平成１４年１２月１０日　予算決算特別委員会　会議録

予算決算特別委員会会議録

　

開催年月日　　　平成１４年１２月１０日（火）　　１０：０５　～　１３：４８

開催場所　　　第６０１特別委員会室

出席委員　　　１４名

委員長	辻本　　進　君
副委員長	田中　　博　君
委員	貝増　吉郎　君
委員	岡部　栄樹　君
委員	真弓　俊郎　君
委員	福田　慶一　君
委員	芝　　博一　君
委員	森本　繁史　君
委員	萩野　虔一　君
委員	福山　　瞳　さん
委員	辻本　　正　君
委員	金森　　正　君
委員	橋川　犂也　君
委員	西場　信行　君

欠席委員　　　　０名

　

出席説明員

〔警察本部〕

警察本部長　　　　野上　　豊　君

同警務部長　　　　福田　守雄　君

同生活安全部長　　　　上村　政史　君

同刑事部長　　　　福井　資明　君

同警備部長　　　　平井　　清　君

その他関係職員

〔健康福祉部〕

健康福祉部長　　　　青木　龍哉　君

同経営企画分野
総括マネージャー　　　　古庄　憲之　君

同健康・安全分野
総括マネージャー　　　　河瀬　勝義　君

同保健・子育て分野
総括マネージャー　　　　村田　憲二　君

同生活・医療分野
総括マネージャー　　　　池山　喜三男　君

同長寿・障害分野
総括マネージャー　　　　大垣内　福己　君

その他関係職員

〔農林水産商工部〕

農林水産商工部長　　　　樋口　勝典　君

同政策企画分野
総括マネージャー　　　　井ノ口　九也　君

同経営評価・
金融分野
総括マネージャー　　　　塚脇　直樹　君

同商工政策分野
総括マネージャー　　　　中尾　兼隆　君

同担い手・
基盤整備分野
総括マネージャー　　　　川合　八司　君

同農林水産物
安心供給分野
総括マネージャー　　　　松岡　直彦　君

同地域活力
づくり分野
総括マネージャー　　　　梅村　庄三　君

その他関係職員

〔出納局（同席）〕

副出納長兼

出納局長　　　　杉野　　攻　君

その他関係職員

〔監査委員事務局（同席）〕

監査委員事務局長　　　　青木　彰彦　君

その他関係職員

　

傍聴議員　　　１名

三好　　孝　君

　

県政記者クラブ加入記者　　　　　　　３　名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　　　０　名

議題又は協議事項

　　　１　一般会計、特別会計決算審査

　　　　　付託議案

　　　　　　認定第１号「平成１３年度三重県歳入歳出決算」

　　　　　　認定第２号「平成１３年度三重県交通災害共済事業歳入歳出決算」

　　　　　　認定第３号「平成１３年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業歳入歳出決算」

　　　　　　認定第４号「平成１３年度三重県立小児診療センターあすなろ学園事業歳入歳出決算」

　　　　　　認定第５号「平成１３年度三重県農業改良貸金貸付事業等歳入歳出決算」

　　　　　　認定第６号「平成１３年度三重県中央卸売市場事業歳入歳出決算」

　　　　　　認定第７号「平成１３年度三重県林業改善資金貸付事業歳入歳出決算」

　　　　　　認定第８号「平成１３年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業歳入歳出決算」

　　　　　　認定第９号「平成１３年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等歳入歳出決算」

　　　　　　認定第10号「平成１３年度三重県港湾整備事業歳入歳出決算」

　　　　　　認定第11号「平成１３年度三重県流域下水道事業歳入歳出決算」

　　　　　　認定第12号「平成１３年度三重県公共用地先行取得事業歳入歳出決算」

　　　（審査の順序）

　　　（１）警察本部関係

　　　（２）健康福祉部関係

　　　（３）農林水産商工部関係

　〔会議の経過と結果〕

　〔開会の宣告〕

　〔遅参委員の報告〕

　〔警察本部関係〕

　　（１）資料により当局説明

　　　　〔野上警察本部長〕

　　（２）質疑・応答

　

○真弓委員　交通安全施設整備費２３億円って、交通信号機の新設たしか５７機だと思いますし、１８２機が改良もされているってことなんですけども、例えば交通信号機、これ結構地域から要望があると思うんですけども、この年、地域から交通信号機の新設を要望されたのが何件ぐらいあったのかを教えてほしいと思います。
　それと、１８２機改良されたのが、右折感応かあるいは高齢者等感応かということなんやけども、その意味がちょっとようわからんもんで、この際ちょっと教えておいてほしいなと思いますので、２件お願いします。

○後藤交通規制課長　まず最初の要望箇所でございますが、全体で５１４カ所上がっております。このうちに、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、いわゆるその必要性の高いランクにＡランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランクと区分をつけまして、Ａランクいわゆる必要性の高いところから設置をしております。５７機につきましては、そのＡランク１３５機の中から設置をさせていただきました。
　右折感応のお話でございますが、信号機、右折がしずらい交差点におきまして、右折感応の感知器をつけまして右折をスムーズにやる、いわゆる端末機の設置でございます。以上でよろしゅうございますでしょうか。

○真弓委員　高齢者等感応というのは。

○後藤交通規制課長　高齢者感応につきましては、信号機の横断の秒数を延ばす感応でございます。お年寄り、足が遅うございますので、お年寄り用に秒数を長くするということでございます。これ、信号機のところにボタンをつけておりまして、それを押すことによって感応させたり、あるいはお年寄りがペンダントなりをお持ちいただきまして、それで感応させるというようなことでございます。

○真弓委員　わかりました。この１３年度にＡランク１３５機要望があって、そのうち５７機っていう新設されたっていう話があったんですけども、まだＡランク半分以上残ってるんやけども、１４年度にそれは実施というふうになってきているのでしょうか。

○後藤交通規制課長　１３５機の中で設置のできるものと設置のできないものがございます。つまり、御要望はあるんですが交差点の改良が必要であるといった場合になりますと、信号機をつけますとどうしても交差側道路が狭うございますと、車両が曲がれないというような状況が出てまいりますので、そういった状況につきましては、交差点の改良を待って信号機をつけてまいりたいと、こんなような状況が多々ございます。
　１３５機の中で５７というような半分以下というような状況でございますが、つけられない状況としましては、警察本部だけで解決できないところは、その道路管理者の方にも要望を出しているところでございます。

○真弓委員　わかりました。特に道路がよくなればなるほど、交通事故はふえて死者もふえるという状況もありますので、これからいろんな部局とも相談されて適切な処置をこれからもお願いしたいと思います。終わります。

○橋川委員　ちょっと２点お伺いしたい。１つは、３ページの警察本部費の中に、給与費とかそんなんはいいんですが、ＩＳＯ１４００１の認証取得費と、こうあります。警察本部がＩＳＯ１４００１を取得して逮捕が上がるとか交通事故が減るとか、何かそんなことに役に立っとんのかどうかちょっとわからんのですが、そのＩＳＯ１４００１を取得して上がった効果、費用が幾らかかったのか、そして効果がどういうふうに上がっとんのか、それひとつ教えてほしい。
　もう１つ、ちょっとわからんのですが、交通違反などして罰金払いますよね、あの罰金というのはどこへ入ってくのかなと。ちょっとそれ教えてください。それ２つ。

○野上本部長　まず、ＩＳＯ１４００１の取得につきましては、これは警察本部も三重県の行政機構の一つでございます。三重県として環境先進県を目指している流れの中で、警察本部といたしましても業務そのものにつきまして、環境に配慮した行政施策をより強固に展開しなきゃならんだろうという考え方のもとに、昨年度実施いたしまして、今年の３月には認証取得を得たところです。
　具体的には、かなり省資源、省エネルギー化の取り組み、ごみの減量化といったようなことに及びまして、業務の改善に努めているところでございます。
　また、警察行政の中にも、例えば廃棄物対策、環境行政といった面では、県知事部局とも十分に連携をとっていかなきゃならん部門もございます。こういった活動におきまして、環境に配慮した警察行政ということも当然大事でございます。そういったようなことによりまして、警察としましても環境先進県の一翼を担うといった観点、また廃棄物対策や環境行政への対応といった観点も含めまして、このＩＳＯ１４００１を取得したところでございます。
　また、委員御指摘の点は反則金のことであろうと思いますが、反則金につきましては基本的にこれは国庫に入ります。国庫に入りますが、これは国庫へ入った段階で、交通安全対策交付金という形で国から地方に配分されるものでございます。警察関係だけではなくて道路管理者にも配分がされまして、交通安全施設の整備の財源になるものでございます。

○橋川委員　よくわかりました。ＩＳＯは一応県の環境先進県としてのおつき合いというところもあるんでしょうが、お幾らぐらいかかったのかちょっと聞き漏らしたんですが、大体それに対しての金額と、今後ＩＳＯを、これを維持していくのにどれぐらい金かかるんやろなというのを、ちょっと教えていただきたいと思います。

○野上本部長　まず、平成１３年度の当初予算でございますが、この段階でこのＩＳＯの取得に取りかかったわけでございますが、まず委託料、これはコンサルタント料ですが６３０万円です。それから審査登録料といたしまして４８８万５，０００円、それから研修の費用といたしまして１７６万３，０００円でございますので、１３年度予算は１，４８５万６，０００円、１，４００万円ほどかかっております。
　なお、今年平成１４年度の当初予算では、コンサルタント料が１９０万１，０００円、サーベイランスといたしまして６７万４，０００円、研修費用で６４万円でございますので、今年が３８５万７，０００円でございます。当然、初期投資といいますか認証取得するときはコンサルタント料、あるいは審査登録料かなり高額なものが必要でございますが、今年以降は維持経費という形になってまいりますので、今年は３８５万７，０００円、次年度以降もこの程度の金額が必要かと考えております。
　また、ＩＳＯを推進した結果、環境行政の協力、取り組みといった観点で、各種経費の節減にも努めておりますが、その効果といたしましては、１２年度を基準といたしますと１２年度は要するにＩＳＯを取得しておりませんでした。それを基準に考えますと、平成１３年度の見込み値に対しまして２，３００万円の経費節減になったところでございます。要するに、何も取得しなければ１３年度は２，３００万円、主に電気代とか水道代、光熱費ですね、こういったものが２，３００万円多目にかかったところが、それが節減できたということでございます。

