平成１５年３月７日　教育警察常任委員会　会議録

教育警察常任委員会会議録

開催年月日　　　平成１５年　３月　７日（金）　　１０：０２　～　１３：５３

開催場所　　　第５０２委員会室

出席委員　　　８名

委員長	福山　　瞳　さん
副委員長	杉之内　昭二　君
委員	田中　　博　君
委員	木田　久主一　君
委員	中村　進一　君
委員	萩野　虔一　君
委員	水谷　俊郎　君
委員	岩名　秀樹　君

欠席委員　　　　１名

溝口　昭三　君

　

出席説明員

〔警察本部〕

警察本部長　　　　野上　　豊　君

警務部長　　　　福田　守雄　君

刑事部長　　　　福井　資明　君

交通部長　　　　福山　一郎　君

警備部長　　　　平井　　清　君

その他関係職員

〔教育委員会〕

教育長　　　　土橋　伸好　君

政策企画分野
総括マネージャー　　　　中沢　　薫　君

教育支援分野
総括マネージャー　　　　安田　敏春　君

学校教育分野
総括マネージャー　　　　澤川　和宏　君

研修分野
総括マネージャー　　　　沓張　久治　君

生涯学習分野
総括マネージャー　　　　山川　晴一郎　君

その他関係職員

　

傍聴議員　　　０名

県政記者クラブ加入記者　　　　　　　８　名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　　　８　名

議題又は協議事項

　　　１　警察本部関係

　　　（１）議案の審査（３件）

　　　・議案第　１号「平成１５年度三重県一般会計予算」

　　　・議案第４６号「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」

　　　・議案第６０号「平成１４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」

　　　（２）所管事項の調査

　　　２　教育委員会関係

　　　（１）議案の審査（１０件）

　　　・議案第　１号「平成１５年度三重県一般会計予算」

　　　・議案第２３号「三重県職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案」

　　　・議案第３８号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」

　　　・議案第３９号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」

　　　・議案第４０号「斎宮歴史博物館条例の一部を改正する条例案」

　　　・議案第４１号「三重県立美術館条例の一部を改正する条例案」

　　　・議案第４２号「三重県営総合競技場条例の一部を改正する条例案」

　　　・議案第４３号「三重県営松阪野球場条例の一部を改正する条例案」

　　　・議案第４４号「三重県営ライフル射撃場条例の一部を改正する条例案」

　　　・議案第６０号「平成１４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」

　　　（２）請願の審査（継続分１件）

　　　・請願第４３号「３０人以下学級の実現について」

　　　（３）所管事項の調査

　　　３　委員協議

　　　（１）委員長報告について

　　　（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について

　

　〔会議の経過と結果〕

　〔開会の宣告〕

　〔警察本部関係〕

　　１　議案の審査

　　　　議案第　１号　「平成１５年度三重県一般会計予算」

　　　　議案第４６号　「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」

　　　　議案第６０号　「平成１４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」

　　（１）資料により当局補充説明

　　　　〔野上警察本部長〕

　　（２）質疑・応答

　

○木田委員　今、御説明いただいた警務ＩＴの関係ですけども、業務の効率化ということで進めるということなんですけども、業務の迅速化については直接そういうふうな効果が出てくると思うんですけども、人件費の削減という面でも、今後そういう効果が出てくる見込みなのかどうかということを１点お聞きしたいと思います。
　それから、この予算の中で交通安全対策の関係の予算があるわけですけども、毎回私言わせていただいてちょっと恐縮なんですけども、シートベルトの関係で、四輪車で死者のうち７割がつけてなかったということなんですけども、昨年は飲酒に対する刑罰が大変重くなっていろいろな影響が出ておるわけですけども、このシートベルトについても、もう少しそういう意味でキャンペーンだけじゃなくて厳しい態度で臨んで、１００％着用の方へ持っていけば、死者もうんと減るんじゃないかと。
　この前の委員会でも言わせていただいたんですけども、これは飲み屋さんに対する影響とかそういうこともないわけですので、まずこちらから私はやるべきだったんじゃないかなというふうに個人的に思っているんですけども、それ２点目。
　それと、もう一つは専決処分で事故の関係で専決処分の件がたくさんありますけども、以前全員協議会で事故を起こした人の名前は発表できんのかというような質問もさせていただいたんですけども、そこまでしなくても２回目、３回目起こしている人がないのかどうか。交通事故というのは、案外に事故を起こす人は何回も起こすんですよね。不注意とかそういう面もあって。適性という面もあると思うんですけれども、そういう意味で、何回目であるというようなことは今後発表できないのかどうか。その３点についてお伺いしたいと思います。

○野上本部長　まず、こういった警務ＩＴ、警察ＩＴを進めることが人件費の削減につながらないのかという、御指摘がございました。
　基本的に、この業務の効率化ということにつきましては、内部のデスクワークをできるだけ効率化、省力化していこうと。それによって、その余剰人員といいますか、余力が生じたものは基本的に現場の捜査活動と現場に振り向けていくということを基本的な考え方としております。
　警察官の増員につきましても、来年度６０人の増員をお願いしておりますが、これも全国的な動きでございまして、国の方針として全国警察挙げて業務の効率化、合理化を進め、デスクワーク要員を中心として現場に振り向ける。しかしそれでも足りない、こういう厳しい治安情勢に対応できないものにつきましては増員をしていこうということでございます。そういった流れの中で、この省力化、業務の効率化を進め、また増員を図っていくということでございます。
　それと、シートベルトの着用徹底。確かに死亡事故等重大な違反、重大な事故を起こす者につきまして、シートベルトを着用していないというドライバーが大変多い。８割、９割の方は既に常時シートベルトを着けていただいておりますが、こういった死亡事故に直結するような重大な違反、重大な事故を起こすような人については、着用率が悪いという実態がございます。これは、もう粘り強く各種機会、あるいは各種県民運動、交通安全運動を通じまして、この周知徹底をさらに図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、交通事故を起こす警察職員、警察官、毎年起きまして大変遺憾であると考えておりまして、私ども、当然こういった事故を起こした場合につきましては、内部における教養、研修を徹底して、二度とそういうことを起こさないように。また、そのほとんどは過失でございますので、本人の不注意によるものが多いわけでございますが、不注意でありましても当然、更に自覚して、そういった同種の事故を起こさないように指導教養を徹底しているところであります。

