平成１４年１２月１７日　新産業（ＩＴ・環境産業等）創造調査特別委員会　会議録

新産業（ＩＴ・環境産業等）
創造調査特別委員会会議録

開催年月日　　　平成１４年１２月１７日（火）　　１４：０２　～　１５：４７

開催場所　　　第３０１委員会室

出席委員　　　７名

委員長	中村　進一　君
副委員長	藤田　泰樹　君
委員	前田　剛志　君
委員	津田　健児　君
委員	桜井　義之　君
委員	中村　　敏　君
委員	藤田　正美　君

欠席委員　　　２名

田中　　覚　君

溝口　昭三　君

出席説明員

〔農林水産商工部関係〕

農林水産商工部長　　　樋口　勝典　君

商工政策分野
総括マネージャー　　　　中尾　兼隆　君

経営評価・金融分野
総括マネージャー　　　　塚脇　直樹　君

その他関係職員

〔健康福祉部関係〕

健康・安全分野
総括マネージャー　　　　河瀬　勝義　君

その他関係職員

特記事項

傍聴議員　　　　　　　　　　　　　　０　名

県政記者クラブ加入記者　　　　　　　２　名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　　　０　名

その他　　　

議題又は協議事項

　　　１　調査事項

　　　　農林水産商工部関係

　　　　（１）中小企業に対する支援について

　　　　健康福祉部関係

　　　　（２）メディカルバレーについて

　　　２　委員協議会

　　　　（１）委員長報告について

　〔会議の経過と結果〕

　〔開会の宣告〕

　〔出席説明員紹介〕

　　（１）資料により当局説明

　　　　１　中小企業に対する支援について

　　　　〔樋口農林水産商工部長、　　総括マネージャー〕

　　　　２　メディカルバレーについて

　　　　〔河瀬総括マネージャー〕

　　（２）質疑・応答

○中村委員長　ありがとうございました。横文字、カタカナが非常に多いので、この委員会は皆若いので大丈夫だと思いますが、中小企業に対する支援、非常に冷え込んでおりますが、その部分で精いっぱい頑張っている部分、説明もしていただきました。また、メディカルバレーにつきましても、当特別委員会からスタートした事業といいますかそういう形になっておりますので、多分、きょうが最後の特別委員会になろうかというふうに思いますので、また何かあればということになりますが、精いっぱい御質問いただければありがたいというふうに思います。では、皆さんどうぞ御質疑をお願いいたします。

○津田委員　３点ほど御質問します。
　１点目、技術集積活用型産業再生特区構想についての１ページの今回特区では実施しないというところの強制水先人制度なんですけれども、ちょっと四日市の者として、どうして今回見送られたのかという理由をお聞かせ願いたいということ。
　それから、二、三カ月ぐらい前だったと思うんですが、知事が教育特区をやりたいと。近い将来、株式会社の学校をつくるんだという話をされていたと思うんですけれども、ちょっとよくわからないんで、その話を聞いておられるのであればちょっと教えてもらいたいなということ。
　それから、３点目なんですが、企業のことを余り知らない自分がこうやって言うのも変なんですけれども、この前お好み焼き屋さんに行って、四日市のまあまあおいしいお好み焼き屋さんに行ったんです。そうしたらピーカンテレビ、ちょっと忘れたんですが、若い人が見るテレビ番組がありまして、そこにぱっと出ただけでもう病気になるぐらいお客さんが来たわけなんですよ。そこは雑誌だとかいろんなところでちょこちょこと載せておるわけなんですけれども、テレビの影響力があれだけ強いものかのということを初めて知ったというんです。
　この前も愛媛県のタオルのある会社に調査しに行ったときも、アメリカのところで賞をいただいて、それがＮＨＫか何かでばっとテレビで放映されたときに、もう何かすごい商品が出たという話で。政治を見ても、最近の若者はマスコミがええと言えばええし、悪いと言ったら悪いし、非常に何かマスコミのリテラシーというのが、質はともかく非常に影響が大きいんだなというふうに思っているんです。
　そこで、例えばここの中小企業に対する支援内容というところで、情報提供、情報支援というところの２１番ですね。インターネットだとかいろんな情報誌「みえネット」とＭＩＥ企業ニュースとかありますけれども、普通の人は見ないと思うんですよ。僕が見ないのかどうかわかりませんけれども。だから、テレビなんかをうまく活用できないのかなと。例えば三重テレビさんなんかを見るとき、よく放映する番組があるのかないのかわかりませんけれども、いろいろ商品の宣伝していますし、いろんなテレビ局さんも放映するものがないから、特集でちょっと津田学園さん何か組んでくれませんかという営業もかなり来るわけなんです。だから、放映するのがないのかなと思ったりもしたのですが。
　だから、例えば経営指導の体質強化・販売促進のところの１８番、三重県経営品質賞の実施とありますけれども、賞をもらったら３０分間、例えば東海テレビ、三重テレビでも何でもいいんですけれども、宣伝をさせてあげましょうみたいな。だから、民間に対して基準をつくって、賞をとれば宣伝しますよという。公平であればおもしろいなというふうな素人考えかもしれませんけれども。だから、もうちょっとテレビなんかを使うといいんじゃないかなと思いますね。　この３点です。

○樋口農林水産商工部長　まず、特区の見送りの理由につきましては、後ほどマネージャーから説明させますけれども。　教育特区の話でございますけれども、先ほども少し触れさせていただいたんですが、今現状、私の手元では次なる特区の本当の玉というかはございません。今、一生懸命、農業特区であればこういうものになってくるんではないのかという議論をさせていただいておりますし、各部に対してもヒアリングも全部させていただいて、どういうものが特区になってこないですかということを、芽出しを一生懸命させていただいておりまして、こういうものがというまだ形になったものは、今ございません。
　ただ、先ほども申し上げたように、これから年２回受け付けていくということでございますし、やはり特区というのは地域のことを地域で考えて、それを産業活力につないでいこう、あるいは経済活性化地域方針につないでいこうという思想でございますので、今私どもがオール県庁の窓口になっておりますので、一生懸命そこはやっていきたいと思ってございます。　そんな中で、教育特区も出てくれば、私どもも一緒になって勉強させていただきたいなと今思っています。
　それからもう一つ、テレビの話でございますけれども、テレビの使い方、おっしゃるように非常に影響力が強いですから、いろんな場面で使える可能性がないということは言えないと思うんですね。先生がおっしゃるように、幾つか考える素地はあると思いますんですが、例えば中小企業対策に少し、内容は中小企業対策なんでしょうけれども、例えば観光産業でありますとかトータルパックでやる場合は、中尾ミエとかいろんな話題を呼んだ情報発信を、大分テレビとかいろんなものでやらさせていただいております。
　やはりそこは公平公正、全体でどうなるのかということを十分検証する中で、個別企業がどう使うかは、やはりちょっとそのあたりの議論は要るのではないかなという思いを持っております。ただ、テレビを使うことによって、例えば観光産業であれば、非常に大きなインパクトを与えます。事実、中尾ミエを使わさせていただいて三重の情報発信をさせていただき、いろんな私に対する投書もありましたけれども、三重県が観光産業で一生懸命やっておるなということは世間に認知していただいたという事実もございますので、これから使い方について、いろんな幅広い議論は必要だなと思ってございます。　特区の見送りの理由については、龍崎マネージャーの方から少し話をさせます。

