平成１５年６月１２日　地域政策調査特別委員会　会議録

地域政策（防災対策）調査特別委員会

（開　会　中）

開催年月日　　　平成１５年６月１２日（木）　　１０：０２　～　１２：０４　

開催場所　　　　議事堂６階　６０１特別委員会室

出席委員　　　　９名

委員長	貝増　吉郎　君
副委員長	大野　秀郎　君
委員	森下　隆生　君
委員	松田　直久　君
委員	中嶋　年規　君
委員	中森　博文　君
委員	福田　慶一　君
委員	西場　信行　君
委員	杉之内　昭二　君

欠席委員　　　１名

委員	津田　健児　君

出席説明員

　〔総合企画局〕

　　　　　　　　総合企画局長　　　　  　飯　塚　　　厚　君

　　　　　　　　同総括マネージャー　　　 山　下　　　薫　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

〔地域振興部〕

　　　　　　　地域振興部防災監　　　　　安　田　敏　春　君

　　　　　　　同総括マネージャー　　　　 東　地　隆　司　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　　　　　　０　名

県政記者クラブ加入記者　　　　　８　名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　  0　名

議題又は協議事項

 　１　県のリクスマネジメントの取組について

　　２　地震防災対策の取組の概要について

　　３　委員協議

　　　ア　次回の調査項目について

　　　イ　次回の開催日について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣告〕

１　議案の審査

（１）資料に基づき当局説明（飯塚総合企画局長、亀井特命担当監、安田防災監）

（２）議案の質疑

○中嶋委員　ご説明ありがとうございました。まず、リスクマネジメントのほうからいくつかお聞きしたいんですが。基本的な考え方のところでご説明いただきましたように、主に体制づくりとリスクに対する職員の意識改革をやっていくんだというふうなお話であったわけですが。実際、そのリスクマネジメントという限りにおいては、どれくらい仕組みが本当に整ったのか、それから職員の意識がどう変わったのかというところを、どのように本当にマネジメントされていくのか、その勤務評定だとか率先実行取組に入れられるということではあるんですが。実際、このマネジメントが体制として、本当にそれで機能しているの、どうの、というところの、マネジメントですからプラン・ドゥー・チェック・アクションの部分ですね、チェック・アクションの部分をどのようにされるご予定なのかというのを、まずお聞かせいただけますでしょうか。

○飯塚総合企画局長　今、先生おっしゃいましたように、勤務評価の中とか、そういったところでチェックしていくということになるわけでございますけども、あとは一つ一つの事象が出てきたときに、実際どういうふうな立ち上げをしたかということが、一番大事なところでございまして。それはまさに対外的にも見えていく話でございますので、県民の皆様なり、あるいは県議会の先生方なり、いろんな方面からいろんな御評価をいただければというふうに思っております。まさに実績が大事だろうというふうに思っております。

○中嶋委員　今、局長おっしゃっていただいたようなお答えを実はいただきたくて、このようなご質問をさせていただいたんですが。基本的に今日御説明いただいたのは、まさに県庁の中の仕組みのことでございまして、まずそれが私大事だという認識を持っているんですけど。はやり、今、局長がおっしゃられたように、今回イラク戦争でやりました、ＳＡＲＳでやりましたということが、県民の皆さん知らないんじゃないかなと思うんですよね。

確かに今、ＳＡＲＳについては健康福祉部が対策班をもって、各保健環境部の方へ行ってくださいという話は、今になってわかってますが、この３月とか４月の時点、私自身も選挙が忙しくてわからなかったのですが、多くの県民の方が、県がこういうことをされているんだということ自体わからない。そして、適宜どういう状況になっているのかということを、やはりタイムリーに県民の方に、それと私ども議員の方にも情報提供を、マスコミさんなんかを通じてやっていただく必要があるんじゃないか。

特に、そういうことで無用な混乱が及ぶんじゃないかという恐れもあるのは事実だと思うんですが、やはりリスクコミュニケーションというんですか、県民の方ないしは市町村の方と、いかにリスクについて情報を共有し合って、それぞれが冷静な行動を取るかということがやっぱり一番大事で、県の仕組みだけではやはりリスク押さえ切れない部分が出てくると思うんですね。そのあたりについて、もう少し具体的に開かれたシステムというか、その方向についてどのようにお考えなのかということについて、御説明をいただきたいのですが。

○飯塚総合企画局長　まさにおっしゃるように、情報提供というのはすごく大事だろうというふうに思っています。ただ一方で、まさにリスクマネジメントの観点からは、すべてのことを情報提供することがいいのかどうかと。これもリスクマネジメントの観点からやっぱり大事な話だと思うんですね。

　今、いみじくもおっしゃいましたように、検討している過程をすべてオープンにすることが、逆に無用の混乱を及ぼすということもございます。それは、情報を隠すという意味ではまったくないんですけども。やはり、節目節目というか必要に応じて、きちっとした情報を提供していくということが一番大事なんだろうというふうに思ってますので、まさに、必要なときに出させていただきたいと思ってます。

　例えば、イラク問題等考えれば、実際どういう影響がそもそも県としてあるのかと。そもそも外務省なり国の問題が中心でございましたので、県の問題がどういうことがあるのかというのがわからなかった状態がございましたので。まず、みんな集まって問題点を洗い出してみるということが大事だったわけでございます。その中で、県としてじゃあ何を対応していくのかという適宜情報を出していくということだと思うんです。

　また、ＳＡＲＳにつきましても、具体的な動きは健康福祉部中心に５月以降動き出したときが、だんだん表に出ていく段階でございましたが。ただ、その前の段階でも、例えば市町村によってはＳＡＲＳの流行地域から転入児童が帰ってきたと。そのときにどうすればいいのかという問題は、健康福祉部中心にきちっと県が体制を立ち上げる前から起こった問題でございましたので、そのへんはこのリスクマネジメント会議という器をもって、教育委員会中心に話し合いを行いまして、その結果、市町村の教育委員会の方に通知を出させていただいたと、こういうこともございます。

そのときも、報道提供等どうであったかという問題もあろうかと思いますので、またその辺はよく反省しながら考えていきたいなというふうに思っております。

○中嶋委員　その節目節目というところが非常にポイントで、例えば、これはリスクマネジメント会議とはまた別で、災害の方になろうかと思うんですが、災害についても、マスコミの皆さん、県民の皆さんからすると、情報が遅いじゃないのというふうなことがあって。節目節目はいいのですが、その節目が本当にタイムリーなのかどうかというところについて、ここら辺の判断は県民本位でとお考えになられている基本的な考え方から、本当に県民本位でタイムリーなタイミングというものでお願いしたいんですが。