○木田委員　人件費の削減については、それを現場に振り向けるということは同じことですので、それは結構だと思います。
　それから、シートベルトについては、キャンペーン等を通じてというお話ですけども、やはりある程度の強いインパクトがないと、今の着用率はあまり上がらんと思うんですね。例えば、シートベルトしてなかったら３０万の罰金だというようなことになれば、ほとんどの人がすると思うんですね。ちょっと行く場合でも、捕まりますよということになれば、そういうことを本当に経済的な影響がないんですから、悪影響はないんですから、本当にそれを真剣に考えていただいて、死者を減らすということを、交通死者を減らすということを真剣に考えるなら、そこら辺は真っ先にやっても当然じゃないかと私は思っておりますので、また今後とも御検討をお願いしたいと思います。
　それから、この専決の関係は県側の負担比率を見ていますと大体高いですよね、８０％、１００％。ということは、事故を起こしたときに一般の市民よりも、警察だけじゃないんですけれども、県の職員側の方が過失が大きい場合が多いと思うんですよね、ずっとパーセントを見てると。そういうことで、そんなことを言わせていただいたんですけれども、今後ともその点、気をつけていただきたいと思います。シートベルトの点、もう１回だけお願いします。

○福山交通部長　委員御指摘のとおり罰則規定がございません。点数１点だけでございますので、これについては法改正が必要となってまいりますので、その辺については県から意見を上げるいうことを考慮していきたい。
　ただ、昨年シートベルト非着用によります交通事故死者ですが、これが６２人非着用の死者がございました。前年から比較しますと、マイナス１２ということで減ってございます。取締りにつきましても、約５千件取締りをして、強力に指導取締りをやっておるということですが、委員御指摘のとおり点数しかつきませんので、その辺は御意見のとおりだと思います。今後検討をしてまいりたいと思います。

○田中委員　ちょっと関連しますけれども、第一線の警察力の強化ということで一番今望まれているんだと思うんです。それで、ＩＴ化推進事業、外国人犯罪情報管理システム、通信指令システム、それから定員ですね。すべてこう絡んでくると思うんですが、具体的にやはり刑法犯、大変に増えてますから、第一線にこれぐらい人を増やすんだ。あるいは、検挙率これぐらい上げるんだ。あるいは、街頭のパトロールなんかも大分強化されているようですから、犯罪を減らすんだという、そういうふうな個々の具体的な、１５年度、１６年度からスタートとかいろいろありますけども、１５年度は１４年度に対してどれぐらいの改善を目指しておられるのか、具体的なものがあればちょっとお聞かせをいただきたいなと思います。

○野上本部長　犯罪の発生が昭和期の２倍にもなってきておりまして、なかなか検挙が犯罪の発生に追いつかないという実態がございます。あとの所管事項の御説明でもさせていただきますが、特に街頭犯罪のひったくりですとか路上強盗、あるいは空き巣とかの侵入犯罪、街頭犯罪、侵入犯罪等の県民に身近な犯罪を特に抑止していこうという形で今重点的に取り組んでいるところでございます。
　検挙率が低下している。既に２０％を切るような状況で、大変私ども深刻に受けとめております。できるだけこれを上げていこうと。検挙率は下がっておりますが、検挙件数なり検挙人員はあとの資料にもございますように伸ばしてはおるんですが、余りにもその分母といいますか、その発生件数が多いものですから、結果としてデータで見ますと数値としては下がっておるわけでございますが、精いっぱい今やっております。
　やはり、その検挙をきちんとしていくということと、また犯罪の抑止、犯罪の予防というものを特に重点的に取り組むことによって、検挙率の向上にも資するんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、県民の安全・安心のために懸命に取り組んでいきたいと考えております。

○田中委員　なかなか具体的な数字というのは難しいんでしょうけども、いろいろなシステムなり考えられて効率を上げていこうということで、そのことで第一線を強化する。やはり、それなりに目標は掲げて、これはできるできないは難しい話ですけども、そのことでやはり翌年度の対策なり予算編成なりに生かしていかれるんだと思いますので、内部的には数字があるのかもしれませんが、ぜひしっかり目標を掲げて、ある意味県民にもＰＲできるようなものを打ち出してやっていくというのも、そういう意味では巻き込むという意味も含めて非常に効果的じゃないかなという気もしますんで、ぜひ検討をしていただいて、出せるものがあれば数字的にも出していただければありがたいなと思います。

○野上本部長　検挙率につきましては、そのものを数値目標という形にはしておりませんが、警察の政策評価という形で昨年から実施しておりますが、４５の業務ごとにそれぞれできる限り数値目標を設定してやっているところでございまして、例えば、重要犯罪、重要窃盗犯につきましては、一定の抑止目標といいますか、この程度に抑えていこうといったような数値目標をつくりまして、それに向けて頑張っているところでございます。
　数値目標をできるだけ掲げて、目標を上げて管理していくような基本姿勢で取り組んでおります。

○福山交通部長　先ほど、５，０００件と申し上げましたけれども、あれは１２月中だけでございまして、１４年中は件数が約６万２，０００件検挙いたしております。訂正させていただきます。

○福山委員長　ほかにございませんか。
　なければ、議案に対する質疑を終了いたします。

　

　　（３）採決（一括）

　　　　　議案第１号、第４６号及び第６０号　　挙手全員　　可決

　　２　所管事項の調査

　　（１）資料により当局補充説明

　　　　〔野上警察本部長〕

　　（２）質疑・応答

　

