平成１６年３月１５日　生活振興常任委員会　会議録

生活振興常任委員会会議録

開催年月日　　　平成１６年３月１５日（月）　　１０：０３　～　１５：４５

開催場所　　　　第５０１委員会室

出席委員　　　　８名

委員長	木田　久主一　君
副委員長	日置　正信　君
委員	北川　裕之　君
委員	野田　勇喜雄　君
委員	舟橋　裕幸　君
委員	萩野　虔一　君
委員	西場　信行　君
委員	中川　正美　君

欠　席　委　員　　　０名

出席説明員
［生活部］
生活部長　　　　　　　　渡　辺　和　己　君

経営企画分野
総括マネージャー　　　　宮　村　由　久　君

人権・同和・
男女共同参画分野
総括マネージャー　　　　上　山　祐　光　君

勤労・生活分野
総括マネージャー　　　　安　田　　　正　君

文化・私学分野
総括マネージャー　　　　吉　川　　　新　君

県民交流・協働分野
総括マネージャー　　　　高　橋　陽　一　君

芭蕉さん・秘蔵のくに
プロジェクトグループ
総括推進監　　　　　　　木　戸　　　博　君

地方労働委員会
事務局長　　　　　　　　井　上　　　博　君

〔地域振興部〕
地域振興部長　　　　　　井ノ口　輔　胖　君

防災監　　　　　　　　　安　田　敏　春　君

情報政策監
兼情報化推進分野
総括マネージャー　　　　辻　村　正　彰　君

地域経営企画分野
総括マネージャー　　　　福　井　信　行　君

東紀州活性化・地域
振興プロジェクトグループ
総括推進監　　　　　　　木　崎　喜久郎　君

市町村行政分野
総括マネージャー　　　　堀　川　芳　毅　君

県土交通分野
総括マネージャー　　　　平　本　明　大　君

消防防災分野
総括マネージャー　　　　東　地　隆　司　君

その他関係職員

特記事項
傍聴議員　　　　　　　　　　　　０名

県政記者クラブ加入記者　　　　　２名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　１名

その他

議題又は協議事項

第１　生活部関係
１　議案の審議
　　（１）議案第　１号　平成１６年度三重県一般会計予算のうち関係分
　　（２）議案第　２号　平成１６年度三重県交通災害共済事業特別会計予算
　　（３）議案第１８号　犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例案
　　（４）議案第２０号　三重県個人情報保護条例の一部を改正する条例案
　　（５）議案第５０号　三重県総合文化センター条例の一部を改正する条例案
　　（６）議案第５４号　三重県同和対策委員会条例を廃止する条例案
　　（７）議案第６３号　平成１５年度三重県一般会計補正予算（第６号）のうち関係分
　　（８）議案第６４号　平成１５年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）

２　請願の審査
　　請願第８号　消費者政策の充実・強化及び消費者保護基本法の抜本改正について

３　所管事項の調査

第２　地域振興部関係
１　議案の審査（３件）
　（１）議案第　１号　平成１６年度三重県一般会計予算のうち関係分
　（２）議案第１９号　三重県地震対策推進条例案
　（３）議案第２２号　三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
　（４）議案第３３号　三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案
　（５）議案第６３号　平成１５年度三重県一般会計補正予算（第６号）のうち関係分
　（６）議案第７８号　市町の廃置分合について
　（７）議案第８２号　防災関係建設事業に対する市町村等の負担について

２　所管事項の調査

第３　委員協議
１　委員長報告の作成について
２　請願に係る意見書案について
３　閉会中の継続審査・調査申出事件について
４　閉会中の委員会開催について

〔会議の経過とその結果〕

　〔開会の宣告〕

〔生活部関係〕
１　議案の審議
　　（１）議案第　１号　平成１６年度三重県一般会計予算のうち関係分
　　（２）議案第　２号　平成１６年度三重県交通災害共済事業特別会計予算
　　（３）議案第１８号　犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例案
　　（４）議案第２０号　三重県個人情報保護条例の一部を改正する条例案
　　（５）議案第５０号　三重県総合文化センター条例の一部を改正する条例案
　　（６）議案第５４号　三重県同和対策委員会条例を廃止する条例案
　　（７）議案第６３号　平成１５年度三重県一般会計補正予算（第６号）のうち関係分
　　（８）議案第６４号　平成１５年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）

（１）当局説明
　　　〔渡辺生活部長〕
（２）議案の質疑
○野田委員
　「犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例案」ということで、１６年度に4つ書かれています。
　それぞれが、どういうふうな取組かという概略は説明していただいたんですが、例えば住民等が主体となった取組とか、地域環境づくりの推進というところについて、個人的にも、会派的にも、今後地域との連携をつくっていくためには、「犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例案」だけでは対応しきれない部分は、公安委員会による法の下で、地域の相談場所となる交番、それとか道路等の安全等を含めた、あんまり暴走しないような形の取組とか、そういった形のものになっていくんかなと思うんです。
　いわゆる法の下でやっていくと、そういう責任とか、どこまで運用できるかということが、キャンペーンとか、啓蒙だけではすまない部分があると思うんですよね。
　 その中で、地域交番など、特に細かいところまで条例を作っていきたいなと、議提議案の方でそんな思いもあるんですけども、どうしても法の下での制約というのがありますので、難しいなというところがあるんです。
　住民等が主体となった取組の促進については、この予算の3番、4番のどこでやるのかということと、そうした取組を本当にやろうとした時に、この１６年度で対応を考えているのか、この２点を教えていただけますか。

○渡辺生活部長
　この３番目の住民主体の防犯活動への支援につきましては、犯罪のないまちづくりの活動支援事業というものをやっておりまして、これは１５年度から既にスタートをしているものですけども、これをさらに広げていきたいということです。やるにあたりましてはもちろん県だけではなくて地域の警察署なりあるいは地域の防犯協会とか、学校とか、あるいは自治会、こういった関係団体と一緒になってやりたいなということで、自治会の中でも特に犯罪に関して関心を持ってみえるＮＰＯの形で展開をいただいてますけれども、それをできるだけ組織的な形に展開ができないかなというふうに考えております。
　 それからもう１つの安全度チェック等につきましても、これも事業としてもう既に組み立てておりまして、犯罪のないまちづくりの活動支援事業の中でやっていきたい。これも先ほど申し上げたように、いくつかの地域を選定いたしまして、犯罪の多いところ、あるいは農村部とかいったようなところも含めまして１０カ所程度予定しておりますけれども、そういった中で今申し上げたようにいろんな団体の方が一緒に入っていただいてみんなで地域の状況を共有をしてもらって、そこで何をしたらいいのかということを提案もいただきながらそれを次のところの事業化に結び付けていくというふうな、そういう考え方でやっていきたいと思っておりますが。

○野田委員
　 ということは、この資料の８ページの犯罪のないまちづくり活動支援事業とか、人と人との共生、安全・安心のまちづくり形成事業、この辺の予算で事業までやっていくということなんですね。特にこれ以外のところでは、この３番、４番の予算としてはないということなんですか。
　 具体的にはこれから地域との連携を取りながらということで、例えば地域交番制というのも含めて議論をしたいという場合は、できていくということですね。そこまでは考えてないですか。

○渡辺生活委員
　そういうふうにやっていきたいと思っております。

○野田委員
　分かりました。
　この情報公開制度の運営とか個人情報、特に１０ページのところですけどね、個人情報保護対策費。これと、今度は危機管理等のものと関わるのかなと思うんですけど、ＩＴの住基ネットなんかをしようとした時に、それに対する防御がまだまだ完璧でないというような記事が長野県なんかを通しての施策の中でやられとるんですけども、このＩＴに対する安全度というのは、三重県としてどうなんですか。。　
　この個人情報保護の対策の中でこういったことも対応していただけるんでしょうか。

○渡辺生活委員
　そういったことも視野に入れておりますけれども、これは生活部だけで対応できる話ではございませんので、地域振興部の情報システムあるいは総務局との３者で今、中身を調整しているという状況でございます。もちろん今おっしゃっていただいたような対応は、この中に含めてやっていかなければだめだと考えております。

○野田委員
　情報の方は地域振興のほうで対応します。また地域振興の方が、昼からあると思いますので、そのときまた改めて確認しますけれど、連携をしながらやっていくということですね。分かりました、ありがとうございました。

○舟橋委員
　指定管理者制度なんですけども、本会議でありましたのでもう事業団の雇用の問題は言うつもりはないんですけども、この条例によると３年間ということで縛っていますね。確か前回聞かせていただいた時は、その３年間を様子見て、場合によってはその次は長いスパンでというご答弁あったような記憶があるんですけども、そうした時には３年と条例でうたってあるということは３年後、次募集するときには条例を変えなければならないんじゃないかなと思うんですけども、そこら辺は県は前、長いスパンで考えるということは条例を変える予定をしているのか、それとももう一応基本的には３年毎のルーチンで今後も指定管理者制度を三重県文化総合センターについては行っていくのか聞かせていただきたいのが１点。
　それからもう１点は、県文の運営そのものは、自主自立でまったくできないと思うんですよね、。
　何らかの形で県が予算的な関与、補助なりをしていくと思うんですけども、その関与の仕方は県の文化行政との関連において、例えばこういう事業をしてもらうのに幾らか付けますという方式なのか、総枠で、県からお前のところへ任せるからメニューをドンと渡してこれでやってくれという方式なのか、詳しいメニュー方式での補助金なのか、一括して総額で渡す補助金なのかの仕分けを教えていただきたい。
　それからもう１つは、今議会に、これはどっちかというと学校の先生が三重大学付属中小学校へ移るための退職手当条例の変更が出てるんですけども、例えば公社公団事業団以外の民間団体が指定管理者を受け、県の職員をパイプ役として１人欲しいというような要請があった時、まずありえないと思うんですけども、今、派遣法やなんやかの関係でそういうところへ職員を派遣することができるのかどうか教えていただけますか、その３点お願いします。

○渡辺生活部長
　まず指定の期間でございますけれども、条例の中では３年ということで。但し書きには知事が必要と認めたならということでございますけども、この但し書きはあくまでも今回の年度途中からスタートする場合を想定いたしまして規定をしていますので、本来的には３年でもって更新をしていくという考え方なのかなと。
　指定管理者は、もちろん指定の取消しといったような状況もございますけれども、少なくとも３年間の運営の状況をきちんと確認をして次につないでいくということからいきますと、あまり長期でやってしまいますと余程のことがない限り変えていくということが難しくなるもんですから、今のところは３年ということでおいております。
　もちろん今後の運営の実績等も踏まえながら今委員おっしゃっていただいたように、期間的に３年はあまりにも短いではないかというふうなことが出てくれば考えていかざるを得ないと思いますけれども、今のところ基本的には３年ということで想定をしております。
　それから事業費の問題でございますけども、これは施設管理費等のハード管理に係るものについてはもちろん積算をやってやるわけですけども、それ以外のものについてはそれぞれ事業メニューを私どもの方で考えまして、県としてこういう事業をお願いしたいという形で持っていきたいということでございます。
　それからもう１つ、民間の株式会社等が指定管理者になった場合、そこへの人の派遣はどうかというお話ですけども、これは基本的に今の仕組の中では無理なんではないかなというふうに思っております。以上です。

○舟橋委員
　そうすると確か、９月か１２月に聞いた時に、次は長いスパンでという話から、基本的には３年単位で行っていくというふうに変ったという感じで受け止めておきます。建物メンテナンス費用は基本的に県と。事業メニューはそうするとまあ、どこまで約束事になっているのか分かりませんが小澤征爾氏は２年に１回来てますね。ああいうものについては県が過去からやってきたことですから、私とこはこの分だけ負担しますから、必ずこれは「うちがしたいこの時期にしてくださいよ。」と言えば向こうはこれをやりたくても自主企画でやりたくても、県の意向の方が優先するという理解でいいのでしょうかということと、派遣はケースがないけども今回は、初手の話ですから、文化振興事業団だけじゃなくて他の施設もあとまだ９つ、１０ありますので、派遣はどの指定管理者制度においても民間が指定管理者になった場合は派遣はできないというふうに理解しとけばいいんですか。これ確認です。

○渡辺生活部長
　１点目の事業の関係ですけども、これから議決をいただいて指定議決をいただきますと、そのあと、指定管理者になったものとの間で基本的な項目についての包括協定と個別協定を締結することになっております。その個々の事業につきましては年度協定というのを結ぶ予定をしておりますので、その中で最後の調整をしながら県としてはこれをお願いしたいという形でやっていくことになると思っております。
　それからもう１点のことですけれども、今申し上げたように基本的には今の制度の中では民間会社への職員派遣というのは考えられておりませんけれども、今委員ご指摘のようにこれは外郭団体に関わっているものだけではなくてたくさんございますので、そういった中で本当にどういうことが実際可能なのか、それは私ども庁内的にも当然話し合いをしながらやっていきたいと思っておりますけども、現時点では派遣困難というふうにご理解いただきたいと思います。

○北川委員
　芭蕉さんの生誕３６０年の蔵びらき事業の件なんですが、事業の確定と広報アナウンスが随分遅れてきたという経緯があるんですが、５月のスタートで残り２カ月。この中で県外あるいはまた世界へ発信という思いのスタートであったと思うんですけが、広報的に大まかなところでよろしいので、残りの２カ月での広報計画についてちょっと教えていただけませんですか。それが１点。
　それから２つ目に「犯罪のない安心で安全な三重のまちづくり条例案」の部分ですが、これも機運の醸成のところでパンフレットの作成や犯罪防止キャンペーンの展開とあるんですが、これも大まかなところで全県的に取り組むスケジュール、１６年度の具体的なスケジュールが決まっていれば教えていただきたいのと、それから２番目の推進体制の整備ですが、一般質問で稲垣議員からも推進条例作ったあとの推進体制づくりが一番重要だというお話があったと思うんですが、例えば名張でしたか桔梗が丘でしたですかね、モデル事業でやっていただいたと思うんですが、１６年度そうしたモデル事業を何箇所か計画されて推進をされるというふうな具体的なプランがあるんでしょうか。あればその辺のところをお聞かせいただきたいと思います。以上です。

○渡辺生活部長
　１点目の芭蕉さん事業につきましては委員ご指摘のように、全体として事業の確定に民間の方と初めて協働で事業を取り組んでやっていこうということでございましたので、その期間が少しかかってしまったという状況がございますが、基本の事業内容も固まりましたのでこの３月末から４月、５月にかけまして具体的な広報展開、全国紙に入れるものとかあるいはいろんなマスメディアを通じての広報展開をやっていきたいと思っています。細部につきましては後ほど木戸総括の方からご答弁を申し上げたいと思います。
　それから、このまちづくりの関係でございますが、先ほど申し上げましたように、１０月に向けまして、具体的な内容を今、詰めておるところでございまして、いずれにいたしましても条例がスタート、公布されますとできるだけ早い間に、この条例の内容も含めたPR版を作って、今回と同じように各市町村のご協力をいただければ、各戸回覧というところまで行きたいなというふうに思っております。そういったことでございますとかあるいは新聞、テレビ等におきまして広報を展開していきたいなと思っております。
　それともう１つの推進体制の問題がございしたが、現在、安全・安心まちづくりの懇話会がございまして、ここが中核になって進めてきましたけれども、今後もこういった懇話会のようなものにプラスして少し体制を強化する形で取り組んでまいりたいと。
　それから事業的には先ほど私、安全度チェックのようなお話をさせていただきましたが、こういった中で伊賀地域の方でも上野名張辺りでできたら安全度チェックの調査をやりまして、具体的にどういう事業が組めるのかといったようなことはやっていきたいと考えております。以上でございます。

