平成１４年１２月１３日　農林水産商工常任委員会　会議録

　農林水産商工常任委員会会議録

　

開催年月日　　　平成１４年１２月１３日（金）　　１０：０３　～　１１：５０

開催場所　　　第３０２委員会室

出席委員　　　９名

委員長	貝増　吉郎　君
副委員長	清水　一昭　君
委員	浜田　耕司　君
委員	森本　哲生　君
委員	桜井　義之　君
委員	真弓　俊郎　君
委員	島本　暢夫　君
委員	大平　　誠　君
委員	上野　一人　君

欠席委員　　　　０名

　

出席説明員

〔農林水産商工部〕

農林水産商工部長　　　　樋口　勝典　君

農林水産商工部
総括マネージャー　　　　井ノ口　九也　君

　〃　　　　塚脇　直樹　君

　〃　　　　中尾　兼隆　君

　〃　　　　川合　八司　君

　〃　　　　松岡　直彦　君

　〃　　　　梅村　庄三　君

その他関係職員

　

傍聴議員　　　０名

県政記者クラブ加入記者　　　　　　　　　２名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

議題又は協議事項

　　１　議案の審査（７件）

　　　　　議案第　１号　平成１４年度三重県一般会計補正予算（第３号）

　　　　　議案第　４号　平成１４年度三重県農業改良資金貸付事業等特別会計補正予算（第１号）

　　　　　議案第　５号　平成１４年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）

　　　　　議案第１５号　工場立地法第四条の二第一項の規定に基づく準則を定める条例案

　　　　　議案第２６号　水資源開発事業（農業用水）に係る償還に対する町の負担について

　　　　　議案第４５号　平成１４年度三重県一般会計補正予算（第４号）

　　　　　議案第４７号　平成１４年度三重県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）

　　２　所管事項の調査

　　３　委員協議

　

〔会議の経過と結果〕

〔開会の宣告〕

〔遅参委員の報告〕

〔テレビ取材の許可〕

　　１　議案の審査

　　（１）資料により当局補充説明

　　　　〔樋口農林水産商工部長〕

　　（２）議案の質疑

　

○浜田委員　ちょっと、基本的な考え方についてお伺いしたいんですが、緑地を確保していくということは、環境面からいっても、それから景観上からいっても大切なことだというふうに思うんです。
　ところが、進出側の企業から見るとですね、いわゆる緑地よりも有効面積を広げたいというふうな御意向が必ずあろうというふうに思うんです。先般行われました亀山のシャープ誘致にしても、いわゆる資金といいますか金額で、例えば９０億を補助していこうという考え方もありますけど、例えば、公共からいくと、私はいわゆるパブリックな緑地とかそういうのを、例えば進出企業側に負担させなくて、有効面積を広げていくというふうなことから考えますと、ちょっとこういう形でいいのかなというふうな気もするんですが、その辺についての考え方について、ちょっとお示しいただきますか。

○樋口農林水産商工部長　ちょっと、説明不足で失礼したんですが、実は新設工場はですね、法律そのまま適用させたいなと思ってます。だから２０％以上当然の話、平均で２６．何ぼになっておると。こういう話をやっていきたい。既設の工場、４９年以前につくってある工場です。それも地域限定にして。
そこが、法律が、建てかえたときとか、工場をいじくるときに、その緑地をきちっと１５から２０の間の中で、条例で定める範囲内で担保せよと、こういう話なんです。
　ところが、今、法をそのまま適用しますと２０％というふうになっておりますので、なかなか建てかえるインパクトが出てまいりません。４９年以前の工場でございますので、相当中身も老朽化しておりまして、生産工程もほとんど変わっております。
　そんな中で、インパクトを使わないあるいは起こさない限り、実質緑地がふえてこないというふうな悪循環に陥りますものですから、現実目標として１５でやりたいなと、こういうふうなことでお出しをしてございます。
　もっと分析いたしますと、１５％以下の特定地域にあるのが１０５あります。１０５工場のうち、０から５が１８、５から１０が５５、１０から１５％が３２ということになります。だから、５から１０、あるいは１０から１５に８７、１０５のうち約９０％近くおりますので、このあたりに大きなインパクトを与えられて実質伸びてくるんであろうなという思いを持っております。
　それから、もう１点おっしゃっていただきました緑地のカウントの仕方についても、付帯意見をもらっております、有識者会議の方から。まだまだカウントの仕方でありますとか、どういうものを緑地とするとか、いろんな運用をする方法もあろうかと思いますが、そこはこれからの研究課題かなと思ってございます。ただ、実質的に何とかして、建てかえのときしか延びませんものですから、そこを延ばしていきたいなと思っております。

○浜田委員　考え方としては大変よくわからせていただきます。ただ、これ外部環境は全く、その敷地内だけの話だと、私今、理解をさせていただいたんです。例えば、周り緑地ばっかりのところへ工場が来た場合と、いわゆる市街地のように全く緑地のない場合と、これは、この改正案といいますか、緑地を確保していこう、周り緑地ばっかりのところへこれだけの緑地を確保しなさいというふうなことは、ちょっと私は、説得力に欠けるのかなと。周りが緑地も全くないような状態で、これぐらいの緑地を確保すればいいというふうなことでは理解はできる。
　ところが、環境的に周りが緑地ばっかりのところに来た企業も、同じような物差しで図っていいのかどうかというふうな疑問が１点あるんですが、その辺についての考え方も、この際ちょっと、お伺いできませんか。

○樋口農林水産商工部長　確かに、そういう話があろうかと思いますが、ただ、工場は工場として、きちんとその中で操業する以上は、やっぱり自分の敷地内は法を適用すべきかなという思いは持ってございます。
　それから、もう１点、先生がおっしゃってみえた、例えば住家があって工業専用地域があって、真ん中に緑地があってと。こういうときに緑地外ですね、工場外ですね、でもある意味で、そこが緩衝地帯になれば、これは操業することも法的には可能でございます。集合地特例というやり方あるんですが、四日市の方で第３コンビで使わさせていただいてますが、こういうやつも後々はいろんな判断の中で、運用もする必要はあろうかなと、こう思ってございます。

