミュレーションしていただいて、これから先、何年もの県財政のあり方ということでやっていただいたんですけども、分母となっている経常一般財源値はどのようにして導き出されたのか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。

○大林予算調整チームマネージャー　基本的にはこの報告書自体は、１５年度の予算をベースにしておりますので、基本的には１５年度の例えば地方交付税でありますとか、税収をベースに試算をさせていただいているということになっております。

○石原委員　ということは、三位一体の改革でどれくらい減ってくるとかということは、やってないということですか。

○大林予算調整チームマネージャー　はい、そういうことになります。

○石原委員　そうなりますと、やっぱりもうちょっと値が変わってくるのかなというか、分母が小さくなるのかなということを、私感じているんですけども、そのあたり総務局さんの方でどのように考えられているのかなと思いまして。

○山本総務局長　先ほどの答弁を補足させていただきますが、三位一体改革非常に難しい話でございまして。ただ、三位一体を試算してないということではなしに、当然のことながら平成１６年度の当初予算においては、国の三位一体改革の初年度として、いろいろなことが国の方からも言われてきておりますので、それは１６年度予算に反映しておりますので、反映したベースは当然それを引きずって次の予測にはつなげておりますが、これから２年度、３年度の、あるいはそれ以上の三位一体改革がどのような形になるのかということは、国についてもいろんな議論がされておりますので、現在私どもが持っておるデータをもとに反映したと、そういうことで御理解いただけるとありがたいと思っております。

○石原委員　それと、１２ページのところで経常収支比率と公債費負担比率を出していただいているんですけど、確か前回この予決の委員会で中間報告いただいたか、その後の予決だったと思うんですけども、ストックの部分ですね。岐阜県なんか経常収支比率非常にいいけれども、累積残高で見ると１兆２千億か何かいっておるという話であったものですから、そのあたり他府県と比べていただく、ストックの部分も出していただく方が、私はいいんじゃないかと思うわけでございまして。

　なぜかと言いますと、やっぱり三重県だけこれやっていても仕方がないじゃないかということを、県民の皆さんからよく言われるんですね。そうなったら、県としての説明責任は、内側に対して説明責任していくのも大事ですけども、他の都道府県に対して「うち、これだけやっているよ」ということを言っていかないと。また、知事の方が戦う知事会なんかで「お前ら県自体が戦っているのか」ということを、「三重県戦っているぞ」ということを言わないと、やっぱりどうしても割り食っているという感覚しかないんですよね。

でも、日本というパイ全体から見たら、「やっぱりやっていかなあかんことなんや」と言ううえで、三重県行政がやっていくのであれば、その辺あたり対外的に説明責任果たすための資料も、もう少しいるんじゃないかということで。どうでしょうか、その辺。

○山本総務局長　今、委員のお話はごもっともなことでございまして、今私ども手元にある資料だけのことでございますが、現在４０都道府県くらいが当初予算の規模等々を公表しているわけですが、実質ベースでプラスになっている県は極めて少ないし、特に単独事業なんかも４、５県の県だけしか単独事業を延ばしておられないと。こういうことは、１４年度、１５年度と非常に議会の方でも厳しい議論もいただき、あるいは市町村、県民の皆さん方も非常に厳しい予算を２年続けて組んできたわけですが、そういったいろんな三重県の改革が、まだ具体的に言うほどの、自慢するところまで成果は出ておらないものの、着実にそういったことは出てきておるのかなと。

　例えば、１つの例でございますが、非常に公債費の平準化を図るために、二百六十数億の借換債を銀行等々の御理解もいただきながら平準化を図ったとか、いろんな意味で。公共事業についても議会の方から非常にお叱りもいただきましたけども、厳しい中で公共事業あるいは投資的経費等々についても御理解もいただいたり、あるいはハコ物抑制を打ち上げたことによって、いろんなところでそういったもののことが少しずつ整理もできつつあるとか、いろんな財政改革を地道にやってきたことが、今日に至っておるのかなという評価も、一方ではできるのではないかなと。

　ただ、従前ですと税と交付税がリンクした格好になりますので、税がたくさん入れば交付税が減るとか、税が少なくなれば交付税で補てんしていただくと。そういうのが一時期非常に言われておった時期がございますが、これほど交付税が厳しくなってくると、もう税と交付税のリンクというよりも、むしろ企業誘致等々によって法人関係の税が入るということが、非常に大きなキーポイントにもなってくる。こういうような状況にもなりますし。

また、いろいろ説明して申しわけございませんが、基準財政収入額の市町村は７５％であるわけなんですが、県は昨年までは８０％のが７５％。いわゆる自由に使える金が５％制度的にそこは増えたということもあって、これから交付税改革がどんどん進む中で、やはりきちんとした税収確保。ただ単に滞納整理だけではなしに、税を生む構造をきちんとやっていく県が、実は今ずっと厳しい中で説明させていただきましたが、自由に使える経常収支比率の率が他府県に比べて抜きん出るんだと、こういうことにもつながってこようかと思いますので、当然のことながら委員おっしゃるように、一地方自治体で頑張ってもなかなか大きな声にならないというあたりは全国知事会等々でいろいろ引き続きやっていただくことが大事でございますが。

　それはそれとして、私どもの限られた財源の中で、いかに財政規律を守りながら長期的に見ていくかと、そういう視点も大事かと思いますので、引き続きそのあたりは意を持ってやっていきたいと、このように考えております。

○石原委員　知事会としてやるんじゃなくて、三重県頑張っているよということを、もうちょっと他の都道府県にアピールしないと、一人だけ割り食うということなので、もうちょっとそういうところもしっかりと説明を果たしていただきたいということを要望させていただくのと。

最後ちょっともう１点だけ。４６ページで、「通常の施策における包括的財源配分についても、例えば補正係数等の導入などの予算配分の重点化の仕組みづくりを行うことが必要です」と、こうあるのですが、この補正係数等の導入というのを、もしどういう補正係数を考えられているのかというのがあれば、もしスタンダードな基準がちょっとでも骨子でもあるのであれば、ちょっと教えていただきたいんですけど。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　これにつきましては、現在、財政問題検討会としていろいろな提言をいただいています。あらゆる可能性といいますか、考えられることが提言されておりまして、補正係数という言葉使っておりますけども、確固たるものはまだございません。

ただ、問題意識として、今年重点プログラムというものを重点化しました。それ以外のものにつきまして、県民サービスに直結するような事業がかなりあるわけなんですけども、全部一緒でいいのかどうかという問題意識がございまして、そういう中においても、何らかの重視するもの。重視するといいますか、今の時期に重視するものというものをどう見ていくかということを、考える必要があるだろうということで。そこのところを何らか重視するためのものをつくりたいと、これが補正係数という言葉で今表しているということでございます。以上です。

○三谷委員　ちょっと教えていただきたいのですが、３３ページ見ていますと、「県独自の政策判断による行政サービスを行う余地がほとんど無くなり、県民のしあわせを目指す予算編成を行っていくことはできません」と、こう書いてあって。この「県民のしあわせを目指す予算編成」というのは一体何なのかなと思っていましたら、３０ページに、「県民の皆さんが“しあわせ”を実感できる県政を推進していくためには、“県民の皆さんが今何を求め、何を必要としているか”に的確に応えていくことが大切であり、こうした様々なニーズに対して“常にきちんと応えることのできる”健全な財政状況にしていくことが必要だ」ということで、財政の弾力性だとか、経常収支比率が大事だとか、こういうことが書いてあるのですが。

　今までも県民の皆さん方の様々なニーズに対して、きちんと応えてきとったわけですわな。このしあわせを目指す今回の予算編成と、今までの予算編成と、どこが違うんですか。

○山本総務局長　県民のしあわせということは、県の総合計画と私どもは。

○三谷委員　どこが変わったんですか。

○山本総務局長　だから、当然のことながら、従前も「三重のくにづくり宣言」という総合計画があったわけでございまして、その中では第一次推進計画、第二次推進計画もしながら、同じような手法を取ってきたことは事実でございますが。財政面からの特に差があるのかということの質問については、特に３年間重点プログラムということで、ある意味では集中をしていくという方針が出されましたので、当然今回も「しあわせプラン」重点プログラムの中で、３年間で約１千百億という数字も議会あるいは県民の皆さん方に公表もしておりますので、こういったものが一定の我々財政を進めるうえからも、１つの目標にしなきゃならんということも、従前とは若干変わっておるのかなという気がしますので。

いずれにしても３年間の財政、いわゆる重点プログラムの数値を出したということは、それに向かって財政がきちんと対応できるような、そういうことを考慮したことになるのかなということになると、前回の第一次推進計画あるいは第二次推進計画とは、若干もう少し厳しい中での財政運営をやっていかなきゃならんのかなということについては相違があると、そういう理解をしております。

○三谷委員　結局それは、要は言葉が変わっただけのような気がするんですが。１０年後の財政の目標として、経常収支比率９０％前後と。で、公債費負担比率は２０％を下回るということで、結局これ以上やってくとますます悪くなるので、今の現状を１０年後維持しますよというのが目標なんですよね、数字的には。そうでしょ。だから、ここに出てくるのも歳入をできるだけ増やして歳出を抑えますよと、一般論がずっと書かれているような気がしまして、大して目新しいものは何も出てこないような気がします。