○木戸総括推進監
　ＰＲにつきましては５月１６日に開催ということでございますので、それに重点的にＰＲをやっていきたいなということを考えております。具体には、まず特に主要都市、関西大阪関係、それから名古屋関係ですね。そういったところへ兎にも角にも周知していただこう、お客さんも来ていただこうということでいろんな形でＰＲをやっていきます。また、大阪それから名古屋関係のマスコミ関係にもキャラバン隊というような形でＰＲを行ってまいりたいなと思っております。
　それからまた、テレビ、ラジオそういったメディアを使って広く広報もやってまいりたいと思っております。それからもう少し的を絞った形で旅行雑誌それから俳句愛好者向けの雑誌、そういったものを活用もさせていただこうというふうに考えております。また更に、ＪＲそれから近鉄、それから旅行会社、そういった方ともタイアップをさせていただいて広く広報展開という形で進めていきたいと思っております。
　それからもう１つ、いろいろ県外でいろんなイベントが開催されます。そういったところにも一緒になってやっていきたいなと。例えば名古屋では旅行会社が主催となります旅行のアピールをする場がございます。そういったところへブースを出したり、また花博にも私どものＰＲもやっていく、そういった形で事業展開をしてＰＲ展開をしていきたいと思っております。
　広くはこういう形でやりますが、もう少し草の根的といいますか口コミというような形で県の職員、それから市町村の職員、また大阪事務所、東京事務所の職員にも口コミというような形でいろんなＰＲをお願いをしたいなと。それから県の関係団体、そういったところにもこの事業のＰＲもして、また口コミでＰＲもしていただきたいというような形で運動を展開していきたいと思っております。
　 兎にも角にも５月１６日に向けてのＰＲを今、重点的に進めたいというふうに考えております。以上でございます。

○北川委員
　蔵びらきの方ですが、比較的一般的な広報の仕方かなという感じがしてますので、残り２カ月で十分に周知をいただけるかどうかちょっと心配をさせていただくんですが、あるいはまた地域の中でも県民の方が協働という形で参画をいただいているわけですが、そういう方たちに参加していただく形でのＰＲというのは何か考えられているのでしょうか。
　それから、ＪＲ、近鉄、旅行会社とのタイアップというお話、これは推進の協議会かなんかに入っていただいているんですかね。もうすぐ５月、６月と進んでいく事業ですので、どういうふうなタイアップの仕方を具体的に考えられているのかちょっと教えていただけませんでしょうか。

○木戸総括推進監
　ＪＲ、近鉄はわたしども推進委員会というところにご参加いただいております。そういった形でも連携をさせていただいてお願いをしております。具体には、例えば近鉄には近鉄ニュースとか近鉄ハイキングとかそういった独自で近鉄の事業といいますか、ＰＲ事業をやっております。そういったところへ私どもの情報を入れていただく、掲載をしていただくというような形を取らさせていただきます。それからあと各主要駅ですね。そういったところでＰＲチラシとかポスターそういったものを設置していただくというようなことをお願いしてございます。
　それからＪＲにつきましても同じような形で主要なところへチラシやポスターをお願いをしていると。　
　それからまた三重交通につきましては三重交通独自で情報チラシを持っておりますので、例えばパルックとかいう情報誌がありますが、そういったところへ紙面を少し割いていただいた形で乗せていただくというような形もお願いをしておりまして、そういった形で進めております。
　それから２点目の民間の方との協働でのＰＲなんですが、この事業、実は３３０程の事業が提案されまして、現実に進めるのは１３３でございますが、３００程度の事業を手を上げていただいた方々が一緒になってこれをやろうという形で今進めております。ということですので、そういった方々が一緒になって草の根的なＰＲもお願いをしております。それぞれがまたそれぞれの事業のチラシもつくっていただいて、それぞれの独自でまたＰＲもしていただいておるというような状況です。
　それからもう１点、この事業は、市民の方全体で盛り上げていただくとそういうようなことも思っておりまして、例えばベニバナの種を市民の皆様方にお分けさせていただいて、伊賀をベニバナでその時には咲かせましょうという運動も展開させていただいて、市民の方が一緒になってその運動に入っていただくというようなこと。
　またたくさんの客様がお越しいただきますので、市民の方と一緒になってこの町を大掃除しようと、ごみゼロ運動というような形でそれも提唱させていただいて、市民の皆さんと一緒になってきれいにしましょうと、そういったこともその運動で市民の方も一緒になってこの事業やっていこう、展開していこうというように考えております。それが大きなＰＲになるんではないかなと思っております。以上でございます。

○北川委員
　残り２カ月ですので、十分にＰＲをしていただいて、また、旅行業者なりＪＲ、近鉄など今お聞きしていると広報的なタイアップというのかどうかわからないですけど、広報的なニュアンスが強かったもんですね。もう少し地域への伊賀方面ツアーとかそうしたところの取組も是非進めていただきたいと思います。
　それとあと、安全・安心のまちづくりの方も、パンフレットのＰＲは、各市町村の各戸回覧までというところでちょっと寂しい気もしないでもないですけど、こちらも十分新聞テレビ等で広報をいただくのと、何よりも実質的に進めていただく地域への取組というのを進めていただかなきゃなりませんので、そういうところに力点を置いてやっていただきたいと思います。これはお願いです。
　それともう１つお願いは、この地域安全マップの作製で出てくる情報提供なんかはこれ、地図情報システムのほうにも載せていただくようなことは可能なんでしょうか。それだけちょっと。

○渡辺生活部長
　可能な限り皆さんに情報提供をしていかなければならないわけですから、今、委員ご指摘のようなこともまた１回考えさせていただきたいと思っております。

○萩野委員
　昨日、知事も出席して御浜町でジャリンピックというのが行われました。天気も良くていっぱいの人が集まったんですが、これ今年で７回目なんですけども、今年で終わりなんですよね。止めるというんですよ。何で止めるかと、県の補助金がなくなったらもう終わりなんですよ。
　三重県と和歌山県の熊野大橋の上で和歌山県と三重県が綱引きをして県境の取り合いをするという、綱引き大会、かなりマスコミの人も注目していただいてあそこからいろんなことをいっぱい発信していったんですが、これもその金の問題で今年はもうやらないと言うんです。もうできないと言うんですよね。それで、補助金がある時はいっぱい人も集めて金も集めてやるんですが、それが切れてしまうともうそのような行事はなくなってしまう。
　それで、ＮＰＯとのパートナーシップをこれからどう考えていくのかということと、それから、このしあわせプランの中にも、施策の中にも出てるんですが、いわゆる協働事業をどのように止めたり行ったり評価するのかと。評価をＮＰＯとどのような仕組みで評価をしていくのかと。
　例えば昨日のジャリンピックなんかは、今年、熊野古道が世界遺産へ登録されて、あそこの砂利浜は古道の浜街道にもなっているんですよね。世界遺産へ登録される今年、また来年とかって、あそこでやることがすごく意義があると思うんですよ。そんな中でＮＰＯなり民間団体に渡してしまったらそこで終わってしまったと言う。いわばＮＰＯと行政とのもっと成熟した関係をどうつくっていくかということと、それからそれら協働事業を評価する仕組み、どのように考えていらっしゃるかということを教えてください。

○渡辺生活部長
　細部につきましては総括の方からお答えいたします。基本的に私どもこういった事業を打つときに、常に３カ年ぐらいの事業をモデル的に打ってという形でやるわけですが、そのあとに続けていくということが今委員ご指摘のように、現実問題は大変難しいといいますかそういう状況がございます。それはやはり３年間にやっている事業期間中での相互の取組の仕方でありますとかいったようなことも大いに関係があるわけですが、やはり地域の方がどこまでその事業の必要性というものを認識をしていただいているか、行政は行政としての考え方でやるわけですけども、実際に地域の住民の方たちがそういった必要性をどこまで感じてもらえるかというところをまだまだ私どもとしては努力不足の点もあるのかなというふうに思っています。
　これも、しかしこれからそうすぐに出来上がるものではございませんで、やはりある程度の時間をかけて私ども行政と民間のＮＰＯなどの団体の方と本当の意味での協働の体制づくりというのは、やっていかなければならないのだろうと思いますね。それは単に補助金があるからどうこうというんじゃなくて、ことの事業の中身を相互に本当の意味で理解をし合ってやるというところが、やはり基本だろうと思います。そういったところにできるだけ注意力を持ってやっていきたいなというふうに考えております。
　おっしゃっていただいたように、評価につきましては、後程、総括の方から申し上げます。できるだけ単発事業の評価ももちろん大事ですが、それぞれのやっています事業、私ども生活の場もたくさん民間の方と一緒にやっていく事業がございますけども、そういったものをトータルとしてどう評価するのかといったようなことも当然考えなければならないのかなと私ども感じてはおります。あと総括の方から。

○高橋総括マネージャー
　ＮＰＯと行政との協働事業の評価システムの件でございますが、一昨年だったと思いますけれども、ＮＰＯと行政の協働の評価を行うにあたってのツールといたしまして、協働事業評価表というチェックシートを導入しました。
　これは簡単に申し上げますと、行政とＮＰＯが協働事業をやるに当たって協働の目的は何なのかとか、あるいはそれぞれの役割分担はどうなのかとか、それぞれの費用負担を含めての分担はどうなのかというようなものを協働事業を行う途中なり、行った後に相互でそれぞれチェックシートを記入していただきます。そして第三者といいますか、行政の事情もよく分かってたり、それからＮＰＯの事情もよく分かっている、あるいは協働ということについての認識もかなり分かっていただける第三者でありますコーディネーターを交えまして、双方でこの行政とＮＰＯとの協働事業についてうまくいったのか、行かなかったのかと。あるいはうまくいったところはここで、改善すべき点はここだというようなことで評価を行いまして、次の協働につなげていくというか質を高めていくというようなことを始めさせていただきました。
　もう１つ今年から取り入れているんですが、今回しあわせプランで打ち出されました新しい時代の公とも関連してきますけれども、今まではどちらかというと行政側が発案してＮＰＯに声をかけて一緒にやりませんかという、どちらかというと行政発の協働が多かったわけなんですが、今回はＮＰＯの側から逆に行政と一緒に私どもはここまでやるんで、行政もこういう点で協力していただけないかというようなＮＰＯ発の事業制度を設けまして、そこでまたＮＰＯと行政の役割分担というか、そういったものをチェックしていくと、判定をしていくというようなシステムを今やっております。

○萩野委員
　よく分かりました。あの地域は熱しやすく冷めやすいというか、そういう地域性もあるのかも分かりませんけれども、お上に頼っていく風潮が非常に多いというのはあるんです。私はこういうまちづくりに関わってくるようなものについては、競争原理にすべて任してしまうのはいけないと思うんですよ。やっぱりきちっと関わっていくという姿勢を持っていなければ、その地域はそのものは生きていかないと思いますので。
　ＮＰＯは本当にこれから新しい公を担っていく最大のパートナーと思いますが、やっぱりそこには行政のかかわり方の一定のルールというか方策がきちっと必要だと思います。そうしなければ競争原理や市場原理にまちづくりをすべて任してしまったら、それこそもっと規制が必要だと思います。まちづくりに関しては、そんな思いをイベントで持たせていただきました。金の切れ目が縁の切れ目みたいな形で終わってしまうのは決してよくないというふうな気がしましたので、私どもも考えなくてはいけないという気がするんですけども。
　それからもう一つ別の問題なんですが、今、この犯罪のない条例の件で、本当にこれ犯罪が、２倍に増えてるんですか。これ、昨年ですか、刑法犯が４万７千件になったと、その前は２万何千件でしたよね。いわゆる倍になったんですけども、統計の取り方じゃないんですか。
　例えば、今まで取り上げなかったものを数に入れたから４万７千に増えたんですよ、実質は。あまり犯罪が増えたと危機を煽るのはいかがなものかという思いがある。中に書いてある、自分の身は自分で守らなければならないのは確かなんですけども、例えば青少年の犯罪が低年齢化しているとよく言われてますよね。小学生に降りていったとかいうの。調べてみたらむしろ高年齢化していますよ。小学校の方がずっと増えてきているわけじゃない。たまたま大きな事件が、小学生が関わったり１３歳の子が関わったりするから増えているように見えるだけで、ちゃんと調べてみると１４歳から１６歳がまだピークなんですよ。それからだんだん減っていくんですよ。
　ところが今、高校卒業しても就職がない。働く場がないので、暴走族から抜け切れないし、だから１７歳、１８歳、１９歳って今、増えてきているんですよ。低年齢化じゃなくてむしろ高年齢化しているんですよ。だからこういうのは、警察が作るものですから、とやかく言うべきじゃないと思いますけれども、一応生活部も関わりのある条例の中にあるわけですから、やっぱり正確に、これは統計上は倍になっていますけれども、あんまりこんなことで危機感を煽るのはいかがなものかと思うんですけど、どうですか。

○渡辺生活部長
　委員ご指摘のような部分がなかったとは言えませんが、警察のその調査の結果を拝見していましても、まだまだ一般の方のこの犯罪に対する認識というのは、比較的薄いというふうなその実態がありますので、できたら都市部であろうが、農村部であろうが関係なしにやっぱり持っていただいて、対応ができるようにということで、少しこの表現はオーバーかも分かりませんけども、ある程度状況を知っていただいて犯罪状勢を認識して自分はどうしたらいいかということを自覚いただきたいというようなことで、私ども含めてでございますけれども作成をいたしましたのでご理解をいただきたいと思います。

○西場委員
　先程来のいろいろお話を聞いておりまして少し関連するんですが、熊野古道なんかに対する取組はクレヨンしんちゃんのああいうテレビコマーシャルなんかもこないだ議会で見せてもらって、かなり力が入っているなということを思ってきたんですが。そうでもないらしいですか。
　その北川委員との問いに木戸さん答えてみえたけども、それなりにはやってもらっとるようだけど、もう１つ芭蕉さんの事業についての県を挙げての取組というのか、盛り上がりが伊賀の方ではかなりなものかも知れんけれども、全県的な状況で見ると少しまだ低調というのかまだまだのところがあるんじゃないかなと、そういうことを率直に感じておりまして、これからまだ５月まで少し時間ありますし、新年度４月から始まるんですから少し部長やまた知事も含めてその辺しっかりと対応していただきたいなと思うんですが、特に知事が感性を磨くということをしきりに言われておりまして、新しい感覚の言葉ですのでその中身はどんなんかなというのが少し掴みづらいところがあったんですが、この間からの本会議あたりの答弁を聞いておりますと、県民とともに感性を磨くという言葉は要するに文化県三重県をつくるんだということを言い切り、はっきりと言われましたよね。私はこれはかなり思い切った発言かなと思って聞いておりました。
　ちょっと詳しい言葉まで覚えてないんですけども、文化の薫り高い三重県をつくるというような言い方もされたんじゃないかなと思うと、この感性を磨く新しい野呂県政の中で文化県を目指していくんだと、こういう切り口から見たらまさにこの平成１６年度３６０年祭の芭蕉の祭りというのは、そっとして置けない大変重要な県としてのイベントになってくる、ならざるを得ないとね。こういうことだろうと思うんです。それなりの取組をしていただけると思いますけれども、そういうことを改めて認識をしていただいて生活部だけじゃなくて全庁的にこのことに対する取組をしないと、なんか言っていることとやっていることのずれが出てくるように思いますので、ここのところを是非お願いしたいなと思います。
　先程の中で文化戦略推進事業を重点化するんだというような説明もありました。デザインフォーラムで文化の三重県を創るんだという話もありました。それだけにこういった新しい事業が先程の文化のこれからの三重県を創るということで、展開されてくるというので１つ期待をするところですが、文化三重県を創るというのはかつてあったんですね。申すまでもなしに田川知事が得意とした言葉だ。
　しばらくそれは機会がなかったんだけど文化の薫り高い三重県を創るというようなことをよく議会でもその当時言われた時にある昔の話になってえらい恐縮ですが、ある我々の先輩議員が文化の香りで飯が食えるかと言われたんだね。そんな文化の薫りだけで三重県が豊かになるんであれば越したことはない。それはうなぎやさんの前で匂いかぎながら弁当を食うようなもので、そんな匂いだけでお腹いっぱいにならんやないかとこう言われてね、なるほどという思いをしてこれが、このことを思うんですが、最近環境と経済の同軸化というようなことがよく言われてきましたけれども、まさにこれからの新しい文化戦略を考えるとすれば、その文化と経済をどう同軸化するかということが１つの戦略になってきてもいいんではないかなという思いがいたします。
　そういう意味では、これからこの文化戦略推進事業というのがどういうふうに展開されるのか、これから関心も持っていろいろ関わりは持たしていただきたいなと思いますが、こういうことも１つ提案させてもらっておきたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。吉川さん頼みます。
　それと、萩野先生が金の切れ目が縁の切れ目と言われましたけれども、６ページの緊急地域雇用創出事業ですね。これは終わりだということになってくると、数年間続いていってこれがあるがゆえに市町村で様々な人たちがいろんな形で公に関わられて、大変行政と民間をつなぐような形の中で、有効な活用をしていただいたと思うんです。これがすぽんとなくなってしまうその時に、金の切れ目が後いい形でつながっていく、軟着陸していけるようなことの配慮といいますか、手当てを十分していかないと少しギクシャクする部分があります。
　私も個別具体的にいろんな問題を持っておりますけれども、今日はあえてこの分に直接関係する問題じゃないので、そこは省略しますけれども、この交付金はありとあらゆる分野にずっと染み込んでいるものですから、相当なそういう問題が出てくるんだろうと思いますので、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、犯罪のない条例が我々もいろいろ意見も聞いていただきまして、ここまでやっていただいてご苦労でございました。今からこんなことを聞いたりお願いしてるとちょっとおかしいんですが、消費者問題はこの中には入ってないんですが、これはそういうものに入っていかないんでしょうかね。
　私は改めてこういう内容のものを今見て、また今回のいろいろ説明を聞きながら以前から関心を持っておりますこの消費者犯罪、消費者問題の深刻化がこういった安心安全なまちづくりに関係する部分が多いということも一方で考えておりましたものですから、この条例の中に関連していたのかどうかということがちょっと心配になりましたので聞かせてもらいたいと思いますし、それから今後これを実効あるものにするためには、市町村はもちろんですけども、その構成する自治会あたりまでこの考え方なり、啓発がずっとしみこんでいって具体化してこないと実効性が出てこないと思うんですね。
　例えば交通安全について自治会あたりにはその交通安全を担当する人がそれぞれ選ばれて担当者がおるようなことになっておりますけれども、それ位きめ細かい行き届いた体制を、地域まで下ろしていただくような工夫はいるんだろうと思いますが、そういうことを具体的な指針として決めていただけるのかどうか、お願いしながら質問させてもらいます。以上です。