○橋川委員　ありがとうございます。よくわかりました。それだけ節減ができるということから見ますと、数字だけじゃなくて実際に効果を上げていただくということ。年々その維持費が要るわけですから、やっぱりそれ継続して効果が上がることを希望いたしたいと思います。
　それから、ほかの学校とか何とかでも最近非常に各事業所等で、このＩＳＯちゅうの一生懸命やってみえるんですが、これ確かに一つ一つ検証していかないとちょっと金かかったけど後何にもやってない、これ継続しないと効果がだんだん薄らいでいきますので、やっぱり意識をもって進めていっていただかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
　それから、先ほどの反則金の件なんですけど、三重県が国庫に納めた場合、三重県で例えば１００万円上がったと。国庫へ１００万円納めたと。大体三重県が納めた分は返ってくるんですか。ちょっとその辺もう一遍教えてください。

○児玉交通部首席参事官交通企画課長　金額的に細かい数はちょっと把握はしていないんですけども、一応地方交付金として戻ってくる額については、三重県が検挙した額より上回っております。

○橋川委員　よくわかりました。

○金森委員　一言だけお尋ねします。　装備費ですね３億９，０００万円、これ１３年度でこれだけお使いいただいたんですが、中部８県対比で見ますとどんな位置におるんですか、本県の装備状況といいますかランクづけは。わかりませんか。
　かねて、随分レベルが低いという話がありまして、僕も３年ぐらいよくしたらどうだということ申し上げてきたと思うんですが、この１３年度の時点でどれぐらいのところに位置しておりますか。

○福田警務部長　お尋ねでございますが、管区内他県のものは情報がございませんので、申しわけございませんがお答え申し上げられません。

○金森委員　おかしいな。比較したら大体わかると思うんですが、どうですか。

○福田警務部長　申しわけございませんが、今手元にございませんので、後でよろしくお願い申し上げます。

○金森委員　後でこそっと。それからもう１点、本部費の１億８，０００万円のこの不用額ですね、一生懸命やっていただいて不用が生じたということだろうと思うんですが、もう少しこれうまく使っていただいた方がいいのかなと。別にむだづかいせえと言ってるんじゃないですよ。監査の方は流用が多いって一般会計で大分言うてるけど、ある程度これ使うことは僕は必要だし、それだけレベル高ないと思うよ、三重県の警察の予算的な面も入れて。有効に使うという意味では、何かもっと方策があったんじゃないかと思うんですけどね。

○福田警務部長　お答え申し上げます。１３年度の不用額につきましては、全額執行残でございますけれども、その主なものは退職手当等の職員手当等の執行残が多うございまして、これは予算を組んでいただきましたときよりも勧奨退職の者が多かったなどの要因もございまして、そういったところから生じているものが含まれております。また、捜査関係等につきましては、鋭意捜査努力しているところでございますが、必ずしもこの捜査の状況、行方というものを確実に読みきれるものではございませんので、効率的な予算の執行には努めておりますけれども、御報告申し上げたような状況にございます。

○金森委員　そういう理由はわかりました。ただ、最近の流れから、外国人の事案が多いという話もよく聞くんですけど、それに対応が適切にできてるかどうかというと、必ずしも数字はあんまり上がってないというふうにも聞きますし、そんな面から言ったら、職員の問題ということにもなるかも知れません。だからそこら辺との絡みで、僕はもっと有効に使っていくべきじゃなかったのかなというふうに思いましたんで、あえてちょっと申し上げたんですが、別にこの数字にこだわっとるわけじゃなくて取り組みの全体のこの姿勢というか、そういう面から積極的にやっていただかないと、やっぱり安全、安心は十分確保できないのかなとこんな感じを持ちました。
　文句言ってるわけでもないし何でもないんですが、レベルの高い警察行政を執行いただきたい、こういう意味で申し上げました。別に見解なければいいですよ。

○野上本部長　予算につきましては、三重県の予算編成の仕方といたしまして、執行残が出る見込みが立った段階で補正を頻繁に組んでいくという形になってきますので、それはその都度その都度見直しをいたしまして補正予算を組ませていただいておりますが、想定外の事態が起きますとどうしてもこういう不用額が出てくるという次第でございます。
　あと、警察活動といたしましては、非常にこの厳しい基盤情勢の中で私ども先ほど御説明いたしましたように、精一杯取り組んでいるところでございまして、検挙人員を増加させることによってかなりの成果を上げておりますが、とはいいましてもやはりあまりにも犯罪の認知件数、発生件数が多いものですから、検挙率の低下といった事態になっております。　ただ精一杯努力して、県民の期待にこたえようと頑張っているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○金森委員　御苦労さんと申し上げて、終わります。

○森本委員　先ほどの話も、外国人の犯罪が多いということで、３ページにもこの警察用の船艇というようなのがあるんですけども、ここらのところのこの不審船だとかいろんなものあるわけですけれども、当然その不法入国というものについては海上保安庁ともあるんだろうと思うんですけれども、そこらの調整というものができておるのか。この警察用の船艇というのは、例えば四日市港とかそういうふうな形の中でやられておるのか。不法入国も含めたような形のものでやられておるのか。
　それから地震ですね、いわゆる警察が東海地震だとか東南海だとかっていう地震が予想されておるんだけれども、いわゆる耐震構造についてはもう十分なのか、このいわゆる３ページの警察庁舎の整備費の中での関連として、２点お伺いします。

○野上本部長　不法入国の問題等につきましては、入管とも連携しながら体制をとっているところでございます。今、県内に外国人登録されておりますのは約３万５，０００人余りでございますが、そのうち半数近く４７％はブラジルの方でございます。こういう方々は適法に在留資格をとって滞在しているわけでございますが、残念ながらその不法入国そして不法残留になっている方もございます。恐らく推定でございますが、約４，０００人余りは三重県内に不法滞在しておる者がおるだろうという推定をしております。
　こういう者につきましては、やはり本来働いてはいけない方もございますので、不法就労をしているケースもございますし、その都度摘発に努めているところでございますし、また当然特に悪質な犯罪、侵入窃盗、侵入強盗等を敢行するような悪質な外国人もおります。多くは不法入国し不法残留した者であろうと思います。こういう者を徹底検挙に努めているところでございますし、約１０年前と比較いたしますと、外国人の検挙人員は１０倍にもなってるんですね。それだけ非常に外国人犯罪がふえているということで、私ども危機意識をもって対応しているところでございます。
　また、警察署の耐震化につきましてはまだまだ不十分でございます。これは今後、東海地震やら東南海、南海地震対策として、警察署の耐震化に計画的に取り組んでいきたいということで、今知事部局ともその辺のすり合わせをさせていただいているところでございます。

○森本委員　そういうことで、地震が発生したときには中心になって活動してもらわなきゃならんので、そういうふうな庁舎の安全の確立というものを十分していただきたいという要望して、終わります。

○芝委員　直接、予算の数字には関係ない話なんですが、先ほども本部長のお話の中の部分で、交通事故もふえてるし犯罪の発生率も高くなっている分、それに絡めての話なんですが、来年度は三重県警の方で国の配慮のもとで９０人の増員があるとお聞きをしております。当然、来年度に向かって鈴鹿署等の新設等もあったりして、いろんな分でどういうところに重点的に配備をされるか、配置計画があればお教えをいただきたい。
　ただし、私はこう思ってるんです。県下で交通事故と犯罪が大変ふえている中において、現状の各署なり人員の配置というのは、人口比例とか犯罪発生率、事故発生率に合わせての人員配置になっていないという私自身の気持ちがあるんです。どうも昔からの部分で、例えばどこどこの署は何人いたから何人とかですね、積み上げ算式な部分の感覚が強くて、どうも重点的な部分、ポイントを絞って、もうそろそろ私は切りかえるべきじゃないかとこう思ってるんですよ。これはもう考え方の相違あるかわかりませんけども、私自身はそんな思いをしてます。
　そこで、９０人の大増員があるときに、思い切ってやっぱり犯罪率も押さえ交通事故も押さえていく、いろんな対処をする部分においては、地域バランスもありましょうけれどもやはり人口的なものに対する警察官の数とか、事故発生率、事件発生率に対する部分をやっぱりしていくことも、これ抑止力なり後の処理の部分にかかってくると、こう思ってるんですが、９０人の増員を受けてその辺の基本方針等があれば、まずお聞かせいただきたいんですが。

○福田警務部長　お答え申し上げます。　今も各委員の皆様からもお話もございましたごとく、非常に犯罪情勢厳しい状況から、現時点での治安状況、犯罪もあり交通事故もありそういったものに応じた増員配置というものを、基本方針として考えております。
　具体的には、今ほどもお話ございましたが、在日外国人による組織犯罪対策ですとか不法滞在者対策の強化ですとか、また身近な犯罪に対応するための交番勤務の強化ですとか、それから交通死亡事故が多い水準でございますので、それに対応するための交通事故事件捜査体制の強化等、そうしたことを柱に配置を考えてまいりたいと考えております。

