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平成１５年１２月２２日 地域政策（防災対策）調査特別委員会 会議録
地域政策（防災対策）調査特別委員会議事録
（閉 会 中）
開催年月日 平成１５年１２月２２日（月） 自 １４時３０分 ～ 至 １７時１３分
開催場所 ６階 ６０１特別委員会室
出席委員 １０名
| 委員長 | 貝増 吉郎 君 |
|---|---|
| 副委員長 | 大野 秀郎 君 |
| 委員 | 森下 隆生 君 |
| 委員 | 松田 直久 君 |
| 委員 | 中嶋 年規 君 |
| 委員 | 中森 博文 君 |
| 委員 | 福田 慶一 君 |
| 委員 | 津田 健児 君 |
| 委員 | 西場 信行 君 |
| 委員 | 杉之内 昭二 君 |
欠席委員 なし
西日本電信電話株式会社
三重支店長 加 藤 敏 行
三重支店整備部災害対策室長 榊 原 昭 夫
中部電力株式会社
取締役 三重支店長 山 本 豊
三重支店総務部総務課長 阪 本 勉
〃 総務課スタッフ副長 森 本 豊 茂
近畿日本鉄道株式会社
常務取締役
鉄道事業部名古屋輸送統括部長 野 口 満 彦
鉄道事業部名古屋輸送統括部
運転車両部運転課長 原 恭
鉄道事業部名古屋輸送統括部
運転車両部運転課主査 畑 英 仁
東邦ガス株式会社
三重支店長 江 崎 俊 夫
三重支店総務部長 石 原 克 典
三重支店供給部長 大 村 直 武
三重支店供給部供給計画課長 濱 田 晃
出席説明員
【地域振興部】 防 災 監 安 田 敏 春 君
総括マネージャー 東 地 隆 司 君
その他関係職員
【警察本部】 警察本部警備二課災害対策監 東 出 正 明 君
傍聴議員 ０名
県政記者クラブ加入記者 ６名
テレビ撮影 ６社
傍聴者（一般） １名
議題または協議事項
【調査事項】
１ ライフライン事業者の防災体制について
２ 三重県津波浸水予測図（中間報告）等について
（１） 東南海・南海地震防災対策推進地域の指定について
（２） 三重県津波浸水予測図（中間報告）について
【委員協議】
１ 次回の委員会開催について
〔会議の経過とその結果〕
〔調査事項〕
１ ライフライン事業者の防災体制について
（１） 当局の報告及び各事業者の説明
○貝増委員長 ただ今から地域政策（防災対策）調査特別委員会を開会いたします。
本日の調査案件は、ライフライン事業所の防災体制について、及び三重県津波浸水予測図（中間報告）等についてであります。
ライフライン事業所の防災対策についての調査は、東海・東南海・南海地震の発生が懸念されており、災害時に県民が不安を抱くライフラインについて関係事業所の方々にご出席をいただき、地震等の防災体制について、県民の安全・安心の観点から調査を行なうものであります。皆様のご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
それでは改めまして、地方自治法第１１０条第４項の規定に基づき、ご出席いただいております方々をご紹介申し上げます。まず、
西日本電信電話株式会社三重支店長 加藤敏行（かとうとしゆき）様、続きまして中部電力株式会社取締役三重支店長 山本豊（やまもとゆたか）様、次に近畿日本鉄道株式会社常務取締役鉄道事業部名古屋輸送統括部長 野口満彦（のぐちみつひこ）様、最後に東邦ガス株式会社三重支店長 江崎俊夫（えざきとしお）様、よろしくお願いいたします。
なお、この他にもお手元に配付いたしております座席表のとおり、ご出席いただいておりますので、ご了承ください。皆さまにはご多忙の中、当委員会の求めに応じてご出席いただきまして、誠にありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。
なお、合わせてお手元に配付の座席表のとおり、地域振興部及び警察本部の関係職員の出席を求めておりますので、ご了承願います。
次に本日の調査の進め方でございますが、まず初めにライフライン事業所の防災体制について、各事業者からお１人１５分程度、ご説明をいただいた後、質疑に入らせていただきます。その後、三重県津波浸水予測図等の調査に入りますのでご了承願います。
説明に先立ち、当局から何か発言があればお願いいたします。
（安田防災監より、本日ご出席の４社における本県の地域防災計画の中での防災関係機関としての位置付けなり、連携について説明）
○貝増委員長 はい、ありがとうございます。それでは、ライフライン事業者の防災体制についてご説明をいただきます。まず初めに、西日本電信電話株式会社三重支店長加藤敏行様よろしくお願いいたします。
（加藤敏行・西日本電信電話（株）三重支店長 説明）
○貝増委員長 どうもありがとうございました。次に中部電力株式会社取締役三重支店長・山本豊様よろしくお願いいたします。
（阪本勉・中部電力（株）三重支店総務課長 説明）
○貝増委員長 はい、どうも中部電力さんありがとうございました。続きまして、近畿日本鉄道常務取締役鉄道事業部名古屋輸送統括部長・野口満彦様よろしくお願いいたします。
（野口満彦・近畿日本鉄道（株）常務取締役鉄道事業部名古屋輸送統括部長 説明）
（原恭・近畿日本鉄道（株）鉄道事業部名古屋輸送統括部運転車両部運転課長 説明）
○貝増委員長 はい、どうもありがとうございました。それでは最後に、東邦ガス様三重支店長・江崎俊夫様よろしくお願いいたします。