私も、じゃあどういうタイミングがタイムリーなのかというのは、こういうタイミングですよねというのは、なかなか言えないんですけれども。例えば、先ほどのＳＡＲＳ流行地域からの転入生の問題について、実際私事ですが、知り合いの方が台湾から帰国されて、お子さん連れて帰ってきて、１カ月どうしたらいいかわからない状態で待っていたという本当に悲惨な。子どもはずっと家の中に閉じ込められとったわけですね。久しぶりに日本に帰ってきて、１カ月も待ってたという、そんな話もちょっと身近で聞きましたもので。

もっと本当に早く的確に、情報提供がその場合できなかったのか。そういうところの考え方を、ぜひ精度を高めていっていただきたいという御要望だけで、まずはリスクマネジメントについての質問は終わらせていただきます。

○飯塚総合企画局長　ちょっと一言だけよろしいですか。おっしゃるとおり、行政の対応はともすれば遅くなりがち、ほっとけば遅くなりがちだと思っていますので。私、節目節目と申し上げたのは、必要に応じてなんですが、必要なときはやっぱり極力早くだと思っています。また、早く情報を出せないときでも、いついつになったら情報を出せるという情報も、また一つの情報ですので、そういったことも十分心掛けながらやっていきたいというふうに思っています。

○中森委員　地震のほうについてちょっとお伺いするのですが。今日も御説明いただきまして。地震のマグニチュード、想定が８．いくらということで。阪神・淡路でも７．１ということで。想定がマグニチュード７からマグニチュード８という、１つの単位が上がることで、私も調べたら３０倍ほどというか、１つの１単位で率が違うということ、非常にエネルギーの大きさというのですか。もちろんプレート型と直下型と距離が違いますので、そのとおりなんですけども。

　その辺の県民に対する大きさの度合いがどのくらい。広島の原爆がマグニチュード６と聞いてますけども、それからすれば阪神・淡路で３０倍、そうすると東南海で１０００倍のエネルギーがあると。そのようなことが発生して、地震に対するその辺の震度が、ある程度見直しをされてますけど、本当に危険か安心かというところが非常にわかりにくいところがあって。阪神・淡路でも途中６から７に、当時の基準ですけど、後で変更したということも聞いてます。

そういう非常に判断が、後になってしかわからないという部分があるかのように聞いておりますけど、その辺が非常にこれから地震に対する予期というか予防、そういうのが非常に大切なことかなというふうになってまして。その予報ができると非常にリスクが小さくできる。その辺の国からの話とか、その辺の連携をしていただいて。あまり不確定な情報を流すと不安になるし、でも、決断するべきのは決断していただかなくてはいけないというところは、やはりそのときには英断をしていただきたいなというふうに、私は希望するんですけど。本当にそういうことが一番大事なことかなと。

それからもう１点、耐震についてのいわゆる公共建物というのは、多くは避難所になったり、防災拠点になりまして、耐震改修とか耐震性が高いかどうかということが問題になってまして。もちろん三重県のほうは、全国に比べて非常に県の建物は耐震性はいいというふうには聞いておりますけど、一方、市町村は非常に耐震性の建物が少ないというデータも見ておりますので。その辺で県の建物で８０％は耐震がされておりますけど、市町村で５０％くらいというような数字も聞いておりますけれども。そういう県の建物と市町村の建物とにギャップがある。

県民からすれば、避難所の多くは市町村の建物に避難する率が高いのが避難所のデータですので、やはり県の施設はもとより、市町村への耐震性の改修を進めるようなやはり啓発、啓蒙ですね。せっかくこの期間限定ですけれども、そういう財源のいいときに推進されたほうがいいかなというふうに、私は思っていますので、その辺の推進体制もしていただけたらなというふうに思います。

○安田防災監　まず、１点目の地震の規模あるいは揺れの大きさについてでございますけれど、一般によく言われておりますマグニチュード、地震のエネルギー、規模ですね、それから揺れの震度いくつとよく言われておりますが、できるだけ私どもとしましても県民の方々によくわかっていただけるように、いろんな印刷物とかそういったことを通じて、これまでもＰＲはさせていただいておりますけど、今後例えばインターネットとかそういったものを通じてでも、できるだけ詳しく専門的にといいますか、あまり恐怖を抱かせるようなものはまずいんですけど、専門的にわかっていただけるような工夫をしていきたいというふうに考えております。

　ただ、予知のお話が出ましたけれど、やはり現在では国のほうで言われております、たまたまといいますか、東海地震については前回発生する前に、東南海が発生するときですかね、たまたまそういうある方が観測をしてみえて、それがうまくそのタイミングに合ったということで、予知が可能であろうということで、非常にきめ細かに今観測機器を設置して、予知されるであろう、これも「あろう」なんですけど、「あろう」ということで今進めております。

　それで、うまく予知がされた場合は、警戒宣言というか、来るまでの警戒する期間も設けて、そのときの対応も決められているところでございますが、東南海・南海についてはまったくそういうレベルにいっておりませんので、やはり予知までいかなくても、できるだけその観測がきめ細かく行われるように、国に対して観測地点の増強であるとか、そういったことを常に要望しているところでございます。

　それから２点目、耐震についてでございますが、特に避難所施設の耐震ということで、本年度から私ども特に市町村の公共施設、小中学校の施設も含めてでございますけれど、耐震診断をしていただくために補助制度を設けまして、県のほうもお金を出しますからまず耐震診断をしてくださいということで、お願いをしているところでございます。あと、それでどうしてもその診断の結果、改修が必要となれば、内容によっては、例えば学校などはこれは国のほうでもこの事業に、先ほど説明しましたようなああいう特別措置法の事業にのっかると、通常の補助よりは手厚い補助が出ますので、そういった制度を利用しながら市町村で耐震補強を推進していただくと、そういう流れになろうかと思いますので。

今、おっしゃっていただいたような状況は確かでございますけれど、少しでもそれを進めていくように、我々としても協議といいますか、市町村に要請をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

○森下委員　最初にリスクマネジメントについての項目でお尋ねをさせていただきたいのですが。まず、中嶋さんからお話が出てましたけども、議会との関係を私、もう少しシステム的にきちんと整理していく必要があるんではないかと思うんですね。随時とか適宜とかいう話があるんですけど、一番危ない話だと思うんですね、これが。ですから、例えば、３ページに例が示されてますけど、この中で議会がどんなふうに絡むかという表現も、私はもう仕組みとしてきちんと入れておいてもらうべきではないかなと思うんです。状況でなかなか難しい判断があろうとは思うんですけど、必要なときというような表現は、なかなかやっぱり何が必要か、その判断が非常に難しくなるわけでして。

特に、こういう形で特別委員会も設置いただいたわけですので、この委員会との絡み、そんなものもやっぱりどういう形で位置づけしますということを、はっきりこういった体制の中で、議会の存在もあわせて表現をいただくといいのかなというふうに考えております。その辺の御所見を伺いたいと思います。

