平成１５年６月２７日　産業政策調査特別委員会　会議録

産業政策調査特別委員会会議録
（開　会　中）

開催年月日　　　平成１５年６月２７日（金）　　１３：３２　～　１６：０１　

開催場所　　　６０１特別委員会室

出席委員　　　９名

委員長	田中　俊行　君
副委員長	前田　剛志　君
委員	石原　正敬　君
委員	藤田　泰樹　君
委員	水谷　隆　君
委員	桜井　義之　君
委員	木田　久主一　君
委員	山本　教和　君
委員	永田　正巳　君

　欠席委員　　　１名

委員	田中　覚　君

出席説明員

　〔農林水産商工部〕

農林水産商工部長　　　　鈴　木　周　作　君

政策企画分野
総括マネージャー　　　　石　垣　英　一　君

経営評価・金融分野
総括マネージャー　　　　塚　脇　直　樹　君

商工政策分野
総括マネージャー　　　　中　尾　兼　隆　君

地域活力づくり分野
総括マネージャー　　　　梅　村　庄　三　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

傍聴議員　　　　　　　　　　　　０　名

県政記者クラブ加入記者　　　　　４　名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　 ０　名

議題又は協議事項

１　調査事項

（１）　三重県の産業政策の概要について

（２）　構造改革特区の推進について

２　委員協議

（１）　今後の委員会開催について

（２）　今後の調査方針について

（３）　県内調査について

（４）　県外調査について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣告〕

〔出席説明員紹介〕

〔調査事項〕

１．三重県の産業政策の概要について

２．構造改革特区の推進について

（１）資料に基づき当局説明

（鈴木農林水産商工部長、石垣総括マネージャー、梅村総括マネージャー、中尾総括マネージャー、山川マネージャー）

（２）質疑・応答

○藤田委員　特に、四日市の構造改革特区の規制緩和のところでなんですけれども、このレイアウト規制がはずれたことで、一昨日かな、昨日かな、ＮＨＫでちょっと特集組んでいたと思うんですが、その中で、結構レイアウト規制がはずれるだけでずいぶん土地が活用できるようになるんだという話が出てきてました、既に。なるほど、この辺なんやなと思って見ておったんですけれども、実はそれ以外に、更に今求められているこの種の規制緩和、工場立地をしていく上でどんなものが出てきているか今掴んでいる範囲で教えてもらえますか。

○山川マネージャー　今掴んでいるというか、新たな規制がどんなものがあるかというご質問なんでしょうか。今まで工場立地をするまでに、レイアウト規制と、工場立地法の緩和というのを今年1月１５日に県の地域準則というもので定めさせていただきました。それと、各企業さんにこれ以上の規制緩和が何かあるかというのを、実は今企業訪問を５月ぐらいからずっとかけておりまして、いろいろ要望は聞いておりますが、実際にそれがどういう効果があるかというのを、現在、企業さんの分科会を設けていただきまして、今各企業さんで検討していただいている状況でございます。以上でございます。

○田中委員長　よろしいですか。他にございませんか。

○木田委員　２、３点聞かせていただきたいんですけれども。この３ページで、施策推進の三本の柱というふうにあるんですけども、それぞれにもっともなこと、頷ける点なんですけども、それぞれにものすごく今厳しい状況になってると思うんですね。新しいベンチャー企業を育成することも大変ですし、それから企業誘致することも、今まで１０年間で４００と言われましたけども、これからも大変やと。それから、高付加価値化もですね、物価が下がってきておる中で価値が下がっていくような状況の中で大変やと。それぞれもう始めからこれ大変だと思うんですけども、特にこの企業誘致で、南北格差と言いますか、地域格差がものすごく出てきてると思うんですね。そのあたりを実際どうしていくのか。人口のどんどん減っていくところは、もう見捨てられるような状況出てきてると思うんですけれども、これ３つとも大変ですけれども、特に企業誘致の問題でどういうふうに考えておられるのか１点。

　それから後、次、４ページの最初の方で、車が８０％だというふうに言われましたけども、確かに近鉄乗ってますと、近鉄が空気運んでるような状況やとよく言われるんですよね。人が乗ってないんです。１つの車両に１人とかですね、そんなこともよくあるんですけども、乗ってみると。このままでいくと、もう近鉄がのびてきたのか、あるいはＪＲも含めて廃線ということも出てくる可能性があるんやないかなというふうに個人的に心配してるんですけども。今「まわりゃんせ」というので、すごくお客さんが増えてるんですよね。そこらへん、そういうふうなアイデアを出して、もっとこう近鉄を利用する、あるいはＪＲを利用するような鉄道利用の方策というのも考えていかんと、車だけに頼ってしまうような社会になっていくと違うんかなというようなことを懸念してるんですけども。それを、そのお考えをお聞きしたいのと同時に、この１番下の図を見ますと、三重県全体では、このピークから６３０万人くらいの低下だと思うんですけども、伊勢志摩は９２０万人減ってるんですよね。他は増えておるということですよね。伊勢志摩再生プロジェクトで一生懸命やっておるんですけども、結局他へ流れとるんやないかと。三重県全体が観光地化してるんやないかというようなところで、なんか今県のやっておることがちょっと矛盾が出てきとるような気もしますので、そのあたりのお考えを。

　それから、あと特区でもう１つ。たくさんですいませんけども。特区の８ページに、備えるべき要件というのが３つありますよね。これを見てて思ったんですけども、この１１ページの「太田外国語教育特区」なんかを見てみますと、確かに民間の企業が入ってくるというのが１つあるんですけども、当該地域の固有の特性とか、その１番、２番なんかはあんまり関係ないようで、備えるべき要件３つというのはちょっと理解できないなという感じがするんですけども。私が間違とるんかもわかりませんけど、教えていただきたいと思います。以上です。

○鈴木部長　個々の話は、また総括マネージャーなり、担当マネージャーからご説明させていただきたいと思いますが、いくつかの点について私から。

　まず、企業誘致ですが、確かに今先生おっしゃっていただいたように、県内では南勢あるいは紀州の方にもたくさんの工業用地というのを抱えております。それで、私どもとしては、一緒に企業訪問する際には、相当セールスに力を入れておるつもりでございますけれども、最終、やはり企業さんの方の経済的な発想、即ちその最終的には土地の値段、あるいは交通の利便性、それから周辺の企業との取引の関係というあたりがネックになってしまっておりまして、残念ながら中南勢での、特に志摩あるいは紀州地方での企業誘致、努力をいたしておりますが、なかなか実績が上がらない。一層努力してまいりたいと思っておりますが、現実には一緒にセールスで売り込みに行っても、そこで企業さん方のなかなかご理解が得づらいという点を抱えております。