　ですから、この１０年後の目標というのが、結局妥当な目標だという説明が付いているわけです。つまり、これくらいなら何とか達成できるんではないかという、そういう妥当性が先に立った議論が出てきているような気がして。もう少し踏み込んだ内容になってくるのかと思って、ちょっと残念なんですね。本当ならば、もっと三重県の財政構造そのものを、ばさっと切るくらいの提言があって然るべきではないかと。そういうものがなければ、やっぱり所詮この程度の妥当な目標達成のための一般論が答申されてくる、そういうふうな感じがしています。

　そのうえで２、３ちょっと気になることがありますので、お伺いしたいのですが。４２ページ、予算配分の優先順位付け。ここで、県政戦略会議の機能充実云々で、「施策・事業を県政戦略会議で議論・決定します」ということなんですが、今度目的評価表の見込みのやつは廃止するわけですね。一体何をツールにここら辺の議論がされるのかということが１つ。

　それから、ウの事業の構築にあたっての「選択と集中」の中の（イ）のところに、短期に成果が出る事業への「選択と集中」と、こう書いてあるんですが、では中長期でしっかりと腰を定めて取り組んでいかなければいけないような事業というのはどうされるのか。

それから、その下の（ウ）。ここで事業内容一覧を提示して、優先順位付けを県民の方々にしていただくようなことが書いてあるのですが。これは参考の目標と書いてありますけども、市町村合併なんかのときの住民投票と同じで、一旦こういう住民の皆様方の声というのが表に数字として出てきたら、こんなもの動かせなくなるのではないかと。参考資料ではなしに、もうこれで決定されてしまう。そこのところで、例えば議会とか、皆さん方の政策判断とか、知事の政治的な判断というのは、一体これで活かせるのかどうか、非常に心配をするわけです。そのあたりのことがどうなるのかということ。

それから、４３ページの一番下のところ、「前年度事業の成果の確認と検証」で、前年度事業の成果の確認と検証による庁内議論をやっていくと。で、次のページにそれは非常にオープンな議論で見直しを進めていくと書いてあるのですが、本当にオープンな議論でやっていかれるならば、かつての行革の委員会で、総務部長と各担当部長が議会の委員の前で議論したような、そういうふうなことだって考えられるわけですから、そういうふうな仕組みづくりも考えられるのかどうか。

ようけあるので、ちょっと。例えば、５１ページの「見直し対象のリストアップと見直し方針の作成」。このリストアップというのはいつごろまでにされるのかも、ちょっと教えていただきたい。

それから、５９ページの一番上のところに、「各県民局管内単位でコンペ等の方法により三役等が当該地域において、重点化すべき事業（公共事業にあっては事業箇所等）を決定し、追加配分する」と、こういうことがあります。これは逆じゃないかと。各建設部のある程度裁量と判断に任せるというのが、今の時代の流れではないかと思うのですが、そのあたりのところのご意見もお伺いしたいと思います。

まだちょっと細かいことようけありますが、また後で聞かせてもらいますので、とりあえずそれだけ。

○山本総務局長　たくさん御提言も含めて御意見いただいたわけですが。冒頭申しましたように、１つの提言ということでございますので、特に４２ページの一番下の事業選択にあたっての県民ニーズの的確は把握の方法なんかは、わざと「例えば」という言葉を入れさせていただいたのは、委員おっしゃるようなことというのは、非常に我々も従来から懸念をしてきたことでございますので、このあたりはこれから十分議論をしたいと、このように思っていますし。それらのところで御意見いただいたのは、まだこれから具体的にどうしていくかということでございますので、いろんな意見もお聞きしながら１７年度の予算編成のときに取り組めるべきものは取り組む。当然そうなれば、議会の方にもご相談をさせていただくのは当然のことでございますが。

ただ、４３ページの毎年度の事業の成果の確認と検証の庁内議論は、これはもう今年で１３と１４の事業をやってきたわけなんですが、私ども総務局としてはできるだけオープンにした形で、仮に庁内の議論であってもオープンにしたいということで、いろいろ挑戦はしてきておるわけなんですが、やっぱり部には部のいろんな考え方もございまして、せいぜい庁内の中の話になってしまいましたので、財政問題検討会でもこういったことを議会も含めてオープンな場で、この事業の成果の確認と検証をできるようなことにつなげていくともう少し何をするかの予算から、何をしたかの予算につながっていく私どもの財政運営の基本に近づくのかなということで提言をさせていただいておりますが、こちらについてもまだ実現がしておらないので、平成１７年度の予算に向けてはオープンな議論ができる。そういうようなことも、現在各部ともいろいろな議論はさせていただいているところでございます。

それから、補助金の関係のところの話が、４９ページのところで、イの見直し対象のリストアップとなる見直し方針の作成。これは１６年度の当初予算に市町村の県単補助金、それから各種団体の県単補助金について、（ア）から（オ）までの終期設定がなされてない補助事業であるとか、あるいは高率補助金であるとか、零細補助金、それから市町村に交付税がいっているのにそれとダブって県単補助金がいっているとか。あるいはこれ我々行政用語ですが県単上乗せ、横だし。国の制度がありながら、上へ積んだり横へ出したりしてやっている補助金については、市町村で１００本ぐらいあったわけなんですが、それについて見直しをしたわけでございます。

３年間の集中期間の中で、具体的にどのようにしていくかといことは、現にやらせていただいたことでございますので、平成１７年度も引き続きこの手法でもってやっていきたい。これの４９ページのことについては、既に平成１６年度の当初予算に向けてそれぞれの部局、場合によっては市町村にもいろいろ照会もしたりしながら、この取組はさせていただいたところでございます。個々のところでちょっと漏れたところたくさんありますが、補足をいたしますので。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　補足をさせていただきます。まず、４２ページで短期施策と中期施策というふうなお話。それと、当初予算の見込み評価がなくなるので、それをどういうふうにするのかというお話ですが。それにつきましては、目的評価表はつくらないというふうなことでございますけども、戦略シートをつくるというふうに企画の方で検討をしていただいておりますので、政策についての戦略シート、それをもとにして予算議論ができるのかなというふうに考えております。

中期的な効果といいますのが、どういう事業を選択するかということになりますけども。政策別には各事業というのは各単年度ごとの成果を見ておりますけども、そうは言いながら、例えば企業誘致とかそういうふうなものにつきましては、１年２年というよりはもう少し中期の政策になるのかなということとか、そういう経済の活性化については、かなり特区構想なんかも含めまして中長期を見ているのかなというふうには考えております。

　それと、４３ページでそういう事業選択にあたって県民ニーズの的確な把握で、いろいろアンケート等で参考指標ということで、それに縛られるのではないかというふうなお話ですけども。確かに縛られる場合もあると思いますし、それとそういうふうなアンケート等を、個々の事業についてのアンケートはなかなかございませんので、そういう県民ニーズといいますか方向性とか、そういうふうなものを常に把握しながらやっていく必要があるのかなということで、ここの財政問題検討会では議論が進められておりました。そういうところでございます。

○三谷委員　今おっしゃった戦略シートというのは、これはオープンになるのですか。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　目的評価表そのものはオープンにされておりますけども、戦略シートにつきまして、どのような取扱いになるかと。これは多分現在使用するところは、来年度の政策に向けての内部議論ということになると思いますけども、そこがオープンになるかどうかというところまで、ちょっと私の方でまだよく存じていませんので、企画の方とその辺は相談してみたいというふうに思います。

○三谷委員　できるだけ私どもからも見えるような形に、議論ができるような形に、ぜひお願いをしたいと思います。それから、県民の皆さん方からの優先順位付け。これ「事業内容の一覧を提示し」ということで、ここに書かれていますのでね、例えばということで。１万人アンケートだとか、重要度判断だとか、ああいうのはいいんですよね、一般の意識論ですから。だけど、ここで事業の優先順位をこういう形で県民の方々に優先順位を、プライオリティーをつけてもらうとなると、僕は一旦出ると恐らく後で動かせないと思いますので、そこはかなり慎重な仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。

　それから、先ほどちょっとまだ御答弁いただいていませんけども、県民局の中の三役等が決められるということですが、これは各建設部とかそういうところの裁量で、一番地域のニーズだとか声というのをわかっているのは、その地域の建設部等ですが、ここに一定の枠の中で裁量認めたらどうなんですか。三役がわざわざ出ていかないといけないような話じゃないと思います。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　この５９ページの三役等がというふうなところでございますが、これは社会資本整備のあり方についての検討でございまして、ここの場合社会資本整備そのものを、ハード整備全体というふうに捉えておりまして、例えば公共事業の場合もございますし、いろんな福祉施設、教育施設。これは県だけに留まりませず、例えば民間とか市町村とか、そういうふうに県民にとって社会資本となるような、そういう整備をどうするかというところまで考えをもっていくということにした場合に、例えば各県民局管内で公共事業もありましょうし、その他の施設もありますと。

そのときにどういうふうなものを優先するかということは、多分建設部だけではなくて、部局間の問題になってまいります。そういうときにどうするかということで、ここでコンペの方式と。例えばコンペ等とも書いておりますし、あるいは三役が最終的に判断をするというところが、ここに記載されておりますので、その辺は今後の社会資本整備をどう考えるかということにもなりますけども、今後の課題ということで考えております。