○芝委員　そら大体読める。特に県警本部の中では、国際犯罪とか最近のＩＴとかで強化はされてると思うんですが、地域の各警察署の問題になってくると、どうも私はその実態に合ってないという気がしてるんです。
　例えば、当然都市部へ行けば必然的に交通事故、それから犯罪の発生率は高まってますし、郡部へ行けばそれほどの変化がないという認識を、大ざっぱですよ、の部分をしてるんですが、それの割に社会背景のその部分の割には、現状の割には旧態依然とした各署への配置体制であるんでないかという危惧はしてるんですが、そんなことはないんですね。
　私はむしろ、この交通事故の防止とか犯罪の検挙率を上げるためには、やっぱり重点投下というかある程度そこしないと、昔からあそこにはこれだけの警察署員がおりましたよとかいう部分の感覚で、やってもらう時代じゃないと思ってる。今まではそれでよかったかもわからんけど、人口比例も変わってきました。県下の経済活動の状態も変わってきた中で、やっぱりそこを原則的にゼロから崩してこの際考えてもらう必要があるんじゃないか。
　本部の中の対応は十分見えてます。国際犯罪に対する強化とかＩＴの強化とか、いろんな分とかわかってるんですけども、どうも県下全体の本部じゃなしにそこの部分が、旧態依然のままの積み上げ算的な感覚でいってるんじゃないかという危惧を持ってるんで、その辺をもう一度総務部長、強い意思と。
　もう１つ、特にその中でここの予算書、決算書にも上がってますが、鈴鹿警察署が特に年度内に完成で来年の春から動いていただけると思うんです。そうした中で、例えば鈴鹿の場合は、私は鈴鹿ですから知りませんけど、県下の警察署と比べても、人口比率、事故の発生率、犯罪発生率からいっても、対警察官の比率は大変低いという現状は数字的に上がってると思うんですね。そういうような部分を、やっぱり私が言ってる部分というのはやっぱり対応していくべきだろうし、鈴鹿に限らず、例えば松阪も交通事故が多いとか、四日市も犯罪が多いとかいう部分があるんですが、やっぱりその辺の部分を、積み上げ算式じゃなしにこの際思い切って、配員の見直しと増員強化の部分というのは対応されるお考えも含めて、お聞かせいただけませんか。

○野上本部長　今、芝委員御指摘のとおりであると思います。やはり、今犯罪が多発しておりますのは、中勢から北勢にかけましての都市部が中心でございます。これはやはり犯罪には県境もございませんので、当然都市部を中心に犯罪が多くなっている実情がございます。これに的確にこたえていくという観点から、やはり既に昨年度から警察官の現場への重点投入という方針のもとに、本部の定数をいわゆるデスクワーク要員、警察官でもデスクワークをやっておりますが、そういう職員を中心に１割は現場に投入したという実績もございます。
　それから、今後の警察官の増員、既に今年９０名増員いただいたわけでございますが、実質的に配置されますのは来年度以降になります。そういうものもどう配置するかという問題、さらには私ども期待しておりますのは来年度以降の増員でございますが、これも希望的観測でございますが何がしかの増員がいただけるだろうと思っております。しかし、これが現場に投入されますのは、またさらにその１年以上先というような実態もございます。
　それから、現場の執行力を強化するという観点からは、今申し上げましたように署の配置を見直すということも必要でございますけども、やはり犯罪はその署単位、地区単位で起きるんじゃなくて、非常に広いエリアで起きます。そうしますと、むしろ本部の執行隊、機動捜査隊ですとか、そういった執行隊、本部直属の執行隊の強化を図ってはどうかという考え方もございますので、その辺のことを非常に幅広い観点から議論、検討していかなければならんだろうというふうに思っております。
　ただ、基本的には犯罪の多発している地域を中心に、警察力を強化するという考え方、この基本は踏まえまして対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。

○芝委員　結構です。

○岡部委員　１件お尋ねしたいと思いますが、交通事故防止については大変御努力いただいていると思うんですね。これを見せていただいても、前年同月対比でもこれ減っておりますね、人身事故も。これ飲酒運転あるいはいろんな面で、署員の皆さんの御努力いただいてると思うんです。その結果ではないかと思うんですが、最終的には運転する我々のモラルの問題と思うんですよね。駐車違反にしても何にしても。
　予算がこれもう絶対につきまといますから、警察の方でこんなふうないわゆる道路改良、あるいは交差点改良、例えば器具なんかでも最新のいろんなものが出てると思うんですが、こういうふうなものをやればもっと事故が減る、あるいはこんなふうにすればもっと激変するだろうということで、予算の関係もあるけどもなかなか予算調整でうまいこといかんのやと。しかしこんなふうなことをすればもっと減るだろうという、総体的に御見解があったらお聞かせいただきたいなと。しかし予算が伴いますから、予算があったらこんなふうにしたらもっと減るんやということがありましたら、ちょっと教えてください。

○児玉交通部首席参事官交通企画課長　今ありがたいお話がありまして、できたらこうしてほしい、ああしてほしいというような考えは、いろんな分野から意見をいただいて対応しておるところであります。ところが、今、ここ何十年来高い水準で推移をしておりまして、今これを打てば効果的というのが、即これだというのがなかなか見つからないというのが正直申し上げるところでありまして、関係機関、団体等の協力を得ながらも推進をしておりまして、一応今のところこれだという決め手はちょっと申し上げることができませんので、残念に思っております。　以上です。

○岡部委員　検挙するだけがあれじゃなくて、それまでの問題でこんなふうにすればというのがあると思うんですよね。その辺をお聞きしたかったですよ。ですから、おっしゃるように即うまくいくとは限りませんけれども、日ごろ警察の方からいろんな問題で、こんなふうにすれば、予算要求すればもらえない、だからできないという部分があればお聞かせいただきたいという意味で言ったんですが、即それにつながるようなものではないと思いますけど。ちょっとその辺を聞きたかったわけです。

○児玉交通部首席参事官交通企画課長　一応モラルの問題で、実は松阪対策ということで予算をつけていただいて対応して、今現在のところ松阪市はかなり減少しておるんですが、県の安全対策費そのものが全体的にイベント等の見直しを図って予算が少なくなっている。やはりイベントも含めて息の長い教育が必要だろうと考えております。ところが、そういう面について段々と予算が厳しい中で割愛がされてくる。そうなると、教育面について、あるいはモラルを向上する面についての活動が少なくなってきている、というようなのが言えるのではないかと考えております。

○岡部委員　警察だけに任すということよりも、例えばもっともっと行政の方も、こんなふうなことをやってほしいんやということがあると思うんですよね。何でもかんでも警察何してるんやというような形ではなしに。そういう部分も含めてという意味やったんです。まあ結構です。

○貝増委員　監査委員も含めてちょっとお伺いするんですが、交通安全施設整備費、これ年間２３億円、２４億円使ってるんですが、毎年先ほど警務部長の説明もありましたけど、執行残あるいは不用費の内訳説明もありました。
　しかし、監査委員から出ている報告書の中には、この毎年の交通安全施設整備の実行予算の大体１割が、前年度執行残として工事ができなかったとして返されていると。今年も決算ではもろもろ含んで、今年は翌年度の繰り越しが倍の４億円になっていると。その辺の、例えば同じ中身であるものか、今問題になっている交通安全施設整備費が例えば道路状況でできなかったとか、その内訳、何割ぐらい今年度の繰り越しになってるんかと、それが１つ。
　例えば、はっきりと信号がほしい交差点、できないとなれば各所轄に上がっている要望書の中で、予備優先を決めて振りかえができなかったんかと。その辺についてお答えをいただけたらと思います。

○福田警務部長　交通安全施設整備費の執行についてのお尋ねでございますが、１３年度御報告申し上げているうちには、御記憶かと思いますが平成１３年度は国の補正予算が急遽組まれまして、国の方から事業をいただける分につきましては急遽、かなり年末の押し迫った時期に話がございまして、それを県の行政に生かそうということで私どもだけではないと思いますけれども、警察本部につきましても交通安全施設整備費につきまして、国からいただき、また県の予算に計上していただきました。
　そういう中で膨らんでいるものでございまして、それからそもそも執行残あるんじゃないかと。もちろんこの年度内の執行に一生懸命努力しているところでございまして、さりながら先ほど担当課長からも御説明申し上げましたように、さまざまな御要望、地元の熱意を酌んでやらしていただいているところでございますけれども、一方、他の議員さんからもお話ございましたように、警察だけでどうにもならないものがございまして、安全施設につきましては信号をそのまま立てればいいというものではございませんで、安全な交差点、また安全な道路ということで、道路改良を伴ってやらしていただけなければなかなか難しいところもございます。
　そういった中で、道路管理者をはじめ市町村とも日常的な連携を図らせていただきながら、可能な限り早期に地元の御要望に、また県民の希望に、また事故防止のためにおこたえできるようにやっているところでございます。
　また、他のものに回せないのかというお尋ねでございますが、これもごもっともな御指摘なんでございますが、なかなか状況上といいますか運用上難しいところでございまして、委員御指摘になったところまた踏まえまして、可能な限り早期の執行に今後ともやらしていただきたいと考えております。