　また、先程の観光のお話。これも「まわりゃんせ」ですか、例も挙げていただきましたが、伊勢志摩あるいはスペイン村、近鉄が深く関わった観光地でございます。ぜひそこをフルに活用してということで、観光連盟なり、あるいは近鉄さんそのものも相当力を入れて仕掛けづくりもしていただいておるわけですけれども、非常に苦戦した状態が続いてます。具体的な取り組み等については後ほどマネージャーの方からも説明をさせていただきたいと思いますが。また、伊勢志摩が全然効果が上がっていないんじゃないかというお話、私どもにとっては非常に辛い話ではございますが、北勢の方ですと新たな、固有名詞まで出して不適当かもわかりませんですが、例えば、なばなの里であるとかですね、あるいはジャズドリームというふうな産業施設、あるいは大きな長島温泉さんがお風呂を改修されるとかというふうな取り組みの中で増えておるのが一つあるのかなと。あるいは、紀州は熊野古道というのが一つの大きな話題になっていると。それから、その自然という意味では北勢地域あるいは伊賀地域も一定の方々の強いご支持を得ているのかなと。従来型の、例えば熱海であるとかに典型的に見られるように、従来型の団体でお客さんを招いて、団体でご利用いただくというところは相当厳しい苦戦をしておるというのが実態だと思います。その中で、それを少しでも食いとめて、伊勢らしい特徴を生かしながら頑張るという形での再生プロジェクトという取り組みで、地域でも頑張っていただいておりますので、私どももそれをぜひ支援をしていきたいなというふうに考えております。

　特区の話等、少し細かい点につきましては、マネージャーの方から説明をさせていただきます。

○藤本マネージャー　企業誘致についての南北格差ということでございますが、お答えをさせていただきたいと思います。特に、南の方でございますけれども、先程、この１０年に４００件くらいというお話がございましたが、５年、特にこの５年間に限りますと、件数で全県では１６７件、三重県の方に立地をしておりますが、実は伊勢志摩の方の南の方の地域につきましては６件ということで、非常に低調でございます。正直言って、私どももこちらの方にどのようにして増やしていったらいいかということを迷っているところもございます。しかし、私、もともと企業誘致というのは各地域に万能の政策ではないというふうに理解をしております。これは、県内の地域だけではございませんで、日本全国見ていただいても、製造業の誘致がすべての県で上位にあるわけではございません。やはり、いつも低迷しているところ、あるいは頑張って誘致されているところございます。これは地域地域にそれぞれのポテンシャルというのが、やはりあるかと思います。そのポテンシャルをいかに活用していくかというのが、まず私ども大事ではないかなというふうに思っているところでございます。そういったところが、この数値になって現れてきているんだろうと。三重県を見ましても、やはり中勢から北、あるいは伊賀というところが、かつてからずっと企業がたくさん立地していただいているところでございます。

　ですから、現在都道府県間で、非常に少ないパイの企業誘致の競争になっておりますが、三重県内に例えば企業さんが来られるといった場合には、今度は三重県内の中の市町村間の競争になってきてます。そこで、先程特区の方の四日市の例もございましたけれども、今いろんな市町村さんで独自の誘致策を考案しております。例えば土地の値段を下げるとか、あるいは固定資産税の減免を市独自の条例でやっていくというのは、それぞれ自治体が工夫をされてます。そういう努力もまず大事だろうというふうに思います。

　もう一つは、やはり１つずつ地域にはどういう企業さんを誘致したいかという限界がそれぞれあるだろうと。いろんなこれは資源の限界もあります。例えば、水を使う企業さんが水のないところにはなかなか立地し難いし、労働集約的な企業さんが労働力を調達できないところにはなかなか難しい。あるいは、世界に打って出ていくグローバルな競争の中でやっている企業さんは、やっぱり交通至便なところでないと難しいと、いろんな条件があるだろうと。そうなりますと、じゃあ地域地域のいろんな資源とか、それぞれの特徴を生かした中でやっていくしかないのかなというふうに思っておるところでございます。ただもう一つは、それぞれ地域を見ますと、過去からやはり産業で努力されて、いろんな工場が立地されているところもございます。私ども、ですから今その立地していただいている企業さんが、これからもそこで頑張っていただけるように、あるいはいろんな三重県内の産業構造を高度化していく中で、その関連を持った形で、その地域で拡張していただけるような、私どものところでは留め置き、「置く」って字を書いて「ゆうち」の「ち」の字を置いてますが、こういう誘置活動を、やっぱりやっていかなければならないなと。外から連れて来るだけではなくて、今立地していただいている企業さんがもっともっとそこで根付いていただいて、その地域でまた発展していただける。それを、それぞれの地域の資源を活用した中で一緒になってやっていく、市町村とも一緒になってやっていくというのが非常に大事なんではないかなというふうに思っているところでございます。

　ですから、外から来ていただく企業誘致だけでなくて、立地していただいている企業さんにもっともっと私どもはいろんなご要望を聞きながら、そこで頑張っていただけるような対応していきたいなというふうに考えておるところでございます。以上です。

○梅村総括マネージャー　先程の伊勢志摩の落ち込みと、それから近鉄の利用というところでございますが、まず近鉄というか、鉄道の利用が減っておると。こういうところにつきましては何が原因かということですが、まず１つ料金、これが現在少し問題じゃないかと。これは企業側の分析でそういうふうに言われております。それから、利便性というところ、この２点かなと思います。で、伊勢志摩の観光地へみえる方の行動パターンでいきますと、２、３箇所観光地を周られるというような結果が出ております。

　したがって、今の鉄道でみえた場合に、以前のような、後の答えにもなりますけれども、熱海とかそういうところのように鉄道で来て、旅館へ泊まって食事をして帰ると、このようなパターンではなしに、もう既に観光客のニーズが変わってきておると。で、どこかへ行くというようなことになっておりますので、それに対応するようなことが必要ではないかなというふうに考えております。

　それで、今いろいろ検討もしておりますけれども、具体的に今実績として取り組んでおりますのは、三重交通のバスロケーションシステムというのを取り入れております。これに支援しておりますけれども、伊勢、二見、鳥羽の周遊バス「ＣＡＮばす」というのがございます。現在地が、携帯電話とかパソコンで確認ができるバスロケーションシステムを、この１５年から導入しております。これにつきまして、内容的には、バスの位置がどこにおるかとか、バスの到着が遅れているのかどうかというのが、走っている場所が携帯の中に掲示されますので、非常に便利なシステムであります。ただ、先ごろこのアンケート調査を実施した結果を見ますと、利用者は殆ど観光客です。８割ぐらいが観光客です。その認知度というのは、ほとんど認知されていなくて、８％ぐらいという低迷ぶりでございます。

　それから、その利用された方にいろいろ聞きますと、非常に分かりやすいという方が９０％ぐらいみえます。それから、バス停での待ち時間が、これも８８％の方が、待ち時間が非常に短縮できたと、いつ来るかがわかるので平均５．３分短縮できました。バスを待つときの不安感とかイライラ感が、これも９１％の方が解消されたということで、リピーターの可能性についても多くの方がまた利用したいと、こういうふうに言ってみえます。これについて、現に伊勢にお住まいの方にもいろいろお聞きしましても、ご存知ない方も多いということで、車社会になってしまったんだなというふうに思いますけれども、こういう便利なものが伊勢の方にあるという時に、地元の方も利用できるような取り組みというのが必要ではないかなというふうに思います。

　それから、そういう鉄道機関で観光地へみえたときに、２、３の観光地をどうやって周るのかというのが問題になるわけですけれども、今「まわりゃんせ」は三交バスは乗り放題になっております。で、すごく便利だという評価を得ていますけれども、一方ではその本数が少ない、いつ来るかわからないと。このいつ来るかわからないというのは、ご存知の方はいいわけですけれども、そういった状況がありますので、現在、これは伊勢志摩再生プロジェクトと話をさせていただいておりまして、観光地を観光タクシーを使って組み入れようということで、今ちょっと企画中でございます。そのようなところで、伊勢志摩への入り込みが少しばらついてきておるというふうに評価しております。