○真弓委員　この考え方はですね、三重県、特に四日市郊外で大変な地元が悲惨な目に合って、それからこういうふうな緑地の面積率というのも出てきたと思うのに、それに逆行するんではないかと。例えば、よく北川知事なんかは、環境に配慮した企業こそ生き残るというような感じで、これからの企業戦略みたいなものを、よく御自身の口で語って見えるのだけれど、そのことから考えても２０％、１５％というふうに削減していくという。これは知事の考えにも反していくのではないか。例えば、少しでもふえるというんだけれど、実態として過去の例から見るとですね、じゃあ、下に安くなってしまうというか、悪化が良化を駆逐するような、そういう状態にどんどん１５％、取るのは１０％というような感じで、新しく建てるところなんかも、そういう形につながってくる可能性があるし、だからこそ、その審議会渡辺先生なんかも、まだ審議の最中だと思うので、今、早々に決めてしまうことはいかがなものかなと思うんですけれども。それについていかがですか。

○樋口農林水産商工部長　審議会からはですね、一応、限定的に整理せよという話はいただいておりますので、審議会そのものは終わってございます。
　そこで、工業地域、工業専用地域に限って運用すべしであろうと、こういう話をいただいております。
それから、新設工場は適用いたしませんので、当然、厳しいというか２O％以上という話の中で、操業されてまいります。
　それから、先ほど申し上げたのは、あくまでもこの条例、既設工場でございますので、４９年以前につくった工場が対象になっております。それをやはり建てかえのインパクトを与えない限り、結果、緑地は目標が２０であっても、２０には絶対到達いたしません。だから、今よりも一歩、今よりも一歩という緑地をふやすべきではないかという思いがあって、実現可能な目標として法が許す範囲でございますけれど、１５％という目標の中で、何とか一歩でも一歩でも緑地をふやしていきたいなという思いで、今回条例を提案させていただいておると、こういうことです。
　それから、もう一方、私どもこれをやるときに企業は環境をどう見るのかという話を、相当シビアなアンケートも取っております。やっぱり、今以上に緑地を増加していくべしであろうというのが、６割７割近い回答を得ておりまして、企業の今の思いは、これを下げたから下げるという話はありません。やっぱり、地域とともに緑地を確保し、地域の中にある企業であるという認識のもとに、動いてみえるのも、これは事実でございますので、実現可能な目標として、１５をおかさしていただきたいなと思ってございます。
　以上です。

○真弓委員　やはり、本来既設の企業にも、この２０％はクリアしてもらう。そのための知恵も工夫も県から持たされるべきだというふうに思っておりますので、ちょっと納得いかないなというところが残るということだけ言って、終わります。

○桜井委員　今の建てかえのインパクト持たすということでは、いろんな工夫も入れていこうという提案でしょうけれど、例えば、目標的な、年次的な時限的に、ある１つの目標があって１５％を達成させるというような、そんな仕掛けというかそういうものは入っていくんでしょうか。その１点だけお願いします。

○樋口農林水産商工部長　具体的に何年に何％、何年に何％という目標は置いておりませんが、これで少しインパクトが出てきて、動き出そうという企業が、私の耳に２、３入っております。そういう企業さんが一歩一歩緑地をふやす中で、リニューアルされていく動きが出て加速してくるのではないかなという思いを持ってございます。
　一方、経済環境、非常に厳しいもんですから、即というわけには、恐らく加速はいたしますけれども、思った以上の加速をするかどうかは別といたしまして、インパクトになっているなというのは、少し２、３はすぐにしていますので、御了解いただきたいと思います。

○貝増委員長　ほかに、御質疑はございませんか。

　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○貝増委員長　なければ、これで議案に対する質疑を終了いたします。

　

　　（３）議案の採決

　　　　　議案第１号、議案第４号、議案第５号及び議案第２６号　　　挙手全員　　可決

　　　　　議案第１５号、議案第４５号及び議案第４７号　　　　　　　挙手多数　　可決　

　

　　２　所管事項の調査

　　（１）資料により当局説明

　　　　〔樋口農林水産商工部長、井ノ口総括マネージャー、松岡総括マネージャー、中尾総括マネージャー、塚脇総括マネージャー〕

　　（２）所管事項の質疑

　

○真弓委員　簡単に。１つは先ほど言われた緊急融資ですね、６日から始められた。これ、現状どうなのかというのを教えてほしいのが１つと、結構問い合わせも多くて評判にもなっていると思いますので、随分いろんなところから問い合わせがあると思うし、もう実際に申し込まれたところもあると思うんだけれど、その現状と県信用保証協会のものをまとめるという形のものだけども、相談の中で信用保証協会以外のものも、国金とかそういうものもどのぐらいあったのか、もしわかれば教えていただきたいなと思うのと、もう１つはおとつい行われた四日市商工組合が破綻して、負債総額４０億円というやつですね。この委員会でも随分話題になったと思うんやけど、何も報告もなされていないので、一体どういうふうにかかわっていただいているのか、もう知らないわと言うのか、あるいはこれからどうしていこうというような考えがあれば教えていただきたい。その２件をお願いいたします。

○樋口農林水産商工部長　融資について詳しいことは、また融資担当から話をさせますが、私の耳に入ってますのは、保証協会の方へ、６０何件お申込みが、現時点であったと。うち、現実融資の方に、実際融資に具体的に動き始めているのは６、７件あると、こういうふうな話でございます。きのうも政府系の支店長さんとお話をしておったんですが、そういう方々も相当反響があって、県庁でも問い合わせの電話がじゃんじゃん鳴りますし、政府系の金融機関にもどんどん鳴っておるということで、ぜひ積極的に合わせてやってくれという話を、今お願いを申し上げております。
　詳しい姿は、またマネージャーから申し上げたいと思います。
　それから、四日市商工を大まかにお答えさせていただきますと、現在、破産手続き中でございます。そういうことで、破産管財人にすべての権能が移行されております。法的には、一応、県の管理監督から離れておりますので、破産管財人の取られる処置について、今、見守っているということと合わせて、被害者の会の方々、あるいは、そういうことを被られた方々が時々県庁の方へお越しいただいて、どういうふうな状況や、県は何ができるんやというような話はいただきますが、それについてお答えをさせていただいておるというのが、現状でございます。
　以上であります。