○萩野委員　今の資料によりますと街頭犯罪、刑法犯の発生状況が４万７，６００件と非常に多いんですが、学校の中におけるいわゆる校内暴力というんですか。それも、後で教育委員会の資料で出てくると思うんですけれども、これも非常に多いんですよね。全国３位なんですよね。
　そんな中で、学校の中でのいわゆる暴力行為に対して、どれくらいの警察への要請があったのかということが１つ。
　それから、もう１つは、学校での問題行動というのは、学校で指導体制をきちっとしていくというのが一番なんですよね。これで、家庭や地域と連携して学校で子供の指導体制を整えていくのが一番なんですが、なかなかそれだけではいかないという現実があると思うんですよね。ですから、例えば校内で問題が起こったとき、いつだったか少し前ですけれども、生徒同士のけんかがあって、そこへ女性の教師が中へ入って止めにいって分けるというようなことがあって、分けた方が、生徒の方が先生が先に触ったじゃないかと、やってきたやないかということで、女性の先生が髪をつかまえて引きずり回されるという事件がありましたね。
　そういうときの対応というのはなかなか難しいんですよ。手を出してはいけませんし、非常に難しいんで、そういう場合の対応をどのような形で警察も含めてシステムを構築していくかということが、抑止力にもつながってくると思うんですが、そういうシステムができてないですよね。なかなか学校、警察、教育委員会、地域という連携のシステムこそが、つくっていくことが問題行動を抑止していく一つの方策になると思うんですが、そういういろいろな関係機関が集まって、そんなシステムの構築をぜひ考えていただきたいなというのが２点目なんです。
　それから、もう１つはこれはきょうの新聞に載っておったこの情報公開の話なんですが、これどういうことなんですか。ちょっと僕よくわかりませんので、これどんなのか教えていただきたいということ。動物って犬とか鹿とかあんなもんなんですかね。私ちょっとよくわからんのと、それから県の情報公開の審査会がありますね。そこが開示を求める答申を出したにもかかわらず、公安委員会はそれを拒否したという理由はちょっとわかりませんので、その辺もちょっと教えてください。

○野上本部長　まず、学校における校内暴力事件に対する警察の対応、また学校との協力の問題でございますが、平成１４年中、まず校内暴力事件につきましては、警察といたしまして教師に対する暴力事件、生徒間の暴力事件、あるいは施設なり備品に対する損壊事件といったものをとらえております。
　それから、平成１４年中に警察が処理した校内暴力事件は２３件でございまして、補導人員は延べ５１人となっております。その前年は、５０件の校内暴力事件で補導人員は７７人といったところでございます。
　この平成１３年度の５０件でございますが、これは文部科学省が学校サイド、教育委員会サイドで調査した暴力行為の総数が２．１％に過ぎないと。データの取り方が違うということ。また、その暴力事件としてとらえるときの受けとめ方が教育、学校と警察とでは違っているということであるわけでございますが、警察といたしましては、これは犯罪を犯した少年には厳しく接するということが第一でございますが、ただ、やはり子供の立場もございます。適切な補導を行い、やはり厳しく接すると同時に優しくといいますか、その少年が立ち直る方向で更生の支援をするといった非行防止と保護といった両面から対応しているところでございます。これにつきましては、各警察署と各学校、教育委員会、教育事務所等が密接な連携をとりながら、適切な支援に努めているところでございます。
　それから、情報公開につきましては警務部長から説明いたします。

○福田警務部長　お答え申し上げます。
　１点目でございますけれども、この訴訟の原告の方でございますけれども、開示請求が平成１４年１月８日に実施機関である警察本部長あてにしていただいた情報公開請求に係るものなんでございますが、請求内容としては過去５年間における東名阪自動車道及び名阪国道での自動車と動物の交通事故に関する一切の情報という開示の請求でございました。
　もちろん、それに対応しまして情報公開条例に基づき開示させていただくものも多々あったわけでございますが、一部情報公開条例に基づき非開示としておりましたところ、それに対する不服申立てがなされまして、その後先ほど２点目の御質問にもありました情報公開審査会、不服申立てがございましたので、条例に基づきまして情報公開審査会の方に諮問し、その答申を得てそれで最終的な実施機関としての判断をさせていただいたと。それに対して、さらに不服ということで訴訟が起こされたというものでございます。
　２点目でございますけれども、情報公開審査会へは公安委員会が不服申立て、審査請求を受けておりましたので、公安委員会の方から諮問をさせていただいたわけでございますけれども、答申のうち、非開示相当であるという部分も審査会の方からなされておりましたんですが、そのうちの一部、具体にはその請求対象となっておりました文書のうちの備考座席ベルト欄の内容、それから備考欄の図面につきましては、情報公開審査会の方から開示が相当ではないかという御答申があったわけでございますが、それにつきましてはその内容をさらに判断しまして、なお、情報公開条例の非開示情報、個人情報や公共安全情報に当たるという判断で非開示を維持したと。それについて、訴訟が行われたと。
　なお、訴訟の対象となっておりますもののうち、先ほど申し上げたもの以外の備考原因欄の事故原因という箇所があるんですが、これにつきましては情報公開審査会の方からも、それは非開示が相当であるという御答申もあったものでございます。これは審査会の方の御判断のとおり実施させていただいていたもので、訴訟のその対象となっている点は今申し上げた３点なんですけれども、備考原因欄の事故原因、備考座席ベルト欄の内容、備考欄の図面という３カ所なんでございますが、うち１点につきましては、審査会の答申どおり非開示を維持させていただきつつ、残る２点につきましてはなお個人情報、それから公共安全情報に当たるという判断で非開示を維持しながら訴訟が行われているというものでございます。
　付言しますと、１点目について申し上げましたとおり、自動車と動物の交通事故に関する情報についてのものなんでございまして、確かに鹿が大半であろうとは思われるわけでございます。ところが一方当事者といいますかドライバーは人間でございまして、人間が運転をしていてそれで交通事故を起こしたという中には、交通事故は業務上過失というもの、人が相手でありました場合には、それは業務上過失致死傷ということになるわけでございますが、それは鹿が相手ですから物損事故ということにはなります。なお道路交通法違反が伴う場合はあるわけでございまして、運転に関して、例えばふらつきがあったかもしれないとか、そういうこのドライバー側の交通違反についての情報も含まれ、またシートベルトをしていたのか、いなかったのかというのは、先ほど別の御質問ありましたけれども、確かに罰則はないんでございますけれども、道路交通法違反になり、また点数も科されるという点におきまして、シートベルトをしていなければ、それは本人については道交法違反は成立していることになります。それはまさに不利益な個人情報ということでございまして、そういうこともありまして、申し上げておりますように、また報道もされておりますけども、私どもの方で非開示というのを公共安全情報、それから個人情報ということで維持させていただいているというものでございます。
　つまり、相手が鹿だからというだけではなく、ドライバー側についての個人情報や公共安全情報につきまして、全体の中の一部でございますけれども、非開示とさせていただいているものがあるというものでございます。