○山川マネージャー　先程の構造改革特区の３つの要件でございますが、太田の英語特区につきましては、①の当該地域の固有の特性というものを、このように表現しております。「太田市は自動車や電気を中心とした製造業が数多く立地するとともに、海外に現地法人を設置している企業が多数存在しております。さらに、本市の中にも、外国人が多数居住している地域であり、市内の有力企業においては、外国人役員との会議は英語で行われているという状況の中、英語の必要性がますます高まっています。」と。更にですね、輸送用機械製造業が特に有名なんです。富士重工さんだと思うんですけれども、「その関連企業が主要産業を形成しております」と。で、「企業活動が海外へシフトしている中で、太田市においてもこれらの従業員がアメリカの現地法人へ赴任することが多い。その場合には、家族とともに赴任し、一定期間の勤務を終了して帰国しても、子女の入学する学校の受け皿として機能することから、太田市にある企業と海外にある企業間での人の動きが更に活発になってくるであろう」と、こういうことで活性化してくるんではないか。

　２番目の代替措置でございますけれども、取り組みの期間は平成１７年４月の指導要領が改訂されるまでに、こういうことをしてみようということでございまして、例えば学習に耐えうる英語力を養うために、小学校１、２年生については英語の特別授業を行うとともに、小学校３年生以上は総合的な学習の時間を減らし、新たに教科として英語科を設けて英語力の強化を図るとか、その実態に合わせて、どうもカリキュラムなんかを変えておるようでございます。

　それと３番目の、具体的な民間企業の参入が想定されているなど、計画の熟度、実現の可能性があるものであることについては、太田市さんと企業経営者が出資して、学校法人、仮称でございますが「太田国際アカデミー」を設立する予定ということで、市が３，５００万、残り６，５００万は寄付などでやるという具体性があるということでございます。

○田中委員長　木田委員、よろしいですか。はい、他に。山本委員どうぞ。

○山本委員　じゃあ、今の関連で。梅村さんに聞きたいんだけども、観光入り込み客数の推移でね、県全体では４，９００万、４，２００万、こういう推移じゃないですか。私ね、この観光入り込み客数という、その計り方、これにどうも疑問を持っておる一人なんですよ。入り込み客数ということだったらね、ビジネスで来る人もおれば、いろんな目的用途で計る、いわゆるだから、何に来とるのかということを計る計り方にも問題があるんだろうと思うんだけれども、観光入り込み客数ということをどうやって計ってるのか、まずそれ聞かせてもらえますか。４，２００万人がこの平成１４年度に、ってカウントされてるんだけど、この４，２００万人の計り方。

○梅村総括マネージャー　観光地の入り込み客数の測定の仕方でございますけれども、基本的には市町村を経由して調査をいたしております。それで、観光地、その自然公園、国立公園、国定公園、９つほどありますけれども、その区分で分けまして、その区域外ということで集計しております。それで、その入り込みの数字ですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃというランクに分けてまして、その数がカウントできる施設をＡと、それから料金から人数を推定する地域をＢ、それから、まったく推定というＣと、こういうところに分けております。それで、その確かに数字の変動ありますけれども、特に伊勢志摩地域については、そのアンケート調査等から２、３箇所の施設を周るというところが浮き彫りされておりますので、これは係数をかけておりまして、実際調査された数の半分、ほぼ半分に数字を補正しております。で、他の地域は０．何％と、このぐらいの補正で終っております。このような形で入り込み客を調べております。これは、ちなみに４７都道府県ほぼ同じような数字の取り方しておりますけれども、その実数と言いますか、補正をしてない県が半分以上ございます。で、その、単純に比較すると、他の県は伸びているけども三重県は伸びていないというようなことにもなりがちですけども、相対比較的なものの見方しか比較ができないのかな、というふうに思っております。エージェントさんは、ちなみにこの数字を参考にして使っておるということを聞いております。

○山本委員　あの、他の県も大体一緒のようなカウントの仕方と言うけども、半分以上が違う。

○梅村総括マネージャー　そういう補正はあまりしてないです。

○山本委員　ね、ということはさ、半分違うということはさ、バラバラだということやんか。全部が全部統一されてないということでしょ。

○梅村総括マネージャー　そうですね。

○山本委員　ね。特に、なぜそんなことを言うかというと、１，９００万人、いわゆる祝祭博の時をピークにして、だんだんと落ちてきたと。１，０００万人を切るか切らないかというような状況になってきとるということはですね、もうよっぽど、イメージ的にですよ、もう非常に厳しいという、数字上から見れば、なんとしたんやというようなことなわけじゃないですか。だから、１，９００万人から１，０００万人になってくる、なんか、もちろん同じカウントの仕方してますから恐らくいいんでしょう。１，９００万人とか１，０００万人とかということじゃなくて、１，９００万人も１，０００万人も一緒のカウントの仕方してますから合うとるんだと思うんですが、割合からすりゃね。だけどね、なんかイメージが非常に良くないもんですから、なんか信憑性がないような感じもするんです、私これ。三重県に４，９００万人来とるということはですよ、この平成６年に。東京都なんかだったら、じゃあ、どれだけカウントするんかなと思うんさ。というのは、もちろん観光の施設があるかないかは別にして、我々が、例えば伊勢へ行くときにだってこの中にカウントされとるわけでしょ、おそらく。神宮徴古館の前通ったら、ひょっとしたら１回どっかへ行くときにカウントされとるかわからないし、伊勢神宮の横通ったらまたカウントされとるのかわからん。いろんなことで、なんかもう１回統一せな、私いかんような感じがするんさ。赤目四十八滝ではまた違うカウントの仕方しとるかわからんし、紀州行きゃ紀州行ったでまた違うカウントしとるかもわからないじゃないですか。そういうことを要望するんですよ。

　それともう１つは、今一生懸命、伊勢志摩再生委員会、頑張ってもうてます。頑張ってもうとんだけども、先程の部長の話で、熱海と一緒のように新しくて古い、古くて新しい観光地というのは、なかなかマッチで擦ってもぼーっと燃えないんですよ。だから、一生懸命金もかけ、人も出してくれとるんだけど、なかなか燃え上がってこない。で、２００５年をターゲットにすると言いながら、なんか２００５年がばら色のような年のように思えるけども、野村総研とか三菱総研とかね、そういうところで推測してもうてますと、意外とそうじゃないよと。５０万人ぐらいしか、入り込み客プラスマイナスで増えないよと言うような、もしその数字が当たっておればですよ、そういうようなことも出てますし、もっと具体的に２００５年までの、あと２年弱を県の戦略として具体的にこうやっていくんだということを出してもらわないかんし、また、もうそろそろ、それぞれの地域にこういう戦略を県は具体的にやるんだということを示す時期に来てるんじゃないかなというふうに思うけどもどうだろう。その辺、ひとつ聞かせてくれないかな。

○梅村総括マネージャー　先程の数字の点につきまして。平成６年のこの数字につきましては、我々の方も、今までこれ叱咤激励に使っておりましたけども、委員ご指摘のように、非常にマイナスイメージということになりますので、最近は使わないように心掛けております。