○渡辺生活部長
　具体的な問題としてございました、この安全のまちづくりでございますけども、今ご指摘いただいたように、できるだけその地域の方に参画をいただくということで、いくつか先駆的な防犯活動をやっているところとかあるいは安全度チェック調査、これも今言ったようにいくつかの団体も一緒に入っていただいて一緒にやろうということですので、そういった取組をしてそれを更に情報提供をしながら、県内全域に広げていきたいなというのが、私ども事業を考えた上でのことなんですけども、そういうことでできるだけ実効性を高めていきたいというふうに考えております。
　それからもう一点の、前後しましたけれども、緊急雇用の問題につきましては来年度ということでございますけれども、大変この事業は地域で有効に使われまして、一定の成果があったと思うんですけども、あとどうつなげていくかというのが本来この事業の中で単に終わったらそれで終わりよということではなくて、こういう半年なり更新１年という中でやる中でそれを実際の実雇用に結び付けていきたいというのが本来の事業の趣旨だった訳ですね。
　ところが現実にはそこまでいってない。もちろん短期的にはそういうこともあるんでしょうけども長い目で見たときにはそこまでつながっておりませんので、これからこういった事業のあと、どういう形になっていくのかということは私どもとしても一定の関心を持って見ていかんとあかんのかなというふうに思っております。そのことによって何か問題が出てくればそれに対してどうするんだというようなことも私も行政としては当然の責任として考えていかんなんのかなというふうに思っておりますけども。　
　それから、消費者の件につきましては、当初この条例案を作る段階で色々とご議論いただきました。大変広範囲な形で対象を捉えてやりましょうということをやっていましたけれども、私もお願いをしてきましたのはあくまでも刑法犯ということで対象を絞って刑法犯罪を抑止をしていきましょうということで取り組んできた関係もございますので、一応消費者関係については、この条例の対象になっていないということでございます。
　ただ、まったく関係がないかと言い切ってしまうと私はそうではないだろうと思っておりまして、消費者のいろいろの苦情相談が出てきますけれども、その中で現実にその犯罪に結び付いてくればこれは当然警察本部としても一定の関わりを持ってやっていくわけですから、そこで我々行政とどう関わっていくかというのがありますけれども、もともと条例の対象としてはそこまで考えていないということでございます。

○木田委員長
　よろしいですか。

○西場委員
　まあいいですわ。またこれからおいおいと。

○中川委員
　私も若干、西場先生と関連するんですが、文化の問題で先般知事が文化県を目指すんだと、私もかつて質問で文化芸術立県これを目指していくべきであると申し上げたものですから、そういう方向性でやってもらいたいと思うんですけども、しかしながらその文化というのは幅広いわけですね。
　これは釈迦に説法かも分かりませんけども、やはり的は絞った方がいいということが必要だと思うんですね。この戦略をつくるわけですけども、大変文化、歴史、景観、風情、等々ジャンルが幅広いわけです。
　したがって、この戦略をつくるとなると皆さん方でやるのか、あるいはそういった専門的な知識を持った方も入れながら戦略を練るのか、その体制ですね。それから、内容の問題でも県民文化祭でもかつてはその専門的な方が参加をしてやっておったと。最近はそうじゃなくて、県民がすべてが参加をする方向性ということで、総花的な方向に向いてきたと思うんですね。これが大変難しい、方向性って難しいと思うんですが、このあたりはどんなふうに考えておるのかと。
　それから当然国との関係、市町村との関係、連携ですね。これをどういうふうにやっていくのかというふうに思うんです。ここに５０年後の三重の姿と書いてあると思うんですが、私は文化に関しては５０年というスタンスは短いと思うんです。例えばもっと１００年、２００年という形で見据えた方向性が必要ではないかなと思います。これは大きく１点目。
　２つ目が５ページの産業人材育成事業ということで、教育訓練から就職まで一貫して支援をするシステムを整備云々とこう書いてあるんですが、特に今経済状況が厳しい状況の中で就職ができないと、こういう前提があるわけですね。そういった中で教育訓練から就職まで一貫と、大変すばらしい事業だと思うんですが、どんなふうにしてこれを運用していくのか、機能したらすばらしいと思うんです。現実的になかなか就職がないという実体があるうえにどう進めていくのかという。この２点。

○渡辺生活部長
　１点目の文化の関係でございますけれども、私どもはおっしゃっていただいたように、文化は文化だけであるだけではなくて、地域の振興の問題でありますとか、特に観光とか産業の問題にも関わって、大変幅広い関連分野があると思うんですね。そういった意味でその文化の戦略をこれから考えていくわけですけれども、そういった視点は当然入れながらやっていくわけですが、先程も冒頭申し上げましたように、どういう形のものがこれから出来上がるかというのは実はこれからの話でございまして。　日本文化デザインフォーラムのメンバーの方とも意見の交換もしながら、今までどちらかというと行政が主体でこういった計画なんかをどんどん作っておったわけですけども、もちろんそういった面も必要ですが、時代にはそぐわないんだろうと。もっともっと地域なりそういったところで活動していただいている方とか、幅広い人たちの意見をいただきながらどうするのかといったことを、相当幅広く捉えて議論をしていった方がいいんではないかといったようなことで、こういう仕組みを考えたわけです。　
　できる限りそういった県とそれから市町村、しっかり民間の方たちとも相互の議論の積み重ねの中でやっていきたい。そのために私ども生活部だけではなくて、農林なりあるいは地域振興部なり、あるいは企画なり、各部局も横断的に入って検討していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいということが１点でございます。　それから産業人材について、また後ほど補足があれば担当総括から申し上げますけれども、おっしゃっていただきましたように、大変就職が厳しい。そしてもう１つは就職をしてもフリーターのような格好で本当に短期で揺れ動いているという状況がございますので、そういったものをできるだけ定職といいますか、正規の職につなげていくためにどうするかということで考えていきましたのがこの事業でして。
　これから新年度になりましたら具体的に大学なり人材ビジネス会社とか、職業訓練機関、経済団体と一遍具体的にメニューを考えていきたいと思っています。
　前段では、どういうことをすればより効果的な職業知識なり勤労意識を持ってもらってやれるかどうかという、そういうメニューを考えまして、そのメニューでもって来年の１月以降、約３カ月間位かけて大学での講義と座学と。
　それからもう１つは人材ビジネス会社等が紹介をしていきます企業に実際に派遣をして、座学と実践で効果的なものにしていきたいと、そのことによって場合によってはその就職に結び付けていきたいというふうなことでございまして、３年間これからやっていくわけですけども、約年間一応４００名位を対象にしてやりまして、そして３年間、本年度は少し中間から始まりますので９００人程度を養成をいたしまして、就職に結び付けていきたいとこういうことでございます。
　できるだけ実際に現場でやっていただいている方の意見をいただきながらメニューを考えませんと、おそらく役にたたんだろうと。そのメニューを使ってプログラムを使って大学の方で講義をいただくと、そして企業に出かけていただくということでございますので、これからある程度具体の流れの中では一部修正も当然出てくるわけですけども、より効果的にというふうに考えております。

○日沖副委員長
　３点ほどお聞かせいただきたいと思いますが、まず１点は先程来、何人か委員さんもお聞きされておられます芭蕉さんの一連の事業でございますけども、地域の地元の方々また行政の方々と熱心にこの事業の成功に向けて取り組んでいただいていることにつきましては、敬意を表させていただきたいと思うんですが、素朴に感じることから、もちろんできるだけ多くの方々にこの伊賀の方へ来ていただかんならんわけですから、聞かせていただくんですが、まず私は住いが北勢の三重県の一番北の端のほうなんで伊賀とか上野とか言うとちょっと小旅行に出かけるような距離なんですが、我々からすると端的に言うと、伊賀とか上野とかいいますと上野城とかそして忍者、忍者屋敷とか、そういうものが連想されるわけですね。
　今回は、芭蕉さんがテーマということでどうも文化の薫りはもちろんするんですけども、観光とか遊びにいくとかそういう観点からするとどうも格調が高いというか、専門的になってくるというか、本当に馴染み易いんやろかという疑問が、そんな感触というものが、これまでにも色々な場で議員さんなりまたこの委員会の委員さんの中からもあったと思うんですね。
　それと合わせて伊賀の蔵びらき事業というんでしたっけ。伊賀の蔵びらき事業というものがなんと言うか、的が絞れてないような、それぞれの地域で有意義なことをやっていただいているようなんですが、どうも出向くという立場からすると、どうも的がどこに絞られとるのかとよう分からんというところもあって、この伊賀の蔵びらき事業の目玉というのは何なんやろということが、今までも素朴な疑問としてあったと思うんです。その辺のことについてはどう考えておられるんでしょうかということを、改めてお聞きするわけなんですけども、この伊賀の蔵びらきの事業で外から行くときに、まずどこへ行ったらいいんでしょうか。
　例えば期間中に常設のイベント広場がここに作られとって、そこで芭蕉さんの講演なり、芭蕉さんにまつわる足跡のスライドなりやるところがあったり、そういうベースがあるんですわとか、上野城一帯が、そのまつわるイベントの中で、上野城へ行けばこんな体験ができるんですよとかですね。
　そういうどこへ行ったら何があるという的が分からないですね。どこへ行けばいいんやろというところが、まず宣伝していただくのに、気を付けていただかんならんなと思うんですね。
　それと、どこへ行って、そこから、おまけ的に余裕があるんで、こういうところもあるらしいから足を延ばしてこっちも行ってみようか、あっちも行ってみようかということになると思うんでね。
　そういうところをもう一遍、お考えを聞かせていただきたいなと思うのと、それとどれぐらいの人が来ていただいて成功かということがあると思うのでね。
　県としては、この伊賀の蔵びらき事業に、もちろん地元でこの事業に携わっていただく方々の動員というのは別として、この伊賀の蔵びらき事業に来ていただくお客さんの数というものは、どれだけ来てもらって成功というふうに踏んでおられるのか、そこのところをちょっとポイントを絞ってお聞きしたいなというふうに思います。
　それともう１つ、非行防止地域ネットワーク推進事業、これは新規で出てきている訳なんですが、もちろん非行も低年齢化しておって先ほども話に出ていましたけども、一生懸命取り組んでいただかんならん問題なんですが、どうもこういう事業を、もうひとつ後でもある条例にも絡んでくるわけなんですけども、８ページの犯罪のないまちづくり活動支援事業とか、人と人との共生、安全・安心のまち形成事業とか、こういうものと今申し上げた非行防止地域ネットワーク推進事業と見てみますと、とにかく地域なり住民なりというものが主体になって、犯罪のない非行のない環境づくりを進めていくんだという、同じようなことが書いてあるわけですよね。
　結局のところ犯罪のないまちづくり活動支援事業にみんな包括されていくんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺を、特に非行防止地域ネットワーク推進事業というものを特に差別化して新規でつくってやっていくということをもうちょっと具体的に、今申し上げた、なんかみんな同じような感じがするという背景も含めて改めて説明をいただきたいというふうに思います。
　それともう１つ９ページの、国際協力支援事業も一部新規ということですけれども、これは様々な活動の機会を提供するということになっておりますが、これ今までもあったんでしょうけども、具体的にこれは国際貢献を志す方々に、こういうところがありますからどうですかという、中継ぎをしていただけるんだというふうに解釈させていただいているんですが、そうなってきますとテレビや新聞などの報道でも、紛争があったりいろんな危険なことがあったりする国もある訳なんですけれども、県としてその辺はきちっと選別して、県として中継ぎをさせていただくからには、そういうところの情報もきちっと取りながら、一部外務省のような仕事も含めてもらいながら活動の機会の提供というものはしていただいているのか、その辺ちょっと詳しくお聞かせ願いたいと思います。以上ですが。

○渡辺生活部長
　それでは芭蕉さんの事業でございますけれども、これは大変長期間でやっていく事業でございまして、私どもは大規模な事業としてやるものと市町村単位でやるもの、それから県をまたいでやる広域事業と、大きく３つに分けております。
　そのテーマは人なりあるいは旅なり自然なりという、あるいは心の豊かさということでやるわけですが、そういった長期間にわたりまして県の事業、市町村事業、そして広域事業ということを織り交ぜてやっていきますので冗漫にならないように注意をしなければいけないのかなと思っております。
　いずれにしましても、１つは５月１６日のオープニングの段階、それから２つ目は子どもたちは夏休みですので夏場を利用して、できるだけ参画をいただこうというふうな。
　それから秋ですね、１０月から１１月にかけましては「人」ということで世界の俳諧フュージョンとかフォーラム等といったようなことをやりますし、最終フィナーレは伊賀の食べ物なんかを入れた伊賀のフードピアの事業なんかをやっていくということで、ここでは名張を主会場にやりますので、例えば江戸川乱歩をどうするかとか、あるいは乱歩の狂言をやるとか、そういう大変この１３３事業の中を期間にまたがってずっと割り振っていきますので、ちょっとわかりにくい部分があるかと思いますけれども、私どもとしてはイベントカレンダーをしっかり作って、それを皆さんに配布をさせていただいて、いつどういう事業をやられるかということはそれで承知をいただこうかなと。
　それぞれの事業についてはどこに行ってもらったらつながりがつきますよといったようなことも、そのイベントカレンダーの中で明確にさせていただきたいなと思っています。そういったものと先程から申し上げている広域的な広報を打ちましてやっていくということでございます。
　どの程度の人が寄ったらいいのかという話については、私ども今の想定で例えばオープニングについては少なくとも１万人程度は来ていただければなというふうに思っていますし、後はそれぞれ一定の期間を捉えてやっていきますので、今後ＰＲの効果等も見ながら最終的にどの程度ということは目標として掲げていきたいなというふうに考えております。
　それから３点目の非行防止の関係ですけども、これは、おっしゃる部分確かにあるんですね。担い手がやはり地域にいけば同じような担い手になるわけですから。ただ私どもとしては、安全・安心のまちづくりの方はどちらかと言ったら学校あるいは地域を捉えまして、できるだけ大人から子どもも含めてどうするかという話になるわけですけども、非行防止ネットワークはもう少し町域というか市町村域でその下部にいくつかのネットワークを組んでもらってやるということですので、少し意味合いが違うのかなと。
　それからもう１つは市町村域を超えて広域に取り組む事業といったようなことで、今申し上げている個々の犯罪のないまちづくり事業については相当小さい単位を捉えていまして、そこに大きな差があるかなと思っております。対象年齢の問題でございますとか。ただ担い手は先ほども申し上げたようにいろんな共通する部分がありますので、事業間の調整というのは当然図っていかんならんというふうに思っております。以上です。