○貝増委員　ごもっともなんですよね、当然。でもその中で知恵が、どこかでやっぱり何のために各所轄があるかと。だから先ほどの芝委員の提案質問じゃないですけども、やっぱり北の玄関桑名署から始まって、これやっぱり交通にしたって刑事事件にしたって管内の人間だけじゃない。通過していく人が悪いことをしたり、捜したらもう隣の町に行っていると。これは広域でなけりゃできないと。
　でもその重点配備と一緒で、住んでる人の安心、安全を生むためには、例えば県道と県道、県道と国道であれば、いろんな面でおくれることはなくちゃんと規制課と一緒に調整をして進んでいくだろうと。でも例えば県道と公の市道の交差のときなんか、なかなか予定どおりいかない。でも地元要望はきつく上がってきてると。じゃ振りかえになったとき同じような状態の中で、そういった振りかえができないかと。そういう融通さもこれから必要じゃなかろうかと。
　それと答えはいいんですけども今の件については。今、交差点、昔みたいにまだ３０メートル規制って残ってますの。例えば幅員５メートル、４．５メートルの３０メートル規制。それだけの例えば公市道に対する交差点つけるときには、それを遵守しなければならないと。足らないところは用地買収してふやしてくれと。例えば４メートルの市道があると。例えば鈴鹿市道、桑名市道があると。その県道と交差するときに子供の通学路から考えたとき信号がほしい。昔だったら直前３０メートル、交差点から３０メートルは４．５メートルなければならないという規制がありましたよね。今はどうなってます。

○後藤交通規制課長　３０メートル規制というのは手元の資料でございませんが、今の交差点の信号機の設置基準の主なものといたしまして、５．５メートル、両方の道路でございますが、主道路、従道路、それぞれ５．５メートルが基本的になっております。

○貝増委員　延長は。

○後藤交通規制課長　それは、今のところその３０メートル規制というのは、手元の資料ではございません。

○児玉交通部首席参事官交通企画課長　信号機を設置する基準は一応設けておりまして、主道路及び従道路の道路幅員がいずれも５．５メートルというのを基準に置いております。そのほかに、交通量、ピーク時１時間の交通量が１２０人以上とか、細かい数字を一応置いております。そのほかに、公共施設の付近または通学路とか、いろんな必要に応じるような形で基準は置いておりますが、道路延長について１００メートルとか５０メートルとかいうような基準は置いておりません。

○貝増委員　なぜ聞かしていただいたかといったら、監査でもそういう報告上がってないもんでね、交通施設の問題の中でも。やっぱり交差点の事故が多いということは、右左折レーン必要やと。割り込みもしてくると。あるいは公道の市道に対する主従の交差点に、信号機もつけなければならないという要望上がってくるけれども、やっぱり一番問題になるのは、狭いところに無理やり延長、右折レーン、左折レーンをとっても、延長が１０メートル、２０メートルであれば、あるいは信号交差点でも設置のための基準がある程度の延長がないことには、やっぱり割り込みになってくるし、十分なレーンを設けることによって、運転者の安全があるいは相手方に対する安全が図られるん違うかと。
　そういった意味で、今確認させてもらったんだけど、なければもっとはっきりと内部で作成していただいた方がいいと思うんです。つけてほしいけども、それ以前に、これだけは各市町村、あるいは県庁ともども各部局で整合性とれるようにしておけば、これも直接の警察予算じゃなくてもひとつのたががはめられるんじゃなかろうかと。これは検討していただいたら結構です。
　もう１点だけ、警務部長さんお答えいただけると思うんですが、人件費当然高い、人もふやしてほしい。今警察官５，０００人ですよね、大体。３，０００人ですか。県職が５，０００人。その中で、当然実効予算で毎年今回のこの決算でも給与が高いと、ウエートが高くなってくる。そうしたときに、例えば所轄予算なんて実効できないのか。
　例えばＡ警察署は１００人おると、今の枠で。Ｂ警察署は２００人おると。でもＣ警察署は５０人やと。そうしたときに、一つの事業所と見なし、県警本部という本社がありＡ支店、Ｂ支店があると。そこの例えば年間経費を人件費も含めた予算を割り振りをして、例えば１００人のＡ警察署でも、じゃあアウトソーシングじゃなくても今のワークシェアリングも使いながら、事務方、フロント方、その辺のところはこっちで使えるじゃないかと。でも予算の中で、じゃあ本当に内部から事務職から今言われた１割、２割じゃなくて、もうちょっと現場に張り込みできないかと。じゃそれに対する予算づけは内部でできると、そういうふうな検討というのはまだ始まってないんでしょうかね。

○福田警務部長　大変斬新な御指摘がございましたけれども、現在のところそのような検討はなされておりませんけれども、そうした問題は公務員制度全体の見直し、さらには警察のあり方、そういった全体の中で考えていく問題でありまして、警察の第一線の活動について深い御理解いただいての御指摘でございますけれども、そういった全体の中で。
　我々としましては、今与えられております制度や前提のもとで、本部長からも御答弁申し上げましたように第一線、それは警察署はもとよりでございますが本部の方も含めまして、身近な犯罪、それから凶悪犯罪、交通事故、そういった県民のニーズにしっかりこたえていくために精いっぱいやらせていただきたいと思います。

○辻本委員長　ほかになければ、時間でございますのでこれにて終わります。　執行部入れかえのため、暫時休憩、５分間の休憩といたします。

（警察本部関係終了　１１：０２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

　

　〔健康福祉部関係〕

　　（１）資料により当局説明

　　　　〔青木健康福祉部長〕

　　（２）質疑・応答

　

○芝委員　今、全体的な決算の分を御説明いただきました中で、県の４大バレー構想の中の、メディカルバレーの部分でありますが、私は４つの中で一番出おくれているというか後発であったことも事実でありますけれども、対応、予算づけ等々についても一番少ないとこう思ってるんです。
　一番遅くから出発した部分であるということは十分承知はしているわけでありますけれども、位置づけの部分からいきまして、この中の決算の中でも、サポートネットワーク等々の部分では１，１００万円等々は支出されてますけれども、１３年度でこのメディカルバレーに対して、人的な人件費等は別としまして事業として支出されたのはこれだけですか。それとも総額的にほかにあったらちょっと御紹介いただきたいのが１点。
　それから、それを踏まえて、今後具体的な部分でやっぱりソフトの構築から今度ハードの整備という部分になってくるんだろうと、事業展開してくるんだと思うんですが、その辺の部分でどういう方向性がひとつ、具体的に目指しているのかどうかというのが２点目。
　それともう一つ、１件は、今、監査報告等にありましたけれども、大変世間的にも三重県でも多くなっている児童の虐待とドメスティックバイオレンス、私はないんですが、この部分について危惧をもっているんです。もっともっとここに出ている数字よりも多いんだろうと。これは１３年度の分でありますけれども多くなってきているのが現実ですね。その中で、今部長が児童虐待の防止会議であるとか地域配偶者暴力防止会議等々を設置して、いろんな関係機関とチームワーク、連携ネットワークをつくっている、これは承知しています。
　十分情報交換もいろいろやってるんですが、問題は三重県でも全国でも見られるように、相談はありましたよと。しかしそのときにはその結果として、こんな重大な例えば死亡事故、事件まで起こることは予測できなかったとか、特に児童の部分はしつけと虐待の区別の部分の判断とか、対応おくれ、現場での対応おくれ、特に相談員の判断の要するにどちらかというと大丈夫だろうという部分の判断おくれ、対処おくれというのが一番大きな原因になっていることはどの事件を見ても明らかですね。
　よって、体制は全体的な会議とかネットワークを組むのはいいんですけども、現場の相談員、直接出向く人たちのいかに迅速な行動、私はむしろ過剰反応してほしいと思ってるんです。本来ですとまあまあという部分だろうと立場的には思うかも知れませんけども、生命がかかっていることでありますから、この部分についての反応は過剰反応が必要やとこう思ってるんですが、どういう１３年度、もしくは１４年度において、その現場の人たちのどういう意識改革の研修なり意識改革に取り組んでいるか、その現状を少しお教えください。具体的に。

○青木健康福祉部長　まずメディカルバレーの関係でございますが、このメディカルバレーと銘打って開始しましたのは１４年度からということでございますので、直接に１３年度というのはございませんけれども、ただ１３年度におきましては検討会、メディカルバレー構想を立案するための検討会の開催をずっとやっておりましたし、このメディカルバレーの前身であります医薬品のさまざまな業界との検討会でありますとか、研究会の開催などは実施をしてございました。１４年度はそれを受けて９，０００万円余の新しい予算をつくっているということでございます。
　今後の方向性ということですが、今年からさまざまな分野で今始めているところでございまして、研究会やまた研究会をベースにした具体的なニーズに対する補助金の支援といったようなことも、今年から開始をしているところでございます。来年度予算におきましては、現在、新価値創造ということで、これ今年も新価値創造だったんですが、例えば今日本の医薬品産業の中で治験が非常に進んでいないという話もございまして、これについて大学などと一緒に、三重県における治験体制の充実などができないかといったような観点での検討をし、またそれを新価値で出してはどうかという内容を今考えているところでございます。
　あと、虐待の関係でございますが、芝委員御指摘、前回も御指摘いただきましたけれども、今回、四日市で起きたような事件におきましても、直接この虐待に対応している職員でない少し周辺の職員について、その虐待に対します知識でありますとかそうしたものが、もう少ししっかり提供しておく必要があったんではないかということもちょっと考えてございまして、津の事件を受けて以降、虐待を主に対象としております児童相談所職員等につきましては、人権等の研修を実施しておりますけれども、もう少し幅広に子供にかかわるさまざまな職員に対します研修なりその人権なり、あとリスクマネージメントといったような知識なり意識改革を図るための研修を、今後実施をしていきたいというふうに考えております。