　それから、この数字につきましては、やはり見直しはすべきということで、部の中で協議をしていくことにしております。

　それから、入り込みの増加、具体的な策につきましては、その戦略を新たに今年度中に策定するとともに、今年度の取り組みとしても具体的に動きたいというふうに思っております。例えば、事例としてご承知だと思いますけども、答志島での買物ツアーといったものが非常に人気があったと。予定された数の倍の方がみえて、１人平均８，７００円買われたとか。こういうようなこともありますので、それを受けて、今計画されておりますのが、もっと多くの観光客が入れるようなところ、具体的に言うと大王の方ですけども、そういったところへ計画をしていこうと、こういう計画もしております。あの、今しきりに知事の方からも実績を挙げよというふうに言われておりますので、その成果が出るような方向を検討しております。

○山本委員　知事も観光施策というか、観光行政には力入れていかないかんなというふうに至るところで言うてますので、具体的にそれぞれの地域で、伊勢志摩ということじゃないですよ、いろんな方々がいますから。それぞれの地域で観光行政をもっと力入れてもらうようにしてもらわないかんかなと、そういうふうに思います。

　それと特区で、例えば観光特区、なぜその申請しなかったのかということと、例えば、伊勢神宮はですね、私、世界遺産というか世界文化遺産というか、申請してもいいように思うんですが、２０年に１回遷宮すると場所が違うから、場所が移転するから世界遺産に登録できないというようなことをちらっと聞いたんだけど、そのところを、もしわかってれば教えてもらいたいんだけど。

○鈴木部長　最初の観光特区のお話ですけれども、たまたま今回の場合、少し先にいろいろ検討していたということもあって、四日市の産業特区ということで進んだと。観光特区的なこともぜひいろいろ考えないかんというふうに思っておるんですが。冒頭にも少しお話もさせていただきましたように、これはもともとがその地域がそういうご意思があるかどうか、地域の皆さんあるいは地域の企業がぜひやりたいというものがあるかどうか、そこがどうしても核にならないと話が進まない事業でございまして。県が、三重県全域をとらまえて、単なる制度的なものでの特区というのはひょっとしてあるかもわかりませんですが、そういうことではなくて、他県の今回の例でも、ある地域でとにかく民宿的なこと発展させるために、地域の民宿をやっていらっしゃる方々が知恵を出して、こんなやり方でこの地域はやりたいんだとか。あるいは、こんな観光施設を作りたいんだけど、網のかかっとる法律を排除してくれませんか、とかですね。具体的なその地域の玉というか知恵がないと、なかなか議論が発展しないものですから。そういう意味で、今各市町村へもいろんなお話もしながら、議論をさせてもらってます。

　観光特区と言えるかどうかということは別として、本議会でも、これは県土整備部長が少しお話したと思いますが、長島の方では防災観光というふうなお考えというか勉強会も始まっておりますし、観光特区のようなこともぜひ考えられれば非常にいいなと、こういうふうに私自身は思っております。

　それから、今の誰かわかりますかね。世界遺産のお話ですね。ごめんなさい、これはもう大変申しわけありませんですが、やはり世界遺産に、例えば伊勢がどうなのか、あるいは三重県でもっと他にも候補もあるんかもわかりませんが、残念ながら具体的な検討なり取り組みは、私どもの部では現在のところちょっと申しわけございません、十分な検討もいたしておりませんし、知識も持っておりませんので、あるいは地域振興部等でそういう議論があるのかどうかも含めて一度勉強させていただきたいと思います。

○山本委員　最後にね、その熊野古道ね、紀州の人おったらごめんなさい。あの、古道へ行くでしょ、どんなんかいなということで、あれこんなんかいなっていうことを思う人もおるかわからんさ。なんやこれやったら、伊勢神宮のあの大きな木の方がよっぽど昔らしいやないかと思う人がおるかもわからない。なんやそのへんに石ころが転がっとる道やないか、というふうに思う人がおるかもわからないですよね。だけど、エージェントの、たまたま名古屋のエージェントの社長がこう言うてました。「熊野は千年前と一緒の風を体験できる日本で唯一の場所や」と言うわけですわ。なるほど、専門家ってなかなかええこと言うなと思って、選挙演説でもそれ使わせてもろとんのやけど、三重県のこんなところがあると言うて。だから、そう感じる人もおるわけですわ。だから、それ大事にしていかなあかんなというふうに思うもんですから、そういうようなものを、熊野だけじゃなくて伊賀にあるかもわからないし、また松阪の奥にあるかもわからないしね。伊勢も、伊勢神宮をもっともっとなんか上手く活用できないかなというふうに思とる一人なもんですから、そんなようなことを言わせてもろたんですわ。

　また、何か言い知恵があったら、観光特区の中に組み入れられるような考えがこれからできてきたら、また県の尽力をお願いしたいなと、こんなふうに思います。以上です。

○鈴木部長　ありがとうございます。そういうことも私ども勉強していきたいと思っておりますし、新たな、先程総括マネージャーがお話をさせていただいた、これからの観光戦略の中でも、それが世界的に認められるレベルかどうかという議論は別にして、地域に残されたそういう歴史とか文化というのは、非常に、ある意味では地域の資源、観光資源でもあるという形で、私どもがこれから検討してまいります新しい観光戦略の中でも、そういう地域資源を大事に生かして集客交流ということも睨みながら、議論をしていきたいというふうに思っております。

○田中委員長　他の委員さん方ございませんか。はい、石原委員。

○石原委員　すいません。南の方のばっかりということで、北の方も頑張れということなんですけれども。地元の湯の山温泉のことも含めまして、そうなんですけれども、それは置いといて。今後、伊賀の方の芭蕉さんがゆく事業とかあるんですが、これ、やっぱりターゲットを絞るということが、非常に私大事かなと思うんですね。イメージとして、若者をターゲットにしてるのか、それともどういうような、お年寄りと言うと怒られますけども、そういうような格好の方をやるのか、それともまた、もっと文学的な方をターゲットにしてもっと歴史的な部分を前面に出していくのかとか、こういう、何と言いますか物語的なものがないと、なかなか特化していかないなと思うんです。これからの戦略があれば教えていただきたいのと、もう１個、そのグリーンツーリズムというのが最近流行ってまして、この都市と農山漁村の交流というのがあるんですけれども、先程民宿なんかをアレンジしてというか、そういう方向で行きたいという話も出てたんですけども、このあたり、三重県の今後、都市部は結構名古屋と大阪があって、こういうのは生き残れる戦略の一つなのかなと思って。うちは湯の山温泉は温泉頼りでやろうとしているところが、これをどう展開していくかというところもいろいろ教えていただきたいんですが、そのあたり２点だけ、ちょっとお願いします。

○鈴木部長　今ですね、湯の山のお話も出ました。実は、私も３月まで北勢の県民局長をやらせていただいておりまして。湯の山の場合には、菰野町さん、それから地元の観光協会、温泉協会の方、それから私ども県。県の場合には北勢県民局が地域予算という形で、予算をいただいて取り組んでおったわけですけれども、地域の方々と、まさに協働して、その地域らしい観光地を作り上げていこうと、こういうことで取り組んでまいりました。したがって、率直に申し上げるならば、農林水産商工部がああせえこうせえという議論ではなくて、まさに地域の方々の知恵と、協働に取り組むという方向の中で、昨年、今年にかけていろいろな事業をやっていただいておるというふうに思います。