○三谷委員　コンペはなくなるのかと思っていたら、またここで復活してきているので、また引き続きやられるのかなという感じもするのですが。そこらあたりやっぱり、市町村や県が国に対して分権だとか自治だとかと主張されるならば、やはりできるだけ本庁からは権限・財源等は各地域に移していく。地域予算との関係もありますけども、移していかれる。また裁量というか、そこらの判断も向こうに移していくというのは、１つの流れだと思いますので、そのあたりのところひとつお願いしたいと思います。

　それから、ちょっと細かい話で申しわけないんですけど。６１ページ、検討フロー図と書いてある、これぜひ教えてもらいたいのですが。ずっと下の方に「どうつくるのか」という項目があって、その中にハコ物は「地域づくりに貢献し」、そこはわかるのですが、後の「文化の香りが漂う施設」って、これどんなものかなとか、「健康的な施設」ってどんなものか。これちょっと、文化の香りが漂う施設ってどんなものか、具体的に教えてもらえますか。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　ここのとこ、なかなか文化をどういうふうに評価するか、なかなか難しい点だと思います。ただ、以前１％を文化予算にということで、ハコ物について、単に本当に真四角のものをというより、地域にどういうふうに合うかというところもございますので、それぞれ地域の個性に合うというか、地域の文化というのはそれぞれ違うと思いますので、そういうことを取り入れられるようなデザインとか、そういう使い方とか、そういうことになればいいのかなということで、この辺は入れております。

○三谷委員　僕はなぜこんなこと言うかというと、こういう言葉を安易というか、使い過ぎなんですよ。こういう文化とかこういうものが付くと、何でもそれで通っていくような感じですけど、結局どんなふうにでも使える言葉なので、やはりもう少し言葉使うときは、厳密に意味を考えてぜひやっていただきたいなと思います。

　それから、これは最後になるのかな。最後で、ハコ物整備の優先度判断基準の素案。これは素案なので、これからどんどん変わってくると思いますけど、ポイント制でずっと積み上げられるんだと思うんですが。これをやられるときに、ここに抜けている、例えば環境の問題とか、それからその施設の効率性の問題だとか、そういうものもぜひポイントの中に加えていただきたいなと思っていますので、これはぜひ御検討をいただきたいと思います。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　こちらの基準につきましては、客観性といいますか、非常にわかりやすい基準だけ選んでございます。ただ、今委員のおっしゃられた環境の問題とか効率性の問題、重要な問題でございますので、多分ポイントとして位置づけるのは、なかなか難しいことになるかもしれませんけども、そういうことを総合判断してハコ物整備をする必要があるというふうには考えております。

○中村委員　市町村の財政状況と県の財政状況の絡みと、それから、これ読まさせていただいているんですけれども、その部分について少し教えてほしいのですが。２２ページには、基礎的自治体は市町村ということで、最終的に県民のサービスの一番基本となるところは市町村でやるという、そういう方向へ全体的に動いていると。県の役割というのは、だんだん狭くなってきているというのがこれからの時代だというふうに、私は捉えているんですけども。従来ですと、国のいろんな政策を県が間に入って、市町村にそれを伝えていく。そういう国の代役みたいなのが、県の役割みたいなところが、だいぶ占めておったというふうに理解しているんですけれども。

　今回、県の１０年後のいろんな公債費負担比率とか経常収支比率なんかを、目的にこうやって挙げておりますけれども、こういうものを見ますと、結局県は結構こういった数字をいろうのは、市町村にある程度負担をぼんぼん回していけば、こういった数字が非常に調整がとりやすいという立場にあるのかなという、ちょっと危惧をしているんです。そのことによって、市町村にかなり負担というのがどんどん行った、一言で言うと市町村の犠牲のうえに立って、こういった数字をいろえる立場にあるのかなという思いがしますので、その辺の市町村への影響というのはどんなになっているかをまず聞かせていただきたいのと。

　それからもう１つ、今三重県の状況を見ますと、すべて把握はしておりませんけども、各市町村これから県と同じように、非常に厳しい財政状況に追い込まれていくというふうに思うんですね。市町村合併もうまくいけるところはよろしいですけれども、放り出されていく市町村なんかも出てきますよね。そういったところは市町村が自分のところの裁量でどんどんやってもらったらよろしいんですよという形で切り捨てていくのか、市町村に対する対応というものを、どういう考え方をされているのか。

県単の補助金のあり方なんかも、いろいろ挙げていただいておりますけれども、非常に財政基盤の弱いところもどんどん今出てきているわけでありますけれども。そういったところに対してというか、あまりにも県が県の財政状況を身軽にするがために、市町村なんかの非常に厳しい状況に置かれているところに対する対応というのを忘れてしまいますと、結局、県民不在の県独自の財政運営ということにつながっていくんじゃないかなという気がいたしますので。その辺の今の市町村の財政の状況も含めて、少し考え方あれば聞かせていただきたいと思います。

○山本総務局長　まず、県と市町村の財政状況の比較等も踏まえた関係でございますが。実は９月の中間報告のときには、県内の市町村と県との比較表も付けさせていただいたんで、重複するかもわかりませんが、若干御報告いたしますと。財政力指数は市町村６９のときでございますので、今いなべ市がありますからあれですけども、３５、ちょうどまん中でございます。それから、先ほど来から説明しております経常収支比率は４６位。それから、公債費負担比率に至っては、県も入れた７０団体で６４位。それから、起債制限比率は６５位。標準財政規模に対する財政調整基金。減債管理基金、三重県は県債管理基金と呼んでおりますが、減債管理基金の割合は６６位。それから、税収の伸びは平成９年と１３年を比べると５８位ということで、必ずしも市町村と県を単純に比較していいかどうかという議論は当然出てこようかと思いますが。非常に図体が大きいだけに、市町村から比べるとこういった財政指標は相当下位の方に位置づけられておるというのが現状でございます。

　それからもう１点、これも一般論で申しわけございませんが、国と県も含めた地方公共団体の関係は、委員おっしゃられるように、当然国は国庫補助金も持ちながら、一方では交付税、場合によっては起債制度も全部握っておりますので、そこはいろんなことが都道府県なり市町村にシフトしても、そちらの財源的なものができるわけなんですが、市町村と県との関係は、委員も御発言の中でございましたように、市町村はあくまで基礎自治体の中でどうするかという自治体でございまして、県は広域的な自治体ということで、広域行政をどうるすかということでございますので。

確かに奨励的な補助金とかいうことで、いろんな問題はあろうかと思いますが、必ずしも国と地方公共団体との関係を、イコール県と市町村の関係を同じ図式でくくるには、非常に財政的には、感情論とかいうのもあるにしても、制度的には非常に難しいのかなと。県であっても市町村であっても、まったく同じ財政状況の中で、それぞれ交付税制度であれば、基準財政収入額と基準財政需要額の中で、交付税とが馴れ合っておるということでございますので。

ただ、広域行政ということになりますと、県としてのよりイニシアティブをとる部分というのは、まったくないわけじゃなしに、むしろ県の役割というのは非常に市町村に影響を与えるということについては変わらないと思いますが、財政面では若干そのあたりは国と地方との関係と、イコール県と市町村の関係ではないんかなと、そういう認識を持っております。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　少し補足をさせていただきます。委員のおっしゃったように、従来はやっぱり国・県・市町村という関係で、県が国のいろんな事業を伝達したり指導したりというところ。それと、補助金等でそういう金の流れもあったと思います。ただ、分権一括法の後で、今局長申し上げましたように、市町村は市町村、基礎的自治体として市町村の果たすべき役割。県は県として何を果たすかという時代になってきているんだと思います。そういうところで、今三位一体改革で、財源がどのようにどちらに配分されるかという問題になってきております。

そういうところで、従来補助金ということで、県の意向が市町村に伝わっていたことがいいのかどうかという問題も、今議論されるようになってきておりまして、そういう中ではそれぞれの市町村がそれぞれの本当の地域のためにどういう行政をするかと。そのときに財源がどう確保されるかということが、今三位一体改革の中で議論されておると思いますので。

ただ、この三位一体改革は、県にとっても市町村にとっても非常に厳しいものになっていきているというのが、この１６年度当初予算をみてわかってきたというものもございますので、その辺は県・市町村共に、県は県としての役割分担をするについても、財源をどう確保するかということの問題も、大きいことになってきているというのが現状でございまして。県と市町村はあくまで、やっぱり県は市町村行政でどうしても補えないところをいかに補完していくかというところを、これから一生懸命役割分担という中で模索していく必要があるのかなというふうに考えております。

　それと、合併支援等の話につきましては、これは今市町村大変なことになっていると思いますけども、合併そのものの財政的な問題につきましては、かなり措置はされていると思います。国においてもされておりますし、それと県においても合併のところには、合併すれば５億円の補助金をつくっておりますし、そういう意味では、財政的な意味では合併にはかなり支援しておりますし、ハードにつきましても、いろんな県は県として使える合併推進債等を十分活かしながら、いろいろな事業を進めていこうというふうに考えております。以上でございます。

○中村委員　県単の各市町村への補助金のあり方なんかを、いろいろ整理をしていただいたというふうに先ほど聞かさせていただいたんですけど、その辺の市町村への影響はどうなんですか。意味はわかるんですよ。もうこれからの時代は、なるべく県が市町村をコントロールするような、そういうような時代じゃなくなった。対等であるという時代になったという意味はわかるんですけど、現実は三重県なんかの場合、そういう状況じゃないですやんか。地域ずっと回っていても、やはり県がこれだけあるから、それを受けて市町村も一緒になってやって、それがもとになって地域のまちづくりとか、環境の問題とか、いろいろなところへ市民があるいは県民が動ける、そういうベースになっているというところもあるでしょ。