それから、今イラクの問題とＳＡＲＳの問題が話しされまして、これは国際的なリスクということで例が挙げられたわけですけど、念頭にありますリスク、例えば国内的なものとかあるいは地域的、この地域というようなことで、どんなものをリスクというふうに考えての動きになってらっしゃるかということを、一例で結構です。こんなの全部挙げられるわけでも何でもありませんので、こんなことを考えて体制をとったというようなことを、少し御紹介いただきたいと思うんです。

これも先ほどの話で、何をリスクと考えるかというのは、非常にまた入り口の話で危ない話だと思うんです。ですから、その辺を今、念頭にあるもので結構です。こういうものを考えてシステムをつくったということで、お話いただけたらと思います。

それから、最後になりますが、このリスクマネジメントという用語なんですけど、本当に気になる用語でして。県民の皆さんからも横文字やめろとも言われているんですけど。そんなふうに考えさせていただきますと、この中でも使い方がどうもばらばらです。危機管理システムと言ったり、リスクマネジメントと言ったり、その辺なんですが。リスクマネジメントと言われますと、すっと引いていく側の県民も随分いらっしゃる中で、そういう人たちにどれだけ理解をしていただいて、先ほどの中嶋さんの話ではないですが、対応できるかということがやっぱり大事になってくるというふうに思っていますので、この横文字表現についてもちょっと気になりますが、その辺のお考えを聞かせてください。

以上、３点です。

○飯塚総合企画局長　私のほうから１点目と３点目のお答えをさせていただいて、２点目は特命担当監のほうから御説明させていただきたいと思います。

　まず、１点目の議会との関係、委員会との関係という部分でございますけど。先ほど私まさに必要に応じて情報は提供させていただきますということを申し上げましたが、そういう中でまさにこの特別委員会も立ち上がっているわけでございますので、今後は全般的な話というよりは、むしろ個別の問題のたびに、まさに委員長、副委員長ともご相談しながら、この委員会にもきちんと情報提供させていただきたいと、こんなふうに思っております。

　それから、３点目のリスクマネジメントという用語の関係でございますけども、これは１４年度にリスクマネジメントをやろうということで特命監も置いて、こういうことでスタートしているわけでございますが。そもそもこういった名称、組織の名称も含めて全般的に、今別途トータルマネジメント、これもカタカナで恐縮ですけども、トータルマネジメントシステムを総合的に検討していこうということで、知事から指示がございますし、また、先般の知事の提案説明の中でもそういったことを申し上げているわけでございますので。そういった検討の中で、こういった用語についてもどうなのかということを、あわせて検討していきたいというふうに思っております。

○亀井特命担当監　まず、リスクにつきまして、大きく分けますと２つに分けて考えております。まず、１点目が県民生活にいろんな直接影響が出るようなリスクを１点目と考えておりまして、その中の具体的な事例としましては、例えば、食中毒等で県民の方の健康に支障があるとか、それから例えば、環境汚染が生じたとか、それから例えば、大規模な事故が起こったとか、そういったようないろんなな県民生活をやっていく上でのいろいろ支障が出るようなことに対するのが第１点目と、そのように考えております。

　それから、大きな２点目の分類としましては、県のいわゆる組織運営を行っていく中で支障が出るようなものと。これはどちらかといえば内部的なものになりますけれども、例えば、情報の管理の問題とか、職員の不祥事の問題とか、そういったような住民のトラブルとか、いろんな事業をやっていく上で、行政の組織内部で支障が出るような問題といったものをリスクとして捉えておりまして。

　ですから、一応対象といたしますのは、ある程度幅広くリスクとして捉えておりますので、それにつきまして、それぞれ関係部署で対処できるものはいたしますし、それで難しいものなり、全庁的にまたがるものについてはこちらの方で対応していくような、そんなようなイメージで考えております。以上でございます。

○森下委員　最初の議会との関係なんですけど、こういった全体の体制図の中に、議会との絡みというのが表現されるような予定はございませんでしょうか。それが１点です。

　それから、何をリスクと考えるかということで、もう少し具体的にこの前であったものでも結構ですけど、こんなものをイメージしていると、具体例としては御紹介いただくことはできませんでしょうか。

○飯塚総合企画局長　この図はまさに時系列で、リスクが発生する前から顕在化してきて、その後どうなるかというところを中心に表した図でございまして、そういった意味でこういった絵になっておるので、ちょっと議会との関係というのは表しにくい絵なんですが。これはまさに資料としてこういうことなものですから、別途、きちっと議会との関係は別の話として、委員会と今後ご相談しながら、情報提供しながらやっていくということで。この絵と委員会との関係は別なんですが、委員会との関係はきちっとやっていくということで、御了解を賜ればというふうに思います。

　それから、リスクの例でございますけど、１つさっき特命監の方から、県民の安全安心と、それから組織運営の話と、大きく２つというふうに申し上げましたが、例えば、県民の安全安心でいきますと食中毒が起こった場合がどうとか、あるいは有害物質が出てきたらどうとか、あるいは食品の不当表示の問題とか、いろんな局面があろうかと思います。

　それから、組織運営の方は、彼の方からもお話しましたけども、職員の不祥事の問題とか、住民とのトラブルの問題とか、あるいは資金運用・資金管理の問題とか、るるあろうかなというふうに思っております。一例挙げましたけども、代表例挙げたわけでもなくて、およそ幅広にいろんな例があるんだと思います。

○森下委員　地震の方に進めてよかったですか。

○貝増委員長　ええ、いいですよ。そっちまでいきましょう。

○森下委員　地震の防災対策のほうの絡みなんですけど。まず、説明を聞かせていただきまして、断層型の地震のところの確率の問題が、非常に気になりました、私伺ってまして。０．００いくつくらいの確率の、読む方が補正をしながら判断しろというような表現だったと思うんですけど。こんなことは全体のレベルの審議会とかそういうところで話題になってないんでしょうか。確率というのはそんな形で判断するものではなくて、もう少し感覚的にといいますか、私たちの感覚で、上のほうで３０年以内が５０％とか、そんな感覚で理解されるもんだと思うんですけど。先ほどのお話を聞いてましたら、０．００２なんですけど０．００５超えますと云々という話ありましたかね。というようなことで、数字のことで恐縮なんですけど、承ってまして非常にわかりにくいということが感覚的にありましたので、その辺は話題に出ているかどうかということを、ちょっと教えていただけませんでしょうか。

　それから、今後の日程です。まとめてちょっとお尋ねしていきますので、今後の日程に絡みましてですが、７月に東南海と南海地震等に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行がされるということなんですが、それを受けて大綱というような御説明をいただきました。