　それから、伊賀の芭蕉さんのお話も出ましたが、実はこの事業そのものは、こういう縦割りの話はいけないと思いますが、生活部の方で芭蕉さんのイベントについては所管をいたしております。で、基本的には今の湯の山と同様で、あるいは地振部が中心で取り組んでもらってた熊野古道もそういうことになろうかと思いますが、やはりそれぞれの地域で、地域の皆さん方との議論の中で方向を見出していくという取り組みという形が基本なのかなというふうに考えております。

　一部、グリーンツーリズム等、補足をマネージャーしてください。

○梅村総括マネージャー　今、部長の方から地域の自主的な取り組みということで、観光地というのは振興していく必要があるという、基本的な認識はそのように考えております。それで、この図の方にありますように、伊勢志摩を舞台として伊勢志摩再生プロジェクトが培ってきたノウハウというのがございます。これについては、中味はあれですけど、簡単に言いますと、株式会社伊勢志摩ツアーズというのを立ち上げて、送り込み型のエージェントから呼び込み型のエージェントと。地元のことを良く知って、その地域に熟知した人をコーディネートしながら、観光商品、ルートを作ると。こういうことについては、多分地域の方が出来ると思います。で、そこに今までのノウハウを加味させていただきながら、商品作りをする。それから、石原委員さんご指摘の、顧客を絞ったらどうだと、これ正にこのノウハウの中では顧客ターゲットを絞っていくと。メジャーな産業にはなかなかなりにくいんですけれども、そういうこまめな取り組みが大事ではないかなというふうに思ってます。

　それから、グリーンツーリズムについても同じようなことで、地域の方の頑張り、その魅力といったものを見つけ出していただいて、それを商品の中に入れ込むと。今、各地域で取り組みはされてますけども、一番大きな点で抜けているのがそういった観光客を連れてくると、こういうノウハウがちょっとこれからの課題かなと思っておりますので、そういったところで連携していきたいというふうに考えております。

○石原委員　まあ、ターゲット絞ってもらうということは、一つ私も強調しておきたいんですけども、上野の方いるかどうかわからないですけど、芭蕉さんの生誕地ということはよくわかるんですけども、逆に物語としては、芭蕉が歩いた道の方が、なんか観光地としてはいいのかなとか、僕は素人目には思ってしまうんですけれども、そのあたり、やっぱり工夫していくことの方が重要かなと。これは要望として今後とも、これ生活部さんとの関連だと思うんですけども。ありがとうございます。

○田中委員長　他にございませんか。はい、水谷委員。

○水谷委員　先程も山本先生の方からも出ましたけど、熊野古道、私も議員になりまして３箇所歩かさせていただいたんですけれども。標識が非常に見にくいと、わかりにくいというのがありまして、２、３回迷ったことがあるんですけども、それはおいおい整備されるというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

　初めて議会に出させていただきまして、この産業政策につきまして、自分としては、元製造業に勤めておりました関係上、三重県の産業の活性化を何とかできたらなという気がいたしておりまして、この特別委員会に入れていただいたんですけれども。こういった商工業施策の概要というのを見せていただきまして、大変たくさんいろんなことを施策としてやられているという実感が、今議員になって初めてわかったわけですけれども。その中で、３つの施策がありまして、その中で私は特に、先程も総括マネージャーさんからも話がありましたように、再生ということですね、既存産業の高度化、高付加価値化、このへんにやっぱり三重県も特に、もちろん、他の２つも大事でしょうけども、力を入れていかないといかんのかなというふうな気がいたしております。

　それで、ご存知のように四日市のコンビナートも非常に衰退化されて、一生懸命にそれぞれ企業で取り組みをされておりますけども、そういったところは、大きな会社は、いろんな形で再生というかそういうことを取り組んでみえますけども、小さい規模の企業といったところが、やはり、資金面の援助云々じゃなくて、やっぱり技術面の援助、このへんをやっぱり相当私は望んでいるんじゃないかなという気がいたします。それで、例えば、今までは鋳物で継ぎ手をずっと作っていたという会社が、１８０度転換して鋳物の継ぎ手じゃなくして、例えば樹脂の継ぎ手に転換していくと。これで非常に良くなったという企業もあるわけですよね。で、まあこれが、じゃあいつまでも塩ビの樹脂が最後までいいかというと、またこれもいろいろ問題が出てくると思うんですね。そういった１８０度転換した、そういう材料の変更というか、そういったところの技術的な支援といったものを、例えばこういった三重県の中でそういった技術者を持ってみえるのか、あるいはそういう組織があるのか、そういったものを今後できるのか、というところに注目をして再活性化をしていかないと。例えば万古焼きにしても、そういった桑名の鋳物にしても、いろんな今までと同じようなことをやっててもいかんのじゃないかというふうな気がいたしますので、そのへんのこともちょっとお聞かせ願いたい。

　それから、商工会議所だとか商工会、いろいろなところに三重県の方からいろんな指導をなされてると、支援をなされてるというふうに聞いておりますけども、そのへんの、例えば末端までの支援策というか、そういったものがどのような形でなされているのかと。ただ単に、広報だけで終ってしまってないのかなと、あるいはそれぞれの現地へ行かれて、集められていろんな相談をされているのかどうかということも当然必要だと思いますので、そういったこともされているのかどうかをちょっとお聞きしたいというふうに思います。

　それから、農業の関係も。要するに農業だけ、今までの農業じゃやっぱり非常にこれからは厳しいだろうと。例えば、農産物を作るだけじゃなくしてそれを加工する仕事、そういったものをこの産業の中に現地で入れていって、雇用の創出といったものも図っていけば、もう少し雇用の拡大につながっていくのかなと。そういったものを、どういうふうにじゃあ売っていくかということもありますけども、特に北勢地域というのは、あまり道の駅とかそういうのは何もないんですよね、特産物を置いてある。藤原町に１つできかけましたけども、駐車場とトイレしかないんですよね。そういったものも、この辺の産業施策の中に、そういったものを入れて、加工させたものをそういうところで売っていくとか、特産物としてね。そういったことも必要ではないのかなという気がいたしておりますので、そういった施策があるのかどうかということですね。

　それからもう１点。ちょっと私、勉強不足で申し訳ないんですけども、ベンチャー達人委員会というのがあるというふうに、今初めてお聞きしたんですけども、これはどういった達人の方が集まられて、どういった委員会なのか、ちょっと申し訳ないですけども教えていただきたいなというふうに思います。以上でございます。よろしくお願いします。

○石垣総括マネージャー　順番にお答えします。まず、技術の支援はどうなんやというお話だと思うんですが、ともかく三重県に製造業者１万５００社ぐらいあります。ほとんどが中小企業だということで、これがこれから、ともかく今、もう選別されて生き残り競争になっとるわけですね。こんなん、とても生きて残るのは技術しか僕はないと思ってます。で、これから、要するに三重県の企業がともかく技術で、「おれんとこはこういう、よそと違う技術持っとる」という企業はやっぱり生き残ってくと思ってます。そういう面で、制度上、例えば今、片方では産学官連携とかですね、大学といろいろなことを組んだり、そういう大きなものがありますけれども、例えば今、試験場の方にそういう技術の専門家、要するに、例えば企業にみえた専門家の知識持ってる、品質管理持ってるとか、そういう方々を企業へ派遣して指導する制度が今あります。実は、年間企業へ派遣する件数は少ないんでありますけども、あまり多くはないんですけども、企業から要望があれば技術指導に行くということがまず１点あります。