○高橋総括マネージャー
　国際協力支援事業でございますけれども、委員ご指摘のとおり、県民が行ういろんな国際貢献活動を支援していくという趣旨で事業化したものでございます。
　具体的な中身といたしましては国際貢献フェスタというようなものを開催いたしまして、実際に活動をやっているＮＰＯの皆さんとそういう国際貢献に関心のある県民の人とのマッチングと言いますか、出会いの場みたいなのを提供して、それによって民営主体の国際貢献活動を活性化したいというのが１つございます。
　それから２つ目には具体的な事業といたしまして、シニア世代ですね。大体４０歳以上ぐらいを想定いたしておりますけれども、こういう方々でいろんな環境とか農業技術とか教育技術を持っている方がいらっしゃいますので、こういう方の中から開発途上国とかそういうところに出かけていってもらってそこでボランティア活動をやってもらうというようなこと。
　それからもう１つは具体的事業といたしましては、海外からの技術者を県内の民間企業に受け入れてもらって研修をしてもらうということでございます。
　委員ご指摘のように、いろんな特にシニアの派遣の場合に関連すると思いますけれども、いろんな国際情勢ございますので、その辺は十分情報を把握したうえで派遣なりは考えていきたいというふうに思っております。

○日沖副委員長
　ありがとうございました。１点だけ再度質問させていただきます。
　伊賀の蔵びらき事業ですけどね。たくさんの方々に来てもらいたいという願いで我々もおるんですが、オープニングについては１万人目標かなということで、その後については色々あるんでということで、その都度目標というけども、その都度目標ではちょっとおかしいと思って。
　終わってその都度、最終的に何人ぐらいになりました。これ目標でしたと言うのではなんやったんやなと言わんなんので、目標って持ってみえると思うんですけども、この事業を一連の事業でどれぐらいの人たちに来てもらうのが目標なのか、もう一遍聞かしてもらいたいんですけども。

○渡辺生活部長
　この目標数をどう見積もるかというのは、大変難しい問題があるわけです。先ほど申し上げたように、大規模事業、市町村事業、そして広域事業といくつかの事業を組み合わせまして、５月１６日から１１月２１日までやっていきますので、それぞれの事業の展開の仕方によって、相当来ていただく方の量というのも変ってくるのかなと思っています。
　今、委員ご指摘のように当然私どもとしてそういったものは持ちながら、事業の遂行をしなければあきませんので、少しその辺はご意見もいただいてどの程度を見積もれるのかと言うことは考えさせていただきたいと思っています。
　ただ今の段階では大変難しいございますので、それだけはちょっとご理解をいただきたいなと。それぞれの期間毎の大規模事業も一定の期間を捉えてやりますので、人数補足というのは大変難しいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

○日沖副委員長
　終わります。ありがとうございました。

○木田委員長
　他にございませんか。それではなければ議案に対する質疑を終了します。

（３）議案の採決
　　　　議案第　１号　平成１６年度三重県一般会計予算のうち関係分
　　　　議案第　２号　平成１６年度三重県交通災害共済事業特別会計予算
　　　　議案第１８号　犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例案
　　　　議案第２０号　三重県個人情報保護条例の一部を改正する条例案
　　　　議案第５０号　三重県総合文化センター条例の一部を改正する条例案
　　　　議案第５４号　三重県同和対策委員会条例を廃止する条例案
　　　　議案第６３号　平成１５年度三重県一般会計補正予算（第６号）のうち関係分
　　　　議案第６４号　平成１５年度三重県交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挙手全員　　可決

２　請願の審査
　　請願第８号　消費者政策の充実・強化及び消費者保護基本法の抜本改正について
（１）当局説明
　　　〔渡辺生活部長〕　特にありません。
（２）請願の質疑
　　　質疑なし
（３）請願の採択
　　　請願第８号　消費者政策の充実・強化及び消費者保護基本法の抜本改正について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挙手全員　　　採択

３所管事項の調査
（１）当局説明
　　　〔渡辺生活部長〕

（２）質疑・応答

○野田委員
　まず安全・安心というところを踏まえて、先般伊勢の小学校の件なんですが、学校でするのか環境でしたらいいのか、よく分からないのですけども。
　ここで聞きたいのは、どういうふうな調査の担当はどこでして、情報公開はどこがまとめてやるのかというのがよく分からない。県が地下水調査をやって、こういう風なことに関しては「調査した結果、こうでしたよ」という情報公開をきっちりやっていくということが大切じゃないかなと思うんですよね。
　あと、県立美術館の異臭に困って、刺激臭があって、ちょっと気持ちが悪いなという情報がある訳なんですが、こういうところの安全・安心の担当と公開の担当、これどこでどんなふうにしていくのかということが少し分かり難いんで、その辺を少し教えて欲しいなというふうに思うんですよね。
　それと組織について。「安全・安心」ということは、知事も選挙公約の中にもあり、１６年度の組織を見ますと、経営企画分野の中に安全・安心のまちづくりの特命監がいる。
　そして勤労生活分野の中に交通安全、消費安全、食の安全、その中へ勤労・雇用ということで両面にわたって労働関係。雇用関係をしっかりやろうとしているのか。
　安全・安心のまちづくりの特命監が外へ出ているので、「安全・安心」とこの食の安全、交通安全、生活安全、この辺のバランスが非常に取り難いなという思いがある。この組織は、犯罪のない安全・安心のまちづくり条例を作って、中途半端に組織がされているのではないかということを少し感じるんですね、２点目。
　３点目ですが、２３ページの包括外部の監査の中で、いろいろ不適格とか不適正みたいな指摘がたくさんされている訳なんですけども、人権啓発ですね。今後の対応の中で「ご指摘を踏まえて対応します。」ということで、どんなふうなことを対応しようとしているのかよく分からないんで、その辺の説明を改めて。この３点お願いします。

○渡辺生活部長
　今委員おっしゃっていただいた環境部分の話というのは市町村はもちろん、県民局、基本的には生活環境部が対応させていただくのかなと。もちろんその上で、ことの案件によっては本庁の環境部との話し合いになるのかなというふうに思っています。範囲にどういったことに対してということで、１つひとつ個別に判断をして地域機関である県民局の方で対応させていただくのかなというふうに思っています。
　それから組織の問題ですけども、先程条例の中でもご審議をいただきましたように、私どもとしましてはこの経営企画分野に置いています安全・安心まちづくり特命監につきましては、今回の条例を作り、そして今後それを展開していくための担当特命監ということで配置をしておりまして、条例そのものがどちらかと言えば刑法犯を対象にしたものであるということで、こういう整理をさせていただいたわけですね。
　後、交通安全なり消費については、それぞれの業務に関わって、それぞれの室、安全室なり生活室のほうで対応していきまして、必要に応じて、部トータルでの議論をしていくのかなというふうに考えてまして、これを取っ払ってしまって関連分野を寄せていくということについては個々の事業との兼ね合いもありまして、少し難しいのかなと言うふうに考えております。
　それから今ご指摘のとおり、１つひとつ申し上げさせていただいた方がよろしいでしょうか。

○野田委員
　１つひとつ言ってもらってもいいんですけどね。例えば、単純な鉛筆書きでされていたと言うのは、通常、鉛筆書きで書類を作るのはないにもかかわらず、「指摘を踏まえて対応します。」って、基本的なことがなっていないやないかという思いがあるんですよね。ですから、その辺の部分がこの「ご指摘を踏まえて対応します。」じゃなくてどうしますということをやっぱり明記してもらわないと、この対応が、何か問題があったのかと思う。
　あと、この代理出席の際は委任状とか、基本的にやらなきゃあかんことがどんどん出とるので、これをしたらあかんということじゃないですよ、委託事業をしたらあかんということではなくて。何をやっとんのかという、対応が、県の姿勢が、どうもちょっと大きな問題があるもんでこんなふうな形になっとるのかって逆に読まざるを得ない部分があるんで。
　きっちりとこうします。弱い立場に立っているのかという思いもありますので、やっぱりこれは、ちゃんとやるんならやるで、どういうふうにやるということをしてかないと。
　あと、「十分な事前説明をします」。こういうのも解ってることやのに、何かしっかりした対応が何故できないのかと思いますので、どういうふうに対応しますということは、もうここに書かれとるのでそれは解りますけども、何故、こんな「対応をします」なんて書き方になるのかということと、こういう対応ができなかった、何故できなかったのかというのが解らないんですよ。
　だからいちいち細かいことは言わないですけど、県の姿勢がどうなっとんのかということをちょっと問いたいもんですからね。

○萩野委員
　関連で。鉛筆で書くとかっていうのは基本的な問題で、補助金を受けるに耐えうる団体なのかということまで疑わざるを得ませんので。ですからこの団体が、団体の中でも監査委員がいるやろと思うんですよ。この団体の監査報告をあるところは全部出してください。その団体がどんな監査をしとるか、団体のなかで自主的に。その報告が、監査報告があったら出してください。後でいいです。

○渡辺生活部長
　ご指摘のとおりでして、大変基本的なところでミスがあったということについては、私どもも関係団体に対する指導がまだまだということでございますので、これは今後きちんとした形で徹底をさせていただきたいと思っております。
　こういう対応方針の記載の仕方については個々の個別案件に対するご指摘でございますので、こういう形で書かしていただきましたけども、基本的な語文としては今後補助をしていく以上当たり前の話ですので、もう少し関係団体とも徹底をした指導といいますか、お願いしていきたいと思っております。

○野田委員
　先程、萩野委員からもこの中の資料も含めてきっちりとした対応、今、説明をいただくというよりも、こういう対応をしますということの一覧を含めて根拠をいただきたいなと思いますので、よろしいですね。よろしくお願いします。

○渡辺部長
　後程、資料を提出させていただきます。

○野田委員
　「安全・安心」は防犯対策と交通安全。消費とは違うとはいいますけども、いろんなものを騙されて買わされたとか、こういったものも踏まえて犯罪になった場合にはここの中で見ても、不法侵入、黙ってガスの装ってくるとか、それを含めて、少し問題は広げすぎかもしれないですけども、変なものを買わされたということも踏まえて犯罪ですからね。
　そういう犯罪になった時には、やっぱり対応しなきゃいかんという部分がありますから、きっちりと犯罪のない安全・安心のまちづくりをするためにも、消費生活のしっかりした啓蒙も要りますしね。
　その辺で、分けて考えてますという姿勢は、僕ちょっと納得できないんですけども。やはり安全・安心というプロジェクトを作って条例を作ったんだから、その条例を啓蒙するための特命監じゃないと思うんですよ、それだけではね。
　だからしっかりと安全・安心のまちづくりというものを作るために、どういうふうなセクションがあるかというのをきっちり組み入れてもらわないと、部署は一緒ですけども分野は、いわゆるチームが違ってそれで横の連携、その中にあるからできるんやという対応じゃなくて、しっかりとそういう取組を含めて条例を作ったんだからその取組をするためのプロジェクトを、アクションプログラムにあるわけですから、その中での対応というのは当然あるわけですから。
　それと大きな、今度知事が、観光の中でそういう部を作ったんですね、部屋を。
　と同じように、観光もやりたいよ、安全・安心もやりたいよって、知事が言っとる訳ですからしっかりその辺の部署を小手先でやるんではなくて対応して欲しいんですよ。
　ですから、こういうところの１６年度はこういう形でやるということで、ちょっと問題提起はしたいなと思うんです。この１６年度の中で、安全・安心に対する取組について、条例ができて、アクションプログラムがある、計画がある、行動計画がある。そういった中でしっかりこれを、県としての取組を、対応しましょうという組織にはなってないと思うんですよ。ですからその取組も含めて考えていただきたいというふうに思います。
　それと雇用に関しても、元気づくりというプロジェクトの中で、部屋がひとついると思うんですよ。これは生活部でするんかどうかわからんですけども、僕らは産業という部分でやるべきだと思っていますので、この辺も含めてどういうふうな対応をしたらいいかというのをこの１年で考えていただきたいなというふうに思うんですよね。
　もう１つ。情報の中で安全情報やったら各県民局で話す、そういうものは連絡してもらったらいいですわと言っても、県民局やったらじゃあ例えば県民局が違ったら、そこの部分から情報をいちいち貰わんならんのかと。情報は集中してこうした情報がありましたけれども、調査した結果こうですよという情報公開はしっかりと、１つのところを見に行ったら、例えばＩＴなんかでアクセスして見にいったら「伊勢の小学校の原因はこうでした。調査した原因はこうでしたよ。こういうことで安全でしたよ」とかですね。
　あと、「県立美術館の異臭の情報は調査しましたらこうでした。」もしくは「まだまだ調査中ですよ」と、１つの窓口を作ってほしいと思いますよ。それが行政の情報公開の基本じゃないかと思うんで、それをそれぞれ分けるとなったらみんな見にいかんならんでしょ。だからそういう窓口を作るためにもそういう連携が必要でしょというんですよ。
　すべてがＩＴだから地域振興じゃなくて、安全・安心となったら、そこの生活部へ見にいったら情報が見れるというふうに対応してくれないと、そこでそういう広報をしてくれないと解り辛くてしょうないですよ。
　いちいち県民局のサーバー見にいくんですか。その辺ちょっと検討していただきたいなと思うんですけどね。

○渡辺生活部長
　確かに大変この安全・安心に関わっては、これは私ども生活部だけじゃなくて全庁的に関わりがあるものですから、それを総合的にどうしていくんだということは今後考えていく必要があるんかなと思っております。それはそういう対応をさせていただきたいと思っておりますけれども、個々については環境絡みですとやっぱり地域機関の生活環境部へ入れてもらって、そしてそれを情報共有をして、その後、対応をどうしたのということをはっきりさせることが次の問題に対応できる最大の対応だと思いますので、そういったことも合わせてお互いに情報共有していきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

○野田委員
　情報ということで、組織も含めてこういう安全情報というものどこかへまとめていただくということを検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

○木田委員長
　それでは昼食のために暫時休憩いたします。開始は１時からということでよろしくお願いします。

（休　　憩）

○舟橋委員
　関連質問に立たせていただいた時に、その内容を生活部長に先に聞きたいんですが、あの時は通告は一応、農林水産商工部長としたので聞かなかったんですけども、高度な技術を有する零細企業の職人さん、一言で言えば匠という表現でいいかもしれませんけれども、匠に対する行政の関与、育成とか保護の立場で農商部長に聞かせていただいたときのお答えが、確か、試験研究機関で新たな技術を開発する努力をいたしますとか、それからもう１つは第一線をリタイアされた方々にそういう仕事に携わっていただくようなという答えやったんですよ。
　いわゆる徒弟制度みたいな形で若い時からしっかり修練を積んで漸く一人前になり、それなりの力を持ってくるのが４０歳台という長い経験を有してこそ初めて取得する技術であるにもかかわらず、産業面として行政が何ができますかといったらその２つのお答えしか確かあの時はなかったと記憶しているんです。
　すれ違いのピンボケの答えだったもので、あの時に産業政策として三重県における匠の保護については当てにできませんから、改めて職業能力開発という立場のみで、今、生活部はこの問題に対処してみえますけれども、文化という視点でいわゆる生業という世界で「守」ができないのだったら文化という視点で、県民全体でこの問題を支えられませんかということを申し上げたつもりだったんです。
　生活部長には名指ししませんでしたので、そういった視点として県ができるかどうか、やろうと思えば何ができるのか、ということを聞かせていただきたいのと、松田議員の質問の時には生活部長が「全庁的な取組を行います。」と確かお答えされたと記憶しています。一体全庁的な取組、どうされるつもりか、具体的には全庁的なという表現のみで具体的内容はなんらありませんでしたので、その少し詳細の内容についてお聞かせいただきたいと思います。とりわけ農商部長さんのあのお答えでは、なんら進展がされないだろうという失望感がありますので、よろしくお願いします。