　地域の指定なんていうのは、その後につながってくるのかなと思うんですけど、その予定ですね。予めこの頃にはということで、それを受けてしか多分、防災の基本計画は立ち上がってこないということを考えてのお尋ねですので、どれくらいというふうに予想されるか、お尋ねしておきたいと思います。

　それから、耐震補強の関係なんですけど、今年から住宅の補助といいますか、耐震補強に対する補助も考えてこられたと聞いておりますけど、少し御説明をいただきませんでしょうか。診断もあわせてお願いいたします。

○安田防災監　まず、第１点目の断層についての確率の問題でございますが、恐縮でございまして、本当にこんな数字が出ておりますけれども。まずは、私ども素人といったらおかしいのですが、我々が思いますに、非常に間隔が長いんですね、断層の地震といいますのは。もう千年オーダーでございますので、どうしてもこんな数字になるのかなと。

　例えば、本日報道されておりますのは、琵琶湖西岸断層がマグニチュード７．８の地震が、発生確率９％というのが出ております。これは非常に高いんだと思いますね。申し上げましたように、５％を上回ると非常に確率が高いというふうに、この学会といいますか、この専門家の世界ではいわれているそうですので、９％という数字というのは非常に高いし、これまでにもあまりこういう数字というのは、特に三重県ではもちろん出ていないというふうな状況でございます。

　しかも、３０年以内に起こる確率でございますので、ほぼ起こらないのではないかなと言ってしまうと言い過ぎですけど、三重県の場合非常に低いものであると、そのように御理解いただきたいなと思います。いずれにしましても、詳しく時間をかけて専門家にお願いしている調査でございますので、その結果ということで、御理解をいただきたいと思います。

　それから、２番目の日程でございますけど、今、申し上げました東南海・南海地震についての部分でございますが、昨年の７月に交付されて、１年後この７月には施行されるという予定でございます。その後の大綱なり、特に推進地域の指定でございますが、我々としましては夏頃、遅くとも秋頃までにはこれは決まってくるのではないかなと想定をしておりまして。その前に国は、東海のときでもそうでしたけど、国としてはこれだけを考えているけれども、県はどうですかということで、知事に意見を求める機会がございますので、それも受けて、私どもとしては各市町村さんとも相談をしながら、推進地域の指定については取組んでまいりたいと考えております。もうそんなに期間を置かないというふうなことで、御理解いただきたいと思います。

　それから、耐震補強についてでございますけど、総括の方から少し説明させます。

○東地総括マネージャー　耐震診断と耐震補強という２点でよろしいでしょうか。これは県土整備部の方が担当しておりまして、耐震診断につきましては、本年度９，１００戸分、いわゆる無料耐震診断ですね、これを実施する予定にしております。

それと、もう一つ密集地帯で、密集地域で高齢者あるいは低所得者対象ということで、耐震補強につきまして一応１００戸を予定して、この６月議会にかけていただくということで、通していただければ実施に移っていくということで、一応予定をしております。以上です。

○森下委員　ありがとうございました。避難所のところでお尋ねしたいんですけど、避難所の耐震については先ほど来少し議論もあったんですけど。避難所を決めるのは、市町村が決めていくのではないかと思うんですけど、その辺の避難所の決定システムといいますか、決定の方法をちょっとお尋ねしときたいんです。

　それから、もう一つなんですが、先ほどのアクションプログラムの中で、自助・共助・公助というお話がありました。説明の中で私ちょっと捉えてしまったんですけど、共にというところは市町村かな、公が県かなと捉えたんですけど、そんなふうな意味合いではなかったかと思うんですが、確認をさせてください。以上です。

○安田防災監　まず、前段の避難所でございますけれども、これは市町村が全部決めていくといいますか、それぞれの各地域に最も適切な施設を指定していく。あるいは場所ですね、公園等もございますので、そういったものを決めていくということになってございます。私どもとしましては、市町村が決められた情報といいますか、そういったものを、できるだけ全体として把握をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　２点目の自助・共助・公助でございますが、自助は県民の方々ご自身でございます。共助については地域というふうな捉え方をしております。したがいまして、自主防災組織なりそういったものも共助の中へ含めて考えてまいりたいと思います。そして、公助のほうはしたがいまして県が行う部分、あるいは市町村が行う部分、あるいは国が行う部分もあろうかなというふうに考えています。共助・公助の区分はそんなに明確でなくても、やはりそういう形でそれぞれが役割分担をしながら、全体防災力を高めていきたいという考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。

○森下委員　避難所の件なんです。お尋ねしたいのは、末端の自治体で、市町村で避難所を決定しますと。そのときに県の施設をどんなふうに使っていいかとか、使えるかということの情報交換というのはなされているのでしょうか。

○東地総括マネージャー　それにつきましては、例えば県の施設ですと県立高校とかございます。そういった内容につきましては、市町村との協議の中で、避難所として必要であるという話が出れば、調整をしながら避難所としての指定をさせていただいています。以上です。

○森下委員　そんなときに、その施設の耐震性だとか、そんなものについての情報交換とか、避難所の機能みたいなもんですね。そんなものについても、当然打合せをしていただいておるということでしょうか。といいますのは、私の地域ちょっといろいろ見せてもらったのですけど、公の県の施設の指定がほとんどないというふうな、こんな状況の中で、いやいやあそこというのはいっぱい県の施設、今おっしゃったように高校も含めてあるのになというふうな感じの中で、よその地域では確か県の高校も指定されていたところもありました。見せていただきました。そんなことの判断で、かなりばらつきがあるなということをちょっと思ったものですから、どんなふうに県との話ができているかなということをお尋ねしたいんです。

○東地総括マネージャー　そういった問題点といいますか、市町村と県、あるいは市町村内部でも、避難所のいわゆる広さとか調整ができていないところがございまして。今議会にも上げておるわけでございますけれども、避難所のいわゆるネットワーク化が必要だということと、例えば、必要な避難人口ですね。避難人口に対する適正配置といったことも、検討していかなければならないやろということで、そういった一応ちょっと予算取りを、今、要望させていただいてますので、そういったことの問題点も今後解決していきたいというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。

○西場委員　今、先ほど来の御意見で非常に重要な部分が出とるなと思いまして、関連みたいになるんですが。まず、名称ですけどね。私もリスクマネジメントというと、何か遠い所の存在のように思いますよ。危機管理と言ってもらうとすっとくるんだけども。以前の議論でマネジメントは管理ない経営やなんて教えてもらっているから、余計頭がこんがらがってくるんで。ひとつこの辺も、それこそ緊急の事態の内容にもよるけれども、県民のいろんな方々に周知徹底していくようなとこは、みんながわかるような名前にして、わかりやすいようにしてもらいたいなと思います。