○杉森金融支援チームマネージャー　先ほど真弓委員からお問い合わせございました新しい資金ですけれども、先ほど部長、お答えをしましたように、相当の反響ございまして、私どものチームの方にも連日問い合わせがございますし、保証協会の方でも、きのう伺いましたところ６０件ぐらいありまして、実際の動きが出ているのは今のところ、５、６件だと。
　６日に始まったばかりでございますので、現在のところはまだそのぐらいの動きでございますけれども、実際、各金融機関、昨日も金融機関あるいは保証協会との会合ございましたし、また今週にも銀行協会あるいは信金協会、それから保証協会、それから中小企業団体との会合がございましたけども、その中でも非常にたくさんの問い合わせがあると。
　その中で、信金協会なんかからでも、非常に期待しているからということで、そういう激励みたいなものをもらっております。
　それから、保証協会担当以外のものということになりますと、非常に数が多くて、今現在１４０億ぐらい御用意していますけれども、それでもおそらく足りないだろうということで、とりあえず保証協会の保証付きのものということで、今回はさせていただいております。
　以上でございます。

○浜田委員　非常に多岐にわたるんですが、何点かについて、お尋ねをしたいと思います。
　今の説明をいただいた中に、農業水産振興戦略プランについてというところございましたね。その前に、部長が食糧自給率の向上というふうなことをおっしゃっていただきました。
　これ、とりもなおさず、農業基盤整備、農業インフラの整備ということも、当然かかってこようかというふうに思うんですが、それを申し上げて、実は三重県南部の方、宮川用水の第２期工事について、ちょっとお伺いをしたいんです。
　というのは、これ御案内のように、平成６年度総事業費３１０億円で進んできたんです。ところが、この事業は、いわゆる農業インフラを整備していこうというふうなことなんですが、この事業の性格というのはですね、国が３分の２負担、県が３０分の７、市町村が３０分の３というふうなことで進んでおるというふうに、私は理解をしておるんですが、ところが、当初その３１０億円で事業採択したにもかかわらず、県は事前の打ち合わせで５００億以上かかるというようなことやったらしいんですが、３１４億円で事業採択された。
　しかし、国からは予算はつくというんですけども、県が裏負担というのがなかなかできないということで、補修程度の１００億円ぐらいでどうやというふうなお話であるらしい。
　こうなると、今いわれたように、食糧自給率を高めていこうという国の方針。しかし、なかなか農業の社会資本整備といいますかインフラ整備していこうにもですね、非常に財政が厳しいということで、金がないと言われたらどうしようもないというふうなことを、地域の土地改良区でありますとか、宮川用水の方々がおっしゃるわけです。当然、農家の方々もそのような形でおっしゃっておる。
　果たして、県の負担金がなかなか手当できないからということで国策を曲げるとは言いませんけども、国の方は何とかそういうふうな形でいこうという中で、そういうことでは、なかなか食糧自給率とかそういった問題、すべて農業整備に関しての農家の満足度というのはなかなか上がっていかないのかなというふうな気がするんです。
　それは当然、これだけに限らず、宮川からの導水、あるいは宮川のやつを最終的に農業用水を通して、完了するということになれば、当然のことながら、環境面にも非常に配慮したというふうなことになると思うんですが、この裏負担がだめなら違うメニューで何とか整備に充てられないかといった、そういう知恵もなかなか出てこないというようなことで、非常に三重県南部の農業者というのが苦悩されておるというお話を、私つぶさに聞かせていただいて、もう少し何とかならんのかな、その対策について、まず１点、お伺いをしたいということです。
　それから次に、これもクリスタルバレー構想の中で、中尾総括マネージャーから御説明をいただきましたフラットパネルディスプレイというふうなことがありましたけれどもね。
　これは大きくは企業誘致に絡むんですが、例えば、商工関係の方で中尾総括マネージャーが中心になってやってみえる。ところが地域から見れば、地振部の方で企業誘致というふうに働かれている。
　私、地域振興というふうになれば、地域振興部の方で、企業誘致の方がされるというふうなことを考えますと、もっと総括的に、何というのか誘致というかクリスタルバレー構想なんかやられましたし、今の御説明の中によると、例えば、ベンチャー企業、それからサンアリーナの活用についても全部リンクしてくるんですよね、これ例えば、サンアリーナの活用の中で新産業とか、そういったことになると、これが全部分かれてくるんですよね。例えば、今の話なんかでも中小企業支援対策とか、そのベンチャー企業のあれ、これも当然つながりがあるし、その中にも入れるというふうな、この報告が出されてますよね。
　そうするとですね、一部局の中でもこうして分かれてくるんです。企業の振興とか中小企業の振興とかベンチャーとか。それがまだ地域振興になれば、地振部ということも絡まってくると、本当に果たして最終的に知事さんが亀山へシャープを誘致されたような形になると、これ各部局分かれていますけど、やはり、ああいうような形で知事さんが動かれないと、なかなかそういった企業が張りついていただくというか、非常に難しいと思うんですよ、今、企業が三重県に御進出をいただくとか、そういったことになれば。そうすると、やはり政治的な判断が、今、国際分業の時代の中で、そういった企業がこちらの方に張りついていただけないというふうなことになるのかなと、常々考えておりまして、もう少し、今度は知事さん変わられますから、余り知事さんにお願いしてもいかんわけですから、やっぱり、執行部の方で、積極的に動いていただけるような窓口というのは、一体どこなのか。その辺を１回はっきりさせていただかんと、例えば、我々なんかも今ずっと地域の方で、いろんな話をさせていただきますよね。そうすると、こういう企業を持ってきてくれとか、こういう企業がなんか進出の意向があるぞというふうなお話も聞く場合があるんです。そのときに、例えば、こことこことここなんてことになるとですね、果たして本当に１つにまとまって、これがいくんかなというふうな、非常に私、ジレンマを感じたことがあったものですから、例えば、窓口を１つに絞っていただいて、その方々がそういう情報を察知したら、やっぱり、これはスピードですから、向こうがやっぱり、行きたいなと思ったぐらいのとき、どうですかと言うような意欲が相手を動かすということがあると思うんですよ。ですから、そういうふうな形で機先を制すというか、ほかの誘致先に負けないような競争力をつけていくためには、総合力でそういうしかるべき立場の方で、これは１００回当たって１つ当たるかどうかわかりませんけども、やっぱり、動いていく中で、こうすれば企業に来ていただけるという学習能力が、私ついてくるように思うんです。ですから、そういうふうな形で本当にフレッキシブルに、またはアグレッシブルに動いていただけるような部所をやっぱりつくっていただかないと、なかなか誘致というのは困難やと思うんですけども。
　そういうことの１つの考え方といいますか、今、以上２点ですけども、お願いしたいと思います。