○芝委員　まず、そのメディカルバレーの部分ですが、これは１３年度の分が１４、１５という部分のこれからの部分の展開を期待するわけですけども、基本的に１３、１４の部分、１５年度もそうかなと思うんですけど、とにかくソフトの部分だろうと思うんですよ。基本的に、三重県にメディカルの部分が非常に多く企業があって、その分野の分は特殊性にある意味では集積していると思うんですが、もっともっと集積しようと思うと、やっぱり企業立地課等々との調整をしながら、この時代もうかってるのは薬屋なんですよ。というのはちょっと語弊がありますが、そこまでの企業力あるのはその業界ですから、大いにその部分というのは重点特化して企業立地課等々との誘致の部分に力も入れてほしいと、具体的には思いますんで、これはもう要望です。
　それから、毎回私は児童虐待とＤＶ、それからいじめも含めてやるんですけど、体制づくりはいいんですが現場の対応は本当に鈍い。もう毎回部長はこういうことを聞くといつもやりますと言うてるんですけども、現実的に第一線の人たちの対応がどちらかというと引っ込み思案といいましょうか、そういうような部分、適当な言葉見つかりませんけど、むしろ私は過剰反応して警察へも相談する、来るなと言われても行くとか、定期の巡回をするとか、積極姿勢が唯一私は防護策だと思ってるんですよ。
　ところが、受けてあったらわかりました対応します、また何かあったら来ますという受け身の部分じゃなしに、私自動的にやらなあかんというその研修は、やりますと言うからぜひもっともっと強化する必要があるとこう思いますので、一番僕は後の対応が大事じゃなしに防止するのが僕は最大の防御やと思ってますから、そこの部分をもっともっと予算もつけて強化してください。要望です。

○福山委員　今、芝委員がおっしゃったＤＶとか児童虐待なんですけれど、特に被害者といいますか受ける側はもちろん大分おくれてても、加害者といいますか暴力を振るう側への対応が全然まだなってないと思うんですよね。結構、単純に考えるとこんなかわいい子供とか妻とかに暴力振るう、けしからんで済んでるんですけど、そういってる側というのはやっぱり喜んでやっているというよりは、ストレスとか自分の幼児からのいろんな体験とか、親に暴力を受けてたとか、親がアル中であったとか、いろいろな経過をもってそういうことに及んでいるというのは聞きますので、そこの精神的なケアですね、医療的なものを含めて、これの対策がまだまだできていない。
　だから死亡事故に至るほどの問題は本当に緊急対応してもらわなあきませんけど、すれすれのそれに行くまでの状況って一杯あると思うんです、相談の中で。そこら辺に対することは、どういうふうに今までされてきたかのかといいますか、何かこういうふうにしたというのがあればお聞かせください。

○村田保健・子育て分野総括マネージャー　いわゆる加害者に対する対応として、これまで具体的にどうということはあまりなかったんですけども、今後はいわゆる子供の場合は子育てに対する自信がないというんですか、そのことに対する対策は必要であろうというふうなことで、１５年度の事業で今いろいろ考えておって、何かいいことないかということで今検討しているところでございます。そしてこれは教育委員なりあるいは警察なりとも、あるいは今ＮＰＯっていうんですかああいうところとも相談をしながらやっていきたいなと。
　ＤＶにつきましても、やっぱり今よく言われておりますのがいわゆる加害者である夫の場合が多いんですけど、その人に対するケアが非常におくれているということも言われております。これにつきましても、今後検討させていただきたいというふうなところでございます。まだちょっと具体的なことが申し上げられないんですが、私ども、児童虐待なりＤＶについては、大変重要な問題で深刻な問題としてとらえて頑張っていきたいと思っております。

○福山委員　検討したりとかやりたいということですけど、緊急なこれは問題だと思いますので、早速対応を検討していただきたいということと、もう一つ、これは国の法律なんで改正待たないといけないんですけど、ＤＶ法に子供が対象になってないということですよね。ですから例えば家庭で妻や子供に暴力を振るっている人、そして逃げますね。ＤＶ法によればきちっとすれば、半年ぐらい近づいたらいかんとかなるんですけど、対象に子供が入ってないのでＤＶ法に。だから夫が連れ戻しに来る場合に子供についてはできるんですよね。妻にはあれなんですが。
　そこら辺がちょっと抜け穴といったらあれでしょうか、法のまだ未成熟な部分があるということは認識をしていただいてるのかどうかと、今後これは法律に対してどういうふうに県としては考えてみえるかだけ、ちょっとお聞かせください。

○青木健康福祉部長　ＤＶ法は、これは配偶者、子供の方は別に配偶者対象でないということで、どっちの法律を使うかによって対象がずれてきて、例えばお母さんを守ったときにその子供を守れないとか反対があるとかいうことがございますので、そこらでは現場でもいろいろ御指摘いただいてます。当面の県としての対応は、やはり女性相談所と児童相談所が連携をとってやるというのが、県としてできることであると思いますが、そうした問題点があるということは何か機会があるときに、少し報告もし対応についても考えていただけるようなことがもしできれば、話をしてみたいと思います。

○福山委員　その辺がちょっと問題になっておりますので、三重県としては女性相談所と児童相談所は隣同士ですし、ぜひ法律は変わらなくてもその辺の対応をぜひ県の方でしっかりとしていただいて、とにかく緊急な具体的な話が委員おっしゃったように、検討じゃなくてやってほしいなと思います。　要望して終わります。

○村田保健・子育て分野総括マネージャー　ＤＶ法の関係でございますが、全国の児童相談所長会議等でそういう話が出ておりまして、そういうようなことを要望していこうというような話が出ておるようでございますので、今後そういう方向で国の方へ要望していきたいということで、私の方ももう一度確認をしていきたいと思っております。以上でございます。

○福山委員　よろしく。

○萩野委員　今の児童虐待ですけども、これ被害というのは子供ですからなかなか訴えるすべというのを、明らかにして訴えられないという側面がありますし、学校の先生なんかに聞いたら、こういう３００何件というような数値出てますけども、それの何倍も本当に実態があると言うんですね。ですから、子供自身が訴えやすいような環境みたいなものをつくっていただかないと、何かどっかから聞こえてきたわというような形でしか対応できんような状況が多々あると思いますので、子供が訴えやすい環境みたいなものをつくっていく努力をしていただきたいなという気がします。
　このことは要望しておきますけども、ひとつ骨髄バンクのことについて教えてほしいんですが、これハンセン病とかエイズとかそういうものであればきちっと対応が書かれてあるんですが、基本的に骨髄バンクに対して、県の基本的なかかわり方のスタンスというのはどんなんだということが一つです。
　それから、これはかかわらなくてもいいんだということなんでしょうか。そこはちょっとわかりませんので聞かせていただきたいのと、それから今ドナーの確保がほとんど頭打ちになっているような状況だと思うんです。これは全国的にも三重県でもそんなような状況じゃないんでしょうか。年間何名かがドナーがなくてそのまま命を落としているという実態が、県でもあるんではないかと思うんですが、その辺どのように把握をされていられるのかということと、県のかかわりについて教えてください。

○池山生活・医療分野総括マネージャー　骨髄バンクにつきましては、私どもの方で一人でも多くの骨髄提供希望者、ドナーを確保するために対応させていただいているところです。具体的には、それぞれ１２月が推進月間になっておりますけれども、こういった時を通じてあるいは休日等々のドナー登録、ポスター、パンフレット等々で実際活動させていただいているところでございます。
　実際、この１３年度につきましては、１４年３月末現在で骨髄提供希望者数は、目標４，２００人に対しまして、１３年度２，２９６人というような。目標値はもっと先ですけれども。１３年度末の現在は２，２９６人で１３年度目標は２，３００人のところに対してほぼ２，２９６人と、１３年度中はそれなりのドナー、提供といいますか、希望者登録人数を確保し得てきてるのかなという状況でございます。今後、なかなかそれがふえにくいという状況等もございますので、引き続き努力を重ねていきたいと考えております。以上でございます。

○萩野委員　今、血液のそういう病気で移植を待っている方がどれぐらいいらっしゃるのか。それに対してどれぐらいの方が年間、移植をされているのかというあたりのことについても教えていただきたいのと、それからもう一つは。それわかります。

○池山生活・医療分野総括マネージャー　済みません、ちょっと具体的数値、今手元にございませんのでまた後で御報告させていただけたらと思います。

○萩野委員　いずれにしても、待っている状況があって、みすみす移植をすれば助かるわけですから、これは。だから何とかもうちょっと本腰を入れていただくような形をとっていただいて、今骨髄バンクの推進の勇気の会とか何とかというのがありますよね。その民間の方らが一生懸命やって、ドナー登録休日にもやって、県の職員も御協力いただいておりますけども、なかなか県の姿がはっきりと見えないんですよ。何かボランティアに頼っているという感じで、これは移植すれば助かるわけですから、逆に言えば移植しなければ間違いなくだめということですから、何とかその手だてをもっと明確な形でしていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つは、特に小児科と産婦人科の医師の確保について、いろいろしていただいていることはわかってるんですけども、特に僻地の病院については今後本当に絶望的な状況だと思うんですよね。小児科とか産婦人科になり手の医師が、いろんな事情はあると思うんですけど。いわば東紀州なんかは、ほとんど小児科の医師がいなくなってしまう状況が将来見えていると思うんですよ。子供を産むなというか、産めない地域というふうなことになってしまったら、今のような少子高齢化にますます拍車がかかって、地域全体の存在そのものの問題にかかわってくる問題だと思いますので、大変小児科や産婦人科は２４時間勤務で、なかなかなり手がないというのはわかるんですけども、それの対応に、何かないでしょうか。
　地域でお医者さんを探してくるというのはほとんど限界に近いですよ。奈良大へ行ったり三重大へ行ったり部長にもお世話いただいてますけども。ですから、全体的な取り組みの中でその僻地医療の問題を考えていただくとか、医師確保について考えていただくような手だてをぜひ考えていただきたいなと思うんですけども、いかがですか。