○萩野委員　その相手が鹿であっても、ドライバーは人間でというのはよくわかりますので、だからその辺の非開示というのもよくわかるところはあるんですけど、しかし審査会が言っているシートベルトの有無というのは、これは開示しても別に私の感覚ではいいんじゃないかなという思いはするわけなんですよね。その辺はこれ以上言いませんけれども、じゃあこのような判決を受けてどのように今後対応するのか。新聞によると、まだ決めてないというような書き方をされているんですけれども、どのように対応するのかというのが１つと、それから先ほどの校内暴力の問題、これ統計の取り方にもよりますから、おっしゃったように。一概にこれが学校での暴力の実態を正しくとらえている数字というふうには言えないと思うんですよね。言えない部分があると思います。
　ですけども、今、学校の中では正直言ってお手上げですよ、もう。全くその手が、先生は一つやるともう懲戒免職ですから、そういうのを子供が知ってますから、全くお手上げの状態ですから、事前にどう抑止していくかということだと思うんですよね。子供との信頼関係云々といいまして、親との連携と言いますけど、この不景気のときに好意で学校に来てくれる親なんて本当に少ないですよ。そんな中で、学校の特殊な社会の中で孤立してると言いますけれども、そんな中で本当にお手上げの状態の学校が幾つかあるじゃないですか。そのときに、毅然とした対応をせえというふうなことを警察や県教委は言いますけれども、そんな場面での毅然とした対応は何かというあたりを、やはり連携をしてシステムを構築しておいていただかないと、抑止にもつながらないし殴られ放題ですよ。サンドバックですよ、先生は。教職員は。
　そういう状況を何とかして解決をしていくのは、きちっとしたシステムをつくって抑止につなげていかんことには、なかなかもうこれはこのままではちょっとひどいなという感じを受けるところもありますので、ぜひこれは一元的には教育委員会の問題ですけれども、ぜひ教育委員会と一緒に対応していただきたいなと思います。

○福田警務部長　１点目の情報公開、訴訟の関係について申し上げますが、控訴するとしましたら控訴までの期間がまだございますので、現在判決内容をよく検討してどう対応するのかを検討中でございます。

○野上本部長　今、こういった問題、学校におけるいじめとか暴力事件、それから幅広い少年非行、色んな課題がございますので、これは県の教育委員会なり健康福祉部と連携して相談、サポート体制の強化といったことで、今協議を進めているところでございます。
　また、教育委員会の方でも校内暴力、非常に大きな問題になってますので、漏れ聞くところによりますと先生、学校の先生方の研修を強化するとかいった話もございますし、私どもも十分にこれを支援して協力していきたいというふうに考えておりますので、きちんとした対応を今後とも進めてまいりたいと考えております。

○木田委員　新聞で見たんですけども、身近でインターネットの自殺の件が出てましたよね。これ、ちょっと異常な事件と言ってもいいと思うんですけれども、そのあたりの経過とそれからこういうものは往々にして今後に後を引くと言いますか、関連性のものが出てくるというような心配もあるんですけれども、警察としてはどういうふうなことをお考えでしょうか。

○福井刑事部長　ただいまの御質問の事件の経過の部分につきまして、私から説明いたします。
　３月５日午後１時ごろでございます。津市片田長谷町の山中の空き地に駐車中の車内で、津市の２４歳の男性、それから愛知県の２０歳の女性、それから北九州市の２３歳の女性の３名が倒れているのを通行人が発見したものであります。
　車内には、内部から窓に粘着テープで目張りがされておりまして、七輪に入れた練炭に火が着いた状態で置かれエアコンがかけられており、一酸化炭素中毒死で３人が車内で同時に自殺を図ったものと判明いたしました。車は北九州市の女性の所有でありました。
　３人は、パソコンのインターネットの掲示板でお互いに自殺の意思を確認していたものと思われまして、車の中には遺書めいたメモや自殺のマニュアル本などが置かれており、また発見されたパソコンにはメールの送信記録が残っておったと津警察署から報告を受けております。
　警察といたしましては、さらに関係者から事情聴取やパソコンの記録等を詳細に検証いたしまして、自殺の動機や原因の究明に努めてまいりたい、このように考えております。これが、集団の自殺と思われる事案の経過でございます。
　それで、ちょっと補足します。
　今後の方針ですが、今後とも届け出人の心情等を察し、迅速かつ的確な対応を図り、家出人の早期発見に努めてまいりたい。また、三重いのちの電話協会等、関係団体との情報交換をより密にするとともに、県警ホームページを活用して自殺防止の呼びかけを図っていきたい、このように考えております。
　以上です。

○木田委員　そういう方針であるということなんですけども、これ三重県警だけじゃなく全国的なものだと思うんですけれども、具体的にはもう手の施しようがないと、これを見て以前高校生でよく女の子が飛びおり自殺とかいうふうな連鎖反応もあったんですけれども、今回もそういうふうな心配はないのかなという気はするんですけども、今のところ具体的な手の施しようがないというふうにお考えですか。

○野上本部長　この事件も、２月１１日には埼玉で全く同じような事件が発生しております。それに連鎖反応という形であったんではなかろうかなと推測できるわけでございますが、これは警察としましては事件が発生いたしますときちっとした対応をいたしますけれども、また各種ホームページ、このホームページを活用しまして情報提供、呼びかけというものを実施いたしますけど、なかなかやはり一人一人の意識の問題でございますので、私どもも精一杯頑張りますが、社会全体でこれをどう受けとめていくのか。また関係機関が、これをどういうふうに社会の問題、国全体の問題としてとらえていくのかと、非常にその一人一人の意識までかかわってきておる問題と思っています。
　ただ、こういう事件が多発するというようになってきますと、非常に今の日本社会は深刻な状況だということがこういうことから伺えるわけでございますし、私どももきちっとした対応をいたしますけど、関係機関、あるいは一人一人の意識をいかに改革していくかということではなかろうかなというふうに思っております。