○龍崎新産業創造・改革支援チームマネージャー　まず、資料の書き方で先生が誤解をお持ちになったかもしれませんが、今回は特区では実施しないというこの２項目でございますが、これは三重県としてこういう判断をしたということでございませんで、ご案内の８月の末に、こちらから強制水先制度の見直し、それから、陸上輸送の高さ制限については、国の方に提案をさせていただいたと。その結果、１０月１１日に国として今回の特区制度には含めないという判断が下された中に、この強制水先制度が入っていたと、こういうことでございます。
　ここについては、現在１月１５日に第２次提案というのもございますので、そこに出せるかどうかを含めて、四日市港の管理組合とともに検討させていただいているという状況でございます。　では、国がなんで認めなかったのか。これは正直いってわかりかねる部分が多いんですが、ただ、国土交通省の方が言うには、今全国的に強制水先区における料金の高さが指摘されているところであって、したがいまして、その料金を全国的に下げることができないのか、一つ一つの強制水先区について検討して順次措置をしていきたいと、こういう方針が示されておりまして、そういうことでございますので特区には乗せないけれども、料金面では全国的に下がっていくようにしていきたいと、こういう対応がされている。したがいまして、特区では見ないよという判断があったということでございます。　以上でございます。

○津田委員　水先制度なんですけれども、よく着岸するもろもろの料金を下げますよという話は聞くんですけれども、実際問題、具体的な例えばガントレクレーニングの料金を下げますですとか、水先をこうしますと、具体的にこういうところをやりますよということを余り聞かないんです。もろもろの料金は下げますよと言うていただけるんですけれども、具体的にこれをしますかということになると、いわゆる総論賛成、各論反対だと思うんですけれども。最近、空港も着岸料、空港使用料を上げると言うていますし、日本の港だとか玄関口の空港というのは、本当に常識ないなというふうに思っているんですけれども。
　それはそれとして、要は、国からきちんとした理由を示されていないということですね。わかりました。
　テレビの方なんですけれども、中尾ミエさんで非常にインパクトがあれば、だから、インパクトがあって大好評であれば、こっちの方も使わせていただいた方がいいんじゃないですか。

○樋口農林水産商工部長　先ほど申し上げたのは、産業分として、例えば三重を観光三重ということを売りたい。個々に御努力いただくのは企業方かなと私は思っていますが、観光三重で立地してＶＩにつないでいく三重県の強みを出していこうと、こういうトータル的なやり方の中でメディアを使ってやっていくというのは非常に効果があるなという思いは持っています。
　ただ、先生御指摘いただいた、例えば経営品質でトップをとったところ、知事賞をとったところ二、三十分のリリースをすると。一つは励みになるんだと思うんですが、そのあたりは公平公正みたいなものが、多少原理としてあるんではないのかなという思いが若干ありまして、産業政策が使えるかどうかを含めて、１回そのあたりは少し検証する必要があるなという思いは持っています。ただ、大きくこういう産業を興していきたいというたときには、大きな手法の一つであることは事実かなと、私はそれは思っています。それが即に個々の企業と結びつくかというのは、少し公平公正みたいな議論が要るでしょうし、さまざまな議論が必要かなと今思っています。

○津田委員　公平公正の議論でどうかなと思うのであれば、シャープさんより大分公平だと思うんですけれども。
　今からすぐということじゃないので、テレビの影響力は皆さんすごい大きいなと。何でもそうですよね最近は。ファッションでも歌でも政治でも何でもそうだと思うんですけれども、これをうまいこと使わないというのはもったいないというふうに思いますので、だから、いろんな施策を打たれて、人件費だとか労力を加えますと、テレビの番組１本買っちゃう方が安くなるんじゃないかなというふうに思っているんで、ちょっと一言、言わさせていただきました。

○中村委員長　いい提案ですね。水先案内人は、国の方が適当でないというふうな判断をしているんですか。

○樋口農林水産商工部長　中身は先ほど申し上げたとおりなんですが、経済特区の仕組みが基本的に国が持っておる権限をこの地域についてはずせという。規制を緩めよという話なんですね。それを経済の活性化につなげていこうということでございますので、我々としては、こいうパッケージの中でこれがないと非常に不自由しますよという話をどっとするわけでございますけれども、先ほど申し上げた理由で、港湾全体として経費を下げていくかということを先にさせてくれということで、個々のやつは待ってくれと、こういう話になっていますので。我々は先ほど申し上げたように、１月１５日を目指してもう一度整理をし直して、四日市港ともよく打ち合わせをして、あるいは関連企業とも打ち合わせをして、持って行くかどうかを判断したいなと思っています。

○中村委員長　四日市港でも話が出るかわからんな。

○藤田（泰）副委員長　その関連で、陸上輸送の高さ制限の方は、どういう観点で検討がきているのか。

○樋口農林水産商工部長　私地震は非常にじくじたる思いがこれにはありますが、実は、これは通常の場合は陸上輸送は３．８メートルがアッパーなんです。国際コンテナは４．１メートルなんです。だから、国際コンテナだけは特定道路ということで、通行するところは一定決められますが、はずされます。だから、それと同じではないかということで持ち上げております。
　国土交通省の中で、道路本体を所管する旧建設省の方は、４．１にすれば当然重量が上がるわけでございますので、重量の方については特段問題ないということなんですが、高さは、やはりトラックが倒れてみたり、いろんな危険性をまだ立証検証できないという話があって、コンテナ通っておるはずやのになと思っていますが、まだその危険性について少し疑問の符があるのでということで、待ってくれという話になっています。
　だから、もう一回ここについては、やはり産業というのは物をつくるわけですから、物をつくって動かなければ意味がございませんので、これも一回検証して、お話をもう一度チャレンジするかなと今思っています。