　で、産業指導センターの方も、いろんな形の技術相談等については三重大学の先生方とかいろんな方もおりますもんで、そういう方々も相談を受けると。基本的には今、国の制度でありますのは、専門家派遣と、技術の専門家派遣という制度が、今そういう形で地方を応援しているというのが１点だと思います。

　２点目、商工会議所、商工会についてどうなんやという話でございます。実は、各市に商工会議所があります。各商工会議所があって、各市町村に商工会があります。実は、すべてこの商工施策につきましても、まさしくこの地域にある経済団体の方々、特に経営指導員の方々というのは、絶えずその地域にある企業と密着した情報もいち早く持ってます。その会社がどんな状況にあるのか、全部知ってます。そういう方々が、例えば、私どもこういう形で大きな施策を持ってみえるというのをご理解いただいて、例えば、「こんな制度があるから、おまえ使たらどうや」という、そういうふうな形の、本当に連携というのがこれからもっともっと必要だと思っています。一応、基本的にはそういう方々が各企業で、各地域でご指導いただく、相談に乗っていただくというのが建前だと思っています。

　３点目が、道の駅だと思います。これは、実は県内に今、特に水谷委員さんに、私もそうなんですけど、北の方には関町ぐらいしかないと思います。北の方はありません。ただ、これは建設省の管轄になっています。土地については市町村が提供することになると思うんですが、まさしく、地域振興の拠点にはなり得ると。要するに、中核拠点になる。それは波及効果があるということはあると思います。特に、観光客の誘引とか、そういう面についてはそういう点あります。特に、北の方でも表面化しているっちゅうわけやないですけども、内々ですね、例えば、岐阜県と桑名の間で検討できないかとかですね、長島温泉のお客さんを誘引できないかとか、いろんなところでその検討は今始まっていると思っています。こういうの、一つのきっかけにはなると、地域振興のきっかけになるとは思っています。

　すいません、北は菰野町にも、あのありましたですわ。湯の山へちょうど四日市のインターから上がってくとこに菰野町の左側にあります。大変失礼しました。

　あと、ベンチャー達人委員会って言いますが、これは、とりあえずベンチャーの企業についてですね、一番何がいいかというと、持ってみえるアイデアが将来どんなんだって目利きっちゅうのはやっぱりあります。この、これはやっぱり将来伸びてくるやろっていう目利きっていうのは大事です。そういう目利きできる方は、なかなか、こういうこと公務員が言うと大変になるんですけど、なかなか素人目には難しいところがあります。それで、このプラットフォーム事業を立ち上げるに当たってですね、ベンチャー達人に１０人の方を選びました。５人の方は、県外の方です。例えば、マイクロソフトの日本社長の前の成毛さんて、これ委員長さんですが、この人とか、ＩＴのプロの方々とか、特許の先生とか、でまあ、いろんなそのそういう大学の先生とか、そういう５人の方を県外の方選んでます。三重県内では、例えば、ビーグルさんとかですね、マイクロキャビンさん、例えば、三重県内で既にベンチャーとして成功されているという実績を積まれているという方々５人を選んで、この方々に、一つはいろんな人材研修、若いこのいろんなベンチャーマインドを育てる、そういう場合の研修とか、あるいは補助金の審査とか、そういう目利きとか、いろんな面についてご支援いただいているということです。一応、１０名の方をベンチャー達人として選ばせてやらしてもらっております。以上です。

○鈴木部長　先程のお尋ねのうち、農業分野などで単にものを作るだけじゃなくて、加工してというふうなお話もいただきました。おっしゃる通りだというふうに思っております。今日は農業の方の資料をあまりたくさん持ち合わせておらないものですから、きちっとしたお話ができないんですが、私どもも、特に中山間等での地域活性化のためには、都市部の方との交流、あるいは地域の特産品を、地産地消という取り組みの中でもやっておるわけですけれども、更にそれを加工して販売をする、六次産業化というふうなことも、非常に地域にとっては大切かなというふうに考えておりまして、さまざまな補助事業で実施できる部分もありますし、取り組みとしては水谷委員ご指摘のような形のところを更に力を入れていくべきことなのかなと考えております。

　例えば、今のお話でふと思い出しましたのが、ちょうど員弁の方ですと藤原町では梅の里とかいうような形で、農業公園のような取り組みも国の補助事業、あるいは県の補助金も入れて事業やっていただいておるわけですが、おそらくあそこでも作った梅をぜひ製品化してというような議論になっていこうと思いますし、そういう地域の特産品を更に加工して付加価値をつけて、地域の活性化につなげていくという取り組みは、農業政策の中でも、非常に大きな柱の１つという形でこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○水谷委員　商工会議所はともかく商工会なんかに、最近、私の地域ですけども、入っている方が非常に、入ってて何のメリットがあるやんと、こういうような話が最近出るもんで、そういったことについてはやっぱり悩んでいるのは、その辺の技術的な、やっぱり支援というものをいかに知らしめるかということで、知らない人が多いわけですよね。その辺を、きちっと、本来であれば商工会の方でやらないかんのでしょうけど、そういった指導も、ぜひお願いしたいなというふうに思います。すいません、以上です。

○塚脇総括マネージャー　水谷委員のご指摘は、私どももそういう問題意識は十分持っております。従来型の、やはり地域での商工会の指導員さんの指導だとか、そういうことはもうニーズとして期待されてないと、こういうことでありますので、やっぱりその戦略性なり、そういったものを十分アドバイス、サポートしていけるような方を作っていかないといかんと。そういう意味では、指導員さんのそういうノウハウと申しますか、そういう蓄積をするための研修だとか意識改革、そういったことが非常に重要になってくるというふうに思っておりまして。そういうことを商工会の方々といろいろ今議論をさせていただいておりまして、そういう形で私どもも変えていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたい。

○田中委員長　よろしいですか。はい、永田委員。

○永田委員　はい、それじゃ。まず一つ、観光、観光ね。石原委員、あまり言わなかったけど、湯の山の観光の入り込み客、どれだけですか。ちょっとわかりますか。

○梅村総括マネージャー　昨年１４年度で１０１万人です。

○永田委員　過去５年間、平成６年からね、いろいろこれやってますでしょ、三重県のこの観光入り込み客のデータによりますと、湯の山の入り込み客の推移ちゅうのはどんなもんです。

○梅村総括マネージャー　最近、横ばいかなと思ってますけども、前年度よりは少し落ちております。

○田中委員長　データありますか。

○横山マネージャー　湯の山温泉につきましては、１４年の数字で、１００万６４１９人ということでございます。昨年につきましては、今ちょっと資料としては持ってないわけなんですけれども。

○鈴木部長　正確なお答えができなくて申しわけありません。北勢におりましたときの経験的なお話になるんですが、やはり湯の山もこの数年非常に苦戦をしておりました。数字も下がってきております。入り込み客数や宿泊数も下がってきておったはずなんですが、昨年ですね、非常に地域の皆さん方に一生懸命取り組んでいただいたということがあるんですけれども、それが直接結びついたかどうかという１００％の分析はできかねるんですが、昨年度につきましては従来下がってきたのが止まって逆に上がったという数字が出ておると、宿泊につきましては。というふうに聞いております。