○渡辺生活部長　
　この問題については今委員おっしゃるように、２つの面があるんだろうと思うんですね。その一定の技術を持った方々の仕事をどうしていくかという話と、この間もちょっとお話をしましたけれども、そういった今まで伝えてきた技能というものを途絶えさせることなく後に繋いでいくという、いわゆる後継者の問題と２点あるのかなというふうに思っております。
　この間その全庁的というお話をさせていただいたのは、まさに仕事をどうしていくのということに関わって県として各部局がやっていますけれども、仕事の面でなんらかの対応ができる部分があるのかどうかということを一遍検討してみたいということで１点目は申し上げました。
　それから文化に関わって当然、匠の技術をずっと広めると共にそれを生かして、例えば地域の振興とかそういったところに反映できれば一番いい訳ですので、そういった関わりができるのかどうか、私も正直のところ具体的にこういう形でできるんじゃないのという具体の青写真があって申し上げている訳ではなくて、まさにそういったことをこれから検討していく必要があるんではないかと言う意味合いで申し上げました。
　それから後継者の問題については当然のことでして、あの時、答弁でも申し上げましたけれども、国の方で１６年度から新たな事業を展開するということを聞いておりますので、そういった事業と少しリンクをさせながら県としてどういうことができるのかと、職業能力開発あるいは後継者の育成ということに関わってできるのかということを一遍検討してまいりたいというふうに考えています。

○舟橋委員　
　例えば輪島塗とか春慶塗だとかそれからそういう地域全体が１つの産業として他の都道府県にも名声を発しているような伝統技術であれば、それはある面で生業としても、また県の産業振興という立場でもいろんな関与ができると思うんです。
　ただ三重県にいくつかある中でそれはもう全国に秀でた分野でどこにでもあるものですね。とりあえず、僕がひとつ例に出しましたけども、建具１本、とにかく何万ピースというものを組み合わせて１つの絵を創る、そしてそれは１本百万円もする。そんなものを売ろうと思ってもなかなか売れるものではない。
　しかし、それができる技術を結局、三重県としても継承していかなければならないでしょうし、それから表具でも例えば高田本山重文国宝のいろんな掛け軸やなんか、それを現段階では、一応多くは最近叙勲を貰われた方がやっています。でも、彼の息子さんというのは銀行へいってるんですね。すると彼の技術は伝わるかなと、なかなか伝承されてない、後継者が育成されてない。
　例えば鉄板１枚から叩いてレリーフを作る素晴らしい技術持っている人は未だいます。しかしこれも職人さんとしては、板金の加工技術一般の組合員さんは、加速度的に減少している。
　だからそういう実体の中でここにも６ページに技能振興事業というのが、継承したりＰＲしたりする費用だと思うんですけども、ここまでが県の限界かなと思いつつも、その全庁的なという言葉にもう少し期待を持ちたいなと思いますので、それ以上もう１回聞いてもあまり具体的には返ってこないとは思いますけれども、やはり産業振興という面とともに文化という視点も持って新年度のこのリストを見せていただいた時に、そういうのが反映されるような何らかの事業も今年１年間かけてご検討いただきますよう要望して終わります。

○萩野委員　
　 緊急雇用の市町村への補助金は、これは１千万から１億２千万ぐらいまでの補助金がずっと市町村に出ているんですけれども、これの事業ですね。それぞれの市町村によって違うと思うんですけども、それを後で資料でください。

○日沖副委員長　
　包括外部監査結果の報告を説明をいただいたのを受けて１つだけ聞かせていただくんですが、団体指導助成費なんですがね、これはひとつ全国自由同和会三重県連合会の例が１つあげていろいろ問題課題について、意見や対応結果が書いていただいてあるんですが。
　そもそもこういう団体に対する助成費というものを、対応結果の中で助成費から事業費に対する補助に変えていこうという考え方が示していただいてあるんですけども。
　これまでの助成費と言えども、やっぱり人権というものに取り組んでいく中で、その団体さんが行っていただいておる事業というものが必要であるからこそ助成してきたんだろうと思いますし。
　この毎年一割削減を進めて１８年度の５割とするって書いてありますけども、そんな５割って、半分になってしまうということは。恐らくこれまで団体さんが取り組んできた事業の中でも、減らしていくものがあるんだろうと思うんですけども、こういう事業については、やっていただいていたことについては必要性がそれほど見られなくなってきたんでやめますという訳ですけど、例えば５割にしていいんだという根拠を、例があればあるはずやと思うんですけども、それをちょっと示していただけたら。
　それともう１つ。毎年１割削減を進めて１８年度に半分にするということなんですけれども、この１８年度までは１割ずつ減らすといっても、１割ずつ減らして定額という考え方ですよね。そしてその後事業費に対する補助という考え方を定着させていこうということのようですけども、どうもこのニュアンスでは、まだまだ団体さん側といろいろ交渉の過程にあるように思いますけれども、団体さんの方はどういうふうに言っておられるのかということをお尋ねするんですが。

○上山総括マネージャー　
　この同和団体の補助金でございますけども、主に運動団体４団体というのがございまして、これを中心に助成をしてまいりました。当時は同和問題をなくすための解放運動に対する支援という形で団体へ補助金を出してきました。何に使ってもいいような性格の補助金だったものですから事務局費、あるいは事務局のスタッフ、人件費などに充当されてまいりました。
　県の補助金の見直しの中でもそういう１０分の１０の高率補助はだめです。あるいはそういう団体の運営、何に使ってもいいような補助金じゃなくて、当然団体が実施する事業に支援するというふうな事業費助成への支援への切り替え、大きくはこの２点でもって指導してまいりました。
　１３年度の同和関係の特別対策が終了と同時に、他府県を見ましても殆どこの団体補助金というのはほぼなくなりつつございます。そういった中で三重県もそういう方向を受けまして見直しを図った訳です。
　１４年度から直ぐにということは非常に無理だったわけですから、５年計画の中でソフトランディングをしたいということで、２分の１の事業費、２分の１補助率の事業費に対する支援と。従いまして団体の方も自主財源を２分の１、会費あるいはいろんな自主事業の中でそういう収益を上げていただいて、団体の負担と県の２分の１の補助を持ってそういう事業を展開して欲しい。こういったことでございまして、削減計画は、あるいは見直しの中で５年計画という形で出したものでございます。
　団体関係でございますけれども、団体のトップにはそういう県の考え方、方向をお話しておりますけれども、なかなか早急な改善には過去の長い歴史もあるものですから、はい、解りましたというふうな状況ではございませんで、まだ鋭意努力をしておるところでございます。この５年、１８年度に向けての取組については周知をし、理解もいただいておると。１３年度当時は運動４団体ございましたけども、解放運動連合会いわゆる解連という団体についてはもう特別対策が終わったんだからという形で１４年度以降、補助金の返還を申出をいただきまして１団体減っております。以上です。

○日沖副委員長　
　そうすると事業の各団体さんの行っておられる事業のボリュームが少なくなってくるので、自ずと将来的に２分の１補助の考え方に合わせてていいんだというのではなしに、団体さんの方の事業収入なり会費というものについてのそういう啓蒙も深めていただいて、そしてその団体の自主的な収入も図っていただいて、そして２分の１補助することによってまわしていくというような考え方で理解してよろしいんでしょうか。全体のその事業も時代の流れの中で少なくなっていくのでということではなしに。もう一遍ちょっと聞かしてください。

○上山総括マネージャー　
　今、副委員長おっしゃっていただいたように、団体の事業の、例えば内容変更とか方向転換とか、そういうことに対して県は一切何も言っておりません。あくまで同和問題を解決するための事業に対して２分の１の補助率でもって対応するという考え方でございます。
　ですから団体の事業費そのものを削減するとか、そういう傾向も未だ今のところ出ておりませんけれども、ただ弱小な団体によっては、殆ど会費そのものが集まっていないような状況もありますので、この２分の１を導入しますと団体の予算規模そのものも相当下がっていく場合もございます。

○木田委員長　
　この件について私も発言させていただきたいんですけども。監査から言われて一律下げていって２分の１にするという考え方は、日沖副委員長が言われたようにちょっとおかしいんではないかなと思うんですよね。監査から言われるまでもなくその補助が正当なものなのか、適正なものなのかそれを考えるべきであって、一律これだけというのはちょっと杜撰な考え方のような感じが私も受けるんですけども、どうでしょうか。

○上山総括マネージャー　
　委員長おっしゃっていただいたように、私どももたまたま１４年度、１５年度の監査で指摘していただきましたけども、私ども県がこの団体助成の見直しを図ったのは１３年度中に主体的に生活部が判断をいたしまして。団体とも協議をしながらこういう改善方向を計画的にしていくという見直しを１３年度に実施をいたしました。

○中川委員　
　青少年問題で、かつて生活部の前の部だと思うんですが、青少年問題で青少年対策推進本部というのがあって、要するにもうこの部だけではいかんということで、当然警察やいろんな教育委員会等とも関係するものですから、ウイングを広げてどこかの部に移ったと思うんですが、それで、現在青少年育成会議等々ありますよね。それとの関係とか今どういう形で機能しているのか、どこがそれを今これを青少年育成チームってありますけども、そこが所管してやっとるのかそのあたりちょっと機能的なことについてお聞かせいただきたいと思います。

○渡辺部長　
　青少年の対策本部につきましては現在、生活部が事務局を預かっておりまして、健康福祉部、それから教育委員会、警察本部、そして生活部ということで４部局で推進本部を作っております。従来はもっと全庁的なものだったんですけども、やはり関連部局でやった方がより機能的ではないかというふうなこともありまして、そういうふうに組織の再編をしてやっておりまして毎月一遍その推進本部の下部のメンバーで定期的に情報共有なんかをやっておりまして。
　そういった中で先程もずっと新しい事業としてご説明申し上げましたけれども、非行防止地域ネットワーク推進事業なんていうのもそのメンバーの中で議論をしてもらって、そして推進本部としてやりましょうということでまとめ上げてこの１６年度からスタートをしていくものでございます。従いまして推進本部そのものは年に１回から２回という開催回数ですけども、事務的な形では毎月のようにやっておるということが１つございます。
　もう１つは今の育成県民会議の方でございますけども、ご案内のようにその外郭団体の運営方針の中で健康福祉部が所管をしております、松阪にあります「こどもの城」ですね、児童健全育成事業団、こことの統合ということでこの３月末を持ちまして育成県民会議の方を解散をいたしまして、そして新たに三重若者育成財団というふうなものを作りまして、そして健康福祉部が所管ということで今後やっていただくわけですけども、私どもとしても今までの取り組んできた経緯もございますので、当然、健康福祉部と十分な連携をとりながら県の事業をここでやっていただくという部分も当然ございます。そういう整理でございます。

○中川委員　
　ボーイスカウト・ガールスカウトの連盟がありますよね。これに対しての県の支援というのは長い歴史があったと思うんですが、どうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。

○渡辺部長　
　担当のマネージャーの方からお答え申し上げますけれども。

○廣田マネージャー　
　ボーイスカウトそれからガールスカウトの連盟の方につきましては、所管が教育委員会の社会教育推進チームということになっておりまして、私どもから直接補助を出すとかそういうことはしておりません。
　ただ、現在まだ青少年育成県民会議というのは残っておりますが、県民会議の青少年団体ということで登録をしておられましたり、あるいは私どもの事業も地域指導の取組ということでいろんな団体に声をかけておりますので、事業を実施する段階でお声かけをさせていただく１つの団体であると、そういう意味の支援は行っております。金銭的というか助成的な支援というのは私どものチームからは行っておりません。以上です。

○中川委員
　分かりました。所管が違うということで。いずれにいたしましても連盟長が野呂知事なんですわ。したがってお宅の方のことも、知事でありますから、そういう形で廣田さんおっしゃったような形で支援体制をきちっとやってもらうようにお願いして終わります。

○木田委員長　
　他にございませんか。それでは、なければこれで所管事業の調査を終了いたします。生活部関係については終了いたします。当局にはご苦労様でございました。執行部入れ替えのため着席のまま、暫時お待ちを願います。

〔地域振興部関係〕
１　議案の審査、所管事項の調査
　　　・議案第　１号　平成１６年度三重県一般会計予算のうち関係分
　　　・議案第１９号　三重県地震対策推進条例案
　　　・議案第２２号　三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
　　　・議案第３３号　三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案
　　　・議案第６３号　平成１５年度三重県一般会計補正予算（第６号）のうち関係分
　　　・議案第７８号　市町の廃置分合について
　　　・議案第８２号　防災関係建設事業に対する市町村等の負担について

1. 当局説明

   〔井ノ口地域振興部長〕

2. 議案の質疑、所管事項の調査

○野田委員
　さっきの包括外部監査の結果ですけどね。これは須賀利の方は十分反省しなければならない部分があるんですけども。ＩＸ構想で以前からこれは問題があるんじゃないか、ここまでできるのかという指摘も議会の方でもしたところやというふうに記憶しとるんですけどね。
　結果的にこういうふうに監査の方から指摘されると当然解っとったことじゃないかという思いで。説明する内容も三重県というよりもアメリカですね、国際的にやられとる部分があるんで。それを何とか三重県へ持ってきてということで、やっぱりこれは無理があるんではないかと、これＣＷＪにも関わるようなことでもあって、その辺でなんか空回りしている部分があるなというふうに思うんですけども。　
　ここのところは反省も含めて予測したとおりの型になったなと思うんですけども、このインターネット戦略研究所ですか、この辺の報告というのはいただいていますか。この委託した結果の報告。先ず、この辺だけ確認してみたいんですけれども。

○井ノ口地域振興部長
　報告書はいただいておりますが、先程ちょっと申し上げましたように本県としては志摩地域に５本の海底ケーブルが上がるというようなことで、何とかそれにつなげて情報関連の企業誘致に繋げるというようなことで、情報の拠点にできないかというような思いで調査をさせていただいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりこういうインターネットの世界というのはあまり地域を限らないというようなことで、必ずしも三重県なりその地域でないといけないというようなことでないというようなことが解ってまいりました。
　当時は国もそういうことができるんじゃないかということで、私どもも２カ年に渡って国家予算要望もさせていただいてそういうことを詰めさせていただいたわけでございますけども、そういうことでなかったと。
　ただ、ＮＴＴのコールセンターが阿児町にもできておりますし、最近ではインターネット高校の特区申請も阿児町でやられるというようなことも聞いておりますので、そういうふうな波及効果的なものがあったんだろうと思うんですけども、国際ＩＸそのものをここでというのはなかなか現状では厳しいというような結果であったということでございます。

○野田委員
　最後のところで、極力削減というのはこれはなくするということで認識したらいいんですか。

○井ノ口地域振興部長
　いわゆる調査費を設けて更に調査を続けるということはもう止めておきたいというふうに思っておりますが、そうした施策なり事業がどういうふうに進んでいくと、またチャンスがあればというようなことでそういうものを見ていきたいというふうには思っておりますが、こういうふうに委託費用を設けてどこかに委託をするというようなことは、もう暫く止めておきたいというふうに考えております。