○樋口農林水産商工部長　企業立地に関しまして、先生おっしゃいますように、例えば、メディカルがありますし、バレー構想でも４つばかりございます。
　そんな中で、企業誘致については、全庁の窓口だというふうに私ども自負しておりまして、その中で、例えばメディカルであれば医療関係の、あるいは福祉関係の企業立地ですね、結果、メディカルバレーを形成していこうと、こういう話ですが、構想でありますとか、いろんな研究のテーマでありますとか、それは健康福祉部さんがおやりいただいておりますが、企業誘致とか企業をどう育てていこうというのは、がっちり四つに組んで、そのうちで企業立地について我々がやろうと、こういうふうなことで、きちっと打ち合わせしてやらさせていただいてますし、その都度その都度やっております。御迷惑をかける段があれば、まだもっともっとこれ以上に連携を強めてはまいりたいと思いますけれども、そういうふうに考えております。
　また企業誘致に当たって、先生おっしゃるように競争力とスピードです、これ。だから、そこは、臨機応変にやらざるを得ないと思ってます。シーズ探しというか種探しは、事務レベルではあろうかと思います。ところがある企業に本当に意思表示をさせようと思ったときには、私も出て行っておりますし、私でもちろん足らないところは、知事のトップセールスもどんどん使っております。
　そういうふうなことで相手に感動を与えてこちらへ来ていただくと、こういう手法を取らない限りは、なかなか今厳しい中で、まして地域間競争厳しい中で、なぜ三重を選択してくれるかというと、多分、そういうトップセールスの意向もあるでしょうし、ワンストップサービスすべて、立地企業さん対役所、対何々については全部窓口は１本にしましょうというふうなサービスをさせていただいています。
　まだまだもっともっと上げていかなあかんと思ってますけれども、そういうところで、全国面積順位で言えば、相当上位の方をいつもキープできるのは、ある意味でそういところが企業からは評価されているのかなという思いも若干は持っております。まだまだもっともっとエクセレントに、仕組みやらあるいは、いろんなものを変えていかなあかんとは思ってますが、今、そういうことでございますので、御理解賜りたいなと思ってございます。
　それから、宮川でございますけれども、今、国の方も計画変更をやりつつあります。やっぱり、計画変更をどういうふうに決めるのかなということで、詳しくはまた説明させますけれども、やっぱり、まず計画変更を、国も県も納得できるような計画変更にしたいなと。その上で、当然、国の事業と相まって、実際の地べたの田んぼに行くわけでございますので、田んぼは県の事業になります。
　これ相当昔なので、古うにもなってきてますので漏水もいろいろあります。これも合わせて、同時進行させませんと意味ございません。もう既にいろんな調査しておりますので、まず計画を決めて、その上でどこからやる、どういう手法でやる、どう負担するということも含めて、これからきちっとした議論をしてやっていきたいなと思ってございます。
　先般も農家負担について、安くせよというようなお話も賜りましたけれども、いろんな知恵が使えるものなら使いますし、結果、負担になるということもあろうかと思いますけれども、真摯にこれはやっていきたいなと思ってございます。
　概略、以上です。

○川合総括マネージャー　宮川用水につきまして、補足説明をさせていただきます。
　今、浜田委員さん言っていただきましたように、この国営事業は平成７年度から着工をしておりまして、受益面積は５，０００ヘクタール程度でもって３１４億でスタートしております。現在までに幹線水路をやってきておりまして、事業費ベースでは５３％ぐらいの進度になってきております。この幹線排水路やってきたところ、当初、まだまだ宅地化なり都市化が進んでなかったもので、少し工事の仮設なんかにつきましても、簡易な設計をしておったわけなんですけども、それが相当矢板をしたり、またあるいは、予期せぬ排水があるとかいうところで排水費がかかるということで、相当に事業費が増高をしてまいりまして、このままいきますと約倍ほどの事業費がかかる予定になってきております。
　それで、平成７年度に着工しておるんですけども、平成４年ぐらいからの計画調査に入っておりまして、それから考えますと、もう１０年がたってきております。そこで、事業費も１割を超えると、もう計画変更しないかんという土地改良法の制度もございますし、また現地が１０年経過をして、受益面積の減少とか、あるいは営農形態の変化、あるいは転作率の増加とかいろんな要素が変わってきておりますので、今部長が申しましたように、国の方でそれの計画変更のための調査をしておりましてほぼ終わってまいりました。
　それで、当然、受益面積も減ってきておりますし、営農形態も変わっておりますし、ここで水がどれだけ要るんかという計算をしておりまして、これから不足量を出し、その不足量をどうカバーしていくんか、今は調整池をつくる計画でございますが、ほかに代替案はないのか、あるいは周辺にもため池があるんで、これらをもっと有効に使えないかとか、いろんな案を今検討中でございまして、県財政厳しい状況ではあるんですけども、県の負担がないんでここまでで工事をやめるんやということではなくて、非常に状況が変わってきておりますので、それを勘案して計画変更しようと。
　もう１つは、工業用水との共同事業化もございますので、ここら辺も合わせて、今見直しをしている最中でございまして、早急に結論を出して継続事業でございますので、事業を進めていきたいと、こう考えております。