○池山生活・医療分野総括マネージャー　今先生おっしゃいますように、私どもも東紀州地域を中心とする僻地医療における医師不足、特におっしゃられました小児科医と産婦人科医の手当てというのが、非常に難しい状況にありますということで、大変私どももこの確保については苦慮いたしております。
　申し上げますのも、今僻地には自治医科大生を中心に、私どももいろいろ地域医療に携わっていただいておりますが、内科が中心でございます。特定診療科、いわゆる小児科とか産婦人科等々は三重大学の方にお願いをしておりますが、なかなかそういった点で行っていただけないという状況がございます。
　そうした中で、平成１６年度に新医師臨床研修制度というのが、これは国が新たに始めようとされております。これは従来の研修制度に加えて、新たにプログラムには地域医療等々も新たに加わるというようなこともございまして、こういった中でやはり東紀州地域の方の地域医療も、学生が勉強できるような形にならないかと、そういった点も三重大学あるいは関連病院の研修病院になろうとされるところ等々と力を合わせて、そういった方向で学生を多く確保することが、県内に、医療に携わっていただく人がふえるというようなことも含めて、今後取り組んでいかせていただきたいと考えております。　以上でございます。

○萩野委員　やっていただいていることはよくわかってるんですけども、なかなか目に見えて来ないというのは、これは単に三重県だけの問題じゃなくて全国的にそういう傾向にありますから、ここだけでとやかく言えないと思うんですけども、それにしても今いろんなことがあると、必ず僻地の人は三重大の病院へ行くんですよね。そうすると、そこで付き添いなんかをするのにまた別のアパートや部屋を共同で借りて、余分なお金がまた要るわけで、ぜひ地域で安心して子育てできるというか子供が産めるというか、そんな体制に努力をいただきたいと要望しておきます。終わります。

○真弓委員　やっぱり１３年度のこの決算の中で、どういう施策が行われてその成果というか、その結果がこう１４年、１５年につながってくると思うんですけども、例えば制度が大きくいろんな福祉関係は変わってきてると思うんですけども、例えば婦人相談員が今度はまた市町村の方へ移譲されるという形もあって、例えばそういう今まで県が行ってきた婦人相談員の、この１３年度は県がやっているわけですから。
　先ほどからもドメスティックバイオレンスの相談員の話も出てますけども、相談業務に当たる一線の人が、ノウハウみたいなのがやっぱりものすごく大事になってくると。実際に実践の中でそういうノウハウを積み上げられてきた相談員の方、制度が変わるとその相談員の方はどうなるのかということも出てきますので、１３年度の成果、婦人相談員のノウハウを持った相談員の方が、今後どういうふうに市町村との関連でなっていくかというお考えを示してほしいと思うんです。
　もう一つは、１３年度一生懸命こうやって書いてもらってあるわけですけども、介護保険の関係で言えば、その結果として特養の待機者が７，０００人近くかえってふえているという現状に対して、どうなのかというその総括も一遍お聞きしたいなと思うんです。
　それと最後に一つは、前にも本会議で言わせてもらった保護世帯の義援金ですね、ここにも主な成果の中にも出ておるんですけども、実際としてそれを打ち切らざるを得なかったのは、１３年度まで頑張ってやってきたのに何でというふうなことが我々思うんですけども、実態としてやっぱり一律カットの中で切らざるを得なかったのか、特にこれを切っていく理由というのは前もお聞きしてちょっとわからなかったとこもあるので、再度お答えをいただきたいなと思うんですけども。

○青木健康福祉部長　まず、１つ目の母子の相談員の関係でございますけども、これは１５年度から新しく国の仕組みが変わってまいりまして、これまで県でやっておりました児童扶養手当の支給などに関するものが、市の方に移管をされているという実態がございます。今回の制度改正によりまして、そうした児童、特に母子の関係につきましては、市のほうにさまざまな業務が一元化をしておるということもあり、福祉事務所を持っている市がそうしたことも合わせて行った方が、より総合的に相談に答えることができるんではないかということで、仕組みが変わっていっている。それにあわせて、県の方も町村の分につきましては、当然福祉事務所、県が引き続きもっていますのでこれは県の方で対応いたしますが、市のものにつきましては、市の方でそうした相談員の方を配置をしていただいたらということで考えているという状況でございます。
　次に、介護保険の関係でございますが、これは１２年度に施行がされまして、いろんな問題を抱えながらも何とか円滑にスタートできたんではないかなというふうに考えてはおりますけれども、特養の特に申請者につきましては、昨年度は４，０００人、今年は６，８００人ということで、非常にふえているというのが客観的な事実でございます。
　このふえておられる方が、すぐにこの特養に入所することが必要かどうかという見きわめも、一つ大事なことであろうというふうに思っております。それともう一つは、介護保険がそれだけやはり地域の皆様に相当普及してきたということも一つあろうかと思います。これへの対応としては、やっぱり特養でありますとか在宅ケアのさまざまな施設、まだまだ充実させていかなければいけないというふうに考えております。
　一方で、特に特養の待機者が非常に、申請者がふえている状況でございますので、この特養の入所していただく方の重要度をもう少し精査するような仕組みを、この入所の仕組みの中につくってはどうかということで、今特養の代表者の方に集まっていただいて、その仕組みづくりをしているという状況でございます。こうしたことで、総合的にこれは対応する必要があるのかなと思っております。
　義援金につきましては、今年の議会等でも御議論いただいたわけでございますけれども、最終的にはさまざまな福祉関係の経費につきましては、高齢化、少子化の進展に伴いまして、基本的な分が非常に増大をしてきているということがございまして、そうした中で、かつ財政状況が非常に厳しいということもございます。そうした中で、メリ張りをつけた予算編成ということで、この義援金につきましては１３年度でもって終了させていただいたということでございます。

○真弓委員　何遍聞いても義援金についてはよくわからないというか、財政が厳しいというのが一番大きな理由かなというふうに聞いたんですけども。
　婦人相談員のことは、制度が変わるというので移譲されるというのは、制度が移譲されるわけやけども、じゃあ今までやってきたノウハウをスムーズに市なら市に移譲するような、そういう方法なんかは考えてみえるのかという、そのことをお聞きさせてもらったんです。
　もう一つ、特養のことについては、もともと介護保険というのは在宅というのがある意味でメインだと思うんですけども、ところがその介護保険を進めていく中で、特養に入居したい、今すぐでなくてもいいけど特養に入居したいと県民がこんだけ多く逆になっている。在宅介護を進めるためにやってきた制度が、特養という施設介護の方に県民が大きくシフトを変えて行ったという、その検証なんかはなされてみえるんですかということをお聞きしたんです。

○青木健康福祉部長　母子相談員の関係につきましては、今あるさまざまなノウハウの蓄積が県にあるわけでございますので、市に移管をされた後であっても、そうしたノウハウを新しく市の方に研修などの形で伝えていくということは考えております。
　介護保険の関係でございますけれども、さまざまな見方はあろうかと思いますけども、介護保険が始まって従来介護は在宅が非常に重点的であったものが、施設の方に大きく流れてきたという状況では決してないと思っておりまして、従来からやはり施設希望者というのが多かったんだと思います。介護が始まって、むしろ在宅ケアの方が非常に大きく客観的な数字として伸びてきておりますので、介護保険が始まって、在宅から施設への流れができたということはないと思います。
　ただ、一方で施設につきましても非常に希望者がふえている。在宅の方もそうですけれども。それにどうこたえていくかというのは、これからの大きな課題とは思っております。

○真弓委員　これで終わりますけども、やはり施設希望者この伸びから考えると、やはりそれだけ県民の要望がそちらの方に大きくシフトもされているという数字的な結果でもあると思うし、国に対しても県からも要望という形で。
　ただ今施設ふやせば、介護保険料という形で市町村の住民にはね返るというのが一番大きな、待機者がふえても施設ができないという理由だと思うので、そこら辺の要望を国にも上げてもらって、介護保険の仕組みそのものを県民に市町村民に合ったような形を、それこそ三重県から発信もしていただきたいと思いますので、これ要望で終わります。

○田中（博）副委員長　なかなかちょっと数字にあらわれないことであれなんですが、この１３年度か１２年度いろいろ社会福祉法人の問題で、施設費ですとか措置費、事業費いろいろ流用があって、１点は、法人そのものがノウハウが足りなくてそういうことが起こったという事象、あるいは明らかに悪意があって刑事事件に至ったという事件がありましたけども、そのときにそれが発覚したのは内部告発であったり、近い周りの人からの告発で県がそこへ検査に入ったという状況があったと思うんですが、その反省として指導力を強化します、あるいは検査の体制を充実しますということで対応をとっていただいたんですけども、その辺の評価なんですが。
　要は福祉を食い物にしない、させないという体制が整っているというふうな認識をされておるのか、あるいはまだまだ隠そうとすればなかなか見つかるものでもないので、そうしたところも例えばまだ指導なんかで強化しなきゃいかん、検査で強化しなきゃいかんというふうに、既に１４年度ですが現在どういう形でとらえられておるのか、その辺のところをちょっとお聞きをしたいと。

○青木健康福祉部長　確かに介護保険が始まって以降、施設整備に関する補助金の不正もありましたし、あと介護報酬の申請に対します不正で取り消しに至った事業者もあるということでございます。こうしたことに対する対応の一つとしては、従来以上にそうした指導監査を強化するということで、各県民局においておりましたものを県庁の方に集約化をして、対策を強化したというのが１点でございます。
　ただ、これだけ事業者がふえてまいりますしさまざまな業界からの参入も出てまいりまして、こうした形のものを規制だけで対応するというのは、なかなか困難な部分も出てくるのかなと思っております。やはり、各施設が自主的に努力をするということもあわせて必要だと思っておりまして、そのためにはやはり情報公開なり、それに伴いますいろんな行政だけでないさまざまな視点からの評価なりを、受けていただくということが大事だと思っております。
　そうした意味で、今の第三者評価というのも、特に施設系のサービスについて始めておりますけれども、こうしたことと相まって、行政による監査指導、業界なり施設みずからの努力によるそうした仕組みづくり、この合わせ技で対応していく必要があるのかなというふうに考えております。