　それから、公開の問題もありましたけれども、やはりこれは状況にもよりますが、やっぱり時間が緊急の場合が多いですから、いかに公開するかというより、積極的に提供するかというような意識を持ってもらわないと。県庁の中でこれは出すべきか、出さないべきかというような判断をしているうちに手遅れになったり、あるいは判断ミスをしたり。ＳＡＲＳのときでもホテル名を公開するやら公開しないやらと言っているうちに、大変な事態を起こしてしまったという国の手落ちなんかの事例も考えれば、やはり何はともあれ公開していくという、提供していくという姿勢がないといけないと思いますので、そういう体制をしてもらいたいと思います。

　我々、県議会との関連は、言うまでもなく住民の代表なんですよ、県民の代表。そういう意識に立ってもらえば、県議会に対していつ何をどういうふうに言うべきかというのが、自ずとわかってくるのであって、皆さん方は県民と県議会を別のように考えているから、いろいろ話がややこしくなるので。県民に言わねばならないこと、対応せねばならないことのまず代表として県議会があるという認識に立ってもらったら、すとんとはまるはずだと思うので、言うまでもないことですが、もう一度その辺も理解していただきたいなと思います。

　市町村の問題もありましたけれども、こういう地震にしましても、緊急の事態にしましても、やはり住民がまず頼る所は役場なんですよね。でありますから、県がどうしようかという県の思いは強く、しっかり頑張らねばならないけれども、やはり市町村とどう一体に取組むかということがないと、実質的な効果が発現してこないだろうと、こう思いますから。これからいろんなプログラムとか、いろいろ対応策を講じてもらう際にも、市町村とどう連携するか。最近、知事の得意な言葉ですけれど、これに尽きると思いますな。そういうようなことを、せっかくの機会ですので要望していきたいなと思います。

　私、この間いただくいろいろなチラシの中で、家具の揺れで補助金具みたいなものをした方がいいと言われるから、「なるほどな、自分が寝ている横にも大きなたんすがあって、これこけてきたらどないしよかな」と、こう思っておるのですが。そのチラシとかアドバイスの中に、どこへ行ったらこの金具が売っていて、どういうふうにしたらいいかという全然具体的なものが書いてないんだけれど。そういうものこそ県民は大事なのであって。これ、どうなんです。この家具に対する補助具というのは、一体どこでどういうふうに扱って、県民は買えるのですか。教えてください。

○飯塚総合企画局長　ちょっとまず私のほうから答弁させていただきますが、すべてこれまでの答弁と重複して恐縮ですけども。まず、名称につきましては、先ほど申し上げましたように、いろんな県庁内の諸システムの検討の中で、あわせて検討させていただきたいというふうに思っております。

　それから、２点目の公開迅速ということでございますけども、これも先ほど答弁しましたように、なるべく、なるべくというか、極力早い情報提供ということに心掛けていきたいというふうに思っております。

　それと、議会との関係でございますけど、議会は県民の代表であるというお言葉ありましたけど、これは常に私の考えを先生に申し上げているところでございまして、私も同じでございますので、そういったことできちっと議会にも情報提供させていただきたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。

○安田防災監　まず、第１点目の市町村との協働でございますけれど、もう委員ご指摘のとおりでございまして、市町村の防災力の強化なしに、本当に三重県の防災力の強化なしというくらいに考えておりまして。常に一番住民の方々に近いのは市町村でございますので、そこで初動的な対応は全部していただくことになりますので、そういったことも十分考え合わせまして取組んでいきたいと思っております。

　特に、私ども今年から緊急支援チームというようなことで、ちょっと体制を整えまして、それぞれ個別に各市町村さんと相談しながらいろんななことを進めていくということで、県内各地具体的に事業とセットにしながら、取組を進めているところでございます。常に協働していきたいというふうに思っております。

　それから、２つ目の家具の金具の件でございますが、特段、この商品というふうな限定はしてございません。最近では、かなりああいう日曜雑貨を扱うような店では、一般的に地震用の金具ということで、市販をされているというふうに聞いておりますので、特段、いろんなパンフレットの中で指定というところまでは至っていないということで。

○西場委員　それと、地震対策が強化されたということで、今回いろいろ予算的にも重点化されておるんですけど。どこまで地震対策を強化したらいいというのは、これ切りがないと思うんですね。我々の後援会活動みたいなもので、どんだけ充実しても充実しきれない。それは地震がいつ起こるかもありますし、どんな規模で起こるかもわからない。それを想定し始めたらきりがないですよね。

で、そんな中で、今回予算でも、例えば農林の県単なんてほとんどないのに、今度わずかな県単を地震の津波用に水門のゲートに特化して、そこの予算が貼り付けられとる。それは悪いことじゃないんですよ。しかし、そんなことをし始めたら、すべて県の予算をそちらへ特化しなくちゃならんということになってしまうんですけど。

　私は県としてやらねばならないことの予算づけといいますか、具体的な対応の重点をどこに絞るかということについては、よくよく考えないとその判断が難しいといいますか、やり出したらどの事業についてもどんだけでもやっていかねばならない。その中で、私はやっぱり自分の命を自分で守るという自己防衛といいますか、その意識を１８５万県民がみんな一人ずつ持てるようなことをまずすることが、一番重要だなと思うんですが、それはどうですか。

○安田防災監　まさしく委員おっしゃるとおりでございまして、私どもの今回のアクションプログラムの中の非常に重点的な部分の中に、県民の方々にそういう意識を持っていただくというところを重点に据えて、いろいろ取組んでおるところでございます。ただ、そこへそういう意識を持っていただくための仕掛けづくりといいますか、いろんな形で情報を提供したり、あるいは各地でそういう防災塾のような形で話し合ったりというふうな仕掛け、場面づくりは、私どもの方がしていく必要があるのかなというようなことを考えております。

　それから、前段のほうでおっしゃいましたが、本当にどこまでやればというのはおっしゃるとおりでございまして、これで安心という線はなかなかないのかなと思いますけど。ただ、先例県、例えば静岡県等の状況等を見ましても、まだまだ三重県としてはそういう今申し上げたような、県民の方々に意識を持っていただく上でも、もっとやっていく必要があるのかなというようなことを考えておりますので、さらに充実をさせていただきたいなと思っております。

　ただ、ハード部分でございますけど、それについてはアクションプログラムでも言っておりますけど、やはり限りがございますので、優先順位なり緊急性なりを十分考えて、そこへうまくソフトもかみ合わせた上で、我々は関係部門と協議もしながら、順番を付けて、プライオリティー付けて進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

○松田委員　西場先生の関連になるのですが。最終的に市町村との連携というのは、一番大切ですよね。市町村で今度は例えば市町村議会があったとすれば、そうしたら対応ということになってくると、最終的には自主防災という形にはなってくる。今、西場先生が言われたように、１８５万人が危機意識を持つということだと思うんです。