○藤田（泰）副委員長　重量的に道路としては問題はないということなんですね。結局、転倒のときの危険度。危ないよということなんですね。

○龍崎新産業創造・改革支援チームマネージャー　若干補足させていただきますと、重量については先般の提案で、三重県ではないですがほかの自治体から、重量についても特区で認めてほしいというような話がございまして、これは認められることになりました。
　ただし、高さについてはだめだと。部長が今申し上げたように、国土交通省の話もございますが、高さの部分については、これは警察庁と国土交通省の共管でございまして、国土交通省は道路法の観点、それから、警察庁は道路交通法から見ておるということであります。道路法の方は、現行の制度でも読み込めないことはないんですが、道路交通法では、貨物が分割できない場合には特例として３．８メートルよりも超えてもいいよと。海上コンテナは、ご案内のとおり分割できませんから、したがって、特例として認めていると。
　我々が具体例として出しているのは、例えば新車を積み込んだトレーラー、あれなんかは上の２段目を積まないで１段目だけにすればいいじゃないかというのが警察庁の主張であって、やはり高い物で落ちる可能性があるものをいっぱい載せるのはいかんということでございます。そこは、向こうは危ない危ないと言っていまして、具体的な根拠はないんですが、私なんかのこれは個人的な思いになってしまいますが、やはり一度つくった制度をいじるというのは、非常に東京の方では拒否感があるようなところもあるのではないかと。そのように思っています。そんな理由でとにかく認められなかったということでございます。

○中村委員長　わかりましたか。

　　　　　　　　　　（「わかりました」の声あり）

○桜井委員　先般、東芝さんの四日市の半導体の全体で４，０００億ぐらいの投資ということで、発表を報道で知りました。非常に願ってもない歓迎できる話だろうというように思うんですけれども。これのインパクト、四日市を軸にどれぐらいのインパクトがあるのか、あるいは投資規模がどれぐらいなのか。現時点でわかってみえるようなところを少しお知らせをいただきたいと思います。
　それから、この間の緊急融資の県単の制度、非常にタイムリーかつ大胆で、非常に企業経営をやってみえる皆さんは歓迎をされておられると思います。ただ、本年の３月に本会議でも議論させてもらいましたが、金融機関さんとの県との関係、あるいは信用保証協会さんあたりとのさらなる新たな枠組みなり、もっと質の高いところで貸しはがし、貸し渋りの問題も当時ありましたが、少し御努力いただいてきたというふうに、これは評価しておるんですが。こういうのが一つのまだまだ壁が、例えば金融機関さんの思いとかあろうというふうに思うんです。
　さっき部長は、時の情勢をウォッチする中で、セーフティネット等の充実という事も申しておられました。ここらが現時点の課題とか、今後のより具体的な、金融面のそんな考え方も聞かせておいていただきたいと思います。

○樋口農林水産商工部長　まず、東芝の立地でございますけれども、正直申し上げまして、私どもも非常にいろんな接触をさせていただいておりますが、新聞情報だけで、現時点は御勘弁をいただきたいと思ってございます。
　新聞情報によりますと、３，５００億の投資をしようということで、当面、大分に集中してやるということでございます。３，５００の中には、当然四日市の方も視野に入れておるということでございますけれども、四日市はいましばらく投資はしない。もう少し様子を見てやっていこうと、こういう話で直ちにということではございません。直ちには大分工場の方をやっていこうと、こういう話です。
　ただ、非常にいい話でございます。韓国との競争でありますとか台湾との競争の中で、ものすごく投資をしてこれを建てていこうという話でございますので、我々としてはこのチャンスを最大限に生かしていきたいということで、今さまざまなアプローチをさせていただいるというところで御勘弁をいただきたいと思います。
　それから、県単融資につきましては、１点は、おっしゃっていただきますようにタイムリーにやりたいなというのは、正直いつもの考え方でございます。その中で、金融機関と話をしてみたり、保証協会と一緒の席で話をしております。その中でニーズをくみ上げるなり、中小企業の方々のお話を賜るなりして、これは直していくのは当然かなと思っています。
　その中で一番課題なのは、先生がおっしゃっていただいたように、セーフティネット対応をどうかけていくか。これはもうほとんど全部国と申し上げても過言はないんですが、国のネットと県のネットをどういうふうに、県のネットをその中で張れるかどうか。うちの財政力はもつのかどうか。こういうものを勘案しながら、常に国に対して今要求しとるのが現状でございますけれども、ネットがこれからの大きな課題になってくるなと思っています。
　今、これも国の制度でございますけれども、１４年度から少しでも使えないものはないかということで、国のセーフティネット補償の対象になった部分でございますけれども、それについて損失補償ができるような制度が国全体としてあります。それは、うちが出資すれば、それは使うことができます。だから、そこへ出資をして、少しセーフティネットの拡大を１４年度からしようということで、今かかっております。
　簡単に言いますと、例えば我々１００万円銀行から借りますと、１００万円の損失を三重県信用保証協会がするわけです。信用保証協会は、私が倒れますと８０万円は国の方から全国ネットからもらえます。２０万を三重県信用保証協会が自腹で払うわけです。それで、保証料を貯めて払うわけでございますけれども、その残り２割の８割ぐらいを国の方でもう一度持つ制度がございます。それは、県が出資することによってその制度に乗れるわけでございますので、そこに些少でございますけれども、ことしから金を出して、そういうものをどんどん取り込んでいこうという方針で今考えております。
　そういうことで取り入れられるものはどんどんいきたいし、貸しはがしについても、国が６つぐらいの制度。いわゆる金融機関の計画がどうなっておるかという、まず中小企業に対する貸し付けと銀行の貸し付けとの差についてのペナルティーを初めとして、相談窓口までいっぱい６つばかりありますが、それについて私どもはきちっとウォッチングして、やはり申し上げるところは申し上げ、本当に貸しはがしであれば、そういう話があれば、私どもとしてはそういう会議の席でどんどんものを言うていくというふうに考えておりますので、ぜひ中小企業の方々にたとえ少しでもお役に立てるかなという気持ちの中でやっていきたいなと思ってございます。