○浜田委員　今、川合総括マネージャーからおっしゃっていただいたように、大分、意を強くしました。
本当にいろんな知恵を出していただいて、何とか農業基盤整備を進めていこうという意欲は十分受け止められるんですが、今、おっしゃっていた中で工業用水との関連性というふうなお話もありました。これ私本会議でも一般質問でもさせていただいたことあるんですけども、今企業というのは、工業用水を大量に使うということはだんだん減ってきたわけです。いわゆる再生水を使っていこうという動きになってきましたから、ぜひとも、そういふうな考え方の中で、いわゆる農業にとって必要欠くべからざる水の確保にお努めいただきたいということを、一言言わせていただきたいなというふうに思います。
　それと、今、部長の方から企業誘致についても、農林水産商工部でやっていくものと、おっしゃっていただきました。具体的には、部長さんもそういう話を聞きつければ、行っても構わないよということなんでしょうか。

○樋口農林水産商工部長　戦略によります。まず、どこどこがこういうふうな話がありそうだという、まずウォッチングをいろんな手段でやっています。そこで、今の段階だれが行ったらいいかという話がまずあります。多分、それがマネージャーは全部飛んでいますが、マネージャーが行ってこれはこの辺が出てくるんで部長一緒に行こうという話があれば何を置いてでも行きます。それで、これはここまで詰まったんでトップセールスをかけた方が、例えば、外国企業ですと国内でどれだけ意思表示をしても、なかなか最終的に固まらない、それはその相手のお国の文化度がありますんで、例えば、文化みたいなものでトップが動けば、非常にそこの国は重要視する国であるとか、いろんなことも勘案する中で、トップセールスかけてみたり、いろんなことやります。
　持てる手段は全部使ってやらないとできないと思ってますので、積極果敢にやらざるを得ないと思ってます。

○浜田委員　非常に意を強くさせていただきました。ただ、企業立地ということですけども、企業だけに、私はとどまらないと思うんです。部長が言われたように、メディカル、研究所でありますとか、例えば、病院であるとか大学であるとか、いろんなものがあると思うんです。それも含めて、この農林水産商工部の方で幅広く対応できるということでいいんでょうか。

○樋口農林水産商工部長　病院の立地とかですね、やっぱり、そこは一日の長のあるところが抑えとります。我々は、企業に対する立地誘因というものはものすごい長を持っておると思ってますので。ただ、それぞれ強みのあるところが強みだけを自分の部で出していたら、先生おっしゃるような形になるわけです。
　だからそこは、トータルコンセプトを、例えばバレー構想では４つのバレー構想のトータルコンセプトを持っておるわけですから、お互いに情報を開陳しながら、強みを生かしてそういうものをつくっていこうと、こういう話。
　例えば、クリスタルバレーでも、例えば、私どもは第１編の第１章の部分で、工場誘致、あるいは工業振興に関するところについては非常に強いです。ところが２章の地域づくりになると、地域づくりも一生懸命やっておりますけれども、まだまだ長けた部所があります、県庁の中にも。やっぱりそこと一緒になってやっていく方がもっと早いし、正確であるし、いい結果が出るんではないかということで、それぞれ連携をしてやります、これは。

○浜田委員　ありがとうございました。
　この辺で終わりたいと思うんですけど、なぜ私がこういう御質問を申し上げたかといいますと、これ本会議でも今回、ずっと三重県南部、特に伊勢さんにやったんですけど、それから南部の方々もやられたんですけど、本当に雇用が、完全失業率が５．５％。それは南さんは本当に有効求人倍率、伊勢以南というのは非常に低いんですよ。ですから、本当にそういった雇用の創出というようなことから考えると、これやっぱり政治が主導していかんと。本人が幾ら県民の方１人１人が努力されても、なかなかできるもんではありませんので、そういう意味を込めて今申し上げたんで、ぜひとも今おっしゃっていただいたような気持ちで、お取り組みいただきますように、お願いをして質問を終わります。