　今、安田さん言われたように、８３％のいわゆる組織率といわれまして。まだまだ内容が伴っていないという安田さんからのお答えなんですけどね。県のイメージとして、自主防災を組織づくっていくのに、どういうのがイメージで一番理想なイメージというか、持ってみえるのやったら一遍教えていただきたい。例えば、こういうふうな形でこうですよとか、なかなか難しいですけどね。例えば、８３％というのは、おそらく自治会とか、いろんなことの組織率とかそんなことだと思うんだけども。例えば、その辺の内容で、ここまでやっぱりやれればいいとかいうようなこと。

　もう一つ、やはり１８５万人例えば危機意識を持つ。チラシをこういうのができましたから全部撒きまして、これでこういうふうに努力してますというふうなことが、往々にしてあるんですが。やっぱり実際起きたときに、もうシンプルでなけりゃあかんと思うんですね、私、やらなあかんこととか、いろんなことが。現場主義というんでしょうか。そういうふうな現場でいろんな想定をしていただいておると思うんですけども。これ、アクションプランなんかそうなんでしょうけども。いろんな想定されておると思うんですけど、そんなものをまとめたものというのはあるんでしょうか。

　現実、例えば阪神・淡路で起きたような、いろんな実情を伝えたようなものがたくさんあると思うんだよな。例えば、近くにこういうジャッキみたいなのがあったら助かったとか、土木業者と連携をとって、オペレーターが何人みえて、その重機が動いたらこれだけ助かったとか、いろんなことがあると思うんですけども。それは、起きてからの話ですけどね。そんなことというのは、想定というかイメージというのを持っとんのかなと。持ってもうとんのやと思いますけど、ちょっと教えてほしいんですけど。

○安田防災監　まず、前段の自主防災組織についてでございますけれど、申し上げましたように、組織率は非常に高いのですが、なかなかそれぞれの活動といいますと、まだまだ十分なものになっているとはいえません。例えば、代表の方、自治会長さんが多いんでしょうけれど、自治会長さんが市町村で行う全体の研修会とか訓練に参加することによって、それで参加しましたというふうな程度で終わっているような節もございます。

　ただ、そうではなくて、やっぱり目指す組織は、その自主防災組織の中で役割分担も決めながら、年に数回は訓練もしながら、ここで家が倒れたら、ここでこの道具を使ってこういうふうに救出するんですよくらいまで、イメージを具体的に持っていただいて、活動できるような組織づくりというのを目指しているわけでございます。

そのために、いろいろ市町村と一緒になって各地回りながら、そういった今おっしゃっていただいたような阪神・淡路のときの事例であるとか、そういったものも含めて紹介をさせていただきながら、意識を高めていくというようなことを、今やっているところでございます。

それから、もう一つは、そういうふうな活動にも補助をしていきたいと思っておりますし、一方では、つくる際には当然自主防災組織、素手ではだめなものですから、どうしても初動のときにいる、今おっしゃいましたジャッキとかあるいはスコップとか、そういった基本的な道具はいりますので、その道具も基本的には揃えていくと。その揃えるためにも、補助を出してく、公費のほうでそういう支援をさせていただいているというような状況でございます。以上でございます。

○松田委員　現場でということを申し上げたんですけど、基本的にはそういうことやと思うんですね。例えば、今申し上げましたように、オペレーターがどこの住所にみえて、重機がどこにあって、そのときに自分らの自治会に一番近い所のそういう重機が活用できたらいいなとか、そういう連携をとるとか。結局、役立つものは一体何なのかと。地震が起きて、地震だけではないですけれどもね。いくらこういう分厚いアクションプログラムつくっていただいても、結局機能しなかったら意味がないと、こう思うんですね。

　だから、やっぱり現場は現場で今までいろんな例がありますから、そんなものを基盤にしていただいて、一つずつ潰していってもらいたいと、こう思います。いろんな経験を聞いていただいて、やっていただいているんやとは思いますけど、そんなことをひとつお願いしたいと思います。

　例えば、この間私も阪神・淡路ので委員会で視察に行ったときに、結局は下敷きになっていて、火が近づいてきて、最後声を聞きながら死んでいったとかね。要するに、時間との戦いの部分と、それが済んでからの部分があるわけやな。例えば、避難場所へ水をどうやってして届けるかとか、どやとかいうのと、要するに緊急にやることとやらないこと、２つの場合があると思うんです。それはわかってもろとると思うんですけど。

　そこで、総合企画局になるんでしょうけど、この基本的な考え方で、副知事をもとにしてこの間何だっけ、どういう組織だったっけ。何っていうのやった、副知事が。

（「防災管理対策会議」の声あり）

○松田委員　そう、そう、そう。緊急管理対策会議を設置してやったと。僕、県民局の方々に、いわゆる危機管理会議で、例えば、この間の狂牛病の問題でもいろんな問題でもあった。ＳＡＲＳの問題、これはあとの問題ですけど、炭素菌やったか、いろんなことありましたけど。結局、皆さんらが議論してもらっているのは、本当に末端というか、市町村と連携というか、直接付いている方というか、直接の担当の方が全然動きをわかってないわけやね、聞いたら。「上が何やってるかわかりませんのや」と。

　だけど、これは僕思うんだけど、やはり同じ時期というか、同時に直接担当する方にも、どう本部は考えているのかという考え方がわからな、全然意味ないと私は思ったの、この間。ですから、自分らの頭の中でこうして完璧なもので、じゃあ直接の担当にって、こう。そのイメージはわかるんだけど、やっぱりこれも現場主義でいけば機能しない。そういう議論であったと、私は思う。

その辺のところをやっぱりきちっとした考え方というか、情報の流し方というか、共に一緒に考えていってもらったらいいと思うんです。現場の人の方がわかっているわけだから。その辺のとこどうですかね。ちょっとわかりにくい質問やったかわからんけど。

○亀井特命担当監　先ほどの先生の質問の中で、現場といいますか、いわゆる県でいいましたら地域機関、県民局との関係とというお話になろうかと思いますけど。例えば、こういったいろんな事例があった場合、県庁の本庁の中だけではございませんでして、県民局の代表の方もこういった会議の場に入っていただいたりしてますし、それから情報なんかも流しておりまして。また、それはだいたいメンバーとしては、県民局の企画調整的な立場の人が入っていただいておりますので。ですから、そのルートで各県民局の中で、また情報を流してもらうのが一点ございます。

　また、いわゆる縦のほうのいろんな部局別の事象ございますので、例えば、ＳＡＲＳの例なんかですと、健康福祉部のほうから保健所を通じてそういった必要な情報を流すとか、食の安全安心等でしたら農林とか、いろいろな縦の方もありますので。そういう両方の面からなるべく情報は流すようにしておりますので、その中でその地域間の職員の方までそういったような情報も行って、全庁的に同じような体制を取るような、そのような仕組みはつくっているつもりでございます。以上でございます。