○桜井委員　ありがとうございます。　東芝さんの方は、ぜひ温かく見守って育てていただくと。県内の産業等々に反映させていただくことを期待をしたいと思います。
　また、今の金融面で、確かに財政の問題とか限界の問題があろうかと思いますが、やはり三重県独自のいろんなすき間というか、あるいは個々の状況というか、ここらはより的確にはめていただくということを、特に中小零細の資金繰り等々は非常に厳しいというふうに思っており、それから、国の方は国の方で、政府系の金融機関あたりもさらに今後大胆にやってもらいたいということで、強烈にメッセージを出していっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それから、さっきの中小企業に対する支援内容の中で、例えば経営指導なんかで、やはりニーズとしては大手の企業さんあたり、県内の産業の核になっておるような自動車だとか電気だとか、これは取り引き関係にある２次メーカー、３次メーカー周辺というところが、非常に国際競争力が変わってくる中で従来とは違う取り引き環境に追い込まれてきておるわけですね。あるいは、その下にたくさんの孫請け、下請けが張りついておるということで、特に産業支援センターでもお世話願っておるんですが、取り引き発生なんかの中身をさらに工夫をいただきながら、充実していただく必要があるんじゃないか。かといってなかなか支援センターあたりでも項目はうまくかみ合わない、マッチングできないというのが現状やと思いますので、ここらのマッチングをぜひさらなる工夫をいただいてできないかなというのは今本当に強く思っておりますが、それの意思というか、そんなのを聞かせていただきたいのと。
　二、三日前でしたか、テレビで見られた方もおられると思うんですが、東京の大田区の下町の町工場あたりに対して、いわゆる区として、何というかうちの県の支援センターみたいな機能なり、県の総合的な産業政策みたいな、いわゆる大田区版みたいな、きめの細かいことをやっておるというあれを見せていただいて、できたらそういうことが県内各地域、市町村レベルででき上がることが、うまく前進していくことでより地域から沸き上がる産業なり、中小零細なんかの、特にあそこでは共同開発やとか共同受注だとか、いろんな取り組みに行政として力を貸しておる姿というのは一つすばらしいなという思いがございました。
　できたらこれは一つの提案ですが、特区の話、特区地といろんな地域の一種戦略の話になろうかとも、以前にもそんな議論をさせてもらったことがあるかわかりませんが、三重県版で例えば各市町村レベルでの産業を今みたいにサポートしていく。対市町村向けのそういう制度、事業なんかを新年度に向けて立ち上げていくようなお考え方はないかなというふうに思うんです。
　それは、新産業でもあり、既存のそういう高度化なりということもええと思うし、僕はぜひ伊勢志摩の観光なんかとあわせて、きょうは言いませんがカジノなんかは、ビジターズインダストリーなんかをさらに上げていく一つの議論のきっかけとしてでもあの地域から沸き上がってほしいしということも、是非論は別にして思っておるんですが。そういう対市町村向けにそういう環境を促してサポートしていくような制度を県として創る意思はないのかなというのを、それを聞かせておいていただきたい。

○樋口農林水産商工部長　対市町村というよりは、エリアは市町村のエリアになるかもわかりませんが、私はやはり中小企業が活性化していく中で非常にお世話を、あるいは一緒になってお伺いしていくのは、私どもの範疇でいえば、商工会あるいは商工会議所という地域の経済あるいは指導団体がございます。やはりそこが活性化していく中で、ご一緒に考えていくというのが、私は筋道の一つかなと思ってございますので、何とかして商工会あるいは商工会議所が活性化していって、地域中小企業のお役に立つ方法はなきやあらずやということで議論をしておりますので、ぜひそっちの方で日の目が見れればいいなと。そんな中で当然、協同組合とか共同自治部みたいなのが発生すれば、私どもは最大限のサポートは制度としてございますので、やっていきたいなと思ってございます。
　それから、大きく言うならば、マッチングの手法も、今県内マッチングだけやっておるんですが、大阪とももうストレートで行けるように大市場とマッチングしようというようなことで、今年になって大市場と直でマッチングできるようなシステムを開発して、もう動かしておりますし、そういうことも一つ一つでございますけれども、できるものはどんどんやっていこうという思想でいきたいと今思ってございます。そんな中で、非常に厳しい環境の中で中小企業に何とか頑張っていただきたいなと思ってございますので、ご理解を賜りたいと思います。

○桜井委員　ぜひ、創意工夫を加えていただきたいということと、さっきの県版の支援の制度というのは、例えば各地区、地域が持っておる産業の集積等なり、クラスターなり全部違うわけです。そういうところさっき言わはったように、商工会議所なり商工会なり、あるいは市町村なりが、やはりうまく連動する仕掛けをつくるということやと思うんです。ましてや、県もそうやったかもわかりません。市町村も産業政策という面では、どちらかというとやはり国に甘えてきたというところがあろうかと思うんですが、そこらに僕は大田区のあの強烈なメッセージというか、一つの意思を感じるところなんです。本来はそういうふうに自発的にいけば一番すばらしいことなんですが、なかなかさまざまな課題の中で右往左往しとると。
　そういう意味で、インセンティブを持つような県としての何か仕掛けという意味で申し上げたのですが、ぜひそれもひとつ、今後の検討の中に加えていただきたいというふうに思います。
　それから、もう１点、ＴＬＯやとか人材育成なんかを、大学、三重大さんを中心に高等教育機関に充実ということで出していただいております。とても大事なとこやというふうに思いますし、期待をいたすんですが、なかなかどのレベルを思い描いておられるのか。確かに言葉で書くとこういうことなんでしょうし、ちょっと三重大さんの意向なり、あるいはそこらの状況はよくわかりませんし、今のメディカルなんかでも、こうやって医学部やいろんな先生方が加わって研究会を立ち上げていただいておりますが、例えばよその都道府県あたりでよくディスプレイだけに限ったら、東北大学の大見さんですか、三重県に１回来てもろてセミナーをやっていただいたんですが、もうあの話なんて次元の越えた話ですね。あるいは民間に企業を巻き込んだすさまじい動き、国も巻き込んだ。ああいう動きが非常に大きなインパクトになろうかと思うんですが、うちはこれはどういうレベル、どういう状態を思い描いておられるのか、その点だけ聞かせておいてください。