○佐波生活安全部首席参事官　一般的なことをちょっと最初にお話ししたいんですが、年間の自殺者というのは交通死亡事故の倍以上ありまして、昨年三重県下でも４６７人、平成１４年中に自殺をしております。そのうち、男性が約７割、女性が３割と、大体毎年そういう状況なんですが、原因が一番多いのが病苦、大体３０％ぐらいですね。それと、次に多いのが生活苦が大体２５％ぐらいです。あとは、職場の勤務関係とかいろいろありますが、埼玉のネットの３人の自殺の男の人も失業中で職がないということで将来を悲観して、インターネットであと２人女性を募集して練炭４個焚いて死んだと、こういう状況ですね。
　それで、警察としての対応なんですが、去年の例を一、二挙げますと、日にちはちょっと忘れたんですが、Ａ子さんという子がインターネット上で何月何日に私は自殺すると、こういうのが入れてあるわけですね。うちもハイテク対策室でそういうのを毎日検索しておりますので、それを見つけましてね。まだ日にちがあったもので、プロバイダーの方にこれだれが入れておんのやと聞くわけですけれども、やはりプロバイダーはその令状を持ってきてくれと言うわけですわ。捜索差押令状。これ商取引ですのでね。
　ところが、自分が自殺をするというだけでは令状出やんわけです。それで、仕方がないもんで、私は何月何日に自殺しますという下へ自殺はしないように、こういうところで相談も受けますし、命を大切にしましょうとこちらでいろいろ書きまして、その後その人が自殺をしたということはどこもありませんもんで、まあやめたんかなと、こういう気はします。
　もう一つの例は、どこどこ小学校のだれだれを殺しにいくと、こういうのもよくあるんです。脅迫ですね。これは、脅迫罪ですから令状とれます。それで、プロバイダーで令状をとって抑えてきて、これは中学生でしたけど、これはもう脅迫罪で補導をするというふうなことで、日ごろ警察もやっておるんです。
　これは、しかし組織的にやろうと思うと、今我々できるのは警察のホームページに自殺企図者、自殺を心がけておる人、インターネットで募集してやるんですが、そういうときにはこの命の大切さを教えることを入れるわけです。こういうところに気楽に相談がありますよというふうなことをやる範囲までしか今のところできないと思います。
　というのは本当に死ぬつもりでこれをやる人は、異常な精神状態ですね。正常な人では判断できない。例えば、具体的にうちのハイテク犯罪の方でそういう人とインターネットをつないでやりとりしたら、もう一日中やりとりせんならんわけです。答えたり言い合ったりね。
　そうすると、例えば異常な心理ですから、それを失敗して死んでしまうと今度はまた警察が何をしとんのやとこうなってきますし、非常に難しい点があります。できれば、臨床心理学のような専門的な人を行政が委託して、もっと広くそういうホームページで、ここへ電話しなさいと、具体的に言うようなことがこれからは必要ではないんかなというふうには思います。
　以上です。

○木田委員　十分考えていただいておるということがわかりましたんで、今後もそういう方向で検討していただきたいと思います。

○福山委員長　ほかにございませんか。
　ほかになければ、警察本部関係については、これで終了します。
　当局には御苦労さまでした。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

　

　〔教育委員会関係〕

　　１　議案の審査

　　　　議案第　１号「平成１５年度三重県一般会計予算」

　　　　議案第２３号「三重県職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案」

　　　　議案第３８号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」

　　　　議案第３９号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」

　　　　議案第４０号「斎宮歴史博物館条例の一部を改正する条例案」

　　　　議案第４１号「三重県立美術館条例の一部を改正する条例案」

　　　　議案第４２号「三重県営総合競技場条例の一部を改正する条例案」

　　　　議案第４３号「三重県営松阪野球場条例の一部を改正する条例案」

　　　　議案第４４号「三重県営ライフル射撃場条例の一部を改正する条例案」

　　　　議案第６０号「平成１４年度三重県一般会計補正予算（第６号）」

　　（１）資料により当局補充説明

　　　　〔土橋教育長・山川総括マネージャー・中沢総括マネージャー〕

　　（２）質疑・応答

　

○田中委員　総合型地域スポーツクラブの育成事業ですね。ずっと力を入れてこられて、ここにも総合型地域スポーツクラブとは云々と書かれておるんですが、現実に３０クラブの設置を目標として、実際見てますと地域の有志の方に御無理申し上げてやってよと、こういう予算があるんでちょっと起こしてよと、こういうのが実態じゃない。もう単発で終わっちゃうんではないかという気がしておるんですが、やっていこうという意思は感じておりますんで、やはりここでマネジャーね、クラブマネジャーの育成といいますけども、じゃあクラブマネジャーは何をもって、これはボランティアでクラブマネジャーをしてもらうのか。あるいは、指導者と言ってますけども、指導者はこの人もまたボランティアをお願いするのかという、このやはり現実に成り立っているヨーロッパなんかのスポーツクラブというのは本当に会費制で専門家がいつもいて、そこへ行けば初心者からプロの選手までまじってやってるような、その辺を具体的なものを出さないと、地域でやってくださいよ、そうすると、何だ総代さんだとか組長さんだとかちょっと知ってる人集めてきて、ちょっとおまえら手伝ってよと、これじゃあと思うんですが、そんなことじゃないと思うんですが、そういう具体的なものがやはりそれに携わる人たちが何をもって生計を立てていくのかとかですね、やはりきっちりしておかないと、なかなか育っていかないんではないかな。毎年予算がむだではないかなという気もしないでもないんで、そういうものを具体的にお持ちですかね。こんなのが地域スポーツクラブだというのを。