○松田委員　なるべく流すということじゃなくて、僕は同じ時間帯でと申し上げていることであって、一遍その辺のところを、きちっとできるかできないかということを考えていただきたいと、そういうことなんですけど、いかがでしょうか。

○飯塚総合企画局長　今、体制としては、さっき言いましたように、本庁の中だけでやるわけじゃなくて、県民局なんかも入ってやるということなんですが。そうはいってもやっぱりタイムラグが出てくるということでございますので、そこはもう一回、体制をどうするのか考えてみたいと思っています。

○松田委員　一遍、考えていただきたいと思います。よく県民局の方なんかとお話しますと、上というか下というか、何考えているかわからないと。完成品が来たら、全然実現味のないというか、現場無視な部分が出てくるということをよく聞くんですよ、その辺のところを。だから、僕は同じ考え方をともに現場に近い方に聞いてもらったら、非常に現場に合ったシステムが完成されると思うわけ。

だから、一度その辺でところで、例えば意見を聞くなり何なり、時間帯でタイムラグ出てくるのは仕方ないと思いますけど、十二分に言うこと聞いて、意見を吸い取らなあかんと私は思っているだけのことで、一遍考えてみてください。以上です。

○杉之内委員　安田防災監のほうで、これは防災行政無線整備事業３２億、来年は倍の６２億ということですが、これは大変大事な一つの連絡体制になるんですが。三重県の場合はこういった変形２００キロ、南へ南北ということですが。これ、実質周波数の移行ということですけど、これはどんなもんなんでしょうかね。これまず一つね。これを一つ教えてもらいたいのと。

　それからもう一つは、やっぱり緊急の情報センターは三重県はどこにあるのか。これは今、本庁の向こうにあるのかな、隣か。その辺のところで、今もいろいろと議論出てましたけど、やっぱり生活圏の関係でいくと、県民局と連携を取らなきゃいかんというふうに思うんですね。このプログラムとかこういうのは、あなたたちは十分承知しながら、あっちこっち見ながらやっていると思いますが。その連絡、報告、そしてまた打合せというんですか、相談ですか、こういったことをもう少しぴしっとはっきり県民にわかるようにしていけば、私は以外とその点では、我々だけが知らなかったとか、どうとかということにならないんじゃないかと思うんですが。

この今の後段のほうと、前段の予算の関係を教えてください。

○安田防災監　まず、防災行政無線についてでございますけれども、これは現在は６０メガヘルツという部分の周波数を使っておりまして、それが全国的にといいますか、こういった無線については４００に変更されることになっています。それと、デジタル化されるということでございます。

　これに伴いまして、各県ともこの防災行政無線のやり直しをやっているわけでございます。これは周波数が高まるにつれて、何か中継点も多く必要であるというふうなことで、費用も随分かかるわけでございますけれど。それによりまして、基本的にはＮＴＴといいますか、従来の電話回線がだめなとき、あるいはこちらは独自にそういう連絡ができるということで。ただ、電話とファクスが中心ではあるんですけれども、そういったことで県民局、各全市町村、それからいろんな関係機関等々、全部ネットで結んで情報伝達が可能であるというものでございます。

　それと加えまして、もう一方では、インターネットを使って、有線ではございますけれども、もっと情報のやり取りをスムーズにできるように、同時に並行して整備をしていきたいというふうに考えております。

　加えまして、今、センターというお話がありましたけど、一応現在の情報の拠点といいますか、それは県庁舎の５階の私どもの分野内に、そういう機器が全部揃えてございます。ただ、そこがもしもというときのために、このごく近くの所へバックアップするための施設だけは整えているというふうな状況でございます。

　したがいまして、そういう災害が来たときには、情報が全部県庁の５階へ集まってきて、そこで災対本部等も含めまして、情報の分析あるいは対応等を決定していくというふうな決めになってございます。以上でございます。

○杉之内委員　そうすると、防災センター的なものは、三重県としてはやらないよということで、今のままでいくということですか。

○安田防災監　ちょっと難しい話でございまして。防災センター、他県でもいわゆる災害対策本部を常に開けるように、常設でこういう部屋を設けるというふうな県がございます。なかなか三重県の場合は、今もし地震が来て大きな被害が出始めますと、県庁講堂をその場所として使うというふうな想定しておりまして、その講堂へも必要な備品を備えているところでございます。

最近では愛知も静岡も北陸の方でも、もう専用でそういった部屋を設けて、あるいは機器もその近くへ設置して行っているということをやっておりますけど、現在のところ三重県ではなかなか考えにくいというふうなことで。今は、講堂を活用せざるを得ないというふうな状況でございます。

○杉之内委員　結局は今、ずっと委員の皆さん言っている意見はそういうことでして、連絡がほとんど徹底されていかないというね。知らない。こっちだけがやっているという。こういう一つの僕はやっぱり流れではないかと思うんです。もう３３都道府県はきちっとできて、やっておるということのようでして、先般、私も石川県を見てきましたが。たまたまここは本庁等含めて新庁舎なものですから、立派なものができたんだと思いますが。

　私は三重県の庁舎なら庁舎で、やはりそういった連絡体制というのはきちっと取らないかんのじゃないかという思いで、ちょっと申し上げているんです。私たちも今まで災害があったりしたとき、本庁へ連絡しても、なかなか本庁から来ると、２時間ぐらい遅れて来るんですよ。各県民局へ聞くと、だいたい１時間くらい早く来ますかね。したがって、そういった連携を取りながら、私たちなんかも直接電話でやり取りして、本庁ともやり取りするのですが、今の場合だったらだいたい１時間半くらいかかって来るかな、私たちのほうへ情報が。これも聞いて、急かせて来るという感じですね。

　そうすると、これらがセンターができて、きちっと対応できていけば、もっと連絡なんかがきちっと入るのではないかなという気がするんですけどね。この辺は考えていないということで、今の状態の中でやろうという、こういうことなんですね。

○安田防災監　情報の伝達速度といいますか、そういった迅速に情報を伝達するということについては、今の体制の中でも、常にそういうことを問題意識持ちながら、改善を図っていきたいと思っておりますが。今のセンター、場所の話につきましては、将来とも一切やらないということではなくて、我々防災部門を担当する職員としては、常にそういったことも研究課題としながら、頭に置きながらやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。

○杉之内委員　よろしく頼みます。

○大野副委員長　要望ですが、実は仙台のこの間の地震ですね。それで私情報を取りましたら、住民の皆さんが防災行政無線で、まず地震が揺れている最中に「ガスの火をすぐ止めてください」と、そういう情報を徹底したと。それから、しばらく置いて「水道を使ってできるだけ水を蓄えてください」と、そういう情報を住民の皆さんに。それから、しばらく置いてから「電池が用意されておるかどうかを確認してください」と。そういうような、いわゆる防災無線で住民の方にきちっと徹底したと。これが実に安心ができたということなんですね。