○田中（博）副委員長　不祥事といっていいのか、そういう福祉でいろいろ不祥事が出ると、なかなか税金を払う納税者側としてなかなか行政も信用できない。当然、不正をした人も信用できないわけですが。非常に行政を進めていく上でマイナス要因だというふうに思うんです。
　したがって、どんな方法にしろ、まず不正はやれっこないという体制を固めてもらいたいと思うんですが、大分整ったという認識をしてよろしいんでしょうか。

○青木健康福祉部長　今年あたりからそういう体制強化で、客観的に相当県の職員としての配置もふやしましたし、体制としても強化をしたという認識は持っております。ただ、そういうやり方と加えて、もう一つはやはり業界なり個々の事業者がみずから努力をして、それが報われるような仕組みづくりというのも合わせてやっていきたいということで、第三者評価というのを来年あたりから始めていきたいということでございます。

○田中（博）副委員長　ぜひ頑張っていただくようにお願いをして、終わります。

○西場委員　ヘルシーピープルというのが勢い打ち出されて、それで２０１０年を目標に県民の健康づくりをやるんだと出てきたころベンチマーキングでとか、新しい言葉なんかもそのときに勉強させてもらった覚えがあるんだけど、１３年度決算の中にそういう資料とか説明とか、そういうものが出て来ないのがちょっと奇異に感じるわけです。
　最近もうメディカルバレーに押されて、ヘルシーピープルどこへ行ったんかいなという感じになってしまってるのか、まだ２０１０年年度計画途上でもあるし、まだ時期的には前半でしょう。そんな中で、この１３年度どういうまとめ方をして１４年度どうあって、１５年度どうしていくんやというところ、もうこういうふうに変えていくなり、こういうふうに方向づけあるというならそれでいいけど、ちょっとそんなところが疑問というか聞きたいことです。どうですか。

○青木健康福祉部長　ヘルシーピープル三重２１、１３年度から開始をしておりますが、ちょっとこの予算決算の中にはなかなか出て来ないということでございます。メディカルバレーとの比較で申しますと、ひとつはメディカルバレーは県が主体的に行う事業でございますので、なかなか金額的にもいろいろ積み上げてまいりますし、事業としてもいろいろ説明がしやすいわけでございますけども、やはり健康づくりにつきましてはどうしても市町村が主役ということで、予算的にも市町村事業に上がってくるのが随分多いと。
　県としましては、やはり計画づくりだとか後はシンポジウムの開催でありますとか、検討会の実施といったような少し裏方的なところが中心となっておりますので、なかなかこうしたところに成果ということでは出てはまいりません。
　ただ、１４年度につきましては県として条例をつくっていただきましたので、これを踏まえて今年度はもう一つ踏み込んで、今度は市町村ではなくて事業者との連携ということで、新しい形での、例えば優秀な事業者に対します表彰制度でありますとか、そうしたこともやっておりますので、来年度分につきましてはもう少し、県としてこうしたことをやりましたという御報告もできるんではないかというふうに考えております。

○西場委員　そういうことであれば結構ですが、できれば国も健康国２１でそういうスタンスであるわけですし、三重県としても独自の健康運動を核としてぶち上げたものですから。このまま何かすき間の中にしみ込んでいくようなことじゃなしに、思い切ってもっとメディカルバレーと合わせて進めるようにしてもらった方がいいと思うんです。結構です。

○辻本（進）委員長　他にございませんか。　なければ、これにて終わります。当局には御苦労さんでございました。
　午後からの委員会を１時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。

（健康福祉部関係終了　１２：０４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

　

　〔委員協議〕

　〔農林水産商工部関係〕

　　（１）資料により当局説明

　　　　〔樋口農林水産商工部長〕

　　（２）質疑・応答

　

○辻本（正）委員　ほ場整備や工事等に伴う登記未了、この件数はどれくらいあって、１４年度の見通しというんですかそれがどうなってるか、ちょっと。

○樋口農林水産商工部長　未登記は過去から相当ございましたんですが、現在１，６９９筆が未登記という形で残っております。平成１３年度につきましては、県土整備部と共同でございますが、弁護士等も入った委員会を立ち上げてその中でカルテづくりをさせていただいております。８３３件ですかね、カルテづくりをさせていただいてそのうち、先ほど申し上げた委員会とよく相談をさせていただいてプロのアドバイスを受ける中で、１５０筆を目標に何とか登記完了に持っていきたいなと、今そういうふうに考えております。
　引き続き、ずっと登記未了ございますので、ぼつぼつではございますがよく分類する中で進めてまいりたいと思います。

○辻本（正）委員　一挙にやるというわけにはいかんと思いますので、せいぜい御努力をいただきたいと。終わります。

○森本委員　ちょっと２点ほどお尋ねしますけれど、ちょっとはっきりはあらわれてはきてないんですけれども、松阪のウッドピア、そこについてはもう全然助成は行われてないのかな。今の経営状況というのはどうなっているのか、ちょっとその点についてお伺いします。

○樋口農林水産商工部長　御指摘のとおり、ウッドピアが発足いたしまして１年と少したってございます。１年と半年ぐらいたってございますが、経営が必ずしもうまくいっているかというと、非常に今の木材価格の安いことと市況が大分冷えてございますので、相当苦しいピッチングをさせていただいてございます。
　そこで先般でございますけれども、それぞれ何社か入ってございますので調整会議を発足させていただいて、その中で今直ちに取り組まなあかんというものを整理させていただいてやっていこうと。一つは、販売が概して不振でございますので、販売を何とかして強力にやっていこうと。それから、何社か入ってございます中で、それぞれ事務が共通する事務もございますので、そのあたりについてはなるべく一元化しようということで検討に入ろうと、こういう話が相成ってございます。さらには、誠に申しわけないんですが、きのう事故が起こったんですが、それぞれの事業体で、まだまだ過少資本であるということも事実でございますし、もっともっと技術力を高めるということも必要と中小企業診断士を入れて分析をさせていただいてます。
　ともかく、皆一致して頑張っていこうと。相当赤字が多いところは３，０００万円、４，０００万円、単年度でそういう見込みが出ておりますものですから、相当頑張って経営改善に努めていきたいなと今こういうふうに考えさせていただいてございます。
　補助金については、施設整備で大分補助金を入れさせていただいてますが、運営の方につきましてはこれという通常の運営の方には補助金は入っておりません。

○森本委員　部長の答弁でいいんですけど、鳴り物入りでやったしやっぱり一つの林業の方向というものを担っていってるんで、早い目早い目に適切な指導をしながら健全な経営になるようにお願いしたいという要望をして、終わります。

○真弓委員　常任委員会でも聞けるんですけども、ついでにという感じで。中心市街地活性化、いつも商店街のこと聞きますけど、ＴＭＯとも連動してというふうにおっしゃられたんですけども、この１３年度中心市街地活性化対策総合促進事業を行われて、効果のあった地域、どういう効果があったかというのが具体的にあれば、２、３でもいいから例を教えてもいただきたいと思うんです。
　それから、貸付業務でこの資料の５８５ページを見ると、収入未済額というので、工場共同化、それから共同施設資金貸付金とか、あるいは高度化資金等が随分収入未済で残ってますし、協業企業組合というのは、調定額そのまま収入未済額になってるんですけども、これの理由を先ほど説明もされましたけども、もう少し詳しく教えていただけたらと思うんですが。よろしくお願いします。