○樋口農林水産商工部長　人材育成につきましては、これは、それぞれのねらいと人材育成の手法はさまざまあると思っていますので、マトリックスでやらざるを得ないなと思っています。
　例えば先ほど申し上げた産業クラスター構想の中で、物づくりクラスター、フラットパネルディスプレイを中心にして何とかそれを内発的に移していこうというのは、これは相当レベルが高く話しをしてやっていかなあきませんし、ただ、それを受け取る中小企業の方は、まず経営をどうやっていくかという革新をやっていかなあきませんから、正直言って去年経営革新をやりたいということで一生懸命やったら行く暇がないわという話がございまして、そうすると気持ちをまず喚起していく機運の醸成から始めないかん。そんなところもありまして、マトリックスでそういうトップをねらうところは非常に高度にやらないかんし、皆さんの機運を醸成していくところは幅広くやっていく。僕は、ねらいと相互作用に人材育成はマッチングさせてやっていきたいなと今思っています。全体のお答えにはならないかも思いますが、やっていきたいなと思っています。
　それから、もう一つあるのは、非常に技術開発と人と資金力だと思うんですが、勉強のステージと、それから商品化するステージ、ここをうまくドッキングしないと、いわゆる交換、デス・オブ・バレー、死の谷と言われておりますが、勉強はできるんですが商品化されない、こういう話を何とかして県サイドで埋める力はないのかなと思ってございまして、これも人づくりの方面からもいって、そこは研究していきたいなと思っています。

○桜井委員　ぜひそこのところは期待をしたいし、津田委員も言わはったんですが、今の広報だとかさまざまな要素でもって、それこそ三重県の産業なり中小企業をサポートし、育てるという強い意思と知恵をぜひ加えていただいて、知事３選をせんということでございますが、僕はやはり県内のいろんな知地域のニーズが、あるいは県政に求めておられるいろんな状況を見るときに、この産業政策なり非常に大事な重要なポイントであろうと思います。８年のいろんなトレーニングをさらに僕は前に進めていただきたい。そんな期待も込めて、新年度さらに今後に向けて頑張っていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。

○藤田（正）委員　中小企業の今回緊急経営改善資金で、貸しかえとかそういう意味で頑張っていただいたんですけれども、現実、もっともっと本質論、これから厳しくなると思うんですね。中小企業の経営というのは。確かにベンチャーとか、あるいは経営革新とかそういうものが前に進んでいかないと、新しい中小企業の活力というものも出てこないんですけれどもね。
　ここに意欲ある中小企業が、その持てる力を生かしてということでございますね。もちろん、意欲はみんな持っておると思うんですよ、中小企業を営んでいる企業は。その中にも特に、例えば会社をちゃんと整理しようと思っても、資金が債務超過になっておってリストラもやれないと。今そういう資産を処分しようと思っても土地も売れないとかいう、非常に企業が個人を守るということができないんですよね。本来なら正常に企業が動いておれば、その事業で収益が上がらなくなったら、当然それをリストラしたりとかいろんなことをやって、企業としてものを考えるんですよね。それが中小企業の場合は、また零細企業は、当然個人商店あるいは有限会社、株式会社ということで、今まで右肩経済のときにずっとそういう流れで来たわけですよね。この十数年、本当に景気が悪くなって、頑張っても頑張ってもデフレスパイラルの中でもがいておるんですよね。すごく本当に努力しておっても、実際それを何とか整理して新しい事業をやれば、銀行の金利を払っていろんな金策をして、そういうところの現実が非常に水面下で、これは我々なかなかそんなミクロ経済まで、個人の借金の貸し借りというところまでは入れないと思うんですけれども。しかし今後は、やはりある意味ではそういうリストラとか企業を再生していくという一つの、確かに大きな企業はそれなりの専門的な人もおり、人材もおり、あるいは新しい展開もできるんですけれども、本来、これだけ厳しくなってきたらその辺なんかも何とかやはり考えていくことが、これから本質論として中小企業、零細企業の人たちの本当に苦しいところの一つの大きな問題点かなと、私は、部長、思うんですよ。
　きのうですか、日曜日テレビを見ておりましたら、これは全然私もちらっと聞いたときに頭へ刺激を受けたんですけれども、通産大臣やったと思いますね。きのうのニュースか何かで、僕は朝テレビを見ておったんですけれども、これとイコールとは僕も思いませんけれども、要するに、倒産して家屋敷も全部とられて、そんなような形になるというのは非常に怖いと。一遍会社をつぶしてしまったらリベンジすることもできないと。そういうようなところを何らか、本当にきれいな言葉でベンチャーとか、例えば中小企業の意欲ある人云々、経営革新云々と言うけれども、本当に今の現実を見たら、産業は空洞化しとるし、製造業は何をして本当にもうかるのかというのが現状なんですね。
　こういうとき、部長もタイムリーに手を打っていくということでありますけれども、僕はやはり最近このごろ思うんですけれども、企業が個人を守るような仕組みもこれから必要だと思うんですね。そうやないと、私も商売しておりましたけれども、当然企業をしていくときに景気の変動があって体力もありませんよね、中小企業、零細企業というのは。そのときにどうしてもお金を運用していくときに、運転資金を回していくときに、自分の財産を担保に入れたりとか、あるいはそれで何とか景気が戻ってつないだと。しかし、またお金が回らんようになってきたと。そんなときにまた、今度は親戚の何とか保証人になってもろてというて、中小企業なんかはそういうすごく個人にリスクのあるような中の経営をしておるというのが中小企業という意味をもって、やはりこれからそういうところをこういう時期に、何とかそこをリストラするときに、例えばもう少し何とか猶予を与えてやるとか、そういうふうな何か私はネガティブなことを言うておるんじゃなくてそういう現実論というものに、やはり真剣に何かできないかということをしていかないと、本当に大変なことが余計起こってくるんじゃないかなと心配しておるんですけれどもね。なかなか難しい問題ですけれども、これは私はこの場で指摘をしておきたいと思いまして、部長に御意見をというより何かお考えがあるか、それも含めてちょっとお聞きしたいと思います。