そういった部分についての、きちっとした分析がなされているのかどうなのか。そういったことに対する聞き取りもきちんとしたうえで、こういう改革がなされているのか。これからまだ進めるということですので、その辺ちょっと踏まえておきたいと思うんですが。

○山本総務局長　県単補助金の見直しにあたりましては、要求段階で市町村へ情報提供を行っておりますし、市町村の予算編成や激変緩和等を配慮し、必要に応じて経過措置を講じております。また、すべて一律に廃止見直しを行っておるのではなくして、補助金の内容、その経緯等も総合的に判断しまして、必要と思われるものについては継続をさせていただいておるのが現状でございます。

もう少し詳しく説明をさせていただきますと、先ほど言いましたように、県単補助金については高率補助金であるとか、零細補助金であるとか、そういったものの１００本の県単補助金を見直した結果、平成１６年度の予算では９つの補助金を廃止をし、６つの補助金を見直しをしております。このような県単補助金の見直しも含めまして、平成１６年度の予算における市町村の県単補助金は、前年度に比べまして、新たに１８本の補助制度も、特に地震とか環境あたりで市町村補助金も増やしておりますので、１８本の新設はされるなどいたしまして、約１４億円補助金が増えているわけです。

もう少し具体的には、平成１５年度が１０７億であったものが、平成１６年度は１２１億円に増やしております。ちょっとくどくなりますが、見直しはあくまで、例えば１０分の１０の補助金であるとか、あるいは非常に小さい零細であるとか、ダブっておるとか、そういったある意味では、財政規律の面でいかがかなと思うことについて見直しをさせていただいておりまして。知事も市町村は最大のパートナーと、こういうことも言っておりますので、例えば２分の１であるとか、高率でない補助金については、「しあわせプラン」、特に重点プログラムの中で、何が市町村と一緒に事業を進めていったらいいかと、そういうようなことも議論しながら、約１４億円の県単補助金を増やしておるという実情でございますので、その点についてはご理解を賜りたいと思います。

○中村委員　引き続いて各部局の最先端のところとの連携といいますか、情報収集をきちっととっていただいて、市町村との関係、協働という言葉でやっていっていただくようにお願いをしておきます。

○中嶋委員　いろいろと御説明ありがとうございます。私自身も財政を健全化すること自体には、まったく反対ではないんですけれども、９月の一般質問でもお聞かせいただいたんですが、社会全体の中における財政の役割、機能というものを考えたときに、一般質問のパネルが今あればいいんですけども、要は民間の市場と家計と、それと政治というかいわゆる財政が、そういう社会全体のシステムの潤滑油になっているという神野先生の考え方ですね。そういう社会システム論に立った場合、果たして今県が財政を健全化していくときなのかと。このあたりについては、どういう議論がなされたのかというのをちょっと教えてほしいんですけど。

○山本総務局長　財政問題検討会を設置するに至って、県財政の諸問題ということで、知事が選挙公約として、１つは新しい総合計画といいますか、「しあわせプラン」の話。それからもう１つは、県庁にいろんな行政を進めるシステムがあるから、これもトータル的に検討をしていかないといけないと。３つ目に、財政非常に硬直化しているから、いろんな庁内の意見を集約するような形で議論したらどうか。この３つが知事からの命題であったわけなんですね。

　それで、私どもも当初、この検討会をするにあたっていろいろ過去からも財政の健全化には取り組んできておりますので、他府県の状況等々も十分調査もしたんですけど、こういう形でやっておるという県は三重県だけ。もちろんよその県は財政健全化に向けて、これがだめ、あれがだめというため、何か条を、いわゆる財政再建団体にならないためのいろんなものをやる県は、十数県ございましたけども、こういった形で計画をいかに下支えするために、中長期的なことも視野に入れながら、財政の健全化にどうしていったらいいのかというあたりのテーマは、私どもの資料では三重県が初めてかと。

　ただ、三谷先生もおっしゃられたように、「かわりばえせんな」というお話はまさにそういうことで、やはりこういう言い方はちょっといい表現かどうかは別として、まだまだ現在の地方と国との関係が、国がくしゃみをすれば地方は大風邪をひくという、こういう地方財政の構造の中で、我々のできる範囲というのは限られてくるわけなんですが。

ただ、三重県も行政システム改革を打ち上げるときにも、非常に財政問題も、例えを挙げたらきりはないかもわかりませんが、いろんな財政に向けての小さいけれども将来何とかなるという改革はやってきたつもりでおりますので、そういうことの積み重ねというのは実は大事で、確かにかわりばえはしないかもわからないけど、地道な。

いろんなこと言って申しわけございませんが、例えば平成１２年に１，９００時間の時間外の問題を議論したときに、確か１４億くらい減ったわけなんですね。そうすると、それが現在もほぼ同じような形で来ていますので、今まで吉田山は不夜城やと言っていることが、いろいろ職員の意識改革なり、あるいは業務プロセス変えるという中で、確かにまだまだサービス残業があるやないかという批判はあるにしても、この４年間ずっと足すと５０億を超える削減ができておるわけなんで。これはほかの県でどうなのかということは別としましても、そういう積み重ねということは非常に大事かなという気がしますので、かわりばえのしない財政問題検討会の提言であるにしても、それを着実にしていくことが、ひいてはいわゆる自由に使えるお金というんですか、経常収支比率の改善にもつながるのかなと。そういうことで努力していきたいということでございますので。

確かに国の大きな議論の中では、今こういう景気が厳しい中で、財政の問題をいわゆる小さくしていいのかどうかという議論は、国ではされておるかもわかりませんが、私どもの地方としてはやはりむだがないのか、いわゆる最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の趣旨に則って、絶えず見直していくという努力は、私は大事だと思いますので。そういううえでの大きな政策議論としては、これからも国の動向等も見ながらやっていく必要はあると思うのですが、私は総務局の立場とすれば、やはり電気１つ小まめに消す、あるいは水道の水を少しでも節約するとか、そういうところから私は職員の意識を変えていくということが、実は何年か先には非常に強い三重県になるのかなと。そういう中で、地道に財政健全化に向けて努力をする必要があるのかなと、そういう認識でおります。

○中嶋委員　私の議論とまったくすれ違っているんですわ、局長申しわけないですけども。私、冒頭申し上げたように、財政の健全化というか、むだを省くということについては、まったく大賛成なんです。ただ、財政の果たす役割ということを考えたときに、単に景気対策をどんどんするべきだというんじゃなくて、果たして今中村委員もおっしゃったように、「もう地方分権の時代だよ、市町村どんどんやっていけよ」ということで、県が手を引くという、そういう形だけでいいのか。本当に今このタイミングで県だけが健全化して、住民の方だとか市町村が本当に大風邪をひくとか、もう動けなくなってしまう、そういうふうな恐れもないのか。

　また、話は２つあるんですけど、１つは、公共関与の判断基準ですが。これってやっぱり見直す必要があると、２５ページにも書いていただいているんですけれども、一方でハコ物の考え方のところにはこの公共関与の判断基準を使うと書いてある。私は、やっぱり一般質問で申し上げたように、公共関与の判断基準そのものも見直すべきだと思うんです。例えば、公共財のことにしても、これまでは住民の方が全然携わってこなかったのも、スローな公共事業ということで住民の方もどんどんやっていく、自分たちでやっていくという動きもあったりするわけですね。公共財というそのものの考え方も変わってきていると思いますし、そういう意味で県のかかわる範囲というのが、縮小の方向だけじゃないのかと。もっと逆に広げていくべきところもあるんじゃないかと。そのことについてどう思うか、財政の役割として。それが１点です。

　もう１点が、局長おっしゃられるように、今回これだけ各都道府県とも財政が悪くなってしまったのは、都道府県だけのせいじゃないんですね。国のいろんな制度の問題、国の政策の問題。それに付き合ってきたというか、付き合わざるを得なかった、そういうやはり国の制度が前提にある中で、どうしても都道府県の限界があるというのであれば、やはりこういう公債費比率をどうするとか、経常収支比率をどうするという、これは私、絵に描いた餅でしかないんじゃないかと思ってしまうんですよ。そのあたりどうでしょうか。

○山本総務局長　まず、１点目でございますが。行政を進めていくうえでは、当然のことながら、県の１０年先あるいは２０年先を見通しながら県政進めていくのが、これがまさに総合計画になろうかと思います。それで、三重県の場合には「県民しあわせプラン」ということで、特に重点プログラムを３年間ということで設定して、これについて強力に選択と集中をここへやっていきたいということになりますので、当然のことながら限られた財源の中で、何に選択をして何に集中するかというのは、県の大きな総合計画であるそこに基づいて、私どもがいかにそれを下支えする財政を構築していくかということが大事であると、このように思います。

　ただ、そのときに大きな視点としては、大きな政府にしていくのか、あるいは引き続き小さな政府でいいのかとか、そういう大きな議論は当然あるわけでございまして、今回のしあわせプランの中でも新しい時代の公というような言葉も使いながら、そういう延長線上の中で、私ども平成１０年の行政システム改革のときにつくった公共関与のあり方も、当然新しい時代の公の中で、そういったものが議論していく部分があれば、当然議論していく必要があると、このような認識を持っております。