○永田委員　まあね、あえて取り上げさせてもうたんは、観光地、伊勢志摩とかそういうことばっかり言うから、私心外なんですわ。私も四日市なんですよ。観光は、やっぱり湯の山あるんですから、これをきちっとひとつ取り組んで欲しい。あえてこれを言いたかったから今聞いた。１００万人ですね。

　その次ね、水谷委員が言われた企業の生き残り、あるいはこれから構造改革特区、この四日市技術集積型のこの特区をやってこうと思うと、あるいはまたこの頃非常にあらゆるところで取り上げられて注目されとる産学、この問題、いろいろ思うんですが、三重県に学のことちょっと申し上げたいんですな。例えば、三重大学。何学部、何学部あってどういう学部があるんですか。ちょっとわかりませんか。

（「指折ってますわ」の声あり）

○永田委員　はい。その程度やろ。その程度なんですよ。まさしく。その程度だから、これ産学なんて、これはもう推して知るべしですよ、これ。どうも、今のいろんな情報を取ってるとね、もうこの近辺じゃ名古屋大学じゃないですか。もう少し、本当に三重県の膝元の大学、これもっとしっかりしてもらわな困るということをね、この委員会で出たということで、いっぺん何らかの形で。

○鈴木部長　どうも、あの、非常に厳しいお話をいただいておるわけですが、私も自分が四日市に３月までいたということで話題がそっちになっては恐縮なんですが、やはり産学官でいろんな議論していかなきゃならないという問題は十分もっておりまして。北勢でやらせていただいておりました段階では、確かに工学部とかということではございませんですが、四日市大学さん、あるいは昨年度の後半には鈴鹿国際大学さん、あるいは鈴鹿の医療科学技術大学さん、そういうところと連携した産業関係のシンポジウムとか勉強会というふうなこともやらせていただきました。例えば、先だって四日市ドームで開催をいたしましたリーディング産業展、これには三重大学さんを始め、鈴鹿高専さんとか、そういう技術系の大学の皆さん方にもご支援をいただく、あるいは協働に参画をしていただくという形での取り組みもしてまいりました。永田委員のおっしゃるレベルから見れば、まだ極めて程遠いというお話になるかと思いますけれども、ぜひ、せっかくのそういうつながりを大事にしながらですね、連携を強めていきたいと。

　特に、本県の場合には、産業という特別委員会でございますので、話がそちらの方へ行こうかと思いますが、工学系の大学としては、正に三重大学ということになってしまいますし、あと、鈴鹿の高専とかですね。あるいは、技術という意味では他にも県内に高専もございますし、数が限られるわけですけれども、非常に今の産業分野というのは、単なる特定の工学とか技術だけじゃなくて、環境分野とか福祉分野とか非常に広がりを持った産業形態になっておりますので、せっかくいくつかある県内の大学、四日市大学以外にも松阪、あるいは皇學館、皇學館は福祉部門もお持ちということもございますので、そこらといろいろこれからも連携を取らせていくような方策を、総合企画局が一番産学官連携的なことは主務でやってもらってるかもわかりませんが、そこらとも連携を取りながら、やらせていただきたいというふうに思ってます。

○龍崎マネージャー　あの、少々補足をさせていただきます。その既存産業の高度化、高付加価値化というのは、非常に、先生おっしゃるように重要だと思っておりまして、ちょっと三重大学との関係について、ご報告させていただきますと、例えば今、我々やっておりますが、経営革新法に基く経営革新の承認とか、あと、その中小企業の創造法というのがございますけれども、その創造法に基きまして、非常に創造的な事業を行う企業に対して認定をやったりしておると。そういう時に、承認や認定にあたりまして、これ三重大学の先生方に審査のご協力をいただくと。その中で、いろいろ政策議論も含めてさせていただくような形で、ひとつは連携を深めておるところでございます。

　それから、その他にもですね、いろいろ技術開発のお話、先程ございましたけれども、県の方の技術開発のツールのほかに、やはり予算的に非常に大きいのは、国の制度に積極的に募集をしていくと。これは文部科学省がＲＳＰという補助制度をやっていたり、経済産業省の方で地域新生コンソーシアムという非常に大型の事業をやってたり、いろいろあるわけでございますけれども、そういうものに県内の、特に中小企業ですが、応募するに当たっては、これはもう正直言って企業だけでそのプロジェクトを仕立て上げていく、非常に国から見て、採用するに値するレベルにもっていくのは難しいと。こんなことでございますので、大体の場合は、三重大学の先生方と、企業とが実は連携をして、レベルアップをしまして、それを県などのノウハウとともに、国の方に募集をしていると。そういった個別の事業の形になってしまうかもしれませんが、そういうレベルでは三重大学の先生方とは密接にやらせていただいている。

　もう少し大きな話をいたしますと、昨年ですが、三重大学にＴＬＯできてございます。こちらは、官と学と産が連携をして、大学は持ってますシーズをなるべく事業ベースに結び付けていこうと、こういう取組でございまして、定期的に会合を持ち、情報交換をしながら、なんとか産と学との間の関係がスムーズに行くように日々取り組んでおるところでございます。

　そういった活動が表に出にくいと、したがいまして、不十分じゃないかというご指摘があるのは十分承知しておりまして、今後はより見えるように、そして実態が前に進むように頑張っていきたいと、そのように思っております。

○藤本マネージャー　三重大の件でございますけれども、今私ども理解してますのは理工系ということになりますと、医学部と工学部と生物資源学部だと思います。それで、これは大学の限界もあるかと思いますけれども、三重県内の産業を活性化させるためのすべてのいろんなジャンルの研究されてる方が、１つの大学に固まっていらっしゃるっていうことはありえないんだろうなと思いますから、もちろん三重大学との連携も私どもやっておりますけれども、それ以外の大学との連携も図るということも一方ではやらせていただいております。

　例えば、私どもの分野で申しますと、ディスプレイの産業研究会というのを中部の経済産業局と一緒になって今やってるわけですが、その中には三重大学も入っておりますし、他の大学の先生も入っております。

　また今日は、実は別のところで日本液晶学会が主催しております「液晶ディスプレイフォーラム」というのを開催しておりまして、ここにも県内外の研究者が今集まって、三重大の先生もいらっしゃって研究討論をしているところでございます。

　また、次世代のディスプレイにつきましては、三重大学にいらっしゃる先生が中心となりまして、新しいディスプレイの開発を、三重県内の企業さんと今取り組んでおります。これは国の方の支援も受けて、次の世代のディスプレイを開発中でございます。こういう先端的な研究も、現在、特別なジャンルでございますけれどもさせていただいておると。ですから、資質としては非常にいいものも、光るものもあるというふうにわれわれは理解しております。そういったものを連携しながら、県内の産業界と一緒になって、もっと高度化に貢献していければなというふうに考えておるところでございます。そのため、私ども今回新価値の方で、中小企業さんが新しいディスプレイを中心とする産業分野へ研究を連携してやっていく場合に、支援できる制度を作らせていただいたところでございます。以上でございます。

○永田委員　前から私もそれはちょっと、産学官についていろんなこと、いろんなところで、いろんな場で出てくるんで、どうせならそんなことをちょっと思えておりましたんで今日も申し上げたけど、やっぱりこれは、この際ひとつ、官もねやっぱり大いに切磋琢磨と思うんですよね。お互いに、そこらへんはよく考えながら切磋琢磨してやってかないと、せっかく大学施設もあるんですし、そんだけの研究者もおるんですし、ぜひひとつ、それはお願いしたい。