○森本委員　企業立地について、私むしろ、ちょっと浜田委員の言われたように、かなりここは突出しておると思うんですよ。今回のシャープなんかもある程度、一気に走りますからね。むしろ、他の部所の方が、連携がやっぱり、その辺、県民局、例えば、土木農林調整することになると、県民局長やっぱり、お出ましいただかんならんとか。そういう、むしろ企業立地のような各担当パーンと動かせるような仕組みをつくっておかないと、なかなかその辺は、私はむしろ、見本にしていただいてもっとやっていただいたらどうかなという感じ。
　しかし、全部が全部そんな仕事ほかをほって、今日やらんならんことほって走るわけにもいきませんので、いろいろ積み上げの事業もありますから難しいと思うんですけども、そういう面では、非常にモデル的ないいとこだなというのは、なかなか徹底されてますから、あくまでもサービス業ということ、むしろ、農林商工は、そこらへんに向いてもっとしっかりやっていただきたいなという気持ちを持ちながら質問をさせていただくんですけども。
　ですから、すごく１５年度の要望なんかもきれいです。ものすごいなという感じで私も拝見するんですけども、いかに、この１つ１つを性根入れてやっていただくかということが、１５、６年の大事な面となってくると思うんです。
　ですから、ここが成果が上がってくることが我々の存在もあるし、皆さんの存在もあるんだという、そのくらいの気概でお願いしたい。特に、温度差が少し違うような気がします。ただ、うれしかったのは、今産業支援とかいろんなことで各会社回っておりますと、非常によく研究されておる、県の職員さんが。丁寧に説明もしていただけると。中小企業にとってこれぐらいありがたいことはない、感謝の気持ちで、森本君報告してくれよという話はありました。
　そういうのはちょくちょくあります。そういうところの声が県民から聞こえてくるような、そのように。それは、私の場合一部ですけれども。しかし、一部の方でもそういう声はなかったですよ。そういうことを、ですからそこのところをこれからどういう対応していただくかというようなことも。これは要望にとめます。
　例えば、産業支援の、今言われた総括マネージャーのこういったことは、これからもどんどん進めていただきたいという、余り質問と、答えいただくと長いですので、結構ですんで、きょうは急いでみえるようですので。
　しかし、部長、やっぱり農林の場合こういった目立った事業に突出されて１５年度予算なんかもやられておることがあるんですよ。ただ、農林の場合、もっと地道に積み上げられておる事務的なサイドの仕事が結構あるんですよ。ここのところが今の体制の中で少し埋もれてしまうんではないか。そういう評価もしっかりしていかないと、全体のバランスがやっぱり崩れてきはしないか。農林やっぱり積み残しも重要な問題が結構ありますから、それは大変なことなんです。こういう政策的にどんどん打ってくる方よりも、むしろ大変ですから、その辺のことも少し、要望にとめますけども、お願いしたいと思います。
　ですから、もう１つ、ここでこれだけ質問なんですけども、後はもう資料ください。
　心の再生というの、これ面白いんですけど、ここの内容説明は、後でしてください。
　それと、米の問題で、食糧法の過剰米の短期融資制度とか、こういった問題については、もう少し詳しく説明をいただきたいと思いますし、これバイオリージョナブルって、これ舌かみそうな名前ですけど、これ間伐材のこと言われましたんですけれども、このことについてもちょっと後で説明いただきたいのと、ただ１つ議論をさせていただきたいのは、その木材の需要拡大は、住宅産業のこれに対するアイデアだと思うんですよ。経済が疲弊しておりますから大変なんですけども、その辺を１５年度の予算でどのように展開されておるかということを、これだけに絞りまして、もう１つ、県民局長と、これ県土と農林の仕事の、例えばほ場整備して、県道整備でトラブっている事業だとか、そういうところが中心になる、今、県の仕組みはないんですよ。そこは、またこれから、おいおい一般質問等で質問していきますから、とにかく１点だけ、質問長くなってはあきませんから、それだけちょっとお答えいただけませんか。

○樋口農林水産商工部長　去年から消費が変える三重の林業というふうなことをやらさせていただいております。今年もそこは、重点的にやっていきたい。おっしゃるように消費につながって初めて、きちんと三重の材が使われると、こういうふうに思ってございますので、そこは心してやっていきたいなと思っております。

○森本委員　ユートピアにかなり、やっぱり予算も今年も投入予定なんですよね。ですからやっぱり消費に出ていかないと、なかなか加工と山だけあっても、循環型は、くどいようなんですけれど、なかなか難しいということをくどく申し上げて、５分で終わります。
　ありがとうございます。

○大平委員　さっき説明をいただいたんですが、米政策。
　さっきの説明では、国の方が平成１６年度から実施されることから米を基幹作物とする三重の農業にも大きくと、こう書いてもらってありますね。
　三重県も学識経験者で構成される戦略策定会議をされまして、平成１５年１２月をめどにすると、こういうことですね。
　そういうことで、私なりにちょっと考え方を述べさせてもらいたいと思うんですが、はっきり言って、国は現行の減反政策を２００８年度末までに廃止をすると、こういうことですね。本当に私は、今までの委員会でもそういう一律の減反政策について、反対してきた１人なんです。しかし、県は国の方針に追随して、私ども松阪が一番減反の成績が悪くて、おどかしも受けたわけですな、減反に協力せんだら、補助金もやらんぞと、仕事もさせんぞという、こういう実はおどかしもあったわけであります。
　私がいろいろ考えますに、やっぱりこの辺で三重県の農政が本当に必要ではないかなと。この分権の時代に、国の方針を今まで追随してきたのは全部失敗してきているわけだ。例えば、米がだめだからみかんに変えなさい、お茶に変えなさいと、いろいろ変わってきましたね。だから私は三重県の農政は交通信号農業やとよく言うんや。青から始まってみかんの黄色になって、お茶になって、松阪あたしはいちごをつくれって、いよいよ赤でたなと。
　こういうことで本当に私も、昭和２１年に三重県に入って、米づくりからやらされた。米つくれ、米つくれって本当に農家の尻たたいて、そして今、米つくったら国賊やな。だからそういう途中でいろんなこともあったし、私自身がやってきた仕事で熊野のパイロットやら木曽岬の干拓や青蓮寺、いまだに残っておるわな。これはそれぞれ理由はあるけれども。
　そういうことで、私は三重の農業全体考えると、農林水産の、さっき来年度予算を見ると、大体農業だけで５５０億ぐらいになるのかな。農家１戸１００万の予算。そうすると、農業の粗生産額は三重県で１，３００億ぐらいですよ。１戸当たりの農業の生産取得が６０万円ぐらいやな。そういうことを前提にしてものを考えると、米も２０万トン前後しか取れないと。これは大体１２０億円やなお金にすると。そういう中で、三重の農政がいかにあるべきかということを、一遍、私はきちっと考えてもらう時期が、もう来ているのではないかと。それがないから国の言いなりになって、今まで失敗ばかりしていると。本当にこの構造改革からずっと見ていると失敗の連続であったといっても過言ではないな。
　もう１つ心配していることは、輸入がどんどん拡大されてくると。中国あたりから安いものがどんどん入ってきますわな。借り腹農業なんて、これいやな言葉だけれども、種だけ向こう持っといて、つくったもの皆三重県持ってくると。それが多いんですよね。ネギなんかでもちょっと税金かけたるぞって、政府は言っているけれども、これからどんどん来ると思う。これは農産物だけに、このあいだ万古よったら、四日市の万古は１０分の１で入ってくるってね、今中国から。もうどうにもならんと。寸分変わらんものが入ってくると。しかし農業でも、やっぱり借り腹農業、種だけ向こう持っていって、そして向こうの高品質・高生産のものができてくると。こういう対応ですね。それから、どんどん輸入が、ほとんど輸入品。よう私は言うんだけど、天ぷらうどん食ってみ中身は日本のものあるかと、麦は全部輸入、大豆も皆輸入、魚からエビ皆輸入と。日本のもの水だけやったと。こういう話になるんやな。先般、私アフリカ行って、ジンバブエ行ったら、除虫菊を皆日本へ持ってきておる。こんなものまで日本買うてびっくりしたわ。あらゆるものが日本へ皆送られておるね、アフリカあたしからは。
　だから、やっぱりそんなこと考えた場合に、基本的に国の宣言でも書いてもらっているけども、三重県の農政はこうあるべきだというものを、一遍考えるときが来ているんではないかと。こういう気がするわけ。
　だから、これは私の所見ですが、何か部長、意見があったら言ってください。