○松ヶ谷スポーツ振興チームマネージャー　今現在４市町に６クラブございます。その中でそれぞれの地域のスポーツの事情等、例えば磯部町におきましては、町全体の地域づくりという観点からも今１４のスポーツ教室を初め、スポーツ教室等で今設立したところがございます。
　現在、私どもでつかんでいるところにつきましては、１２市町村で１８クラブの設立準備会が設立されております。今、その方向性ということの御指摘と思いますけれども、今これからスポーツクラブが地域に根差した自主的な自立的なチーム、クラブ組織となっていくように、私どもも市町村からの要請等に応じて説明会等に行かせていただいておるところでございますので、今後ともその方向性、自立ということを念頭に置きながらいきたい。
　現在、各クラブの財源は、スポーツ振興くじの活動支援事業、創設事業等で今、行われておりますけれども、その後会費等の受益者負担の考えも取り入れながら組織化されていく方向性を１つあると考えております。
　指導者等につきましても、その現在行われている事業につきましては、報償といいますか手当等も考えられているところも増えつつありますので、今後さらに定着されるように取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。

○田中委員　そういう取っかかりのあれだと思うんですけれども、やはりそういうクラブつくるのなら、本当にやはりしっかり体制をつくって、しっかり受益者負担じゃないけど会費を集める、それこそ、自分はときどきいろいろなスポーツをしたいからという会員も含めてしっかりクラブ化しないと、現実に地域でこういう補助金があるんでやってみろという形でスタートしていくような感じがしないでもないんで、そこをやはりこんなものが目指す姿ですよというのはしっかり、その段階はありますけどね、そこをやはり示してやらないと、以前も一度どんなもんですかというふうに教育委員会に資料をいただいたんですが何かようわからん。漫画かいてあって、その競技スポーツがこうで参加するスポーツはこうで、何かこんな絵はかいてましたけれども、中身がさっぱり見えんというんで、それじゃ心もとない。

○土橋教育長　御指摘のとおり、なかなかこちらの思惑どおり進んでないのが実情でございます。ただ、熱心なやはりリーダー、核になる方の地域はなかなか思う以上に進んでいただいておるのもまた実態でございまして、でき得ればＮＰＯの法人格を持って、いわゆる経理面でも透明性を高めて、そしてそれが条件でＮＰＯ法人をとっていただきますと、さっきのサッカーくじのいわゆる補助金もいただけますし基盤も強くなってくる。いろいろな形の透明性、基盤が強くなるということで、そういうことも合わせて指導させていただいておりますんで、今しばらく見守っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○田中委員　見守りますけども、単発のスポーツでは民間で本当に好きでやられてる方は本当に高い会費出してでも長続きしてるし、人がどんどん増えてるという状況もあるんで、それはもういつ行ってもやれる。いつ行っても指導者がいる。環境が整っているということなんでね。やはりそこが基本でないとと思いますんで、ぜひまたこんなものを目指してるんだというのをぜひお示しをいただければと思います。

○萩野委員　これ本会議でも議論になった３０人学級の問題なんですけれども、やっと念願の芽を出していただいたというと、敬意を表したいと思うんですが、この制度を現状のままで３年間様子を見るということは間違いのないことでしょうか。
　それと、今のままいくと１学級のところが３９人のままずっと３年間推移していくということになるんでしょう。だから、制度の見直しなどというのは、この３年間は今の制度を見直していかないのかというあたり、ちょっと本会議でもありましたけれども、ここで確認をしておきたいと思います。
　こんなもん３年も検証せんでもさ、こんなもんやったらええのはわかっとるわさ、こんなもん。４０人より３０人がええのそんなん実験なんかせんでも、そんなんええのはわかり切っとることやんか。何をどうその検証するのか知りませんけど、そんなもんええのはわかっとると思うんやけども、やはりそれよりも財政の問題もありますからね。それはよくわかりますので、だから今ある矛盾をこの３年間にどう解決していくのかという方向へ行った方が、私はいいと思うんですがね。

○土橋教育長　御指摘のとおり、一歩進んだという形で御理解いただきたいと思うんですが、完全な３０人学級になっておりません。これは、ひとえにやはり財源的な問題が一番の抑止力ということで御理解をいただきたいと思います。
　この抑止力をどう考えていくのか、財源的な問題ですね。３年間ほどいわゆる実験しなくてもいいじゃないかと、実証しなくてもいいんじゃないかという御意見、私もよくわります。ただし、現場、市町村教育委員会と話してますと、割ることがいいのか、いわゆるＴＴといいますか、２人で授業を展開することもいいではないかというような、いろいろやり方がございまして、それからもう一つは施設の面も付随的に問題出てきますんで、いろいろやり、検証してまいりたいなというふうに考えております。
　一番の抑止力は財源的なことであるということで、御理解賜りたいなというふうに思っております。

○萩野委員　その財源のことを言われるとやね、もう本当にこのまま３年間何にもせんでもええということになりますので、それではちょっと矛盾が拡大するだけですから、もうわかっとるやんか、３０人より少ない方がええっちゅうのは。もう学校見たらわかるやん、こんなもん。そこはもう３年も検証要りませんから、方向を今さっきも申し上げたように、今１学級のところは３９人でやね、２学級の７０のところが２５、２４、２４というのは、やはり同じ三重県で同じ学年で、１年生で、それはやはり矛盾だと思うんですよ。ここの学校へ行けば３９人やのに、ここへ行ったら２４人というのは同じ１年生で、そこをどう解消していくかというのは、財源の問題もあわせて考えていく方向へ、３年も待っておれんですよ、このままで。いっぱいいろいろな意見が出てくるし、矛盾が出てくると思いますよ。いいのがわかってるんですから。
　それから、もう１つは退職者の問題ですね。６億近くの補正を組んでるということなんですが、これは恐らく定年に満たない方がたくさん退職したということではないかと思うんですが、いわゆる若年退職というんですか。これの傾向はどうなるの。例えば知事部局の方でも若年退職がずっと多くなってきたというふうな話を聞くんですが、今ここでわからなかったらよろしいですが、過去何年か分の若年退職数を資料であとでください。

○土橋教育長　つくりまして、提出させていただきます。

○福山委員長　じゃあ資料でよろしくお願いします。
　他にございませんか。

○中村委員　この４ページの少人数教育推進事業の中で、（１）、（２）、（３）、期限つき臨時講師５６人、それから県単１８０人の非常勤講師、それから国補助事業で１００人の非常勤講師の配置、これは新たな人数をこれだけ確保するという意味なのかどうなのかと、それぞれこれ労働条件はみな違うんですかね。ちょっとその辺の具体的なことだけ教えてください。