○樋口農林水産商工部長　非常に大きな話で申しわけございませんが、今このお見せさせていただいた業態別、それから企業の支援の内容別、これは今、中小企業として営業を一生懸命おやりいただいている方に対して、こういう制度ができますよというひな型でございます。全部でございませんが、相当盛り込んだものでございます。
　ただ、今これから勉強したいなと思っていますのは、中小企業も人と同じで、生まれるときから死ぬときまでこれはございます。だから、そのライフステージに応じた政策・施策はどうあるべきなのかと、これはちょっと勉強させていただきたいなと思っています。そうしないと本当の政策・施策が合っているのか合っていないのかを、もう一度縦と横で検証する必要が私はあると思っています。ライフステージ別に勉強せいということで、ちょっと内容は指示してあるんですが、そういうことで大きくは中小企業を育てていくとき、生まれようとしたとき、生まれたとき、それから、少年期をすぎて青年期の一番熟したとき、企業ですから栄枯盛衰はあると思いますが、死んでいくときはどうなんだと、こういうスタイルで政策・施策はどうあるべきかということを１回議論したいなと思ってございまして、これは少し時間をいただいて勉強したいなと思っています。これが大きな１点、今の考え方でございます。
　その中で幾つかありますのは、御指摘いただきました当然金融のあり方論についても、今はもうほとんど国の制度がある中で、三重県の中で非常にお困りいただいているところはどういうことなんだろうなと言うて一生懸命議論する中で、できるものをやらさせていただいておりますが、そういう方向から見れば、また違うアイデアが出てくる可能性もありますので、これも勉強かなと思ってございます。
　それから、リベンジの話も御指摘いただきました。これは、ぜひ私は実現したいなと今思って、大議論の真っ最中でございますけれども、やはりリベンジする人は過去に経験をしたわけでございますので、余計に成功率が高いはずなんですが、日本の社会は一度失敗するとだめですよという、何か知りませんけれども、そういう風潮が非常に高い。そういうところをもう一度再チャレンジできるようなものができないのかなということで、現在あちこちと大げんかしておりまして、形勢は若干不利でございますが、一生懸命そのあたりについてはこれもやっていきたいなと思っておりまして、いずれにしても、それは、こういう政策をもう一度企業のライフスタイルに戻してみれば、違う方面で考え方が出てくるのではないのかなというのが根本でございますので、そのあたりにつきましてはまだらに出てくる可能性もありますが、全体としては勉強させていただければありがたいなと思っています。

○藤田（正）委員　ライフスタイル、要するに、導入期から成長期から成熟期、衰退期という意味はよくわかるんですよ。だけど、今の現実、本当に衰退期というより、この頑張りでもどれだけやっても、金利を負うて借金を返済してそこから抜けられないんですよ。寝やんと働いても。そういう人たちが本当に、例えばそのプロセスを見直して再構築をしようという考えを持っておっても、そういう基本的な債務超過になっている方が、本当にそれは経営がまずかったと言えばまずいかわかりませんけれども、やはり時代もあって、中小企業も大きくそういうリストラをしていく、あるいはビジネスプロセスを見直していく、そういうことをやらないと本当に再生しないんですよね。ただお金をというだけじゃなくて、むしろそのお金がどんどん、要するに自転車操業みたいな形になっていくと膨れ上がっていくという事もいっぱいあるんで、そうなるとやはりそこで何らか、経営相談とか親身になって、ワンストップというていろんなこと言うてますけれども、もっとそういう分野の経営相談とか、あるいは法的なこととか、あるいはそういう意味では何らかそこらを少し考えて整理できるような仕組み、そういうものをやはり考えて、当然それはその人たちがそういうものが整理できたときには新しい活力として同時に聞き入れていただけると。
　新しいそういうこれからの時代の環境のニーズであろうが、福祉のニーズであろうが、そういうようなところを本当に力を入れていかないと、どんどん中小企業というのは弱体化して、そして、本当にあと５年ぐらいしたら、だれも商売、中小企業として成り立っていないというような形がするわけなんですね。ですからそういう意味で、特にそういうことを部長が言われたので、何らかいい政策を出していただきたい。三重県民の企業、中小企業、零細企業のそういう苦しい立場に立って、僕はお願いしたいなと思います。
　もう一つは、市場経済だけではなかなか一遍には市場というものは生まれないと思うんです。だから、これは私の考え方というか、いろんな考えで部長にこれだけは聞いておいていただきたいんですけれども、貨幣経済があって、こちらに最近はボランティア経済もあるんですよね、ＮＰＯとか。やはりそこをリンクするような、そういうようなところのコミュニティーの中のビジネスとか、あるいはそういうものを明解にわかりやすく、どんどん市場経済でやるリスクをしょってやっていく商売もあれば、こんな時期ですからそういうコミュニティービジネスとか、あるいはボランティアビジネスみたいな、あるいは、いわゆるワークシェアリング的なことになるかもわかりませんけれども、そういう思い切った三重県の、市場経済の中でそれだけで考えておったらもう行き詰まっとるんですよね。だから、三重県なんかはやはり地域社会の中ではそういうふうな政策を思い切って。そんなお金もうけだけでは生きていけやんけれども、ちょっと地域と参加しながら何らかそこで副収入を得ていくとか、そういうような事業なんかもいっぱい僕はあると思うんですよ。
　だから、市場経済だけのあれですけれども、そうじゃなくてもっとコミュニティービジネスとか、あるいはそういうＮＰＯ、ボランティアとは言いませんけれども、そういうようにもっともっとボランティアに近い流れの中でも市場は生まれてくるんやないかなと。そういうようなことも研究していただいて、明解に政策的にわかるように打っていくと、それだけ市場というのは、トータルでのみんなの働く場とかそういうものが広くなって大きくなると思うので、これはもう答えは要りませんけれども、そういう思いがが最近しますので、そういう面もこれから新しくやっていただきたいなと。これは私の要望というより、お願いにしておきたいと思います。以上です。