（江崎俊夫・東邦ガス（株）三重支店長 説明）
（大村直武・東邦ガス（株）三重支店供給部長 説明）
（２）質疑・応答
○貝増委員長 はい、どうもありがとうございました。それでは質疑に入ります。なお、皆様方に申し上げますが、答弁をされるときには手を挙げて私の発言許可を得てから、自席で着席のままで結構でございますから、発言をしていただきますようにお願い申し上げます。
それでは委員の皆さんから、ご質疑をお願いいたします。
○中嶋委員 詳細なご説明どうもありがとうございました。非常に分かりやすい説明で、三重県の執行部の皆さまもちょっと見習っていただきたいなということを、まず申し上げさせていただきます。
どこの会社様というわけではないんですが、最後東邦ガス様の方から、企業さん同士それから行政との連絡体制というのをおっしゃっていただいたわけなんですが、例えばいろんな被害状況等については例えば、県の災害対策本部の方へ情報をご提供いただくのかなというふうに思うんですけれども、他社のその情報は、被害状況だとかそういうものについての情報収集の方法というのは、まあ、情報共有の仕方というんですかね、そういうものについてはどのようにされてらっしゃるのかというのを簡単に１社ずつお答えいただくというのは、委員長よろしいですか。
○貝増委員長 はい。ＮＴＴさんですね。
○榊原昭夫・西日本電信電話（株）三重支店整備部災害対策室長 ＮＴＴですけど、わが社はですね、まず県の方には電話でご報告をしておりまして、他社の状況としましては、県の方が私どもが電話でご報告すると県のホームページの方にまとめてくれるもんですから、その状況をインターネットで見ているということでございます。
○阪本勉・中部電力（株）三重支店総務部総務課長 私、先程説明させていただきましたけれども、三重県様の方へ、私ども情報連絡員を１名派遣しておりまして、そこによりまして、県あるいはライフライン企業の情報収集を、情報提供と情報収集をさせていただいております。以上でございます。
○原恭・近畿日本鉄道（株）鉄道事業部名古屋輸送統括部運転車両部運転課長 はい、当社につきましては、情報連絡員の派遣はちょっと今のところ考えていないんですけども、県に対しましては電話でいろいろ情報を入れます。我々の防災三重ＪＰのホームページによりまして、他社の状況を確認するというふうなことを考えております。以上です。
○大村直武・東邦ガス（株）三重支店供給部長 当社といたしましても災害対策本部に情報を提供するとともに、本部から各ライフラインの情報をいただき、的確な判断をしたいと。ただ、情報提供につきましては、行政無線等も活用していきたいというふうに考えております。
○中嶋委員 ありがとうございました。そういう意味でも非常に情報が非常に大事になってくるかと思いますので、まあ、まさに県の災害対策本部の役割が非常に重要なのかなということを再確認をちょっとさせていただきました。
それで、これはちょっと県の方にお聞きすることになるのかもしれないんですが、今、ご説明いただいた４社の皆様方それぞれ防災体制について、若干、微妙なところでニュアンスを私違うのかなというふうなことを思いまして、例えば一番最初にご説明いただきましたＮＴＴ様の方ですと、その第一段階というか体制が第一から第三については、第一が一番甚大な被害がでたときに、第一の体制をするというふうな書き方をされていらっしゃったりとか、中電さんについてはまた違う、似たような感じなんですけども、要は東海地震については、法律に則って判定会召集時ないしは今度まあ注意情報が出るということで、それに合わせた体制を一気に取るようにはなってるんですが、その他の地震のときですね、例えば東邦ガス様ですと、震度５弱で、中電さんですと５以上というふうな、微妙なところなんですが、若干のばらつきもあると。
で、三重県においても、そういう体制のレベル、段階という考え方があるかと思うんですが、これはどうなんでしょうか。私はある段階以上については、皆さんが一番最高の状態を保つというか、足並みをそろえるというか、例えば震度５弱以上であれば各社さんにお願いして、各社さんの最高の体制をとっていただくというか、そういうふうな統一性というものがあってもいいんではないかなと、それはもちろん行政も加えてなんですが、そのようなことはまず可能なのかどうかということと、その必要性について、各社の皆さんにも一言ずつお答えいただければありがたいんですが、まずもってそういう努力をしようとされているかどうか、というのをまず、県の方にお聞きして、各社の皆さまには、そういうふうな、全社というか、他の企業さんを加えてライフラインのこの会に参加いただいている各社さんが、足並みを揃えて同じ基準で体制を考える、レベルを考えるということですね。それそれ第一、一番体制として充実させなきゃいけないその充実度合いというのは各社に任せるとしても、その判断の基準ですね。それを一致させるということが果たしていいことなのかどうなのかということについて、お答えいただければありがたいんですけども。
○貝増委員長 どちらからいきます、県から行きますか。
○中嶋委員 ええ、県の方から。