○野田委員
　ということは、委託調査しなくては、委託は専門的になりますのでね、これはいくら県の方でそういうインターナショナルな部分で商売しようとしても、これは無理なことだから、もう少し実際できる範囲というと、認証とかいろんなことやってますよね、今技術センターの方で。
　その位のところじゃないかというふうに思うんですよね。ＣＷＪ実際に繋げてないでしょう、これ、繋がってない。本で、元々繋がり難いということも解っとってやった訳ですから。これ国がやりだしたというのも県の方がこういう可能性もあるよということで言った、それに対する先進県としてじゃあ対応しましょうということだから、国が率先してやりなさいよということじゃなかったと思うんですよ。
　だから、まあこれはやらないというか、断念という方向で認識した方が僕はいいと思うんですけどね。　
　ただ、どんなふうな、これ委託先の情報というのが、少しちょっと欲しいなと思いますので、よろしくお願いします。これはこの位にして、あんまりこれは議論してもしようがないと思います。
　他のところでちょっと解らないのが、県と市町村の新しい関係づくりという中で、「新しい公」の領域というものと、こことの関わりがあるのかどうか教えて欲しいんですよ。
　いわゆる県があって市町村があって委譲する。そしてＮＰＯがあってという表がありましたよね、一般質問させてもらった。その中の県と市町村との関係、権限の移譲に対するもの、これをここの「新しい公」の領域としてこういう連携、権限移譲の検討を、これは補助金と含めてやろうとしているのか、これは全然別個のものなのか、新しい領域のものなのじゃないのか、それをちょっと教えてほしいんですけどね。

○井ノ口地域振興部長
　県と市町村の新しい関係づくり協議会で検討しようとしておるものは、先程の戦略の２のところでは中心的には県がやっている事業、あるいは持っている権限、そういったものと市町村が今後やる事業あるいは権限そういうものを、現在の環境あるいはこれからの時代を見て変えていきましょうということですので、直接的にはその「新しい公」の考え方とリンクするとか関係するというものではございません。
　ただ市町村が今後新しい市町村と言いますか、権限を県から降ろされて、そしてその市町村が市町村独自で市町村が直接仕事をやるのか、あるいは住民の人と協働でやるのか、あるいはＮＰＯに委託をするのかという形では、その「新しい公」の考え方と関連が出てくると思いますけれど、この作業そのものは直接関係するものではないということでございます。

○野田委員
　ということは組織的なものに対応するだけで全体的な「新しい公」の領域の中で対応するというものではないということですな。

○井ノ口地域振興部長
　ですから権限の関係という意味では直接関係はない訳ですが、ただ市町村の方からは、福祉のまちづくりとかあるいは産業振興とかそういったことについて現在県が持っている権限を市町村に降ろして欲しいという要望が非常に強い訳です。
　特に福祉のまちづくりなんかになりますと、行政だけでやるんではなくてＮＰＯとか住民の人と一緒にやるような場合も出てきますので、そういう場面で「新しい公」の考え方みたいなのが関係をしてくるというのは大いにあると思います。

○野田委員
　あまり議論をすると時間の関係もありますので、僕はここのところが大切なところだと思うんですよね。
　公の領域が今執行部で示されていない部分で、先ず、権限移譲から始まっていくと思うんですよ、財源の部分と。これは国と県との関係で。その中で午前中でも萩野先生言うとった部分の中で、ＮＰＯとかお金がなくなったらそれが縁の切れ目でなくっていくという、午前中の話しありましたけれど、まるっきりそこやと思うんですよ。
　いわゆる市町村もそういった事業をするに当たっては国や県のそういうお金があってこそ初めてするんですよね、今のところ。まあ言ったら、上と言ったら変やけど、協働やというと横ですけど、上からお金が降りてくる部分でやっとするけど、補助がなくなりゃ止めてしまう、これまるっきり一緒なんですよ。
　だからこのＮＰＯの部分で、ちゃんとやろうとしたらここのところがしっかりせんと「新しい公」の領域なんていうのはこれ、目指せる訳がないんですよ。
　だから別部門じゃなくて、しっかりとこれが基礎としてなっていった時にその結果「新しい公」というものの部分が市町村、それから地域のＮＰＯ、各種団体含めて対応できるという、そういう図式にしていかないと。まあ言ったらざっくり予算をやってそこでやりなさいよというような基本的な考えやと思うんですよ。
　それがＮＰＯも含めてやるんやからこれがしっかりせんとあかんのやから、それと関係ないということで意識すると、意識と言ったらおかしいですけど、これは組織だけのもんですからじゃなくてやっぱり組織を含めてその辺の対応をしていくということは、「新しい公の」領域、これ当然入れるべきだというふうに思いましたものでね、あれ認識違うなと思って、あとで聞いたらその辺も将来的には関係するでしょうやから、あれ、それなら目指しとるところは一緒やないかと思いましたのでね。これはちゃんと位置付けして欲しいなと思いますね。

○井ノ口地域振興部長
　おっしゃるとおりで、県から市町村へ権限を降ろすというのは、権限を降ろすことが目的なんではなくて、基礎的な自治体である市町村が一番住民に近いところで行われた方がその行政サービスとして一番効率もいいし、しかもその地域の住民のニーズにあったサービスができるということで、そういうことをする訳でございますので。
　先ほど申し上げたこの検討部会の中でそういうことを十分市町村の方と検討、議論をしまして、それでそれを市町村でこういう権限を降ろした時に市町村がそのＮＰＯの方やあるいは住民と協働でこういうサービスをすれば、効率的でしかも住民の望む効果的なサービスができるということで、じゃあ権限を降ろしましょうとそういう議論になると思いますから、そういう意味で「新しい公」ということとは関連すると思うんです。
　ただこの権限を降ろすこと自体は「新しい公」を意識して降ろすというかそういうことではないんですけども、結果としてはそういうことになるということでございます。

○野田委員
　そうすると、「新しい公」の領域に対する認識というのは、例えば地域振興部として直接大いに関係するところだと思うんですよ、これはね。
　だから、他の分野よりも現実的に現場として関わるところだと思っておりますので、じゃあ、「新しい公」の領域の認識としてどの辺のところを考えとるんかというと、どういうところを範囲として考えれば「新しい公」の組織が変っていくんか、これどういうふうに思っていますか。
　その辺が解らないと、方向も領域も漠然としていれば、その新しい領域の範囲なんて解らせんやないですか。じゃあ、どこがやりたいのかというのが解らないものですからね、一般質問聞いても。
　だから僕はここだと思ったんですよ。ここがまず取っ掛かりで、この１年間でそういう領域がはっきりしてくるんかなと思ったんやけど、どうも聞いているとそうでもないみたいですから、それはやはりしっかりとＮＰＯも含めてそういった領域をこういうところで指針を作っていくという位の覚悟をしてもらわんと、あの図は何やったんやという話になりますのでね、その辺の認識どうですか。

○井ノ口地域振興部長
　つまり「新しい公」を言ったときに現実にするのは多分、市町村でやっていただく仕事の中で、市町村が今直接やっていただいている仕事の中に住民の方が加わって、あるいは住民の方に任せてやっていただくという仕事ができてくると思うんですね。それがまあ「新しい公」ということになると思います。
　それは県が権限を降ろさなくても、現在市町村が持ってみえる権限をそのまま住民の方に渡すことによってできるものもあると思いますし、あるいは先程ちょっと申し上げたように、福祉の仕事なんかで県が権限を持っていてそれを市町村に降ろすことによって、またその市町村が協働で住民の方と新しい公の形を作る場合もあるでしょうし、更にそれをまた県が持っていたものを市町村にいったん降ろして市町村からまた住民の方に委ねて、ＮＰＯか活動かなんかでやっていただくという場合も出てくると思いますね。
　ですからそういうことで「新しい公」というのは地域振興部の認識としましては、現在は行政なりが直にやっているそういうものの中に住民の方が中心になってやる、あるいは住民の方が行政と協働でやることによって、より効率的でサービスのいいものができるというものがこれからどんどん、たぶん福祉やまちづくりの中で出てくると思いますので、そういうものについて我々としては補助金もそうですし、権限もそうですけども、そういうものを十分睨んで降ろしていくなりということを考えていくのが我々の立場かなというふうに思ってます。

○野田委員
　そうなると、知事も１６年度中には、今日、言ったところの「新しい公」のあり方とか、その領域とかを示すようなことも言っていると僕は思ってますので。ですからやっぱり現場サイドとしての地域振興部としてこの１６年度中にはこういった形のところで、今言った中でね、市へ降ろせるものは降ろす、その中でこういうところはできますよというやっぱり大枠だけでもいいですからね、その辺をちょっとスケジュール的に対応して欲しいなというふうに思うもんですからね、その辺はどうですかね。

○井ノ口地域振興部長
　ですからそういうことで、先ほど申し上げましたように、８２０の中にまちづくりとか福祉の関係で非常に権限を降ろして欲しいという希望が多いもんですから、そういうものは担当の部局と十分議論をして、そして今、委員おっしゃったような考え方で「新しい公」の形でＮＰＯなりあるいは住民の方が担っていただいた方が地域として非常にいいサービスができるというような視点を入れながら、この中で議論をして６カ月なり１年で結論をできるだけ出していきたいと、そのように考えています。

○野田委員
　これまた言っとったらあれですので、８２０位が今考えている「新しい公」でもあり、その領域であると、こういうふうに認識すればいいですね。解かりました。
　後、防災よろしいですか。前に聞いたかとは思うんですけども、防災に関して３９条の中で、県民との意見、最後にありますね。これ、知事に意見を述べる手段、方法はなんやったですか。
　それともう１点、２ページのところでメディカルコントロール推進事業とか、この中でへき地医療体制の整備とかそういうので、医療費等となっているところ、防災、地震になった時に田舎の方ですと、道が遮断されて薬品等含めて、運びにくいというところがありますよね。
　例えばヘリで行っても降りるところがないとか、そういうところは市町村が今のところするにしても、なかなか県の方の責務で何箇所しかされてないもんですから、そういったところの対応というんですかね、市町村でそういう医薬品の備蓄をしたいよと。ここはそういうことは災害になったときには地震とかそういうのになったときに道が通れなくなる可能性がある、またはヘリとしても行きづらい。
　そういった時には、ある程度近くのところで医薬品の備蓄に備えたいなんていう時に、今のところはもう決まったところ、薬屋の関係でね。問屋の関係で、決まったところになっとるんですけども、そういったところを市の方で医薬品の備蓄をしたいなんて時に、何とか県の対応というのができないのかなというちょっと要望なんですけどね、その２点。

○安田防災監
　まず第１点目の条例の中で県民の方々から常に意見を聞いていくという部分でございますけれど、実は一昨日も開催させていただきました。今年設置をさせていただきました１つの場といたしまして防災事業の推進委員会という組織ができております。これは各界いろんな方々がお集まりいただいて節目、節目でご意見をいただくというふうなことで、今年スタートしたわけですが、そういった場も１つ大きな意見をいただく場ですし、後いろんな機会を通じて、まあ簡単な話、ホームページ等も含めまして常にそういう意見をいただきながら、進めていく。そこへそれに注視をしていきながら節目、節目ではそういった意見も十分踏まえて次の施策、企画をやっていくというふうなことで心がけていくという。具体的な場としては今申し上げたような委員会等、あるいは議会ももちろんでございますけれど、そういうふうな場をそういう形で運用していきたいというように思っております。
　それから２点目の薬品の備蓄でございますけれど、これは県の方、健康福祉部のほうも中心になりまして当然市町村も絡んできますけれども、進めていくということでまだ十分ではないというふうに思いますけれども、健康福祉部のほうがきちっとかんでやっていくというふうに、私どもももう一度確認をしていきたいと思います。ただ、現在のところの備蓄という部分につきましては防災部門では県の場合ですと救援のための資材でありますとか、そういったもの中心で、あと市町村は地域の方々の最低でも３日分ぐらいの食糧を中心にお願いしますよというようなことで、役割分担というふうな形でこれからも進めていきたいというふうに思っています。医薬品については市町村の方も健康福祉部がきちっとかんでいただいて進めていくように後押しをしていきたいと思います。以上です。

○野田委員
　健康福祉の方に確認したら決まった５カ所やったか、７カ所位しかないんですよね。これは薬問屋の方が連携をとりながらなもので、そこにあるところしかないということですもので、例えばその中で道路を閉ざされたら直接本部から持っていくということで対応できるじゃないかということなんですけれども、それも道が閉ざされたりとかヘリが降りれないところとかなった場合には大変だから、例えば市町村で一カ所、そういう過疎のようなところ、もしくは離島になりそうなところ、そんなところへ場所できたらどうなんやろなという地域の要望もありますもので、ちょっと検討していただけないかなと思っている。
　これは健康福祉の医療チームの方の問題ですけどね。言ってもなかなかそこのところは関係ですもんでという、そうなると地域振興のほうでも防災の方の対応でしか難しいのかなと思いましたので、こっちでちょっと言わせて貰ったんですけどね。ちょっとご相談いただきたいなというふうに思うんですけども。
　例えば市町村の方でこういうふうな、これ使い回ししたらいいんやけど、どんどん使ってかんならんもんですからね。病院の方の対応ともあると思うんですよ。そうすると診療所、地域の診療所の部分でやっていくということになってくると思うんですけども。例えば地域の診療所がそういう提案をして市を通して提案をしたら、そこの所へ県の助成なりを、その３日分やったら３日分だけでもそういうふうな対応ができないのかなというふうな思いがありますもので、少しちょっとご相談お願いしたいんですが。

○安田防災監
　特に来年度になりますと、私どもシナリオ型の被害想定というのを今計画をさせていただいておりまして、それはどういうことかといいますと、その都度その都度その場面に応じてどういう対策を講じていくということを、県内全域でいろいろと詰めていきたいというふうに思っておりますが、そういった中で市町村等とも協議会を持っておりますので、その今、委員おっしゃったテーマも含めて議論もして検討もさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。

○野田委員
　ＩＴの住基の安全性なんですけども、後でいいもんですから、今、現状の三重県の住基の方の安全性、セキュリティーの方ですね。この辺の状況がどうなっているか、またちょっと資料をあといただけますか。説明といっても具体的にざっと。

○辻村総括マネージャー
　住民基本台帳の関係のネットワークですけども、こちらの方は国の強い指導がございまして、もう既にセキュリティーポリシー、安全対策ですね。これを各市町村既に全て作っております。それからそれ以外の安全対策につきましても現在市町村との間にＬＧ－ＷＡＮという形で現在結んでおりまして、これが本年度末に全て出来上がる予定で現在着々進めております。私どもこのＬＧ－ＷＡＮをつなぐと同時に、できるだけ早期に市町村にその住基以外のセキュリティーについてもきちっとまとめるようにということで市町村と話をしておりますので、これも近いうちに全ての市町村揃うということで、思っています。住基ネットワークの方には全ての市町村１００％今結んでおりますので、そのＬＧ－ＷＡＮ関係の接続のセキュリティーをどういうふうにしておいてあるかということについて、また後ほど資料でお出しさせていただきます。

○北川委員
　地震対策推進条例の関係なんですが、１点目は１１月でしたですか、合同で審査会という形でご説明なりいただいたんですけども、その時にいろいろ出た意見について最終的にどんなふうに変更なり加味をされているのか、大きなところでご説明をいただければと思うんです。
　例えば復興の部分を加えていただいたりだとかしたのをお聞きしたのですけども。あと、特にその時に出てましたのは対応の主体となるのが市町村ということもあって、県の姿勢が施策にしても文言にしても弱いんではないかというふうなご意見がかなり多かったように思うんですけども、その辺についてどういう議論がされて加味をされた部分があるのかどうか、大きなその時から変っている部分についてちょっと説明をいただきたい。
　２つ目はその時も申し上げたんですが、周知の仕方ですね。住民、県民へ直接もあれば、市町村経由というのもあると思うんですけども、その時の安田防災監のお話で三重県が特に地震についてすごくやかましくいってるよというぐらい、県民の中で盛り上がるぐらいの、盛り上がりを感じるぐらいのＰＲを考えたいということでお答えをいただいた記憶があるんですが、その部分については例えば１５ページの条例制定後の政策展開の中で一番の緊急地震津波啓発事業の中にそうした「条例制定の趣旨をはじめとする防災に関する情報発信の実施」というのがあるんですが、具体的に広報の手法について決まっている内容なりスケジュールがあれば教えていただきたいと思います。