　それから、もう１点目のことについては、総括マネージャーから。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　確かに財政が社会に果たす役割とか機能という問題、社会システム論と言われましたけども、そういう財政計画を年度当初に総合予算として示すというのは、非常に大きい役割があると思います。そこで、今回の財政問題検討会で検討されていること。それと、県が今これをすべてやるというわけではございません。ただ、財政の健全化を目指すということと、それと社会をいかに活性化していくということは、これは背反しているようですが、実は２つとも一緒に求めていかないと、なかなか今うまくいかないということだと思います。神野先生も二兎を追う経済と言っておりますが、両方やらないと多分だめだろうというふうに考えております。

　ただ、今の健全化策が単に、局長申し上げましたけども、縮小だけを言っているわけではございません。１６年度当初予算見ていただきましても、実質的には県民サービスの部分では増額になっております。そういうことから考えますと、今の県の財政の健全化というのは、それはひいては市町村とか住民に、県が健全化すれば市町村、住民が風邪をひくというふうなことを今言われましたけども、逆で、今のしあわせプランとか重点プログラムにつきましては、健全化とともに住民サービスを増やそうというところが、今の目的だと思います。

　ただ、厳しい財政状況の中ですから、すべてを増やすというわけにはとてもまいりませんので、どこに投資するかということになりまして、今は県民の不安不満を取り除くためにどういうことをするかと、安全安心をどう確保するかというのが、緊急課題だということになります。それと、財政の健全化の必要性は、これは私の今考えていることにつきましては、この３年間だけ事業できればいいというものではございませんでして、この次の３年間、その次の３年間どういうふうにして運営できるかということが非常に大きい問題であります。

ですから、１０年先の財政の状況、それとどちらかと言えば公債費を考えてみますと、１０年とか２０年の償還期間を持っているものを、今どれだけ頑張っても１０年先までは、大きく動かすことはできないわけです。そういうことを考えますと、今手を打つのは２０年先、３０年先に手を打っておかないと、将来の財政がなかなかうまくいかないということになりますから、そういう先も見込みながら財政の健全化を今考えていると。それとともに、ここ３年間をどうするか考えるということが、２つ言えると思いますので、そういうことの健全化策が、地道なんですけども挙げておるのかなというふうに考えております。

○中嶋委員　小山総括おっしゃっていただいたように、まさに私の申し上げたかったのも財政の健全化と社会の活性化というのを、本当に二兎追う、そういう構造にやっぱり持っていかないといけない。ただ、残念ながら今日の御説明とか読ませていただく限りにおいては、どっちかと言うと財政の健全化、小さな政府の方ばっかりが強調されていて、それがために今度社会を活性化していくんだよというところの視点が、それはもう「県民しあわせプラン」と一体だよと言ってしまえばそれまでなんですが、果たしてその財政問題検討会の中で、そういった視点での財政健全化という議論がなされたのかなというあたりは、すごく不安だったんです。ただ、小山総括がそのようにおっしゃっていただけるということで、必ずしも小さな政府をどんどんどんどん小さくしていくんだよということではないという、そういう理解はさせていただきました。

　その中で、じゃあ施策ごとの重点化をしていきましょうよと。その中で三谷委員もおっしゃられましたけども、例えばアンケートとか書いてある。それも１つの手かもしれません。その中でやっぱり議会の関与という点において、例えば補正係数を使うなり、方法論は何にせよ、どの施策政策に重点化していくかということについて、果たして議会の関与が私は必要だと思っているんですけども、その点についてどう思われますでしょうか。

○山本総務局長　議会の関与も含めて、いかに情報を共有するか、あるいは情報公開するかということは非常に大事なことだと思います。私、平成１４年度当初予算から今まで１２月の第４回定例会の閉会日に、予算の要求状況を議会の方へ、ずっと過去から提出してきたわけなんですね。それが実は、平成１４年度当初予算から１１月中に全部まとめて、確か１２月６日、一番初め６日だったと思いますし、今年も５日に皆さん方のお手元に、それも配付と同時にインターネット等で公表もさせていただいておる。そういうことで、私はここ２年間、あるいは３年間、非常にそういった情報の提供ということについては、意を尽くしてきたつもりでおります。

ということは、これだけ財政が厳しくなるときには、やはり議会と執行部というのは当然のことながら緊張感を持ってやることは当然でございますが、やはり理解をいただくということについては、私ども積極的に情報を皆さん方と共有させていただきながら、いろんな御意見をいただくということをやっていく必要があると思いますので、今回、財政問題検討会も中間報告を添えて最終報告も出させていただいていますので。これはあくまで県庁の若い職員の提言等々を、最大公約数でまとめたものでございますので、この中から光るものを１７年度当初予算に取り入れていきたいという気がしますので、当然のことながら、その間においてはこういった予算決算特別委員会になるのか、どういったことになるのかは別としても、極力情報も提供させていただきながら、いろんな御意見を賜っていきたいと、このように考えております。

○中嶋委員　その情報を提供していただいている、情報を公開していただいている、その努力は本当に私も高く評価しておりますし、それをある意味まだ使いこなせてない議会の問題もあるということは認識しながら、私申し上げたいのはもう一歩進んで、その政策の重点化、どの分野に来年度は使われていくべきだということを、議会として提案させていただくというふうなこと、例えばですよ。そういった関与そのものについて、いかが思われるかという質問なんですが。

○山本総務局長　これは議会の方も議会の理念もつくられて、二元代表制の思想を高々に掲げられておるということは、これはこれで評価をされるべきだという認識は持っております。ただ、現在の地方自治法の中で、予算に限っては予算調製権が片一方の代表制である知事に委ねられているというあたりを、どのように議会と執行部の緊張感の中で、より切磋琢磨した議論ができるかと。そういうところが私はキーポイントになるかなという気がしますので、やはりこういう予算決算特別委員会の場とか、あるいは私はいろんな場があると思いますので。

ただ、これから分権がどんどん進んでいくと、先般の大森彌先生の講演ではないですけども、執行部と議会の関係が、今の地方自治法の法律の中でいいのかという議論は、別途十分議論されていく問題だと思いますが、現在の地方自治法の基準では、予算提出権は知事にあるというあたりを、議会とどのように真摯な形で議論をしていくかということは、私は重要な問題であると認識しています。

○中嶋委員　最後に２点要望を。１点は、やはり９月時点で、今戦略シートという新しい言葉も聞かせてもらったわけですけれども、９月時点での議論が非常にもっと活発化されるべきではないかなと、私ども議会とも。１２月に出てきた要求案で、ほぼ我々議会としては手の付けようがないというか、言ってもこれ無駄やなという。無駄じゃないですけども、あまり届かないねというふうなあきらめ感もあるというところもあって。９月というこの議会のもう少し、次の年度の予算に向けた議論をどうするべきかということを、引き続き議会としても考えなきゃいけないと思いますし、執行部の皆さんもそのあたりよく考えていただきたいというのが１点と。

　５０ページになるんですけども、５０ページのエのところに「市町村の財政力も勘案した補助率の設定」というのがありまして、これは至極当然と言えば、至極当然なのかもしれないのですが。これはまさに国と県なりの関係も同じで、モラルハザードというか、よく頑張っているところは補助率低くなってしまって、頑張らなくて放漫経営しているところに高い補助率という、そういうモラルハザードが起こらないような仕組みをぜひ考えていただきたいという。それだけちょっと要望を言わせていただきます。

○山本総務局長　５０ページのことは、今委員おっしゃられたようなことも背景に、一律的な補助制度がいいのかということは、非常に部会の方でも意見が出まして。そうかと言って、先ほどいいました三重県が７０市町村を含めた中で、財政力指数が３５位だから、３４位以上は補助せんとか。そんな乱暴なことが背景でこの文言を書いたのではなしに、まさに委員おっしゃるように、いかにインセンティブを働かすかということを、県と市町村が協働して考えていくと。そういう思想でこういうページができていますので、そこは誤解のないようにして。

　ただ、非常にそうは言いながら、実際実現するとなると、いろんな意見も聞きながらやっていく必要があると、このように考えております。

○西場委員　今、中嶋議員とのいろいろ質疑応答の中で、非常にいいテーマができたなと思うんですが。この財政問題とやっぱり三重県の元気興しの関連というのは、非常に私も重要だと思います。県の財政の戦略というのは、今、局長昼休みに電気消してとかいうようなところもありましたけれども、それはそれで結構なんですけども、やっぱり私は景気対策。やっぱり法人二税が一番主力な税収になっておる県の財政の入りを考えるときに、申すまでもないことだけれども、三重県のやっぱり活性化というのか、景気が浮揚していくか、いかないかによって、すべてが決まってくる。ほとんどが決まってくるということだと思うんですね。

　そういうことを考えたときに、さっきウサギを、二兎追う、こういうことを小山さんも言われたけれども、一人で二兎は追えないんだよ、一人では。それは右と左に逃げたら追えない。そこで、何をするかと言ったら、やっぱり仲間で追うわけですよ、みんな。私はいつも思うんだけれども、国と県はそれぞれ違うんだから、同じようなことをしなくていいんだ。ところが皆さんは私の言うこと聞かずに、国の地方財政計画ばかり聞いて、国がこうしなさいというようなことばかりやっちゃう。国がこっちのウサギを追うときは、県がこっちのウサギを追ったらいいのであって。あるいは市町村という猟師仲間もおるんやから、それぞれに役割分担したらいいんですよね。