○前田委員　中小企業に対する支援策の部分ですけれども、行政の役割と個人の経営者の役割分担というのは、一応線を引いていかなければいけないというのは基本かと思いますが、ある程度資金供給も含めながら、いろいろなメニューもふやしていただき、さらに今後充実した方向でということで今御検討いただいているということなんですが、やはり個人の企業が発展していかないことには、サポートはできても維持するのが今の皆さんの話の中でやっとかなという部分の中で、今後の展開に向けてやはり一番大事なのが、津田議員も言われたように情報発信の部分がいろいろとサポート策としても挙げていただいておるんですが、いかに販売努力をしていくか。消費がふえないことには当然のごとく活性化しないということで、維持しているだけでは当然だめですので、そこの部分でどう取り組んでいくかという部分かなと思うんですが。
　特にいろいろな先ほどの説明の中でも、ベンチャー企業でも２０社ぐらい軌道に乗り、成功しかけているところもあると。であれば、そこら辺をもっとサポートしながら広げる仕方がないのかなと。あるいは、これからですけれども電商取引の取り組みをされる中で、電商取引ですから世界じゅうに広がるネットワークですので、別段ほっておいてもいいのかわからないですけれども、そういった部分での宣伝効果等々を含めて、やはり御検討いただきたいなと思います。
　特に１７番にテクノフェアへの出展支援というのも挙げられておるんですが、この前、愛媛県の特別委員会で視察に行かしていただいたときに、タオル業者さんが見えて、たまたま県の予算消化のための補助金で海外に出展をされたと。そこで賞をもらって、全国的なＮＨＫのニュースに流れて忙しいぐらい発展しているという。本当のチャンスだと思うんですが、行くときはいやいや渋々でつきあいで行ったんですが、結果そういうチャンスがめぐってきた。余り県の名前を出すといかんですけれども、愛媛県さんの場合は、持ち回りで各地区を義理で出展ブースを出しているということを言っていたんですが、そこの会社としては、やはりアメリカなんかは本当にそこでフェアの中で商売をしに来ている人たちなんだと。日本の行政みたいに、一律のおつきあいで補助金でかっこをつけるというイベントじゃなくて、そこで本当に商売をするんだということで、県の補助がなくてもその企業の方は毎年そこで商売をしに行ってみえるということもおっしゃってみえて、やはりそこの部分が、県でもいろいろな後の部分でも、メディカルバレーでも県内でのイベントもやりながら関西圏への出られたり、いろいろな部分でもやられてみえるんですけれども、本当にそういう商売をしに行くような展示ブースの展開、そういうのが本当に必要なのかなと思うんですけれども。
　一度このテクノフェアの出展支援、どれぐらいの実績があって、どれぐらいの成果があるのか。もし今わかればお教えいただきたいのと、自分の感覚では、やはり日本の産業の中心となるのは東京の部分なのかなということで、結構個人でブースを出されて大きな契約も取ってみえるという話も聞いておる中で、やはりそのポイントをどこら辺においてみえるのか、お教えいただきたいのと。県としていろいろなそういう目的を持ったイベント、産業フェア的なものを展開いただけるものなのかどうか。そういったサポートの部分でちょっとお考えをお聞かせいただきたいなと思います。
　だから、メディカルバレーでもクリスタルバレーでもすべて一緒ですけれども、そういう情報の発信の仕方の中で、どこまで取り組んでいただいていますけれども、力を入れていくべきではないかなと思いますので、お考えなり現状、今後の展開をお聞かせいただきたいと思います。　それと、簡単なやつをごめんなさい。　特区ですが、鈴鹿の部分が報告がないんですが、どうだったのかお聞かせいただきたいのと。　あと、クリスタルバレーの数値目標、２年後に５１社、１０社会ふやすということで、現状ほぼ確定しているのがどれぐらいあって、目処がどれぐらいあって、今後新規にどれぐらいやっていくのか、現状をお聞かせください。　以上、３点で。

○樋口農林水産商工部長　まず、鈴鹿の特区でございますが、鈴鹿は３つ特区関連やということで、３つで規制改革を求めておやりいただきました。１つは、全国マターという話で、全国マターで整理をされます。あと２つについては、現行法令の中で読めますというようなことで、裁判で言えば却下みたいな話になっておるわけでございまして、今、鈴鹿市さんとお話しをさせていただいたら、もう特区では追っていかないよというふうなことをおっしゃってみえますので、法令の中で大体対応ができるので、みずからに知恵と力というんですか、そういう中で構想方とするならば進めていこうと、こういうふうなことで、特区とは少し離れた状況になってございます。まず、１点目。
　それから、メディカルバレーでどのぐらい今あるのかなという話でございますが、１つは、日東電工がみずからの中でやっていこうという話で７０億ばかりの投資をやろうと。凸版がやろうとこういう話。それからもう１社、四日市のコンビナートの中にみずから投資してやろうと、こういう話が１社ございます。もう１社耳に入っておりますが、名前だけは御勘弁をいただきたいなと思ってございます。私ども３つも４つも今一遍に進めておりますというかお願いしに行っておりますので、早晩結果は出てくるなと思っていますが、いずれにしても、気を抜くことなくやっていきたいなと思っております。早期に１０社と挙げた以上は１０社を目指してやっていきたいと今思ってございますので、すみませんが企業名だけは少し、決まったやつ以外は御免していただきたいなと思ってございます。
　それから、テクノフェアについては、ちょっと総括の方に話しさせますけれども、私は今考えていますのは、やはり一生懸命やってみえる中小企業さん、日々努力されておる方、やはり我々ができるのはしょせんは事業環境の整備と事業をおやりいただくときのリスクをどう御負担をかわってできるのかなというようなところを、これから縦横で整理していきたいなと思ってございます。
　その中で販路も出てくるんだと思うんですが、販路は、例えば一番弱いのは、特にベンチャー企業は弱あございます。作るのは非常に得意なんですが、販路につながっていかないというようなことで、大体１年に３つないし４つぐらい販路を調査も一緒にさせていただいて、こういう販路があるなというようなこと。あるいは、こういうやり方なら売れるなというようなことを一緒になってやらさせていただいています。それぞれに販路開拓をする場合、例えば経営革新でもそうですし、あるいは創造促進でもそうでございますけれども、皆販路が非常に大事になってきますので、それは一緒になって勉強をしていく。あるいは、勉強していただくようにうちからサポートしていく。こんなことでやっていきたいなと思ってございます。　テクノフェアについては、少し総括の方から御説明させます。

○中尾商工政策分野総括マネージャー　テクノフェアにつきましては、９月２５、２６、２７、３日間東京のビッグサイトでございまして、参加をいたしました。６社実は出ておりまして、毎年非常に好評で、たくさんの参加があります。
　そんな中で、自社のさまざまなすぐれたといいますか、製品を展示をさせていただいておりまして、商談成立もございましたし、試作の依頼もありました。そこには至らないまでも、見積もりを依頼されたとか、そういったことでまとまりつつあります。そんなことの中で、やはり一生懸命になってやっておる人が参加していただいて、一生懸命に宣伝していただく。こんなことがやはり大切であろうと思います。
　それとテクノフェアから少し飛びますけれども、広域商談会につきましても、県内だけではなくて、ことしは豊田市の方へ出かけまして、１１月の１４、１５でございますけれども、そこで企業かなりの数の参加、四十何社出席いただきまして、そこでトヨタ系も含めて宣伝をさせていただいてきたところでございます。　以上でございます。