○安田防災監 若干委員ご質問の趣旨からそれるかもわかりませんが、私ども先程説明させていただきましたように、通常ですとそれぞれの企業の方々はこの法の規制にもございますように、自ら防災活動を積極的に推進すると。だから、自分の施設等も含めて自らの積極的な推進とともに、行政ともきちっと連携をやりましょうということが規定されているわけでございまして、その上で、今委員おっしゃいましたように、それぞれの例えば震度の基準なりいろんな体制を取る基準につきましては、その施設の特色等もございますので、必ずしも一律にやるというところまでは考えておりませんけれども、県は県で災害対策本部を設置する基準も設けてございますし、そういった中でまあ必然的にといいますか、まあ連携も出来るかなということを思っております。
ただ、それではあまりにもライフライン企業、ここへ入っていただいているだけということでは連携が取れませんので、県としましてはやはり最終的には県民の日常生活に、県民の方々の日常生活に密着する最も大事な部分ですので、ここが特に災害が来たとき、あるいはその予防の段階で皆さん方に安全・安心といいますかそういったものを与えていくためには、日ごろこういう形できちっと連携を取りながら常に何かあったら即座にこういう形にそれぞれがいけますよと、連携していますよということをまず県民の皆様方にもお知らせしていくというのが一番大事かなというのを思っております。
そういう中でこういう連絡協議会を設けまして、具体的には例えば先程から出ておりますように、情報の一元化であるとか、それから具体的な対策についてももう少し踏み込んでいけますと、まあ遊休地の有効利用であるとかそういったところまで最終的には協議をさせていただいて、便宜を図っていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○貝増委員長 ご出席いただいております各社の皆さんいかがですか。はい、東邦ガス江崎様。
○江崎俊男・東邦ガス（株）三重支店長 東邦ガスでございますが。ガス会社でも全国２４０社あるんですが。みんなやはりまちまちです。５弱で全員出社。それから５強で初めて全員出社。いろんな思惑があります。その内容につきましては、導管設備が非常に強化されておるところは、どうしても早め早めに出社しますと、もったいないというか人員の効率からとかふだんのいろんな形での人員抑制がありますものですから、もったいないということで、そこらへん段階的にやっていると。それからもう一つはふだんの宿直態勢、それからふだんの工事会社との連携の体制、まあ、工事を土日にやっていたり深夜にやっていたりそんないろんなものがありますものですから、そういうものを有効活用すればいいとか、まあ、いろんなことを考えておりますものですから、やはり、ガス会社でも一律に行かないというところだけは、お伝えしたいと思います。
○加藤敏行・西日本電信電話（株）三重支店長 弊社の場合については、まあ、地震以外の場合、台風の場合もそうなんですが、まず警戒体制から入っていって復旧体制までいくわけでありますが、一律的にどうという取り決めは特にしておりません。ただし、地震の場合については、例えばよくテレビでも報道がありますが、震度３でもかなりトラフィックが集中するような場合がございます。こういった場合には即、先ほど言いましたように、伝言ダイヤルを設置してお客様に対してすぐ安心を提供できるようにするとかということをやりますので、設備に応じたかなり臨機応変な体制をとるということで取り組んでおります。
ですから当然、もう震度５弱以上が出れば当然被害が想定されますので、当然安否を確認の上順番的な出社体制を取るという取組は統一しております。
○中嶋委員 ありがとうございました。まあ、結局各社まちまちということが今日、よく分かったということがひとつ私にとっては成果なんですが、そういう意味では安田防災監が言われたように、我々一般県民からすれば、防災監言われたように、今日ご出席の企業の皆様方はもちろんのこと、他のライフラインのこの協議会に入っていただいている企業さんは、その提供していただくサービスというのは、本当に日々の生活というか、復旧における生活を維持していく上において非常に重要という中で、みんなが同じような考えで同じように復旧活動とか体制を取っていただけると非常に分かりやすくて、震度５弱おこったときに対応を、最高の対応をされている企業さんとそうでないところがあったりとか、こう、よく分からないよりは分かりやすい方がいいかなというところがあるのかなと思いつつも、なかなかそれぞれの会社の皆様方のお考え方、状況によって違うんだからなかなか一律にできないということを理解したうえで、防災監言われるようなことで、それでもやっぱり大丈夫なんだよと。ふだんから連携やっているんだよというところは、是非県民の皆さんにＰＲしていただきたいなと思います。
あともう一点、私志摩郡の選出なんでＮＴＴさんにお聞きしたいんですが、伊勢以南を見ますと、伊勢志摩についてはデュアル化というか、その複線化というんですか、それについては有線のみのような感じを受けたんですが、今後他ルート化の中で伊勢以南についての無線の必要性はないのか、あるのかということについてはどうなんでしょうか。教えていただけますでしょうか。パワーポイントの１２目のスライドですか、ちょっとこの図を見ながら申し上げておるんですけれども。
○加藤敏行・西日本電信電話（株）三重支店長 伊勢以南ですと、鳥羽それから阿児についてはすべて無線と有線のループ化になっております。例えば、鳥羽のところですと、鳥羽を中心に三重長岡というんですか、後は鏡浦、菅島、答志島というのが全部ループになっているということで、で、阿児町もですね志摩、大王、甲賀、安乗、的矢、三重磯部、これが全部先程言いました全部ループになっておりますので、どこか１本切れても救済できるようなループ回路が出来上がっているということであります。