　もうひとつ何かと言いますと、四日市の企業にも博士さんが大分何百人おるんですね。その方たちはやっぱり学との連携も取っていきたいという意向もあるわけですよね。だけど、ちょっと今のこの状況見てると、三重大学の、例えば先生方と連携取ると。いっそのこと、その工学部だけリサーチパークへもってきたらどうやと。こんな意見まで飛び出してくるんです。そうしたら、もっともっと連携取っていけるんじゃないかと、まあこんな意見も実は飛び出してくるような状況なんで、まあひとつ、このへんはひとつ官の方もそういうこと十分意識しながら、仲を取り持つ形でいいじゃないですか。どんどんと、ひとつ土俵に引っ張り出すようなことも大事やなというふうに思っておりますので、ぜひひとつお願いしたいですね。

　それから、特区の話ですが、これあの、非常に残念なのは、第二次、第二弾の中に三重県何もないんですよね。これは一次は非常に私は素晴らしいと思って、いい方向付けができていたと喜んでるんですけど、第二弾がなり潜めてるわけですわ。どうです、これ。

○鈴木部長　これもですね、先程も少し申し上げましたが、ぜひともあといろんな知恵を出したいというふうに思っておりまして、議論として、今この場でどんな議論が進んでいるかということになりますと、議会でお話をさせていただいた観光防災特区ぐらいしか、具体的には申し上げることができないんですけれども、私どもの方へもたまたま今回の特区の話が産業で、農林水産商工部で所管しておると。したがって、非常にノウハウもあるだろうということで、県内で多くの市町村から、今お問い合わせをいただいております。近々、市町村さんでこんなことをやりたいということを少しオープンにして議論をされるところも出てくると思います。そういう中で、我々としては支援をさせていただきたいと思いますし、ぜひ、これ、あのある意味では、実は年度内細かい日程、私今ここで正確に言うことができないんですが、まだ段階的に、年度内また秋口にも集約をし、またその次にもという形で、ずっとスケジュールが立てられておりますので、いい知恵さえ出てくれば、いつでも国の方に協議に行けるというシステムになっておりますので。集約をして認定するのは一定の時期で固定されてしまうんですけれども、議論としては常時いつも並行的に進められる状態になっております。ぜひ、次回の場等ではこんなものがまた出てきましたよということで、ご報告させていただけるように一生懸命取り組んでいきたいというふうに思ってます。

　それからですね、先程の前半の方のお話で、大学との連携のところで、特に私は企画局の所管なんでということで、ちょっと中途半端な説明の仕方をしてしまいましたが、三重大のＴＬＯの関係等含めて、少しちょっと補足をですね、石垣の方からさせていただきたいと思います。

○石垣総括マネージャー　永田委員お話いただきましたように、実は三重大の名誉のためにちょっとお話させてもらいます。決して三重大と私ども産学官連携で遅れとるという形で本当は僕自身思ってません。実は、三重大学は来年から独立法人化をします。要するに、言葉大変悪い言い方をすれば、自前で稼がんと食ってけんという話になってきます。実は、今まではどっちかというと、学び舎というところで若干閉鎖的ではあったんですが、最近は、ともかく自分とこ持っている、大学の先生方持ってみえる研究のシーズっちゅうのが、要するに、いろんな玉いっぱい持ってみえます。それを市場へ、企業へ移転していこうということで、相当いろんな動きが出てまいりましたもので、その一環としてＴＬＯができたんでありますけども。私ども行政としては、やっぱり大学の持っている、先生方の素晴らしいシーズを民間企業へ持っていって、それを使うことで民間企業に元気になってもらうという仲立ちと言いますかコーディネーター、行政はせんならんと思ってますもんで、三重大は、独立法人を控えて全国１０８ぐらい国立大学あると思いますが、素晴らしいランクに入っていけるようにですね、今努力してますもんで、あのあえて申させて、決して遅れとることはございませんもんでよろしくお願いします。

○永田委員　はい、わかりました。再認識いたしました。じゃあ、特区ね、特区。これは野呂知事がおっしゃいますように、市町とのコラボレーション、協働。これ特区の、特区をテーマに絞って各市町村のそういう方々との何と言いますか、特区についての勉強会、あるいはまたこれからの進め方、大いに議論する、何かできないんでしょうか。

○鈴木部長　実は、市町村への説明会と言いますか、こういうもんですよというふうな情報提供というのは、もう何回かやっておりまして、少し形式的なご返事になって恐縮ですけれども。昨年８月に、市町村を対象に説明会というのをやったんですが、これまでにトータルで６回もう既にやらせていただいております。しかも、県議会で話題にしていただく、あるいは知事がいろんな会合で特区ってなかなかいい取り組みだということを話をされるという状況の中で、単に私ども一方的に説明会を開いておるだけではございませんで、いくつかの市町村からは、個別にご相談も受けておりまして、あるいはうちの町まで説明に来てくれんかというお話もありまして、何人か、今のところ一番この話は農商部が強かろうということで、私どもの産業特区を担当しておる職員が市町村に出向いてお話をさせていただいております。ただ、少し私の歯切れが悪くなっておりますのは、特区の全体の中でもう少し正確にお話すべきであったかもわかりませんが、極めて具体的な玉を持っていかないと議論にならないと。しかも、認定されたら即その１年以内に一定の成果を持たないと、３年で取り消し。毎年毎年ですね、どこまでいった、ここまでいったということをしないと、場合によっては取り消されるという非常に厳しいルールになっておりますので、具体的な話、現実的な玉というのを用意しないといけないもんですから、議論がなかなか、今日ここでこんなものがありますということをご報告させていただくレベルにいかないと思うんですが。ぜひ、地域で、実は今日、中尾の方から全国の例のお話をさせていただいた中にも含まれておった通り、ちょっとした切り口でいいんですね。ほんの１つの切り口で今までの制度やそんなん変われると。例えば、今日の中では、民宿のお話なんかも出てましたけれども、宿に取り付けなきゃならない非難口を代替方法で賄う特区とかですね、非常にちょっとした切り口でいい。ただし、それをやっていただく民間の方とか地元がないと成立しないのが、また特区でございますんで、そこらの情報提供なりＰＲをどんどんやっていきたいなというふうに思っております。

○永田委員　よくわかりました。とにかく、今のこの閉塞状態を打破していくのは、特区、唯一の政策だと思うし、もう本当に真剣に取り組んで、市町村と取り組んでやっていただく、これが三重県の私が今打開策の唯一の政策やと思いますんで、ひとつ心して頑張っていただくようにお願いして終ります。

○田中委員長　他にございませんか。他になければ、これで調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでした。委員以外の方はご退席願います。委員の方にはご協議願うことありますので、このままお待ち願います。

〔委員協議〕

　１．今後の委員会開催について　正副委員長に一任

　２．今後の調査方針について　別紙のとおり

　３．県内調査について　例年通り日帰りで実施

　　　実施時期は８月下旬から９月上旬

　　　調査先等詳細は正副委員長に一任

　４．県外調査について　７月３１日（木）～８月１日（金）

　　　調査先は山梨県と長野の諏訪市

〔閉会の宣告〕

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１５年　６月２７日

産業政策調査特別委員長　田　中　俊　行