○安田防災監
　まず第１点目のいろいろ合同でご審査いただきました意向の変更点でございますけれど、一番大きいのはやはり復興対策を設けさせていただいた部分でございます。元々これは予防対策、応急対策ということで事前の啓発を中心にこの条例も考えていましたものですから、当初復興というのは設けていなかったわけでございますけれど、やはりトータルとして地震対策を完成させるためには復興も県民の方々に意識してもらう必要があるんじゃないかというふうな強いご意見をいただきました。
　そこでまだこれからの部分、復興、大きな広域的な災害が起きたら復興計画を作ってそれに基づいてきちっと復興をしていきますよといううたい方なんですけども、そういった部分で大きく復興対策というのを、他県には、東京都はありますけれどもそれ以外はございませんけれども、盛り込ましていただいたというのが大きな変更点でございます。
　それからその次、県の責務といいますか県のやることが弱いじゃないかというふうなお話だったんですけども、若干表現を変えさせていただきまして、県の責務あるいは県で行う施策については全部「ねばならない」というふうな少し責任を強化したような表現に、殆どのところで変えさせていただいております。
　後はいろんな、これからの計画の例のアクションプログラム等での位置付けの仕方でありますとか、かなり技術的なこともございますけれども、場所を変えさせていただいたところですね。そういったところが大きな変更点でございます。
　それから２点目の周知の仕方ですが、おっしゃっていただきましたようにここにございますこれは津波という言葉を使っておりますけれど、緊急地震、津波啓発事業費ということで啓発中心にここへ７，０００万の予算を来年度組ましていただいたわけでございます。
　この内容は従来のような家庭版の啓発パンフレット、これも打っていきたいというふうに思っておりますし、これは全家庭ですね。これはいろいろと委員の先生方にもご意見いただいて、そういった形でできるだけ効果的なものを作っていきたいというふうに考えておりますし、あとはあまり具体的にまだ詰まっておりませんが、特にテレビ等を通じてしかも単発ではなくて１年間通じて、何週間に１回づつというようなシリーズ的にテレビの啓発番組を組んでいって、そこでどんどん、どんどん意識付け、啓発を進めていきたいというふうで、これが最もメインになる事業かなというふうに思っております。
　これでまさしく少なくとも、これ数年続けていきたいと思っておりますけれど、来年１年間はこれまで以上にテレビで地震、地震。三重県での地震ということがかなり発信されるというふうに思っているところであります。それ以外はシンポジウムを開いたりいろんなそれぞれいろんな場面を作りながら小さい集団ではありますけれども、細かく啓発をしていきたいと。例えば今年の場合でも出前トークというような形でもう１００回を超えておりますけれども、県内夜も含めていろいろ各地域へお邪魔して、この啓発をさせていただいてますけれど、来年もこういった部分はさらに強化をしてやらせていただきたいなと。特に条例という大きなテーマができておりますので、これを説明周知していくことによって大きく地震の啓発につながっていくんではないかなというふうに考えております。以上でございます。

○北川委員
　今のお話ですと、パンフレット案内的な文書は全戸に行くということなんでしょうかね。それとテレビで年間通じて継続的に啓発をするような番組をということなんですが、これ７，０００万の中の予算のどれぐらいを占めるのか、予定を聞かせていただきたいんです。それから市町村への周知なり連携というのは、これは４月１日にこの条例施行ということでしたよね。４月１日ですね。市町村へはどんな周知の形になるんでしょうか。

○安田防災監　
　まずパンフレットにつきましてはいろんな種類作りたいと思っていますが、全戸配布も作っていきたいというふうに思っております。それからテレビですけども、基本的にこれは放映料は民間、例えばＮＨＫとも問わずに無料でお願いしたいなと思っています。内容が内容、防災ということでございますので。ただ番組を作るのにいろんなこちらの注文なり何なりをそこへ入れていくのに、当然制作費というのはかかりますので、そこへは必要な予算、お金は出していきたいなということでまだ最終的に固まっておりませんけども、そういった経費分担といいますか、経費の配分でやっていきたいなということで今いろいろと協力をお願いしているところでございます。
　それから市町村へは既に何度も何度もこの案の段階でも連絡をさせていただいていますけれど、正式にこれが施行ということになりましたら、これはこれでまた事務的にも流させていただきますし、あるいは別途これ用のパンフレット等も作りましたら、それもあるいは全戸への配布パンフレットも含めまして、市町村を経由しながら共有しながらやらせていただきたいなというふうに思っております。

○北川委員
　条例ができたことについて啓発も含めて十分県民の方に伝わるように、お願いしたいと思います。朝から生活部さんでも安全・安心のまちづくり条例ですね。パンフが階段ぐらいまでのパンフというか、各戸全戸に一部ずつ行くような形ではなかったようにお聞きしましたんで、予算のこともあると思うんですが、十分に周知をいただくようにお願いいたします。

○中川委員
　２点ですね。まず１点目は例の明野自衛隊のヘリコプターの墜落。私も葬送式に参加させていただいて安田さんも東地さんも一緒だったんですが、大変痛ましい事故で尊い二人の隊員がなくなったと、心からご冥福を祈るわけですけども、そういうことで、その後練習というでしょうかあるいは操縦教育というんでしょうかね、そういう形が今停止の状況になっているんですが、いつ再開するかということで当然真相究明等々の課題があるわけですけども、その目途ですね。これをまずお聞かせ願いたい。これ１点目。
　もう１つはまつり博。平成６年開催されましてもはや１０年近くなるんですけども、当然ながらそのあとのまつり博跡地利用が大きな課題でありまして、そんな中、平成７年に県の方が伊勢志摩出会い交流スクエア整備構想を出されました。そして昨年３月にまとめて伊勢の方で委員会があったもんですから、６月に防災拠点化地震対策等々ということで、これから防災拠点化をしていこうではないかなと、こういう方向性が示されました。
　また、本年に入りまして、１月にＵＬ、企業誘致がなされたわけですけども、これは県、市の市有地、県有地等々の問題があるか分かりませんけども、そういうことでいろんな動きがあるにしても明確な答えが出ないわけですね。これは木崎さんが担当しておられようかと思うんですが、いずれにしましてもこの方向性具体策を市と県が今チームを組んでやっておるわけなんですが、昨年も伊勢市の市長初めとして関係の皆さん方も最終的には知事とのトップ会談でこれを何に使うかを明確に早急にやってもらいたいと、こんな話をしたんですが、一向にまだ連絡をいただいておりません。
　やはり大変な時期でもありますけれども早急に答えを出してもらいたいと、特にこのまつり博開催に関して伊勢市と当時の田川知事とがきちんとした約束等々がされました。伊勢志摩振興ということが大きな課題になっておりまして、この跡地利用もそれに含まれとるわけですね。いまだ見えてないという状況の中でやはり井ノ口地域振興部長さんも今日まで一生懸命がんばられたと思うんですが、後々のことについてはまだあれですけども、きちんとしたお答えを持ってされたいという気持ちもあるんではないかなとこんなふうにも思いますし、そのあたり大きく２点お聞かせ願いたいと思います。

○安田防災監
　まず第１点目の自衛隊の事故についてでございますけれども、実は３月５日の日に県といたしましても知事名で文書で、今後の安全対策についてということで申し入れを行ったところでございます。それに同日、鳥羽、磯辺等も同じような趣旨の要望を行いまして、当初は先週から一部訓練を再開するというふうな意向をおっしゃってみえたんですれけども、鳥羽等の要望が強いということで１週間程度見送られております。現在まだ、今日の時点では行われておりません。
　ただ、訓練そのものは通常の離発着を含めた操縦訓練とそれからこの前行われていたような、いわゆる戦闘訓練というんでしょうかね、そういう訓練。あるいは低空飛行の訓練、そういったものにそれぞれ分かれているようでございまして、その離発着を含めた最も通常の訓練といいますか、そういったものについてはそんなに間をおかずにやりたいという意向を持っておりますので、もう近々その方針は発表されるというふうに聞いております。そんなに遠くではないです。ただ戦闘訓練等はしばらく原因究明がなされるまでは見合わせたいという意向を持っているようでございます。

○井ノ口地域振興部長　
　まつり博の跡地でございますけれども、私も平成６年からこの問題をずっと何らかの形で関係をしておりまして、元々その出会いスクエア名称そのものも私自身が考えてした記憶がございまして、そんなことでずっと関わっておるんですが、当初は、まつり博ということもございまして、あの地域が観光地でもございますし賑わいを出すということで、交流とかそういうようなことで、あの地域の振興の目玉になるような土地の使い方ができないかというようなことで、いろいろ議論をしておりました。
　ところが残念ながらご承知のように、非常に景気が悪くなってなかなかそういうふうなことにいかないというの中で、その後の議論は大きくは３つございまして、１つは産業振興ということで企業誘致といいますか、そういうようなことで企業の経済活力を高めるような形の土地利用を是非考えて、これは市の方もそういう思いで非常に強く言っておられますし、それからもう１つはアリーナそのものを活用をどういうふうにするかという中で、そのアリーナと一体になって使えるもの。特にアリーナの前面の土地については是非そういうふうなことで、あそこに非常に異質なものが建ってしまうとアリーナそのものの活用が非常に難しくなるということもございまして、そういうふうなことに。
　それから３つ目はいわゆる防災ということで、これは当時とは比べ物にならないほどやはり東海地震なり、東南海地震の危険性というものが高まっておりますので、あの伊勢の地域で非常に広域の避難所とかあるいはそういう物資をいろいろ置いたりなんかするということになるとそんな広い土地がそうたくさんあるわけではございませんので、そういう形の使い方ということで、その３つの使い方に平成６年、７年当時とは変ってなってきまして、今は庁内にも委員会を設けておりますけれどもむしろそういう３つの使い方をどういうふうに整理をするというところで議論をさせていただいておりまして、本当はこれで早く結論を出せばいいのかなとは思いますけれども、何せ産業振興の方はこれは企業誘致ということで相手もある話でございますので、どれぐらいの面積を残すのがいいのか、どの土地を残すのがいいのかということがございますし、それから防災の方も単に避難地だけではなくて備蓄とかあるいはヘリなんかの基地とかそういうこともございますので、そういうこととアリーナの特に前面はあまり固定的なものは建てない方がいいんではないかという議論と、今そういうことをいろいろ議論しておりまして、できるだけ早い時期にそういったことを整理をして使い方については県としての結論を出せるように事務局としても努力をしていきたいとそんなふうに思っているところでございます。

○中川委員　
　１点目の再開の問題は大変シビアな問題だと思います。やはり２度と起こしてはならんという、したがって真相究明をきちんとしていくべきであろうと。この明野の航空学校も日本有数のヘリコプターの学校基地でありますから、当然ながらその関係市町村も多いわけでありますので大変関心を持っておりますので、これはきちんとやってもらいたいと。そこで県の再開になんらかの関係ができるのか。あくまでも自衛隊関係、防衛関係のみでそういった再開の検討をするのか、そのあたりだけちょっと一遍聞きたいんですが。

○安田防災監　
　私どもも実は今申し上げました３月５日に申し入れを行ったところでございますけれど、そういった部分には触れずに、と言いますのはやはり内容が国といいますか自衛隊主体の内容なものですから、あくまでも地域の安全確保のために早急にそういう防止策を内部で講じられて飛行の安全に万全を期してくださいという程度のお願いを、知事名でさせていただいたところでございまして、再開につきましても今申し上げましたように、独自でその事故の原因がきちっとするまではいわゆるああいう形での低空での戦闘を想定したような訓練は、しばらくそれが解明されるまでやらないというふうに自衛隊の方は言っておりますので、１つのその離発着といいますか簡易な訓練といいますかね、それこそ飛ばなければあそこも何もできないような状況になると思いますので、その部分については特段県として注文をつけているというわけではございませんので、ただ一方的にと言うんではなくてやる場合は連絡をいただくというふうにはしておりますけれども。そういう状況でございます。

○中川委員　
　まつり博の問題、ご苦労とかですね努力は可としたいと思うんですが、方向性としては企業誘致、アリーナとの関係ですね、３つ目は防災関係、方向性が示されて今おっしゃったわけですから、きちっとした骨子案を早急に、いつも申し上げとるんですが、じゃあいつまでにとかきちんと言えませんか。前も申し上げたんですが、極めて政治的な絡みがあると思うんですが、トップ会談で持ってきちっとするとか、事務レベルでそういう形で決まっているわけですから私は早急に答えを出すべきであるとこういう感じを持っておりますし、市民の一人としてもああいう形で大変な大成功を収めたと、しかしながら県としては、私どもの伊勢市の約束を履行してないじゃないかと極めて不信感があるものですから、そのためにも含めまして最終的にいつ出すのか、一遍明確なご返事だけいただいて終わらせてもらいたいと思いますが。

○井ノ口地域振興部長　
　そういうことで庁内で今議論をしておりますので、地元の伊勢市ともできるだけ早く話をさせていただいて、できるだけ早く結論を出させていただきます。

○中川委員　
　承服はできませんけども、がんばってください。

○萩野委員　
　質問ではないんですが、思いみたいなのを聞かせてもらいたいんですけども。東紀州の振興策とか活性化というふうなことを言われて何年たっているんでしょうかね。十数年もっと経っているかもしれませんね。私が議員になってからも具体的にはフルーツフラワーパークだとか、あるいはＰＦＩによるゴルフ場だとか、債務負担行為の話もございましたし、それでも１０年近く経っているんですよね。もう非常に考え深いんですけど、十何年も経っとって今日出てきたのが紀南地域振興策推進に向けての基本方針ですわ。こんなに長いことかかって基本方針を策定していただいて大変ありがたいんですけど、その間に午前中にも申し上げたんですけども、ジャリンピックも今年で終わりやし、２県綱引きももうないし、尾呂志の豊漁祭りも去年からなくなっているし、というような状況で残っているそういうイベントというもの、イベント的なものというのは自治体の冠のついたものばかりなんですよね。紀宝祭りとか、紀和町ふるさと祭りとか、御浜町ふれあい祭りとか、そういう状況のいわゆる公的なものがかなり大きく関与しているものしか残っていないという状況なんですよね。
　「新しい公」というのも非常に結構なんですが、この地域の振興策を考えていく場合、「新しい公」に対して従来の公、古い公といったらいいんでしょうか、古い公の役割も新しい公の議論が出てきたからといって決してあの地域は小さくならないと思うんですよ。そういう意味で今日は振興策をいろいろ出していただいているんですが、部長の決意の程を聞きたいのと、せっかく紀南県民局から室谷副局長が来ていますので、思いの程を聞かしてここで皆さんに訴えてもらいたいという思いがあるんですが。
　この間に金山のパイロット施設は、あのミカン園は疲弊していってますし、それからこの十数年にいろんな振興策の議論している間に元々あった課題はますます深刻になっているんですよね。少子高齢化やなんかって言ったって。そんな状況の中で紀南の振興策が官民一体でできて、県がこの議会でこの基本方針を今から議決してもらうんですけど、委員会でもこれだけ特に取り出して議決して欲しいぐらいなんですけども、そういう状況の中で本当に今までと同じような形で基本方針なり振興策が終わってしまわないのか、過去の十数年は何やったんやという思いと一緒に、また同じことにならないのかという心配をするわけですよ。そういうことにならんかどうか、まあ決意の程を部長に聞かしてほしいんですわ。室谷さんも何か一言、言ったってくださいよ。