　今回、国の予算で残念だったのは、せっかくこれだけ景気が戻ってきたのに、私は地方交付税をこんなに減らしたということは、非常に残念だった。しかし、三位一体改革はこれは重要だし、これを私はある面では評価をしておるんですよ。評価はするけれども、これはしかし今もし今回１２５億の交付税減がなかったら、三重県の今年の１６年度予算は、三重県だけじゃなくて各県とももっと景気、地域の経済に対してのしっかりとした支えの地方予算が組めただろうなと思うときに、いろんな思いがありますけれども。

　そこで、国が三位一体改革という中で、この地方交付税改革に走らざるを得ないという状況を前提にすれば、そちらのウサギへ行った場合は、県がそのときにこの国の三位一体改革をひとつ踏まえた県として何をすればいいかということになったときには、ここで県の許される範囲で、今芽が出てきた景気に対して、しっかりと支えをする予算を組まなくちゃならんと思うんです。

　今回、公共事業についても、国が３．数パーセント減らしてきたときに、しっかりとした形をとってもらったから一応評価はするものだけども、なぜその程度だったのかという問題があるわね。無駄な公共事業を省くとか、抑えるということは当然前提の話だけれども、今回、県債でもなぜこんなに抑えなくちゃならないの。臨時対策債が減ってきた。これは当然やわな。臨時対策債というのは、県債であってもこれは異質な県債。これはもともと国が特別会計で借りてやっていたのですから、後で全部１００％交付税措置あるんだから、これは借金と言っても借金じゃないんだから。

そうすると、臨時対策債を別にしたら、従来の建設県債はどれだけ増やしたのか。減らしたんじゃないか。建設県債を減らしておいて、そして後のいろんなところをずっとかき集めて、県税収入の増の見込みを。それでこれだけのことをやってくれたけれども、必要ならもっとこの際私は前向きに積極的にやるべきだったと、こう思います。

　それで、こんなこと言っていても質問にならないけど。県のそういった取組の基本的なそういう意味での方針やな。中嶋さんと重ねての話になるけれども、ちょっととりあえず聞いておいて、次もう少し具体的な質問を後でします。

○山本総務局長　それでは１つ、ちょっと御理解賜りたいということで。今、委員の方から今年度の県債の話が出ましたけども。１１．０％の減の８４７億６，５００万になっておりますが、これも御案内のように臨時財政対策債が１２３億減ったということが大きな要因で、一般公共事業債は確かに国の予算が減っていますので、そこの部分の起債は減っていますが、合併特例債を４７億ほど発行もしておりまして、臨時財政対策債を除いたいわゆる公共事業等々に使う起債は、わずかでございますが合計１，６００万、率にして１．１％増やしてはおりますので。微々たるものだと言われればそれまでですが。

○西場委員　それは合併特例債も入れてなんですか。

○山本総務局長　はい。入れて公共事業等に充当する起債は、前年度と比べて１．１％増やしておりますので、その点については御理解を賜りたいと思います。それから、今年の予算の大きな特色は、委員も御発言ございましたように、法人二税を中心として税収が７．７％という。これ全国の現在持っておる指標の中でも非常に高い伸びを計上できたということが、投資的経費４．７％へ押し上げる大きな理由であったことは事実でございます。もう少し伸びなかったのかという御質問もあったわけなんですが、今年こういうことで、非常に機械関係あるいは情報関係あるいは化学・自動車関係で、非常に好調な伸びもしておりますので、１７年度の予算を編成する１６年度の税収がどうこれから推移するのかということを、注視していきたいとは思っておりますが。

三重県にとってはやっぱり物づくり、特に東海関係は愛知も含めて非常に税収が好調でございますので、こういった中でこれから歳出の面で、要は税を生む施策をいかに展開していくかということで、今年も企業立地の関係の制度改正であるとか、あるいは特区の関係であるとか、あるいは雇用関係、それから非常に落ち込んでおりますサービス産業、いわゆる観光客等の誘致等についても、限られた予算の中で十分配慮はさせていただいておりますので、それが税収にどのように結びつくかは、これからの施策の展開等々も十分議論しながら進めていきたいと、このように考えております。

さしあたり今年の予算の感想も含めて、これから財政問題検討会のそれぞれの提言の中で、より具体的に実行できる部分から、当然のことながら議会の方々にも御相談もさせていただきながら、１７年度の予算編成に向けていきたいと、このように考えております。

○西場委員　県債のシステムというか仕組みが、もう１つ私もわかりにくいので、適切な意見なのかどうかわからないけれども、３４ページにも書いてあるように、仮に５００億円規模に、現在の半分に県債をしても、現在から２１年後８５％を割ることはできないと。このような状況の中で、今県債を抑えることが果たしてベストなのかどうかということの議論は、もっとしないといけないでしょ。

で、先ほど来の議論のように、また今局長も言われたように、これからの三重県が必要な企業立地なり、あるいは県土整備が必要だと。こういうときに、この財政が先にあって、県債抑制方針がもうベースにできてしまったら、そういった計画だとか県土のニーズに対するものに、水をかけるような状況になってしまったらいけないのではないかと。後先してはあかんよと。このことを申し上げておきたいと思うんですが、その点どうですか。

○山本総務局長　ここの表現は、比較的理想と現実とのはざまという問題もございますので、３４ページのこの２行から３５ページにかけては、仮に極端にという言葉でわざわざ表現もさせていただいたのですが、それでも将来の経常収支比率なり、あるいは公債費負担比率が相当厳しくなりますよということなので、そうなってくるとどう財政運営をしていくかというのは。私どもは決して中嶋委員のところでもお答えさせていただいたように、予算額の規模を圧縮するということではなしに、三重県がもっと政策に使える金を増やすような努力をいたしましょうということが、大きくなるわけなんで。

だから、仮に予算規模が増えたって、その中は義務的経費が今人件費で４０％くらい占めておりますし、公債費とか扶助費も入れたら、確かもう半分以上はそういう義務的経費になるわけでございますので、そのあたりをこれからどうしていくかという議論を真剣にやっていかないと。ただ、警察であるとか学校であるとかいうのは、人があって仕事になりますので、必ずしも人件費けしからんという問題ではなしに、やっぱりこれからの採用計画等々も十分頭に入れながら、あるいは市町村の合併の中で、県のありようがどう変わるかとか、そういうことも絶えず視野に入れながら、こういった問題を考えていく必要があると。そういうようなことで、これからの提言をより具体的にしていきたいと、このように考えております。

○西場委員　少し具体的な話ですが。県単補助金のことで、４８ページから県単補助金がありますけども。こういうものが市町村の元気づくりを支えている、しっかりとした支えになっているものも多いものですから、ここで見直しなり廃止をやっていく際に、必要なものであるかないかということの審議、議論は、慎重にしっかりとやってもらう必要があると思うんです。

で、幾つかありますけども、まず４９ページにも零細補助金の廃止、見直しというのがあるけれども、１００万円未満の零細補助金は廃止する、見直しするという部分についても、１００万円以下のものをそんなに軽んじていいものかどうかというのは、これは中身による部分が非常に多いんだよ。１００万円として、金額はわずかで大した効果がないという一般的な見方はできたとしても、そのわずか数十万円が、施策の奨励機能というものをぐっと支えている場合が幾つかあると思う。そういうものにも一律に影響していかないというようなことの審議というか議論を、これからどういうようにやっていただくのかなと心配もします。ひとつこれ要望しておきます。

それから、今三谷さんも何かこのページで言っておられたけれども。見直し対象事業のリストアップ。そこのところで、「見直し対象事業をリストアップするとともに、経過措置の激変緩和を考慮したうえで」。これこういう言葉が入っているもので、ちょっとほっとするけれども。これなかなかこういったものを単に県の方から、上からこういうふうに決めて、下に下達していくようなやり方がないように、事前の協議というのか、事業に関係しておる事業者だとか受益者だとか、そういったものに対する事前の聞き取りとか話し合いとか、そういう協議を周知徹底してもらいたい。これ３年間からこっちで始まりますから、ぜひよろしくお願いします。

○山本総務局長　その点ちょっとお答えをさせていただきます。冒頭申し上げましたように、県単補助金の見直しについては、激変緩和措置を講ずるということで、４９ページには補助金１００万未満の零細と書いてございますが、平成１６年度予算については、５０万円未満の零細補助金について検討を加えるということで、編成方針の中でさせていただいておりますし、私どもも一律的に「えいや」じゃなしに、市町村の意見も十分に聞いて、一方、地方分権推進方針の中でも、２年間かけて県単補助金を見直そうという条項も入っておりますので、そこは市町村とも十分に議論をしたいと。

　それと、先の予算決算特別委員会で私も答弁させていただきましたけど、どうも従来我々例外をつくらないことが、ということで推し進めてきたわけなんですが、この県単補助金についてはいろんな歴史もあったり、それぞれのインセンティブを働かす補助金の部分もある分もありますので、場合によっては例外をつくる勇気も必要かなということで、御提案もさせていただいておりますので。一にかかって知事の方針である最大のパートナーは市町村というあたりの言葉を十分斟酌しながら、いわゆる財政規律から見ても著しくおかしいということについては、やっぱりメスを入れさせていただくということの原点を踏まえながら、これから十分時間をかけて３年間の間に市町村と議論をしていきたいと。そういう気持ちでおります。