○榊原昭夫・西日本電信電話（株）三重支店整備部災害対策室長 パワーポイントはちょっと略してちょっと書かさせていただいてまして、実際はこれはあとでお渡ししてもよろしいんですけど、細かくそれぞれループ化になってございまして、また後ほどお渡しするようにします。すいませんでした。
○貝増委員長 はい、ありがとうございました。よろしいですね。
○中嶋委員 安心しました。
○加藤敏行・西日本電信電話（株）三重支店長 全交換局が全部ループ化になっておりますので、先程ちょっと例を示させていただいたのはこういうふうになっていますよということで、津のエリアだけちょっと示させていただきましたけども、志摩方面も全部そうなっておりますので、ご安心いただきたいと思います。
○中森委員 私の方からちょっと２点ほどお伺いしたいんですけども。ＮＴＴさんに関しまして、県民の人から直接災害がおきたら必ず情報というのが知りたい、安否を知りたいというのが、もうこれ常識でございまして、当然ラジオとかいろんな情報が入ってくるわけですけれども、個人の情報というのはやっぱり電話とかそういうことだと思います。
非常に、今、携帯電話が非常に普及というのか、非常に多くされておりますので。ただ、例えば平常時でも５時以降混線したり、何かが地域でまた何かのときには話中になったり非常にまあ、容量的に大分詰ってきてるんではないかというふうにお聞きしたりするんですけども、今そのような災害時には特にものすごく集中されるというのは予想されるんですけども、今、そういうことも踏まえていろんな計画通り、こうなれば非常にゆとりあるような状況になるのか、設備投資も相当進んできたのでもうこれで何年後になったらいけるとか、その辺のご所見があればお伺いしたいんですけども。
○加藤敏行・西日本電信電話（株）三重支店長 ちょっとドコモの関係についてちょっと私も深く関知してないので、大変申し訳ないのですが、基本的には有線も無線も答えは一緒であります。やはり、トラフィックが集中しますとどうしても交換機の容量を越えますので、そうすると話中になってしまう、あるいはその一気にかかると交換機がまあはっきりいうとパンクしてしまうということになりますので、コントロールをかけて通話を規制するというふうになります。
ですので、一時、携帯電話が少ない時代というのはかなり異常時でもかかったというケースがあるんですが、今、もしそういった地震が起きた場合にはほとんど携帯電話も固定と同じように、つながらなくなるというふうに考えていただいたほうが正解ではないかというふうに思います。
で、そういった場合にそれでは安否の確認はどうするんだということが第一条件になりますので、先程からお話しておりますように、阪神淡路大震災のその教訓を踏まえて非常伝言ダイヤルサービスということで、「１７１」というものを全国にセンターを4つ置いて、ミラーサーバーで全部情報を共有して必ず混線することなく、輻湊することなく、安否情報が確認できるということを導入したということであります。
先程ちょっと榊原の方からご説明ありましたけれども、だいたい1日、2日のトラフィックが50倍とか２０倍というふうになりますので、ちょっとその期間というのは非常にかかりにくい状態が続くと思いますが、大体今阪神の例を見ると3日以降になってくれば、ある程度通話というのは疎通は確保できる状況になるということでありますので、最初の1日2日というのは、まず最低限の安否確認ができるということだけは、まず最低限として確保しようと、こういったシステムを導入してるということでございます。
○中森委員 まあ、一応携帯電話は一般的にはもう今の段階では使用できないというふうに考えたらいいということで承りました。あと、もう一点、家庭で言いますと、どうしても停電とかですね、電気関係が非常に心配するんですけども、送電線が寸断されて災害復旧などいろいろとそういう計画がありましたので、非常に迅速に復旧がされるだろうというふうには思うんですけども、発電そのものに災害が生じたときには、例えば関西電力さんと電気を供給していただけるような状況があるのかないのかですね。
それと、もう一つは企業庁の所管する例えばダムの水力発電を、そこにすぐに対応してできるのかどうか、私のお聞きすると、名張にある青蓮寺ダムのあそこの水力発電は1万世帯の電力を供給できるというふうに承っていますけれども、本当にそれが迅速に供給されるのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。いかがでございますか。
○山本豊・中部電力（株）取締役三重支店長 火力発電所等がもし万が一、本来設備的には運転できるようにはなっておるんですけども、万が一まあ、落ちたような場合に他電力からの供給があるかということに関しましては、関西電力とつながっておりますので、向うに余裕がある限りは供給はされます。ただし、送電容量の中でということになります。
それから、今、水力がらみで一部のところが水力が動いてれば供給できるかという問題がありますけれども、ちょっとこれは系統上の問題がありましてうまくその部分だけが分離できて正常が保てれば、供給は出来ますけど、非常にちょっと技術的に難しい問題がありまして、一旦はおそらく停電すると思います。全体が過不足が生じた場合に。