○樋口農林水産商工部長　まず、貸し付けについて御説明させていただきたいと思いますけれども、やっぱり貸し付けは基本的には経営不振、やっぱり事業環境が非常に厳しいということが一に尽きるかと思います。そんな中で、私ども未収金もきちっと対応すべきとこういうふうなことも考えております。
　その未収金のこれからの対応でございますけれども、１つは再建管理マニュアルをもう一度見直したいなと思ってございます。その中で、再建の分類基準をきちっとやりまして、それごとにリスク管理を徹底していきたいなと思ってます。それから督促も、去年おととしから１２年度から１３年度にかけて、倍以上督促させていただいてその効果も上がっておりますけれども、督促もきちっと強化をしていきたいなと思ってございます。
　それから、債権管理業務体制をきちっとやりたい。例えば、これ少し時間がかかると思いますが、プロジェクトチームを設置させていただきたいなと今思ってますし、サービサーとか弁護士に業務委託も少し検討したいなと思っております。さらに、債権管理特別委員会というものを興しまして、そこで法的処分をすべし、あるいはすべきでないというような客観的な基準を、１件１件について議論をいただこうかなとこう思ってございます。そんなことで、まず債権管理をきちっとやっていきたいなと。
　それから未収金対策として、これはもう分類の中にあるんでしょうけれども、事業継続の意思があって現在分納実施しているというなら、引き続きそういう分納で努めていこうかなと思ってますし、事業継続の意思はありますけれども全然返済の意思がない方もお見えになります。そこは担保権の実行等、法的な措置をこれはきちっとやっていくべきだなとこう今思ってございます。それから、破綻された事業者の方もお見えになります。ここは清算の中へきちっと参加して法的措置をとっていきたい、こう思っています。
　それから、もう１点は貸すに当たっての審査を、これは特に中小企業の金融は補完金融でございます。中小企業がきちんと育っていっていただきたいということの補完金融でございますので、そういう立場をきちっと大事にする中で、やっぱり事業計画、担保等々の徴収もきちっとやっていきたいなと思ってございます。それから、延滞の未然防止ということで、貸した後のフォローでございますね、そのあたりについても助言、あるいは指導、経営診断士によるものをきちっとやっていければなと思ってございます。
　それから、制度自身に若干非常に難しいのもございます。やっぱりそこはきちんと国に対して御要望申し上げていって、例えば現在のような非常にデフレ加速の中で非常に難しいものについては、きちんと制度要望をしていくべきかなと思って、全体を通じて未収金対策をやっていければなと思ってございます。
　２点目のどんな例があるかというお話でございますが、中心市街地の活性化対策について、かねてからの持論でございますんですが、従来私どもがさせていただいておりますのは、個店対策とそれから商店街の活性化が２つ主な政策施策という手段でやっております。そこへ中心市街地活性化法という新しい法律ができて、やっぱり街全体の中で活性化していくべきであろうと。一方では、地元の方にＴＭＯあるいはＮＰＯという団体がたくさんお育ちになってございますので、それときちっと連動してやっていこうと。
　そこで、ある程度私ども全部で１０の市町村を歩きまして、どういうふうなことができる、何ができるというようなことで今話をどんどん詰めておりまして、その中で、地元の方々とじゃあ一緒にやろうかという話が出た桑名等々４つでございますけれども、４つについて一緒になって今やっていこうというようなことで、いろんな動きをさせていただいてございます。ともに考え、ともに行動していこうとこういうふうなことで、やっていきたいと。
　それと今現在準備中でございますけれども、やっぱり中心市街地活性化をしていくときに、なかなかその成功事例がないとどういうふうにやっていったらいいか、あるいは失敗事例も大事なんかもわかりませんがそういうふうなことで、「まちづくり達人委員会」みたいなものを今念頭に置いておりまして、そういう方々からアドバイスを受けてやっていったらどうかなと。例えば、滋賀の長浜の興された方とか、そういう方々に今御相談をかけている最中でございます。そういう方々のお知恵もいただく中で、地元で一緒にやっていきたいなと思ってございます。
　相当、桑名等々については動きが出てまいりましたので、地元の方と一緒になってやっていけるのかなと思います。それから当然、他部局、特に県土整備はいろんな手段をお持ちでございますので、ハード、ソフト両面から一緒にやっていきたいなとこう考えております。以上でございます。

○真弓委員　商店街の振興については、また議論もこれからもしていきたいと思います。　貸付金の方、特に特別な例みたいな形で、かつてのマニュアルがきちっとしてなかったときに返せないまま焦げついているような状態が、逆に今本当に資金を必要としている業者の人たちに、なかなかお金が回っていかないというふうなことになってはいけないということもあって、質問をさせてもらったわけです。
　今度また、金融制度も融資制度も少しバージョンアップをしてもらってありがたいなと思ってますので、特にやっぱり制度の中でかえってぎくしゃくしたところについては、きちっとやって本当に必要なところへお金を回してあげてほしいなと。これは要望で、終わります。

○萩野委員　１つだけ。バレー構想がたくさんありまして、４つのバレー構想、華やかにやってるんですけども、忘れられているバレー構想というのがインキュベーションバレーがあると思うんですが、これは一部で町村が大変苦戦をしているという実態があると思うんですけども、どのように把握されておって、今も、これ県のちょっと強力な指導も要るのかなという思いもしてるんですけども、どのように把握されているのか、ちょっとその辺わかったら教えてください。

○中尾商工政策分野総括マネージャー　済みません、お答えさせていただきたいと思います。　インキュベーションバレーにつきましては、２カ所工業団地を町がやるときに、県が工業団地の整備そのものに対して補助をさせていただいておりまして、御浜町にございます工業団地につきましては完売になっておるというふうに聞いておりますし、紀宝町の工業団地につきましてはまだ少し残っております。
　そんな中で、頑張って対策はしておるんですけども、一遍だけ少し来そうかなというのがあったんですけれども、申しわけなかったんですが少し力不足ということであります。引き続き、努力はしてまいりたいと考えております。

○萩野委員　今のままでは、なかなか来る企業はないと思うんですよ。だからその条件を緩和するなりそんなことをちょっと考えていただかんと、その最初の条件にきちっと縛られておってなかなか柔軟に対応できんというふうに思うんです、今のままでは。だからその辺をちょっと御検討をいただきたいと思います。終わります。

○田中（博）副委員長　中小企業に対する貸し付けのことで、今審査をしっかりやれるように、助言指導をしっかりやれるようにということで、体制強化されているということ。
　今、あんまり詳しく知っていて言っているわけじゃないんですが、割り引いて聞いてもらいたいんですが、中小企業の方が非常にこういう状況で厳しいのでお金を借りたいと銀行に相談します。ところが銀行も今みずからが大変なものですから、確実に担保で回収できる金額、あるいはそれをもって保証協会等で保証してもらえる金額以上は全く貸さない。本来、銀行の役割としては、これはいけるという事業を審査をして、いけるとすれば投資の意味も込めてお金を貸すんでしょうが、そういう状況に全くない。
　中小企業の方は中小企業なりに、例えば今借りているお金を少し返済額を返済期間を延ばしたりして額を減らしたりして、一時的なつなぎ融資を受けられればいけるという見通しをもっていても、それを例えば相談をするところがなかなか見つからない。仮に、相談をしてもらったらこれはいけますよという話になっても、先ほど言った縛りがあってなかなか借りられないと、こういう状況にあるんではないかというふうに思うんですが、そうしたところに対して、県の行政でそういう部所をもつとかあるいは銀行に要望するしかないんですが、そういうことをしっかり見てやってくださいよみたいなことしかなかなか思いつかんのですが、何かそこをうまく回せる方法はないのかなという気がしてるんですよ。
　ぜひ、そういう検討はしてもらいたいしいろいろ相談を受けてみえるでしょうから、検討もされていると思いますので、そういう検討の内容があればお教えいただければ幸いかなというふうに思うんですが。

○樋口農林水産商工部長　先生おっしゃいますように、欧米諸国と違いまして日本は物的担保を中心に金融がずっと発達してまいりましたものですから、非常に物的担保を見返りにお金を貸すという制度が発達してまして、将来の事業展開に対して貸そうよという話が影が薄いのは事実でございます。　私どもは、その中で中小企業対策について、やっぱり、中には積極的にやっていこうという企業の方々、あるいはこういう事業をやるからというようなことでやられる中小企業の方、あるいは経営が今非常にタイトになっているからという資金利用の方々、いろいろあると思います。
　その中で、まず資金がタイトになっている方々に対してどういうふうにやっていったらいいかなというのは、１つはセーフティネットの張り方をどうやっていくかという問題だと思います。今、国の方でセーフティネットを一般の場合は８，０００万円ぐらいのネットが保証されておるんですが、要するに８，０００万円はいろんなところで皆が損を分解してもとうねと。だから金融機関に損はかけないよという制度でございますけれども、そういうふうなネットをもう少し細やかに張ってほしいなという要望を、一生懸命しております。まずそれが１つあるのかなと思っています。
　それから、あとベンチャー企業的に前へ出られる方は、やっぱりベンチャー企業ということで今貸し付けも行っておりまして、一部債務保証もやっておりますけれども、まずそういうものの新たな資金導入みたいなものの充実が必要ではないのかなという、今思いに至っておりまして、いろんな角度から議論はさせていただいています。
　ただ、総体的に言いますならば、やっぱりセーフティネットをきちっと張らないと銀行もなかなかおいそれとはお金を出しませんし、中小企業の方々も借りにくい話になりますので、そこは国ともども一回議論をしていきたいなと思っています。年々、セーフティネットは広がっているのは事実でございますけれども、もっともっと広げるべきかなという思いも持ってますので、大きな声で話をしていきたいなと今思っています。
　この１、２年でございますけれども、一定の例えば１００万円貸しますと１００万円保証するわけでございますけれども、その８割は国の外郭団体が払って２割を県の信用保証協会が払う。その２割の部分の７割を保証できるような制度も少し出てきましたので、これは三重県取り入れております。こういうものが少し広まってまいりますれば、中小企業の方々に相当資金が回るのではないかと思ってますので、そういうふうなものの拡大に努めていきたいなと今考えています。

○田中（博）副委員長　税金でセーフティネットの保証をしていくみたいな形がとれれば一番いいんですけど、逆にそれが結局返還されないみたいな形になると、これまた責任問題になって非常に難しくて、今本当に銀行もだめ、行政もだめという話になると、大変、にっちもさっちもいかない状況が現実にあるのかなという気がします。
　雇用対策も片方でやられているんですが、実はそういうところで本当にいいのを見つけ出す能力があって、本当に理想ですけどそこがうまくいって回収もできるという形になれば、それこそまた雇用も守ることになるんだしということで、自分自身がいいアイディアがなくて申しわけないんですが、ぜひ先ほど言われたようにいろんな形で生かせるものはやっぱり生かしていく、その審査がきっちりできるような体制を、民間に委託するのか行政自身でやるのかあるいは両方でやるのかわかりませんけども、ぜひちょっと決算から離れて申しわけないんですが、検討されているということなんで、ぜひ引き続き強力に推進をお願いしたいなということを申し上げて、終わります。

○辻本（進）委員長　ほかにございませんか。　なければこれで終わります。当局には御苦労さんでございました。

（農林水産商工部関係終了　１３：４８）

　

　〔閉会の宣告〕

　

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１４年１２月１０日

　

予算決算特別委員長　　　辻　本　　　進