○樋口農林水産商工部長　確かにおっしゃっていただきますように、今回の新たな米の問題については、大綱は大きなインパクトを、自分の農業をどう考えるかというインパクトを与えるものだと、私は理解しております。そんな中で、私は今までの農政が、自己も反省しておりますが、何で三重県のというのがなかったのかなという反省は、結局、食糧自給率をみずからきちっとおいて、１県だけで動けるかどうかという話は、議論的な話はあろうかと思いますけれども、一応三重県は４６％、三重県の県民については４６％食糧自給率を置こうと。そこから出発点になって、どう責任を果たしていくか、供給者として、あるいは生産者としてどうやっていくか。ここが出発点かなという意味で、ある意味で置かさせていただいて、これから地域農業をきちっとやっていこうという話だと思います。
　そんな中で、今回出てまいりましたもの、そのもの自身が非常に売れる米をつくろう、それから、その中で需給調節も自分でやっていこう、それから県なり市町村の役割も、これから法の中で整理していこうと、こういう話が起こってございます。
　私としては、まずさはさりながら、三重県はやっぱり米づくりを中心にやってきておるのも片一方、事実でございます。そんな中で、これから米の戦略をつくっていきたいと思ってます。それは、合わせて水田へどうやっていくかということまでつなげた政策を打つべきだなと、今思ってますので、一度そこは、水田農業の戦略を何とかして決めていきたいなと思って、現在正直に言いますと、ワーキンググループでそういう議論をさせております。
　新年度になったら、戦略策定会議というものをつくって、たくさんのいろんな関係者の方お寄りいただいて、６月ごろには国へ進言したいなと思っています。合わせて１２月ごろには、我々の水田農業の推進協議会がございますので、その当たりでみんなが取り組みを１つにするピークスができないのかなという思いを持って、今、ワーキングでいろんな角度からやらさせていただいてございます。
　やはり、三重は三重として、ひとつ考えていく必要はあろうという認識をしておりますので、御理解をいただければ、ありがたいと思ってます。

○大平委員　ここでそういう論議する時間もないですけど、一応、平成１５年１２月を目途に、三重県の方針を重視されると。その中で、一遍、三重の農政こうあるべきと、きちっと出してほしいと。
　この中には担い手の育成とか、消費者起点、いろいろ書いてもらってますね。担い手といったって、今農業やっているのは、６５歳以上は５０％以上から御承知のとおり、後継者も実はおらないわけですよね。だから、やっぱり農業自身を変えていく、それから、こんな極端なことを言いますが、農地法が邪魔をしておるといったら悪いが、私が百姓をしたいといってもできんわけですわ。だから、百姓したいんで農地といわんと雑種地として私は百姓をしておるわけや、土地を。だからそこら辺にも問題があるし。
　この前我々、常任委員会で北海道行ったけど、土の要らん農業やってますわ、画期的な。そこまで変わってきておるわけだから、光と水さえあったらいいんのやな。土が要らん農業に切りかわってきておる。
　だから、もう１つ農業法人といいますか、そういうもう少し大きい視野でものを考える農業も考えていかないかんと。そこら辺も折り込んでもらってですね、一遍、三重の農政をきちっと充実をしてほしいという、要望を申し上げておきたいと思います。

○桜井委員　森本先生が含蓄のあるエールを送られましたこのクリスタルバレーなんですが、本当にすさまじいスピードで、踏ん張ってきていただいたのが半年。そして着実にいろんな効果というか、こんなのも動き出してきました。
　例えば、地元のことで恐縮なんですが、報告書の中にも日東電工なんかの、この秋の御決断というか、全然報道、マスコミさんは日経がちょっと載せはったぐらいで、どうでもいい記事はどんと載せはるんですが、本当に８０億を投資されるという、こういうことにつながったわけなんですね。
　今後、ぜひ森本さん言われましたが、モデルとして頑張っていただきたいし、工業用水並びにインフラ等と、まだ課題もまだ十分ございますので、ぜひ着実に積み上げていただきたいということは、冒頭申し上げておきたいと思います。
　それで、今も少し触れられましたが、これらを本当に具体的にということで、現状、地域でも起こっておることなんですが、例えば、亀山の商工会議所、それから関の商工会、ここらがかつてないような連動しながら、先ほど総括言わはったような、内発的ないろんな取り組みの意欲、前向きな話で協働が始まっておるんですね。ただ、これ御案内のように、いわゆる商工会議所を所管する法律、商工会の法律、縦割りの局地みたいな話で、以前から農林商工で県内の商工会の強化とか会議所の機能強化とか、あるいは再編だとか、そんな議論がなされてきました。なかなかそこらは法が限界になって、うまく協働の中身が、というのがあるんです。そこらも合併の議論も一方でひとつ始まっておりますが、この商工会議所・商工会あたりが協働でやっていくような事業を、例えば、県が具体的にはめ込んでいくものがあれば、さらにこういう内発的な、自発的なものが前へ行くんではないかという、そんなちょっと問題意識を持っておりまして、そんな点について、何か考え方というか、御意志をお持ちなのかどうか、その点１点、聞かせてください。