水力だけで運用するようなことは少し難しいかもしれません。そのような状況のとき系統が落っこちてるようなときというのは、おそらく相当のあちこち被害が想定されているときだと思いますので、巡視・点検、そういうものをやって復旧していくという格好になろうかと思います。以上です。
○中森委員 ありがとうございました。本当に、企業庁の方も、三重県の企業庁もそのようにお話承っています。また改めて私の方から企業庁に伺うということでありがとうございました。
○貝増委員 持ち時間の方が30分で終了したいと思いますので、質疑の方は明瞭簡潔にお願いいたします。他の委員の方。
○森下委員 端的にですが、ＮＴＴさんを中心にお聞かせいただきたいと思います。
まず、１７１集中、１７１に対しては、集中度合いでバンクすることはないのかどうかということと、それから社員の安否回線、社員さんの安否を確認するためのシステムはいかがでしょうかというお話がありましたけど、このことは専用回線か何かで取扱われることになるわけでしょうか。一般回線でなくてね、専用の回線を使われるということになるのでしょうか。それからもう一点ですが、衛星携帯の話はこれはどこかで伺うことはできるのかどうか、今日の関係の皆さんで範ちゅうにあるのかどうか、あれば少しお尋ねしたいんです。以上です。
○貝増委員長 衛星回線は。
○森下委員 衛星回線はＮＴＴさんの扱う所掌の中に入っているのかどうか。衛星携帯電話です、ごめんなさい、失礼しました。どこが所管しとるのかと。
○榊原昭夫・西日本電信電話（株）三重支店整備部災害対策室長 １７１はまず輻湊しないのかということなんですけど。全国ですね、先程ちょっと４箇所と言いましたが、実は５０箇所ございまして、それによって電話番号の下３ケタで割り振っております。下３ケタでどこの、札幌に行ったり金沢に行ったりということで割り振っておりますので、そこでばらしておりますので、まず輻湊することはございません。
それと続きまして先程の安否確認システムですね。これは専用線を使われてるかというご質問なんですけれど、これに対しましては一般の公衆回線を使っております。したがって呼び出すのにはかなり時間がかかるというふうには考えております。
それと３点目のですね、衛星携帯の件なんですけども、衛星携帯はわれわれＮＴＴグループのドコモ東海の方のサービス品目でありまして、そちらの方で加入していただければ衛星携帯に入ることは可能です。
○森下委員 近鉄さんの関係でお尋ねしたいんですが、走行中の走っている列車はどれぐらいの震度になると脱線したり、転覆したりということが、大体のつかみで結構なんですよ。６でだめなのか、７まで持つのかその辺もし分かりましたらお尋ねしたいと思います。
○野口満彦・近畿日本鉄道（株）常務取締役鉄道事業部名古屋輸送統括部長 当社はいろいろ規定を設けておるんですが、一応震度３で注意運転をしろと、震度３でですね。お尋ねの脱線する、しないの問題ですが、これは非常に難しい問題がございましてね、過去の関東大震災以降いろいろ私も調べましたが、実際あまり経験してないわけなんですね。伊豆沖地震なんかでもですね、走行しておる電車は脱線してない。脱線してない。ホームに停車しておる電車は脱線しておる。これはもう慣性の関係ですね。これはもうわかっていただけると思うんですが、そういった分からん部分があるのは事実です。そういった意味合いから、当社につきましては、震度３で注意運転して、震度４で一旦停止しようと、そういう考えでおります。これは非常に難しい問題でございます。
○森下委員 もう一点だけちょっとお尋ねをさせてください。先程中嶋委員の質問にも関連するんですけども、その呼称の話ですね。非常体制の呼称の話です。一次、二次、三次ですね。一次が一番きついのかなと思っていますとそうではなくて、三次が体制度が厳しいというそういう呼び、呼称の問題なんですけど、非常体制として第一次、第二次、第三次とＮＴＴさんは第一次が激甚なんですね。他のは逆なんですよね。こんなことぐらいはやっぱり統一してもらう必要があるんではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうかね。
○貝増委員長 これはどちらで答えてもらいましょう。
○森下委員 どこからでも。考え方でいいですよ。
○安田防災監 これまで正直申し上げて各社別々にこのように、こういう形で取り組んでいただいてますので、まあ今ご指摘ありましたので、また協議会なんかでいろいろ議論していきたいというふうに思っております。
○大野委員 簡単なことでちょっと近鉄さんと県にお伺いしたいんですけども。帰宅困難者ですね。それに対する棲み分けと。基本的には行政にあると思うんですけども、その辺の交通運輸機関とのかかわりみたいなものはどの辺まで。例えば走っている電車が途中で止まってですね。地震で。それに対する対策はどこだとか、当然運輸会社だとは思うんですけども、その辺の駅の構内とかね、その辺の細かい帰宅困難者への具体的な対応については、どの辺まで具体的に協議されているのか。
○原恭・近畿日本鉄道（株）鉄道事業部名古屋輸送統括部運転車両部運転課長 ただ今のご質問でございますが、私どもは先程パワーポイントでご説明いたしましたけれども、基本的に運行中の列車に関しましては最寄り駅で運転を休止をさせていただきます。これは安全上の問題でございますが。そこから先につきましては、指定の公共避難所の方へご案内を申し上げる。このご案内につきましては我々の方で、駅に例えば、駅からその避難所までの地図を作ってあったりとか、それを掲示する、もしくはチラシをお渡しするということにより、公共の避難所へ行っていただいて、ある意味、後は実際の個々人で動きを取っていただくというふうなところで考えております。