○西場委員　では、あまり時間もないと思うので、あとのことはもう少し要望にしますが。国庫補助事業に対する県の上乗せも、これもやめていくと。こういうようなことも書いてあるけど、これも中身をやっぱり国庫補助率が低すぎて事業効果が出ないとか、いろいろなこともあるかわからないし、そんなこともやっぱりよく考えてもらわないといけないと思うし。いずれにしましても、県単というのは、私は確かに実の悪い事業ではあるけれども、国補事業に比べて。これはやっぱり県の独自性というのか、そういうものを発揮していくうえに、非常に長い歴史といろいろ積上げがあるものですから。これを今から３カ年やっていくうえについては、我々も議論参画しますけれども、十分県民と議論する中で進めてもらうことを要望しておきます。

○森本委員　交付税の関係なんですけど。これまで例えば税収を伸ばしても、人件費をカットしても、交付税は先ほども意見出ましたけど、努力をするところがあんまり恵まれないような制度。これはこの三位一体改革で、今回かなり変わってきたように思うんですけど、その辺は県のお考えとしてはどうですか。

○山本総務局長　むしろ制度的にそういうことで言うよりも、今まで税と交付税がリンクしてある程度見えたんですけども、交付税がばさばさ切られてきたということの方が、私は実情かなという気がします。ただ、国の方も先ほど言いましたように、今まで基準財政収入額の数値が、県にあっては８０％というのが７５％。いわゆる２５％は自由に使える収入という考え方に変わってきていますので、これからそのあたりがどうなるのかというのは、また三位一体改革の中で具体的には提示はされておりませんが、ただ、国庫補助との関係とかそういうことで、交付税は当然リンクもしてきますので、一概に私ども意識の中で従来もそうですけども、税が減る分は交付税でみてくれる、税が増えた分は交付税が減らされると、そういう安易な財政運営は今回もしてきてはおらないわけですが、制度的にそちらの方がどうなるのかということは、これから見ていかなければならないのかなと。

○森本委員　そうしたら、今回例えば三位一体改革で、思ったよりも市町村財政とかいろんな問題で、かなり厳しい思ってもみなかった１つの原因というのは、ただ単に単純に頭から減ったんだからしょうがないという感じでよろしいのですか。そういう考え方で。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　交付税と税あるいは人件費のカットとか、そういうお話なんですが。今度の三位一体の改革で、交付税で大きく今後問題になってきそうなのが、財源保障機能を縮小するとか、なくするとかいう議論が１つあります。現在まだ交付税の財源保障機能なくなっておりませんでして、税収が減すればその分だけ交付税が増えるというふうな、そういう保障はされております。

　ただ、今回交付税が大きく減ってきたということにつきましては、国庫補助金を減した場合に、これは１兆円減ということなんですけども、その中で財源が所得譲与税とか、あるいは税源移譲予定交付金とか、そういうもので移転されているものは別なんですけども、それ以外に単に事業をカットしたというものがございます。それに関する地方負担分が交付税でなくなっているということとか、あるいはもともと交付税の中に地方単独事業というのが、かなり交付税で見込まれておりますけれども、実際に地方単独事業が、全国的に見てそこまでやっていないじゃないかというふうなことが問題になっておりまして、その分がかなり削られているというとこで、実際に交付税が大きく減っているのではないかというふうに考えられます。

　ただ、人件費カットしたから交付税が減るということはございませんでして、あくまで交付税は税収入、基準財政収入額との関係でございます。

○森本委員　そうすると、かつてずっとかなり景気浮揚でやられた地域総合整備事業債、それの確保はきっちり約束されて、その外部の一般枠の交付税が減ったということで解釈してよろしいんですか。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　今まで発行しました地域総合整備事業債についての財源措置、これにつきましては、それが全部補てんされるというふうに考えております。ただ、今後そういう事業費補正をなくしていこうというのが、大きい方向として出てきております。

○森本委員　それでは、全体的に私の意見としては、三重県はかなり行政改革調査特別委員会なんかもかなりしっかりやられて、私、財政とかいろんな面で痛みは三重県早かったと思うんですよ。ですから、今回１００億とか１千億のオーダーで県が予算組めないというような、それは早くやられておったからかなという評価も１つしておるんですけども。この平成４０年のシミュレーションされておりますけども、恐らくこれはしなかったらしなかったでどうなったんやという話が出ると思うんですけど、私、民間から考えた場合、今の市町村合併とか現在の状況を見たときに、この４０年まで出すというこの神経というのは、理解されにくいんではないかという気もしておるんです。これは議員としてはやっぱり見よという話になりますから、当然出していただくんですけども。

それともう１つ、そういう例えば財政運営には異業種の、企業も異業種交流をやられるように、同じような考え方の者ばかりで突っ込んでも、やはり私自身は同じ中でやられますから、大変三重県初めてと言われるんですけども、それほど民間の方から見たら、「なんや同じとこでぐるぐる回しているだけやないか」という話にもなると思いますし。やはりこれからはもう少し民間の方々のいろいろアイデアも入れながらやっぱりやっていただかないと、ちょっとこの辺は議員としてはよくわからせてもらうんですけども、ちょっとほかへ出したときに、これが耐えられる本当に普通の評価いただけるのかなというようなことが、１点心配があります。そのことはもう意見として述べさせていただきますので。

それと、今小山総括が合併推進債もというようなことを言われましたですけど、合併特例債でとにかくあっぷあっぷの状態で、これ恐らく満額使ったら、もう借金漬けで何ともならんような状況の中で合併したときに、こういう推進債よりむしろそれはやっぱり補助という格好にしないと、ますます借金漬けになるんじゃないかなという１つの心配がありますので。その辺は使う使わんは自由だと思うんですけど、その辺の問題が１つあります。

それと、もう１つ聞かせてほしいのですが、財産処分に宅建業界とか不動産の関係のアドバイスとか、いろんなそういう方々との連絡調整は十分やられて、情報発信してみえるのかということと。それと、これは要望でよろしいのですが、先ほど西場議員も言われたように、やっぱり中小企業対策が今回支援策２億数千万出されましたですけど、やはりここの少しキャパを広げられて、この中小企業対策に。これらはやっぱり状況見ておって、ある程度思い切った予算配分を考えていただきたいなということだけお願いをさせていただいて、簡単で結構でございますのでコメントいただきたいと思います。

○山本総務局長　まず、１点目の共通した御意見なり御質問の中で、もっと県の独自性を発揮したドラスティックな提言にするべきやと、こういうことでございますが。実は私も庁内で若手の方々も入れてやってきたわけなんですが、先般大学の先生にこういうお話も２時間半くらい、いろいろこの提言書の案の段階で意見交換したのですが。森本委員もおっしゃったように、三重県は早くやっておりますので、「なかなかこういうことをやっている県はほとんどないですよね」という中で、提言の中身の前段の方はこんなものかなと。地道にやるしかないですよねと。

ただ、後段の三位一体改革のところの記述については、もう少し三重県独自、いわゆる国と対峙するような、そういう形の表現があってもいいのかなということについては御助言もいただいております。そういった中で、冒頭申しましたように、十数県でやっておるのはこれをこうしましょう。例えば、定員はこのようにしましょうとか、あるいは単年度の中でこうしましょうという、単費を減らすとか、そういうような提言のものはありますけど、こういうのは我々が振りかぶってやったのは、多分三重県だけだろうと思うし、大学の先生もそういうことを言ってましたけども。

それはそれである意味では、今いろいろあるように、外へ出すのが恥ずかしいという、その恥ずかしいことを覚悟で出す三重県の勇気というのは、ある意味では私は評価していただいてもいいのかなという感じ。いわゆる財政というのは、そんなに格好よくできるものではないし、計画は格好いいけども、現場の金の動きはもっともっとどろどろしたことがあるので、それはあえて外へ出すということは、私は意見を活性化する意味でいいのかなという感じがしますので。これを知事を含めて提言をどうしていくかということは、１６年度の私は大きな課題だと。そういう認識をしています。

それから２つ目の、宅建いわゆる県有財産の関係ですけども、今非常に接触はしておりますが、成果は今のところ出ておりません。

それから３つ目の、中小企業等の関係で柔軟な財政支出。これはもう当然のことだと思いますので、知事もかねがね柔軟な発想ということは、議会等々でも発言をされておりますので、時期を見ていろんな財政出動されることについては、知事の指示を受けながら私どもも対応していきたいと、このように考えております。

○森本委員　これで終わりますが、やっぱり中小企業の支援策。税を生む、ここはこれまでにない、やっぱり新しい形だと思うんですよ。ですから、２億でも総務局では随分出してあげたというふうな判断になるんですけども、やはりこの辺は一番牽引力のところですので、しっかり議論をしていただいて、これからもお願いしたい。それを要望させていただいて終わります。