○井ノ口地域振興部長　
　紀南の振興策については確かに、私も北の地域と南の地域と比較するのもどうかと思いますけれど、やっぱり比較しますと確かに公というか行政の位置付けというものが、かなり地域の中でも違うのかなというのは実感をいたします。そんな中で多分、東紀州、特に紀南、金山パイロットなんかを中心に昭和４０年代から第一次産業・かんきつ類を中心に地域の振興ということで県も力を入れてああいうパイロット事業をやったと思うんですね。
　５０年代の半ばぐらいまではかなりの生産量を上げてそれはそれで地域の振興に役立ったと思います。
　ただ時代の流れの中で何にスポットライトが当たるかというのは時代とともに変ってくると思うんですね。そんな中でかんきつ類の栽培は外国からの輸入食糧品に押されたり、あるいは地域の人々の高齢化ということでなかなかそれが立ち行かないというようなことになって、じゃあその広い土地をどういうふうにじゃあ今後、地域の振興に役立てるのかというようなことで、いろんな方がいろんな立場で議論をされていろんなプロジェクトが浮かんでは消え、浮かんでは消えというような形になって今日に至っているとことだと思います。
　その中で私がこの３年間携わらせていただいて思ったのは、やっぱり確かに北の地域と南の地域を比べると、南の地域というのは非常に公というか行政、公共の占める割合が高いということは確かにそのとおりだと思いますけれども、しかしながら一方でやっぱりじゃあ官だけでその地域が振興するかというと、これはなかなかそういうことにはいかん。これはどこの地域を見てもそうなんですけども、なかなかそれだけではいかないです。やっぱりその地域の中で数は少なくても中堅になってやれる人とか、あるいはやる気のある方とかそういう人が動かないと、その官だけでいくらやってみてもそれはなかなか地域の振興ということはおぼつかないということが分かりまして、そのことを住民の方々といろいろ議論をさせていただいて住民の方々もそういうことに徐々に気づかれて、特に個別の話になりますが、ああいう紀南のプロデューサー、橋川プロデューサーのような方に入ってもらっていろいろ地域の方と接触をしていただくと、そういうことが大事だとかあるいはまた地域の中でもそういうことをやろうという方も中に見えるというようなことも分かってきました。
　ところがその住民の方だけでじゃあやれるのかというとそれはなかなかできない。ですからそこのところをある程度ネットワーク化、組織化してそしてそれを支える基盤のようなものは行政が中心になってやって、その上で展開をしていただくのは地域の人が展開をしていただくとそういうしくみを小さいものでいいですからいくつかそういうプロジェクト、モデルを作って動かすというのが非常に有効なんだなというのを、徐々に地域の方も気づいていただいてきたのかなというふうな実感を持っていますので、私どもも是非そういうことでやっていきたいというふうに今思っておりますので、よその地域からのいろんなノウハウとか人を入れながら、基本は地域の人に置いてやっぱり地道ですけどいろんなプロジェクトを重ね合わせて地域を良くしていくというのが、時間はかかりますけど一番地域にとってはいいのかなとそんなふうに思ってまして、今回作る基本計画もそんな精神で方針を作らせていただいて、今度こそ、本物にしていきたいなということで古道センターなんかももう１８年にはオープンということで時間も切らせていただいてますし、紀南のパイロットにしても今年度もう用地買収を手がけるための準備もさせていただくということで、現場に手をつけていきたいなとそんなふうに思っております。以上です。

○室谷副局長　
　今回提案の形は基本方針ということで提案をしていただいていますけども、この振興策につきましてはできるところから取り組みたいという、特に１５年度からそういう方針が打ち出されておりまして、とりわけ１６年度につきましては先ほど橋川プロデューサーの設置、それから園芸福祉の場面におきましては県の職員の３名の派遣とか具体的な動きがソフトではありますけども、見えてきております。さらに１６年度におきましては、このツアーデザインセンターの設置ということも既にうたわれておりますので、地元の副局長といたしましてはソフト面ではありますけども具体的な動きが見えてきたということで、期待できるんではないかというふうな感触を持っています。

○萩野委員　
　まあ確かに具体的な橋川さんを中心にした具体的なものがあるのは重々承知の上なんですけども、部長おっしゃるように今までは時代によって何にスポットが当たるんだということを僕は追い求めすぎたんだと思うんですよね。まずパイロットだ、その次はフルーツフラワーだ、ああやっぱりゴルフ場だというような形で時代に振り回されてきたと思うんですよ。ですから今度の計画はあまり時代に振り回されるんではなくて、いつの時代にずーっと流れていってもある程度普遍のものというか、普遍的な価値を持ったものですね、共生とか再生とか、それから持続とかいう。そういうものの計画を振興策で打ち出していただいているところに私はこれはいけるかなという思いはあるんです。時代に振り回されなくてですね。
　今おっしゃっていただいたとおりなんでありがたいんで、僕は議会としてもずっと今までの方針を議決してきたという責任みたいなものをものすごく感じてますし、それから今回の場合は部長や橋川さんをお世話していただいて、議会の中に経営創造会議ですか、そういうのを作っていただいておりますので、そういう組織としてもやっていかなくちゃならないというふうな思いを持っているわけで、是非今度こそはもう実態のあるもの、形のあるものに是非していただきますように要望しておきます。

○舟橋委員
　ボランティアコーディネーターの実情を教えてほしいんですけども。随分、地震でハード面も充実してきています。阪神・淡路のあととか、ナホトカ島の重油流出のあとでいろんなところの会議なんかに出たときに、結局ボランティアたくさん来てくれるんやけどもそれをきちっと整理していけるボランティアコーディネーターの人の必要性というのがありましたので、随分昔に議会で質問をさせていただきました。あのときの答え正確でないかもしれませんけど、まあ、ボランティアコーディネーターを育成します。そして登録をしていきます。これは県内だけでなくて県外も含めてという感じで聞いたように思っているんです。
　この質問からおそらく５～６年経っているんですけど。今現実三重県として確かにハードはすごく充実してきましたけれども、そういった面での、広報もがんばっていただいていますけどもボランティアコーディネーターについての実情について教えていただけたらと思います。

○安田防災監
　ボランティアコーディネーターにつきましては今年度も育成事業を組んでおりまして、現在のところ県外は入っていません。県内で９０人の方々既に受講済みでございまして、いざそういうボランティアが必要なときには調整をしていただけるという方が９０人いらっしゃるということになります。これからも引き続いてどんどん、どんどん増やしていきたいというふうに思っております。以上でございます。

○舟橋委員　
　あまり増えてないですね。４～５年前に４５人ぐらいやったと思うんですけど。

○東地総括マネージャー　
　毎年ですね、３０名前後で着実に増やしていくという。要はいろんな形で最初のときに作文を書かせて選抜をしておりまして、応募はおるんですけども、単に手を上げてくるというだけの人もかなりおりましてそういう人は応募から。実質的にできる方を研修をしていくという形になっています。

○舟橋委員　
　最後に、災害があったときに彼らから申出してアクセスするんですか。このボランティアというのは。こちらからお願いしますと連絡するんですか。

○東地総括マネージャー　
　両方等でございます。それとあと、そういった形の人材バンクへも登録をしていただいて当然こちらからの発信もありますし、向こうからの自主的な発信もございます。そういう形でやっていきたいなというように思っています。

○日沖副委員長　
　２点お願いも含めて質問させていただきますが。まず１つは地震対策推進条例に関わってなんですが、これ通れば４月からということになるわけなんですけども、やっぱり一般の県民の方々にとって実際に大規模地震が発生したという想定に基づく訓練というものは参加する機会というものがないと、実感として条例が県にできていても、また、市町村がそれに備えた対策をとっていても一般の県民の方々というのはピンと来ないと思うんですね。
　ですから、この条例の中にも市町村等々の連携の第６条の３項の中に「県は市町村、国、その他防災関係機関、他の府県と連携して、県民の参加を得て積極的に防災訓練を行わなければならない。」というふうに記してもらってありますしね、是非、県民揚げてできるだけ臨場感のある訓練というものが必要あると思うんですが、そういうことは計画されておられるのか、まだ計画されておらなければその必要性について見解をいただきたい。
　それともう１点は先ほど萩野委員さんからも委員の地元のことでもあるのでお話しておりましたけども、紀南地域振興策の推進にむけての基本方針案ということで、１からこれずっと生活環境の取組の５まで説明つけてもらってあるんですが、はっきり申し上げてもうちょっと分かりよいものにしていただきたいんです。これこてこてに、表現悪いんですけど、いろんなこと書いてあって何をというポイントのとらえどころがないような、どこからつつかれても何とでも説明ができるようなそういう感じがしまして、プロデューサーさんに、観光戦略とかそういうのも練っていただいておるんでしょうけども、成功はしませんでしたけども前のゴルフ場を誘致してそしてそこへ集客して、そしてそこを起爆剤として、ある意味で雇用対策にもなるしというようなことの方が分かりやすかったんでね、前のは成功はしませんでしたけども。今回、これずっと１～５まであって、１の集客交流の取組というのは分かるんですけども、産業振興から２、３、４、５の生活環境の取組までいくと、これは別に紀南地域やなくても北勢地域でももちろん地域振興の中で必要ですし、やっぱり我々聞いとってもとにかく体裁よく取り組んでいるという既成事実というか、言葉だけ積み上げとるような気がして、集客交流は、こうやってやるんだともうちょっと分かりやすくしていただけんかなと、まあ、みなさん他の委員さん方はよく勉強されるんでよう分かってみえて私だけかわかりませんけども、これちょっとよう分かりませんもんで見解ありましたらお聞かせ願えませんか。

○安田防災監
　まず最初に訓練でございますけれども、実は訓練は大きくは図上訓練と実地訓練に分かれるわけですけど、県民の方々にご参加いただく訓練は当然実地訓練ということになりますが、県の総合防災訓練をはじめといたしまして、各市町村、最終的には各自主防災組織の訓練もございます。そういった訓練全部を合わせますと、延べ１年間に三重県の方々１２万人ぐらいの方々が訓練に参加していただいているというような状況でございます。そういう実地訓練はしたがってそういうことでそれを県民の方々の意識啓発につなげていこうとするならば、やっぱり最も効果的なのが自主防災組織ですね。これはもう県内全世帯の８５％近くいっておりますので、そこで組織されている自主防災組織での活動イコール訓練、そういったところへ結び付けていくのが一番効果的だろうということを思っておりまして、その活動を支援する事業を私ども組ませていただいておりますし、市町村の方でもここを熱心にてこ入れしていただいているというような状況でございますので、さらに県民の方々が参加する人数なり訓練の内容はこれから充実をしてくるのかなというふうに考えております。
　一方、防災関係機関等ではこれはまたもう少し現実的なと言いますか、応急対策等を想定いたしましたいわゆる図上訓練というものもさらに情報伝達等、もう少しリアルにしながら充実をさせていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

○井ノ口地域振興部長
　先程、北と南の話をさせていただきましたけれども、何故こういう基本方針に５つのこれになっているかということなんですけども、確かに委員がおっしゃるようにこういう地域の振興を考えるときに１つのプロジェクト、前回そのうまくいかなかったゴルフ場ならゴルフ場ということで１つにターゲットを絞ってやればわかりやすいといえばそのとおりなんですけども、ただこの南の地域と北の地域の違いは先程申し上げたように、行政なり公の占めるウエイトが、地域社会の中に占めるウエイトが非常に高いということはこれはもう紛れもない事実なんですね。ですからそういうところで地域の振興を考えるときには、単に集客なら集客だけではなくて、公の行政が関与できる範囲の中で特にその地域が必要とするものとか、その地域が持っているポテンシャルとか、そういうものをできるだけピックアップした方がその地域全体の振興を考えたときには、非常に経済活動が非常に盛んで行政のウエイトが小さいところに比べると、かなりインパクトがあるというふうに思うわけです。
　そんな中で紀南の場合は集客というのはお分かりいただけると思うのですが、当然ああいう地域でございますので、非常に豊かな自然とか特に古道に代表されるような資源がございますので、そういうのを活用するということでございます。それから産業振興というのはやはり最初に申し上げたように、かんきつ類とかそういうことで一次産業をということだったんですが、それはうまくいかない中であの地域でやっぱり産業でウエイトを置くとすると、やっぱり一次産業というのは絶対に欠かせないというところがございますので、それを何とか伸ばしていくというようなことも是非考えたい。
　それから健康長寿、スポーツというのは先ほどちょっと総括の方からもご説明しましたように、特にスポーツなんかは非常にあの気候温暖なところで、いろんなスポーツをやられる方が合宿とかいろんな形で来られるというようなポテンシャルがありますし、健康長寿というのはやっぱりああいう気候温暖で非常に食べ物もいいというところでは長寿ということも考えられるんで、そういうポテンシャルも活かしたい。また生活環境ということで環境面をやはり考えるということは、非常にああいう自然が残されたところでは非常に特に大事ではないかというようなことで、もちろんそれ以外にも教育とかいろいろあると思うんですけども、そういうところをピックアップして少し特化させることによって地域全体の振興につなげたいという思いで書いております。
　ただ、おっしゃるようにまだプロジェクトとして産業振興なり、あるいは生活環境なり、健康長寿のところなんかはこの大きなプロジェクトがまだご説明したように入ってないもんですから、そういうところがなかなかご理解いただけないと思いますが、これは今後こういう方針の下にプロジェクトを入れていきたいというふうに考えておりまして、この５つの中では今一番特化しているのは集客交流の部分が具体的に動いているような状況でございますので、おっしゃるような印象になるかと思いますが、我々としてはこの５つの分野で是非特化したものを作り上げて全体としての振興を図っていきたいとそんなふうに思っております。

○日沖副委員長
　地震対策推進条例に絡んでもう一度聞かしていただくんですが、先ほどの防災訓練の話なんですけども、条例では「県民の参加を得て積極的に防災訓練を行わなければならない」て、「県は行わなければならない」となっているんですが、今のお話ですと、自主防災組織なんかの積極的な活動に対して支援していくというような話ですけど、そういうことが「県は防災訓練を行わなければならない」になるわけなんですか。もう一度。

○安田防災監
　説明不足で申し訳ございません。「県が行わなければならない」というここでうたっております訓練は年１回、総合的な形で今年は、昨年は鳥羽でやらせていただきましたけれど、総合防災訓練実地訓練をさせております。それ以外に実はこの条文のところではなくて県民の責務のところでもやはり自主防災組織での活発な活動という部分はうたわれておりまして、そういったものが具体的にそれを何かと言いますと県民の方々の訓練参加もここに含まれてくるということで、私もごっちゃにして申し上げたものですから分かりにくかったと思います。失礼いたしました。県としては住民の方々の入っていただく実地訓練もあるいは図上訓練も、積極的にこれからも行っていきたいというふうに考えております。

○日沖副委員長
　分かりましたけれども、私ら地域の中で生活しておって実地訓練というものが何年か前に１回、一般的に私らの地域ですともう避難所というと学校になるわけなんですけども、学校へそれぞれの自治会揚げて、みんなで全所帯出て学校へ避難をするという一応の訓練の形で歩いたということが何年も前に１回記憶があるだけでそれ以降ないんですね。ですからもう、大規模地震が間近かに想定されるんだというそういう緊迫感の中でこの条例ができているわけですから、やはり三重県全体が一時にというのは難しいのかも分かりませんけども、せめて各市町村、自治体単位が１つそれに備えて1回は訓練しとくぐらいの、全住民揚げて訓練しとくぐらいの形は県が主導してやるべきではないんかなというふうに思うんですけども。これは意見ということだけにしておきますけれども。

○安田防災監　
　 先ほどの中川委員のご質問のございました航空学校の訓練につきまして、確認をいたしましたものですから、再度答弁をさせていただきます。実は本日朝にも照会がきておったわけですけども、今先ほど私が答弁の中で申し上げましたように、基本操縦科目でこれは各種の離着陸であるとか、これについては明日、３月１６日から再開をしたいと。それ以外の低空飛行、こういったものについては事故の概要が判明するまでの間は自粛をしたいというふうなことで、地元関係市町村も含めて止むを得ないということでそういったことを踏まえて、本日４時に航空学校の方から発表させていただくというふうな情報が入っております。

○木田委員長　
　はい、ありがとうございました。それでは他にご質疑がなければ、議案に対する質疑及び所管事項の調査を終了します。

（３）議案の採決
　　　　議案第　１号　平成１６年度三重県一般会計予算のうち関係分
　　　　議案第１９号　三重県地震対策推進条例案
　　　　議案第２２号　三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
　　　　議案第３３号　三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案
　　　　議案第６３号　平成１５年度三重県一般会計補正予算（第６号）のうち関係分
　　　　議案第７８号　市町の廃置分合について
　　　　議案第８２号　防災関係建設事業に対する市町村等の負担について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 挙手全員　可決

〔委員協議〕

１．委員長報告の作成について-―――正副委員長一任

２．請願に係る意見書案について――別紙のとおり

３．閉会中の継続審査・調査申出事件について―――別紙のとおり

４．閉会中の委員会開催について―――必要に応じて開催することを承認、開催事項等は正副委員長に一任

　〔閉会の宣言〕

以上、会議の要項を記し、ここに押印する。

平成１６年３月１５日

生活振興常任委員長　　　木　田　久主一