またそういった公共避難場所の部分につきましては、各担当の駅長がその最寄りの自治体の方と、こういう形で地図を作りますのでというふうな打合せをさせていただいたうえで、やっておるというところでございます。以上でございます。
○安田防災監 今、近鉄さんのご説明ございましたけれど、そういった関係企業の今後のご意向も踏まえて、実はこの２４日にも会議を予定しておりますが、3県1市、東海地方ですね。行政は行政で連携をいたしましてどういう形でそういう困難者がどれぐらい出て、そういった場合にどういう対応をしていくか、あるいはどういうところの関係機関へお願いをしていくかというようなことをこれからまだ協議をするという、そういう段階でございます。
○貝増委員長 時間ですから、ちょっと最後に2つばかり確認させていただくんですが。今日はせっかく４社の方、代表でおいでいただきました。そして、今日、県議会も初めて同じ土俵でお話を聞かせていただいた。今までこれだけ騒がれて県及び市町村に対する皆さん方の思いと、行政の、県、市町村の行政がやらなければならないその図上訓練、あるいは防災会議について、それで今までで満足されていますかということを聞きたいんですが。特にこれはまず一番にガスですから、東邦ガスさん代表してお答えください。
○江崎俊男・東邦ガス（株）三重支店長 私ども、県さんとはいろいろな形での機会を得られまして、こんな公式の場ではないんですが、末端の方、それから地域の方、学校とかいろんなところで訓練を一緒にやらさせていただいてまして、むしろ住民の方にはいろいろ密着度はあるというふうに思っているところでございます。
○貝増委員長 はい、ありがとうございます。ガスの次電気ですから、中部電力さん。次の質問です。
県の防災監もいろいろ答弁を横で聞かれてましたけれども、県庁のフットワークは、民間企業からみたときに、それでよろしいですか。今まででいいかという・・・。本音でしゃべっていただきましたらありがたいです。
○山本豊・中部電力（株）取締役三重支店長 まあ、私ども、今言ったようなことも同じでございますが、常々連絡を取りながらやってますし、毎年各事業所単位、営業所とか電力所単位でも訓練やっております。そういう中でもまた地元の行政ともやり取りをしております。それで、特段どうのこうのというふうに申し上げることはございません。
○貝増委員長 是非、一遍よんであげてください。それではＮＴＴさんにちょっと一つお願いですけども。毎月我々電話、携帯、請求書きます。その封筒の中へ、「１７１」のいないコールのチラシですね。あれをどんどん入れていただきますと、全部末端まで使用携帯がすぐ理解できると思うんですが、一番早い、経費はかかりますけれどね、隅々まで入れていただいたらありがたいなと思います。
○加藤敏行・西日本電信電話（株）三重支店長 今、委員長さんおっしゃったことはもう既に何度かやっておるんです。毎月、毎月ではないんですが、防災週間とかそういうような入れております。で、今回も1月15日からやりますので、当然ＰＲもやります。新聞にも入れます。いろいろパンフレットも使って配ったりということをやるんですが、なかなか利用度が上がらないというのが現実でありますので、是非、皆様方も是非、そういう機会にですね、是非一度体験しといていただければ、いざという場合に使えると思うんですが、なかなか体験しておかないといざという場合には使えないということがあると思いますので、是非、今日また、いろんな目でご理解いただいたと思いますので、お披露目していただければありがたいなというふうに思います。
当然、今委員長のおっしゃったことは、実施するつもりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○貝増委員長 ありがとうございます。今度委員会召集もいないコールかけときましょうか。確認して
てくださいという。誠にすみません。長時間ありがとうございました。
以上を持ちましてライフライン事業者の防災体制についての調査を終了させていただきます。
事業者の皆様方には年末の中、そして多忙な時間の中長時間、本委員会に出席していただきまして誠にありがとうございました。今後とも防災の方、一つよろしくお願い申し上げます。それでは事業者の皆さん、ご退席お願いします。本当に今日はありがとうございました。
（事業者の皆さま、退席）
５分間、暫時休憩いたします。午後４時４０分より再開いたします。
（5分間、休憩に入る。）
○貝増委員長 調査に入ります。安田防災監説明をお願いいたします。
（安田防災監より東南海・南海地震防災対策推進地域の指定及び三重県津波浸水予測図（中間報告）について説明）
（２）質疑・応答
○貝増委員長 はい、ありがとうございました。ただ今の説明に対し、ご質疑があればお願いいたします。
○松田委員 1点だけ。今度というのはいつ頃、ちょっと聞いてなかったもので。
○安田防災監 例えば年度内、小出しにするようで本当に恐縮でございますが、ぎりぎりでやらしていただきます。年度内には間に合うように、今詰めさせていただいております。
○松田委員 なるほど、もう1点。まあこれは一応最悪の状況でということでね、多少のその上下したりとか、今の防災監の説明ですけども。すると、最悪ということで行くとこれ以上の被害はというか、ないとこう思っていいわけすか。