○大野委員　簡単に。まず１点目は、これをいただいてから時間があったので、住民の方とお話をさせていただく機会がありました。そうしたら住民の方はどう言われるかというと、言葉で言うとあれなんですけども、「県やあんたらが予算組んで、そして事業をやって、それで赤字や足らん、足らんって、何であんたらが騒いでいるのや」と。だから、事業をやるときなり、計画をするときに、それくらいの財政の見通しが立たんのかということですね。とういうことは、住民の人は行政も含めて勝手に予算組んで、足らんように予算組んで、それで足らんようになったから赤字や、赤字やと騒いでいる。この財政運営がというのが、県民には全然見えないというわけです。

それで、私はやっぱりこの報告の中に、なぜこのような赤字になったのかというのを、もう少し県民の皆さんにきちっと説明する必要があるのではないかと。ただ、ここに数字だけは諸表でずっと挙げてもらってありますけども、何でこんなになってきたのかということですね。それは、県の財政の見通しの誤りもあったであろうし、それから景気対策に対する誤りもあっただろうし、いろんなものがあると思うんですけども、その辺を私は県なりに県民に提示をする必要があるんじゃないかなと思います。その辺をひとつ検討していただきたいというのが１点。

それから２点目は、この資料なんですけども。例えば１ページの資料あたりでも、これが普通会計の歳入状況という資料であったり、一般会計とか、いろんな資料が出てくるわけなんです。だから、６月にいただいたのは、普通会計じゃなくて一般会計だったと思うんですけども。この辺をやっぱり統一した資料にしていただきたいということが１点。

もう１つは、いろんな資料が、全国がもう１４年度の決算が済んでおるのにもかかわらず、資料が全部１３年度であると。だから、この辺はもう少しやっぱり新しい資料を集められて、この中に入れていただきたい。この必要があるんじゃないかということ。

それからもう１つは、三位一体なんですけど。大変だ、大変だと言うんですけれども、実際に三重県にどんな具体的な数字上の影響があるのか。例えば、いわゆる義務教育関係であるとして、退職金について、これが補助金から交付税のところに移管されたとか、そんなのいろいろあるわけなんですけども、その辺のどこが幾ら減って、どこへ何が増えたのか。具体的なものを三位一体の中で、もう少し具体的な、大変なんだという表現じゃなしに、具体的な数字の資料としていただきたいということだけ。

○山本総務局長　この報告書の１４ページに、三重県が過去実施してきた事業の一覧がございますが、これについてもいろんな考え方がございますので、必ずしもどうなんかということでなしに、そのときそのときの政策判断がこうなったと。もっと言葉を替えれば、非常にバブル崩壊後税収がなかったということと、バブル崩壊後の景気対策に道路を中心とし、あるいは下水道を中心としたいろんな基盤整備を補正債という名のもとにやってきたツケが今来たと。このダブルカウントで、非常に三重県の財政が厳しくなったということでございますので、これは政策判断の話だと思いますので、これからの財政運営については、何度も申しますが、皆さん方と十分議論をしていく必要があるのかなと。そういう感想を持っています。

　それから、２つ目のいろんなところで数字が変わるということですが。全国比較をするとなると、どうしても普通会計決算ベースでやらざるを得ないし、一般会計の方が非常によくわかる分もありますので、これもこれから県民の皆さんにも公表もしながら、ＰＲもしていきたいと思いますので、今の委員のお話も参考にさせていただきながら、わかりやすい資料づくりには引き続き留意していきたいと。

３つ目の三位一体改革については、これも非常にいろんなことが議論をされておりますので、その都度その都度国の情報を逐一我々もキャッチしながら、わかりやすい解説をするように心掛けていきたいと、このように考えておりますので、個々具体の話はその時点その時点で御報告させていただきたいと思っております。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　ちょっと私の方からお願いのような話なんですけども。この資料で県が赤字になっているというお話なんですけども、まだ現在赤字になっておりませんでして。今、大きい問題は、県の財政状況といいますのは、悪い中でも全国的には中位からもう少しいいと。今後、大きい将来に向けての償還の必要な借金を背負っておりますので、それが今後大きく負担になりまして、それで財政の硬直性が進みますと、もうほとんど新しい政策ができなくなってしまうというところが問題でございますので、そこのところ赤字になる方向へ進んでしまっているというところを、今いかに修復していくかということが問題になっているということでございます。その点だけひとつよろしくお願いします。

○大野委員　赤字というんじゃなしに、県民の皆さんはとにかく自分の家に一年分の借金があったら、そんなものもう家計回らへんやんかと。だから、赤字で逃走するやんかと。だから、そんな状況まで追い込んでおいてと、そういう表現です。だから、大変だという表現です。

　それから、三位一体については、まだ全体的な像は出てこないわけですか、数字で。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　三位一体改革につきましては、制度の全部が出ているわけではございません。ただ、国は４兆円の補助金を削減するというふうに言っておりますので、現在１兆円が１６年度当初予算で反映されております。あと３兆円残っているという勘定になります。ただ、これがどのような補助金で削減されるか。あるいは、その分のどれだけが税源移譲といいますか、譲与税とかあるいは税源移譲予定交付金で交付されるかというところまで明らかになっておりませんでして、これは毎年度の予算の編成過程で明らかにされるというふうに見込まれております。

○大野委員　いや、１６年度の分なんです。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　１６年度の分につきましては、この資料にもございまして、１０９ページにイメージでございますけども、国全体としてはこういうふうになっていますということでございまして。委員おっしゃるのは三重県ということでございましょうか。

○大野委員　はい。

○小山財政・施設分野総括マネージャー　三重県につきましては、こういうふうに全国レベルではだいたいの数字はわかりますけども、三重県が何が幾らという数字は出ておりません。ただ、三重県としてこの影響はどうなるかという推計はできますので、その辺の推計はしております。

○山本総務局長　１つの理由で申しわけございませんが、最近地域再生整備債のことが新聞でいろいろ出ていますが、当時我々が説明受けたときは、これは交付税の措置はまったくございませんという中で言っておったのが、今度はまた交付税。というのは、三位一体改革は、政治的な問題もいろいろございまして、一応地方財政計画なり、国の予算編成の中で議論はされるけれども、１７年度に向けてのいろんなところが、その都度その都度いろんなことがありますので、我々としてもくどいようですが、もうとにかく国の動向を素早くキャッチして、皆さん方にお伝えするところはお伝えしていくしか方法がないのかなということもあります。

３年間の、国も集中期間と言っていますけども、この集中期間の中で平成１８年度あるべき姿が具体的にどうなるかということについては、担保がされてないのが実情でございますので、その点については御理解賜りたいと思います。

○大野委員　もう時間ですから、またあとで教えてください。

○橋川委員　この報告書のベースになっておる分母と分子の問題ですよね。例えば、今の景気状態とか、あるいは県税収入というもののベースをどの程度に見ていったのかとか。あるいは、例えば３年後に消費税が増額され、それが地方へどれだけ来るか。それによって分母は随分変わってくるわけですよね。それから、分子の部分で、人件費抑制とか経常経費の抑制というものについて述べておりますけども、これも規模が全然明示をされてないわけです。それによっては、この財政計画というもの４０年までの計画というのは大きく変わってくると思うんです。

　そこで、例えばの話。消費税がアップされて、そのうちの何％が地方に来た場合、この計画としてはどういうふうな違いが出てくるのか。それだけちょっと教えてください。

○山本総務局長　今回、財政問題検討会で議論したのは、それぞれの部会で今あるデータをフルに駆使してつくり上げたデータでございます。当然のことながら、消費税の問題であるとか、三位一体の改革の動向とか、そういったことが今後どうなるかについては、定かでないものがたくさんございますので、我々としては今時点の指標でもって積み上げたということでございます。

今回はあくまで検討委員会の報告書ということでございまして、これが決して県の財政運営の指針でも何でもございませんので、その時点その時点で知事も定例会のたびに表明もしておりますし、全員協議会でもお話させていただいたように、これを踏まえられてその都度その都度の財政運営をしている。できるところから対応していくということでございますので、今委員のおっしゃられたことについては、いろんな数値が、いわゆる分母分子が変わる部分については、その都度その都度試算もしながら、機会のあるたびに議会の方にも報告もさせていただきながら、議論を深めていただきたいと、このように考えております。

○橋川委員　ぜひお願いしたいのは、先ほど中嶋委員あるいは西場委員からも話がありましたように、確かに二兎追うということは大事だと思います。そこで、結局今のこのままの国・県・地方の財政の硬直というか、現状が続けば、これはもたなくなってくるということは、もう想像は明らかですので、やはり基本的に国・県あるいは地方の財政の仕組みというものを変えていかないと、どうにもならないという状況まで来ているんじゃないかな。今回の三位一体の中での各市町村の対応なんていうのは、もう大変厳しいところに来ているわけですから。

ですから、恐らくそういうふうに分母分子が大きく変わるような状況が、恐らく近い将来出てこなければもたないと思いますし、そのときにはやはり今まで我慢して我慢して、気にしているところを気にせずにきた三重県というのは、本当に優位に立てるような。そのためにもやっぱり二兎を追っていく姿勢というものを崩さないで行っていただきたい。これだけ要望して終わります。

○西塚委員長　ほかによろしいですか。なければこれで財政問題検討会最終報告についての調査を終了します。当局にはご苦労さまでした。以上で、予算決算特別委員会を閉会します。ありがとうございました。

〔閉会の宣告〕

 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１６年２月２３日

予算決算特別委員長　　西塚　宗郎