○樋口農林水産商工部長　おっしゃっていただきますように、地域の自主的な経済団体である商工会が、あるいは商工会議所がいろんな形で地域おこしにかかわって来ないと、町おこしでもそうですし、まちづくりでもそうですし、いろんなこと、全部そうだと思います。
　そんな中で、今の商工会議所でいいのか、今の商工会でいいのかという議論は常にさせていただいております。商工会の方は１２のエリア分けして、全体でやっていこうねという１つの協働みたいなことが出ておりましたが、商工会議所の方は、まだ市区域でやっておるというようなことで、少し動きが遅いのかなという話があろうかと思います。
　そんな中で、私は、実現するように努力は一生懸命したいと思っておるんですが、今考えておりますのは、例えば、商工会議所に職員として新たな血が入らないのかなと。そういうことで、ひとつ活性化の起爆剤にならないのかなと。
　もう１つは、先生がおっしゃっていただいたように、商工会議所なり商工会が、こういうものを取り組んでいったら、今までやっておった事業を反省というと怒られますが、今までの事業の取り組みの仕方、あるいは取り組んでおるものが、意味があるのかないのかというようなことに、議論につながっていくようなものはないのかなということを、今ちょっと議論をしておりまして、問題意識は持っておりますので、何とかして、そこはやっていきたいなと、今検討中でございます。

○桜井委員　ぜひ、その検討の中で、会議所なんかの、これは全般的に言えると思いますが、いいことやというふうに思いますし、ぜひ御期待をしておきたいと思います。
　それから、これは全般的というか、これも先週ぐらいのマスコミ報道の中で、本県の特に北勢、鈴鹿市さんを中心に、北勢で踏ん張っていたいただいておる本田製作所さんが縮小撤退云々とか、非常にショッキングな、驚いておるんです。これはいろいろ関連する企業さん、地元もそうなんですが、北勢にも張りついておる、もちろん、鈴鹿市さんもそうなんですが、ああいう認識はないんですけれども、そのラインが云々というような話はあるんですが、非常に本県の産業構造、本当にここ自動車が引っ張ってもらって、税収面でも貢献いただいておるのも承知しておるんですが、そこらはどういうふうに検討してみてはるんか、聞かしておいていただきたいなというふうに、１点、よろしくお願いいたします。

○樋口農林水産商工部長　非常にショッキングな記事が出ました。私も我が目を疑ってびっくりしましたんですが、すぐに職員を走らせております。事実無根やという確認は、今いただいておりますので、私はそうかなという理解をしております。
　先生おっしゃっていただくように、私どもは、自動車を中心とした工業が引っ張っておりますので、そんな大きなショッキングな話が出てきたら大変だという認識持っております。

○貝増委員長　１点だけ、ちょっと確認させていただきます。
　１つは、先ほど大平委員さんも言われましたけども、やっぱりこの際、時代の転換期として、この年度内にできるものなら三重の農業の指針、あるいは水産業の指針として、基本条例の骨格だけでも立ち上げていただけないかと。
　それと、三信組の問題ですが、信用組合。あれが０９０事件とか多重債務の問題で、大変厳しい状態になっておると。だから債権放棄の問題だとか、その辺の手続きは、県当局としては、どこまで進んでいるものかと。
　この２点だけ、ちょっと確認だけさせていただきます。

○樋口農林水産商工部長　基本条例でございますけれども、全国６道県で条例、ほとんど農業に限ったというのが多うございます。農林水で全部網羅するちゅうのは、まずないと思いますが、６道県でやっております。
　条例化については、１つは今年農業振興のアクションプランをつくらさせていただきたいというふうに、今日もお出しをさせていただいてございます。そんな中で、実際、これから何を価値にして条例をつくるのかなという、１回勉強したいなと、正直言って思っております。もし、本当に条例づくりをするのならば、１年ぐらいかかるかなと思ってございます。
　そういうことも含めて、条例化できるのかどうかも含めて、そしてつくったときの実効性等々も検証しながら、１度勉強をさせていただきたいなと、今思ってございます。
　それから、委員長、三信組というのは……

○塚脇総括マネージャー　委員長の御質問の趣旨が、ちょっと理解できないんですが。
　三信組は、もう既に解散しておりますが、それとその０９０の……

○貝増委員長　要は、いろんな事件発生して、金融支援のなかたは一つとして多重債務の事件も起こっていると。そんな中で、三信組は県から離れたと。別事件になっていると、別事件という言い方おかしいけど。その中での債権放棄とかその辺が重なっている限り、多重債務のあれは、ますますあのときの当事者関係者もまだ安心できない状態であろうかと。その辺が県と政策チームとして、どういうふうに法的に入れるものかと。支援の中で金出すんではなくて、債権放棄なんかの道を調べられて、対応できるものかと、それだけのことなんですけどね。また、後でゆっくりとお話します。ここでしたら時間がかかりますもんで。
　ほかに、御質疑がなければ、これで終了させていただきます。
　当局には御苦労様でございました。

○樋口農林水産商工部長　ちょっと年末でもございますので、一言だけ、お礼も兼ねて発言をさせていただければと思ってございます。
　今日の審議でいろんなサデッションをいただきました。これからも一生懸命やっていきたいと思いますし、本会議の方でも中小企業の問題でありますとか、入札の問題でありますとか、いろんなことをおっしゃっていただいております。これも真摯に取り組んでまいりたいと、こう考えております。
　これからどんどん寒くなってまいります。お体をお気をつけていただきまして、またひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。

○貝増委員長　当局には御苦労さまでございました。
　委員以外の方は、退席をお願いします。
　それでは、委員の方には御協議願うことがございますので、そのままお待ちください。

　

　〔委員協議〕

　１　委員長報告について正副委員長に一任

　２　閉会中継続審査・調査申し出事件について別紙のとおり決定

　

〔閉会の宣告〕

　

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１４年１２月１３日

　

農林水産商工常任委員長　　　貝　増　吉　郎