○安田防災監 今、あくまでも3つの大地震が同時におきたということを前提に考えておりますが、ただ、そのシミュレーションそのものといいますか、その被害想定そのものもこれ以上のものはないというふうな確約がないのと同じでですね、もう少し現実的に大きなものがくればもっとこれよりも大きな可能性があるという、そういうことでございます。
○松田委員 いや、こう聞いている側から言えば、これが最悪だからこれ以上のことはないということで安心をしてしまうようなことがないのかなと、今言われたように、どういう状況が、今計算するいろんなことを組み合わせた最悪の場合ということで、それ以上の地震のおきる可能性もあるということを考えなあかんということですな。そういうことですね。分かりました。以上です。
○森下委員 表現の方法だと思うんですけど、私がちょっとイメージしていたのと発表された図面が違うものですから、確認をさせていただきたいんですけどね。
津波シミュレーションの結果、高さをね各地域具体的に示された前回、メッシュ荒くですけど示されてお話のありました７ｍなんぼの高さを聞いてですね、そしてこちらが例えば緊張感を持つというような話から考えますと、内面が浸水しているというこの図面のね、そういった表現で対策することは必要かもしれませんけど、各海岸ですね、いろんな地形の問題があったりとかあるいは防波堤があるとか、あるいは入口が狭くて奥で広がっているとか、そういった地形とか構造物によって到達高さがどんなふうに変わりますよというようなことの評価がでるのかなと実は思っとったんです。
でもお話の向きで行くとどうもそうじゃないのかなという感じがしてきてですね、私たちが必要なのは、一体どっちなんだというふうに考えますと、むしろ内陸というよりは、到達、その沿岸線ですね。地形とか構造物の評価によって、５０ｍピッチぐらいで高さが刻々変わると思うんです。私。当然ながら入口の狭いところで奥が広いようなところでは、津波の高さは違ってくると思うんですけど、そういった評価が加えられてくるのかなというふうに期待をしとったんですが、どうも違うのかなというふうに、ちょっと思い出したと、考えはじめとるんですけどもその辺いかがでしょうか。
○安田防災監 おそらく、私申し遅れましたけれども、実はこの浸水予測図の中には、1級河川と２０ｍ以上の川幅を持つ２級河川については遡上計算というのを行っております。それ以外のところはこの地形のままにどういう形で水がやってくるかということで、想定をしているということです。したがって、地形は加味されているというふうにご理解いただいたらと思います。
○森下委員 ということはですね、例えば、漁港とか大淀漁港なんかもありましたけれども、その点に、各点に５０ｍピッチですから、沿岸に沿ってですね、５０ｍピッチ毎には高さが、波高が示され波の高さが示されるというふうに考えていいですか。
○安田防災監 これ、５０ｍメッシュですので、その５０ｍの中では最大になる数値をここへ落としておりますので、例えば、こういうような５０ｍの範囲内でも低いところと高いところがありますが、その場合ですと、一番低いところの数字が全部５０ｍの中へ一つの色で入っておりますので、こういう表現になるということです。
○森下委員 分かってもらってないですね。地盤が低いとか高いとかいうことではなくて、水面がどれだけ上がるかという評価なんですね。水面がどれだけ上がるかという、その評価が津波だと思うんですけども、そういう表現はされないんでしょうか。例えば沿線ごとに、ここで何ｍ、ちょっと入って入り江の中で何ｍとかですね、津波の高さという意味ですよ。それの高さです。ですから、そういう表現はここには出てこないんでしょうか。例えば７ｍ６００新鹿でありましたというのはこれよく分かる話ではないですか。新鹿の一番高いところでそうかもしれませんが、その新鹿の湾の入口ならば６ｍであったとか、５ｍであったとかというような評価にはなってこないんですか。
○安田防災監 この例えば１７ページのこの、伊勢市、御園村の１を見ていただきたいと思うんですが、一番大きな波の津波がやってきたときにですね、このピンクの部分ですと、３ｍ以上の水がきますよと、その先まで行ってしまいますと今度は２ｍになり、１ｍになりますよと、１ｍ以下になりますよと、そういうことを示してますので、これが確かに高さを全部示すものではございませんけれども、概ねどれぐらいのところまで水が、深さがやってくるのかというのがこの図面で分かるかなというふうに思います。
○森下委員 私はちょっと分かってないんですよね。例えば、今お示しいただきました１７ページですね。どこがいいのかな、東豊浜の漁港のあたし、私だけしかわからなくて大変申し訳ないんですけど、そこの中へ３ｍ部分ということとか、その２ｍ部分が１ｍから２ｍというところがあるのかも分かりませんけれど、沿岸の表示ではないですけれども、そういうふうにとらえて沿岸の津波の高さというふうに考えていいんでしょうか、この表現は。沿岸のというか、その水際のという意味です。水際の高さというふうにとらえていいんでしょうか。
○東地総括マネージャー 前回、１５２地点の津波の高さって出しましたね。あれをもう少し詳細にということは可能です。
○森下委員 わたしはそれが５０ｍピッチで示されるというふうに、こう、理解しとったんですけど、そうではないんですね。