○安田総括マネージャー　まず、（１）番にございます５６人につきましては、ここにございません期限つき講師という身分でございまして、これは定数内でございますし、１年間の処遇といいますか、そういった部分は全く常勤と同じでございます。それが１点でございます。
　それから、２点目のきめ細かくいきとどいた云々の配置事業につきましては、本年はこれを３００人配置をいたしております。と申しますのは、国の改善事業と関連いたしておりまして、国が本来今後３年間で行ってくるであろう改善部分を県単で前倒しで非常勤で配置しておりました。それが３００人でございます。
　したがいまして、来年は１年分国の改善がきますので、その部分が減って２００人ですね。そこをこの全体のこの調整の中で１８０人というふうに置かしていただいたところでございます。と言いますのは、その下（３）番は、新たに今年といいますか平成１５年に国から改善としてくる定数でございます。これを、３００人というこれまでの実績がございますので、急にその数を減らすというのもやはり各学校困るだろうということで、まず数を維持するという観点から国の定数を非常勤に換算をいたしましてここへ１００名張りつけると、そういう意味では、この１００名は新規でございますけれども、国の定数内ということでございます。
　したがいまして、結果としましてはことしの体制に５６人をほぼオンした形で学校運営ができると、こういう結果でございます。
　そして、（２）、（３）につきましては、非常勤講師でございますので、基本的には週１６時間、１日４時間の４日というふうなことを原則に考えているところでございます。
　以上でございます。

○中村委員　具体的に、賃金というのはどんな状態になってるんですか。

○安田総括マネージャー　一番最初の５６人の期限つき講師につきましては、これはもう正規職員と同じ計算を行いますので、給料、期末勤勉手当も皆ございます。
　それから、下の方のこの（２）、（３）の非常勤講師につきましては、１時間当たり約で恐縮でございますが、約２，７００円でございます。通常の非常勤職員よりはかなり単価は高いと思いますが、これは国も含めまして全国ほぼ同じようなオーダーで運営をしております。
　以上でございます。

○中村委員　この人数は、確保はもう軽くできるということなんですか。たくさんの人が待ってるということですか。それだけ。

○安田総括マネージャー　おっしゃっていただきますとおり、期限つき講師も随分数も多くなってございますし、特に非常勤につきましてはこういった形で人数が非常に多くなっておりますので、現在、各小中の場合は市町村教育委員会が中心になって確保といいますか、人材確保に努めているところでございます。
　結果的には、人がいないので穴があいてしまうということは、これまではございませんので、できるだけ鋭意そういうことのないように、各市町村教育委員会が努力していただきたいと思ってます。

○中村委員　非常勤の職員の講師の割合というのは、どれぐらいになってますか。概算で、全体の。

○安田総括マネージャー　これも、非常勤、それから期限つき、要するに正規以外というふうになりますと随分な数になるんですけど、非常勤講師というところで限定いたしますと、ここで新たに１００人、それから１８０人、それ以外には本当に特殊な事情しかございませんので、トータルでは余りこれとは変わらないぐらいの、あと１００人ぐらいのオーダーだと、そんなふうに御理解いただきたいと思います。ちょっと正確な数字、申しわけございません。

○中村委員　また後で資料としてください。

○安田総括マネージャー　提出させていただきます。

○福山委員長　他にございませんか。
　では、他になければ議案に対する質疑を終了いたします。

　

　　（３）採決（一括）

　　　　　議案第１号、第２３号、第３８号ないし第４４号及び第６０号　　挙手全員　　可決

　　２　請願の審査（継続分１件）

　　　　・請願第４３号「３０人以下学級の実現について」

　　（１）当局意見陳述

　　　　〔土橋教育長〕

　　（２）質疑なし

　　（３）採決

　　　　　請願第４３号　　挙手全員　　継続審査

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

　

　　３　所管事項の調査

　　（１）資料により当局説明

　　　　〔土橋教育長・澤川総括マネージャー・中沢総括マネージャー・安田総括マネージャー〕

　　（２）質疑・応答

　

○木田委員　このまず暴力行為の関係ですけども、この表を見ると物すごい差がありますよね。この統計の取り方には問題はないんですか、各県の差というのは。

○澤川統括マネージャー　これは学校として挙げてきてるものを県の方でまとめるということですので、学校としてその幾つか、例えばその器物損壊の場合にいろいろな解釈があろうかと思います。大きなものになるとガラスを割るとかドアを壊すというようなものもあると思いますし、軽微なものであれば備品をちょっと損傷させるというような点がありまして、具体的にこれがあれば器物損壊として１件挙げてくださいというふうな形にはなっておりませんで、かなりの程度学校に判断をゆだねられているところがあろうかと思います。
　これについて、県としてきちっとした形での判断をするということがなかなか難しいというのがありますので、学校としてこれが校内暴力に当たり得る器物損壊だというものがあれば挙げていただくというような形がありますので、ちょっと実態のところはどうなるかというのも推測の範囲でしかものが言えないわけですが、恐らく学校とか県単位によって考え方の違いというのは若干存在するのかなというふうにも思ってます。

○木田委員　若干存在すると言われましたけど、これ対人暴力でも三重県８８で徳島１ですよね。例えば、けがをした人しか挙げていかないとかそんなことはあるんかどうかわかりませんけれども、余りにも差があるんですけれども、この差はどのように見てますか。同じ日本の中で同じマスコミの影響を受けて同じ入試制度の問題を持つ中で、これだけの差があるということは三重県の教育、あるいはその上もありますけれども、欠陥があるのか。どういうふうにお考えでしょうか。

○澤川総括マネージャー　私見もまじるかもしれませんが、特に犯罪の発生率等で見ると三重県は特に全国的に見て極めて悪いというような状況にございませんので、恐らくそれほど児童・生徒取り巻く状況変わらないのかもしれないなと。
　ただ、三重県の場合はきちっと把握して、それがデータとしていただいているのかなというふうに私なりに理解しておるところでございます。