○前田委員　今言われたように、予算の消化じゃなくて成果も上げていただいておるということですので、ぜひともそういう営業チャンスの機会を、やる気のある中小企業の方もお見えだと思いますし、やり方がわからない方もお見えだと思いますので、できるだけやはりうそういう実のある、つきあいでブースを出すんじゃなくて、実のあるそういった出展の企画をオリジナルで組むのもあるし、ここは非常に戦略的にいいという部分であれば飛び込んでいくとか、全国を見ながら、そういっためり張りをつけながらより多くの、限定された企業になってきますが、営業チャンスをお与えいただけるような機会をお願いしたいなと思っております。
　それとあわせながら、いろいろなメディカルバレーなりクリスタルバレーの中でも、情報発信の取り組みもされてみえる中ですので、いろいろと合わせ技で県のＰＲもしながら企業のＰＲができるチャンスがあればやっていただくなり、そういった優先順位で、またぜひとも積極的なＰＲを御要望したいと思います。
　それと鈴鹿の件につきましては、あれは鈴鹿で出されたのか、県を経由で出されたのか、どうなのかなと。県も一応確認しながら出されてみえるんじゃないかなと思うんですが、現行法令でできるというのは、非常に寂しい思いもあるんですけれども、県として全く介入せずにトンネルをされたのかどうか教えていただきたいと思います。
　それとあと１点、１０社の中の別に名前は私は聞いていません。４社は大体もう了解しましたので、いい感触の企業がどれぐらいあって、本当にあと２年間でこれから営業交渉されて結びつけるのはどれぐらいなのか、そこら辺の感触をお教えいただきたいと思います。

○樋口農林水産商工部長　１０社頑張りたいと思っていますので、お願いしたいと思います。　どこがいいとか悪いとかいうと、話がちょっと難しくなってまいりますので、１０社頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、トンネルかどうなのかという。当時８月末に提出するときは、実はこういうことでございます。どこから提案してもよろしいよということで、企業からの提案もございました。ダイレクトに。それから、県からもあります。市町村からもありますということで、それぞれが事業主体になるべき層であれば提案は結構ですということで、大学からも出ております。そういうことで、それぞれが責任を持って出そうということで。
　それで鈴鹿については、一応責任を持って鈴鹿市さんがお出しいただきましたが、特区を創っていくときに一緒になって勉強していこうねということでやっておりましたが、結果こういうふうな話で、１つは全国マター、あと２つには現行法令の中で可能ということで、特区という申請はやめたということでございますので、御理解をいただきたいなと思っています。

○前田委員　基本的にはそういう流れというのは理解しているんですが、県としても認知しながら出されたという感じが若干なきにしもあらずでしたので、あえて言わせていただいただけですので、答弁の内容も全く関係ないよというような言い方をされたもので、いみじくも言っただけでございますので、ぜひとも力を合わせて勉強していこうよというのであれば、ある程度介在してあげてサポートしてあげるという部分も必要じゃないかなと思いますので、今後の取り組みの中で要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。

○中村委員長　ほかは特にどうですか。　なければ、私の方からもちょっと要望しておきたいんですが、この中小企業に対する支援内容、非常にたくさんうまくまとめていただいてあるんですけれども、これだけ支援対策というか、内容があるということと、それから、現実にきょうも藤田正美委員からも出ておりましたけれども、現実には全国的にはそうだとは思いますけれども、私も県内のずっといろんな方とお話をしておりましても、苦しんでみえる中小零細企業の実態とうまくこれが合っているのか。もっと詳しく言うと、こういった支援内容がそういった方々につぶさに伝わっているのかどうなのか。伝えていただくことを御努力いただきたいというふうに思います。
　それと、これだけの支援内容それぞれがどれだけ活用されているのか。そこら辺のチェックというんですか、きちっとされているのかどうか。具体的には、予算がそれぞれにもし組んであったとしたら、結果的には使われずに余ってしまったとか、そういう形でもあらわれてこようかというふうに思いますし、全く知らなくて、意欲のある中小零細企業者がこういったことを知らずに散ってしまっているとしたら、皆さんの努力が水の泡になってしまいますし、そんなことを感じました。もし部長の方で辺のコメントがあれば。

○樋口農林水産商工部長　施策は一生懸命伝えておるつもりでございます。中小企業の施策一覧とか、いろんなものでやっておるんですが、必ずしも全部にいっておるかと言われると、まだじくじたるものがあろうかと思いますので、これは心を引き締めてもう１回やっていきたいなと思ってございます。
　特に去年から私は始めていますんですが、特に商工会とか商工会議所の皆さんとか、そういう第一線でおやりいただくところへ、ぜひこういうことがありますからということで覚えておいてくださいということでやっておりますが、そういういろんな動きがありますけれども、そういう動きも深めていきたいなと思っています。
　それから、もう１点でございますけれども、活用状況については、私なりに評価チームを置いておりますので、評価してチェックしていきたいなと思っています。活用状況の悪いものについては、大体にスクラップ・アンド・ビルドしていこうかなと、私は今思っています。そうしないとタイトな中で中小企業の方々がお思いいただいておるところと違うところへ行きますものですから、でき得る限りそれはやっていきたいなと思っています。
　特にベンチャーなんかでも３カ年たっています。３カ年たって使われておるからそれでいいのかなという話ではございませんし、どういうところが抜けておるのかなということもあわせて議論をしていきたいなと思っていますので、常にそういう心構えでやらさせていただいていますので、御理解を賜ればありがたいなと思います。

○中村委員長　はい、わかりました。こんな時代ですので、結果的にはちょっと打った手が効いてきたなという雰囲気が出てこないといけないと思います。あえて私どもの新産業創造特別委員会でも、中小企業に対する支援内容というテーマを上げさせていただいて調査をさせていただいたというのは、その辺にねらいもありましたので、ひとつ御努力賜りますようにお願いをしていきたいというふうに思います。それでは、特にないですか。
　なければ、これで調査を終了いたします。
　当局には御苦労さんでございました。委員以外の方は退席を願います。委員の方には後協議願うことがございますので、このままお待ち願います。　ありがとうございました。御苦労さんでした。

　〔委員協議〕

　　（１）委員長報告について

　〔閉会の宣告〕　　　

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１４年１２月１７日

新産業創造調査特別委員長　　中　村　進　一