○東地総括マネージャー 当然沿岸構造物のことに関しては、非常に重要なことになるんで、当然関係、うちの場合でいうと例えば土木とかそういったところの調整は必要になってくると思うんですが、要は津波が何ｍその人がすんでるところへ入ってくるかというのは、これは対策にとって非常に重要ですから、こういった津波浸水予測図というのをつくるということでございます。
○森下委員 私もそれは否定しないです。それもある意味では大事ですねということは押さえたうえで、でも、総括今おっしゃっていただいたように、いろいろな構造物とかものを考えたときには、実際に水面がそこでなんぼになるんだというようなことが、５０ｍピッチぐらいでやっぱり必要なんではないでしょうか。多分もう、この計算終わってますから全部データ－はあると思うんですわ。それを表へ出すかどうかだけだと思うんですわ。
○東地総括マネージャー 非常にこれ、お金がいるんですよね。で、予算的な関係もございまして、どこまで出来るかというのはちょっと言い切れない部分がございまして、ただ、それがないと先程も言いましたように、構造物がどう対応できるかということもございますし、ただもう1点、これは将来的にというか近々つくる沿岸構造物を考慮した津波浸水予測図については、だからそこで当然止まるところが大半になってくると思うんですね。だから、この浸水はしないというところもございますので、そこら辺も合わせて検討してくということでございます。
○森下委員 その構造物を考慮した浸水予測図ではなくて、構造物を設計するときの基本データ－になる津波の高さ、そういう意味で私今、お話させてもらっておるわけですけれど。そういうふうにとらえてみえるんですか。
○東地総括マネージャー よく分かっております。
○中嶋委員 簡単に。これ、県民の方はどうやって見ることができる。いわゆる県民局に置くのか、ホームページ、ＧＩＳに載せるのか。そのあたりのお考えを。
○安田防災監 今回こういう形でオープンにさせていただきましたけれど、これ、先程松田委員のご指摘にもありましたように、このままで一人歩きすると若干誤解を与える部分がございますので、もう少し例えば、防波堤等も考慮したものが出来てからとか、そういうようなことでタイミングなり方法についてもっと検討していきたいなと思っています。ただ、できるだけいろんな方法で県民の方々にも見ていただけるようには工夫、努力をしていきたいというふうに思っています。もう少し、時間だけいただきたいなと思います。
○中嶋委員 そうすると今日お配りいただいたこれは、県民の方は目に触れることは出来ないということでしょうか。
○安田防災監 とりあえず今、関係機関には、今日の段階で一斉にお配りをさせていただいておるんですが、どんな方法で県民の方にご覧いただけるのかというのは、できたら注釈を付けてご覧いただきたいなと思いますので、一度、検討させていただきたいと思います。
○中嶋委員 要望を言います。出来る限り、その最悪のシナリオということも踏まえて、県民の方と情報共有できるだけされたほうがいいんではないかなと。それと、将来的にＧＩＳにされる場合には、これお金かかるかもしれないですけれど、せっかく到達時間まで計算していただいているんで、地震発生から何分後、何分後、何分後というのでシミュレートが見れるようなそういうようなＧＩＳにしていただきたいなということを要望を言わせていただいて、もう一点、お聞かせください。
これを元に関係機関の、特に市町村が津波に対する避難ルートだとか避難所、これをやっぱり見直しをせざるを得ないと思うんですが、県としてはいつまでに市町村にそれをしていただくようにやっていただくというか、働きかけられるつもりでしょうか。
○安田防災監 まさしくおっしゃるとおりでございまして、まず、この段階でも市町村にはそれぞれ個別に緻密に見ていただきたいと思っておりますし、できるだけ早くその防災施設を加味したものもつくってですね、それを元にして市町村ではハザードマップなり、あるいは地域でのそういう避難計画、これは住民の方々も含めてですけど、そういったところへ出来るだけ早く結び付けていただけるように、まずは今年度中を目途に防災施設を加味したものを作らせていただいて、それを元にまあ、この段階でも市町村が対応していただければ、それはそれで進めていっていただけますし、並行してやっていきたいなということです。実はこの休み明けにも市町村の方々全部集まっていただいてそういう説明も詳しくさせていただきたいなと思っております。以上でございます。
○貝増委員長 他にございませんか。なければ、一点だけちょっと要望ですけども。今、中嶋委員がおっしゃられたように、すべての資料というのは、怖い、恐ろしいじゃなくて、見ることによって災害に対する興味というか、目に触れていただくと、そして自己防衛をどう考えるかと、行政と一緒にやっていく。だからそのためには、どんどんどんどん情報提供していただきたいと、それをお願いいたします。
他にないようでございますので、なければ三重県津波浸水予測図中間報告などについての調査を終了いたします。委員以外の方はご退席願います。
委員の方はご協議願うことがございますので、そのままお待ちください。
（１）次回の委員会開催について
正副委員長一任
〔閉会の宣言〕
以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。
平成１５年１２月２２日
地域政策（防犯対策）調査特別委員長
貝 増 吉 郎