　だから、三重県もそういうようなマニュアルですね。だから、住民の皆さんまできちっと具体的にこうしてほしい、こうしなさいという、危機管理のときのそういうようなマニュアルをぜひつくってほしいし、もしあれば、資料としていただきたいというのが１点。

　それから、２点目は、リスクマネジメントに１０２本のマニュアルがあるそうなんですが、その中のわかりやすいやつを１本か２本、資料でいただけませんか。

○貝増委員長　資料でね。

○大野副委員長　もうそれは。

○貝増委員長　資料提示で。では、後刻また資料提示の方、当局お願いいたします。時間のほうも、もう間もなく定刻でございますが。はい、中嶋委員。

○中嶋委員　実は私、この防災の地震対策の方については、どっさり聞きたいことがあるんですが。ちょっと今日は、当面一つだけ聞かせていただきたいんですけど、東紀州地域の活動拠点というのは、具体的には今度この調査される所はどこをお考えなんでしょうか。

　それと、このアクションプログラム自体ですが、これは２月の第１回定例会時の生活振興の常任委員会で随分議論はされたものだったんでしょうか。その２点をちょっと教えていただきますか。

○東地総括マネージャー　東紀州の防災拠点につきましては、東紀州ということで構想を立てていくとうことなんですけども、だから具体的にどこという場所はまだ決まっておりません。決まっておりませんけれども、隣県との連携とか、そういったことの条件を踏まえながら、どこだということを決めていくということになろうかと思います。

　それから、もう１点のアクションプログラムの話につきましては、当然常任委員会のほうに、４つの目標、１２の施策、５０のアクション、３５５の具体的なアクションということで説明をさせていただきまして。議論の内容については、多くか少なくかということはちょっとありますけど、一応話はさせていただきましたし、意見交換もございました。以上です。

○中嶋委員　一つは東紀州でも、今回東海地震の強化地域で見ますと、紀北のほうが入っているわけですね。紀南は熊野だけだと。そういう視点からも、一応場所についてはよくご検討いただきたい。他県との連携というのもよくわかるんですが、現在の東海地震の強化指定地域も踏まえて考えていただきたいというのが１点と。

　それと、２月の常任委員会で御議論いただいたというわけでございますが、今回、今年度防災監という新しいポストも生まれて、支援チームもあるという中で、本当にこのアクションプログラムが実効あるものとなるかどうかというところについては、これは私、一委員の要望ですが、ぜひともこの委員会でもう少し議論を深めさせていただければ。今日じゃなくていいのですが、させていただければというふうな要望だけさせていただきます。

○東地総括マネージャー　東海地震の強化地域は、確かに熊野で止まったのですが、三重県に一番大きい東南海地震の話は、当然ながら御浜、それから紀宝という所も大きく関わってきますので、そういったことも総合的に考えながらということになろうかと思いますので。

○貝増委員長　皆さん、どうも議論ありがとうございます。今日は初めての会合ということで、いろんなことございました。リスクマネジメントの取組、あるいは防災対策の概要、近況そして計画。そういったことを県の現状と対応をアバウトに、そしてアトランダムな質疑形式で、第１回目の特別委員会として開催させていただいた。

　各委員から聞いていただいたとおり、今回の委員会の中では、執行部側には議会は県民代表であると。その点の重き判断を認識を持っていただいて、緊急性あるいは情報公開の中での現場サイドとの取組等を速やかに開示していただくと。特別判断の中で、会議はつくってでも判断に時間がかかるようなことより、やっぱり県民安心安全なそのマニュアルを提示して、県民に知らせること。これがやっぱりいろんな横文字、あるいは漢字の言葉の中であっても、今この緊急事態を迎えるに当たって、一番必要とされているんではなかろうかと。そういったことが、各委員からも質疑の中でございました。その点をこれから先、この委員会については、いろんな面で打合せをさせていただきながら、そういったことを速やかに出していただく。そして、皆さんに周知徹底していただく。

　あるいは、流れの中でもございました。今までは、前期までは数値目標ばかりが話題に上っていたと。でも今期からは、やっぱり現場対応、安心安全な県民のと、それに基づいた、例えば防災監でも説明が段々変わってきていると。そういった重きウエイトを、本委員会を通して周知をしていただくことが、県民によりわかりやすいと。そういった委員会を進めさせていただきたいなと思っております。

　ただ、今日の委員会で少し、まあ初回ですもので打合せ不足もございましたけど、残念だったのは、例えば、東京都はあれだけ。当然、三重県庁始まって以来の防災監安田さんにおいても、いざのときにはこの本部、県庁を中心として半時間以内に引っ越されていると思いますが、そういった自己主張、あるいはそれだけの意気込みで取組んでいると。それをやっぱり職員にも意識改革の中、あるいは議会を通して県民に意識を持っていただく。

　では、次に何をしていくかといえば、各地域、今、東紀州が出ましたが、ブロック単位での防災拠点づくりのために何をしていくかと。人の配置の責任は、県民局長でもやっぱりその管内に住んでいただくとか。そういったことをこれからの宿題として考えて、次回、あるいはその次くらいには、一つの流れの議論にのせていただきたい。

　もう一点、昨日から騒いでおりました、今日の会議では防災、災害対策です。でも、県民１８６万人の財産区が、今、ＣＷＪに保管されていると。あの基地に対する防災上の対応が、例えば社長が替わるという問題もあります。それについて、ちまたで騒がれていても、まだ総会が終わるまでないんだろうかと。あるいは、こんな機会に告知、公表してくれないんだろうかと。そういった疑問、質問がございましたもので、最後の時間帯でございましたけども、答えられるものなら、ちょっと説明お願いしたいと。

○執行部　・・・

○貝増委員長　一応、まとめたのですが、最後のとこだけね。例えば、防災監ではわからないか。

○執行部　・・・

○貝増委員長　わからないですか。

○執行部　・・・

（「まあ、そこで切っとく」の声あり）

○貝増委員長　わかりました。そういった疑念のないような情報開示を、本委員会を通してお願いしたいというのが、各委員からの要望でもございました。まあ、あとの分野は突発事項ということで、後でまた対処していただく。

　後々、本当に県民代表の議会特別委員会を西場委員も代表されて言われた。その重きウエイトを、どうかこれからも本委員会を通じてよろしくお願いする次第でございます。

ほかになければ本日の調査はこれにて終了させていただきます。

当局には、ご苦労さまでございました。
 

 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１５年６月１２日

地域政策（防災対策）調査特別委員長

貝　増　吉　郎