○木田委員　それやったらいいんですけども、こういう統計の表を出す以上、やはりこれだけの差があれば徳島県の教育委員会へ問い合わせるとか、そういうふうな行動があってもいいと思うんですよね。
　それで、もし統計的にそういう統計の取り方に差異がないのであれば、やはりなぜ暴力行為がないのか、そういうところも勉強すべきだと思うんですよね。その点についてどうでしょうか。

○土橋教育長　おっしゃるとおり、実はいわゆる校内暴力として県警本部がつかんでおる１３年度の件数が約５０件ぐらいなんですよ。
　ですから、徳島県の５４件というと約２割なものですから、確かに御指摘のとおりつかみ方には学校現場任せといいますか、私どもは。とにかく、今先ほど澤川総括から申し上げましたように、現場がこれは校内暴力だと認めれば、バケツがへこんだものまで１件という学校もありますでしょうし、その辺がちょっとばらつきがあるんですが、これはもういわゆる学校に任せた数字で当分行こうじゃないかというふうに、私どもは基本的には考えておるところでございまして、その点御理解いただきたいと思います。

○木田委員　はい。わかりました。また、ほかの委員さんからもあるかもわかりませんけれども、一応そういうことですね。
　あと、喫煙の関係で学校全体を禁煙ゾーンにするということですよね。そうすると、もう一つ先生、生徒は本当は吸うたらいかんので、先生方とかお客さんが吸わない、保護者が吸わないということですよね。
　例えば、飛行機なんかでも１０時間吸えないと我慢できなくてトイレで吸うということもありますよね。そういうこと起こってますよね。これから、今までは生徒がトイレで吸うておったんが、先生がトイレで吸うような問題が起こってくるとこれまた大きな問題やと思うんですよね。生徒に見つけられるというような、そういうふうなことはどうですか。

○土橋教育長　私ども、禁煙の呼びかけを、２８ページごらんいただきたいと思うんですが、禁煙をせよとは書いてないんですね。じっくり、いわゆる禁煙予備期間も含めて、いわゆる十分話し合っていただいてそういう教諭の対策も講じながら、また各保健所にもこういう要請があれば指導方もお願いしておりますんで、少数のいわゆる喫煙者のためノースモーキングエリアが少しおくれる学校も出てきても、それはやむを得ないなと。あくまで、協議、実行、そういう形でお願いをしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○福山委員長　他にございませんか。

○土橋教育長　恐れ入ります。お手元に、県立高等学校の通学区域についてというこの１枚もののペーパーをごらんいただきたいと思うんですが、実はこれちょっと追加して私ども説明させていただきます。といいますのは、最後の議会であるというのが１点と、本日正午で締め切りということで、昨日の夕方５時までの状況を踏まえて、アンケート調査、それから入学、一般選抜の志願状況を踏まえた説明をさせていただきまして、教育委員会としての当面の考え方を説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

○中沢総括マネージャー　今、教育長お願いしました資料について、通学区域について御説明申し上げます。
　まず１番の志願状況について報告させていただきます。
　（１）の推薦入試についてです。アの項目で、今年は通学区域外からの入学枠という、５％から１５％、各学校が定めたわけですけれども、その各学校の枠を超えた学校はありませんでした、推薦入試について。イのところは、それを数字で説明しておるものでございまして、２２校へは１，２１２名が志願しまして、そういう枠を超えた子供は１３名であったという推薦入試の結果です。
　それから、（２）の一般入試、アの項目、区域外から志願者が枠を超えてこれもオーバーしている学校はございませんでした。それで、イの項目へ行きますけれども、数字で３９校で１，９９８人が志望しまして、枠外からの子というのは５８名だったという数字です。
　ウ、具体的な学校名、四日市高校は８人だった。それから、この主なものは隣接から鈴鹿市からが中心です。それから、津高校は松阪市から９名です。それから、松阪高校は１２名で、これは隣接の白山とか嬉野町の子供が中心でした。
　エの項目ですけども、きょうの１２時が締め切りでして、そのように表現させていただいてるんですけども、昨日調べたところ、通学区域に関して願書変更したものという数は数名というか、非常に数字は小さかったと。この数字の大きな、今日４時ごろ集計できるんですけれども、その数字に大きな変更はないだろうということです。昨夜の時点ですけれども、例えば四日市高校が今８と申し上げたのが９名に変わってるかなという、それから津高校は１１名が１２名に変わってるというのが昨夜のデータとしてございます。
　次、大きい２の県内の中学校２年生を対象にした意向調査というものの結果が出ましたので、報告させてもらいます。
　対象者は、１万９，２１７名です。このとき、調査したときインフルエンザが流行しておりましたもので、回収率が９５．６という数字でございます。通学区域を超えて希望する生徒は１．９％、トータルにすると３７１名です。表の右から２つ目のところをごらんおきいただきたいと思うんですけれども、パーセントの高い地域を説明させていただきます。
　２段目の三泗地区からは１．９％、それから隣のその下の鈴亀地区からは５．２％です。これも、いずれも隣接という地域の数字が高いと。それから、また松阪地区も１．９と高いんですけども、これもそういう通学区域の線のある隣接に位置するということです。これは、先ほど志願数のデータで申し上げたとおり、行政区域の隣接区の居住者が隣の通学区域を希望していると、そういうことがうかがえると思います。
　それから裏面へ、２ページ裏側へお願いしたいんですけれども、まず現行の通学区域の説明を申し上げたいと思います。
　大きく北部、中部、南部と、そういう３学区になってます。これは、昭和３４年に設けられたものです。北部のところの斜線部分があります。どちらへでも行けるという地域でございます。道路事情やとか住宅団地なんかの変化によって少しずつ変更しております。しかし、道路を挟んで隣はいける、隣はいけないというそういういつも課題ができてくると、現在もそういう課題を持っております。
　それから、中部と南部との斜線部分、三雲、それから松阪の一部に引かれてますけども、ここは三雲町、松阪地区の松ヶ崎地区の子供たち、住居の構えられた方は南部地区の松阪市、飯南郡、多気郡の高校へは志願できるという、そういうちょっと変則な形をとっております。こういう通学区域、その昭和３４年から少しずつ随時変更してきたという状況が現在こういうぐあいにあるわけです。
　教育委員会として、通学区域への希望者は予想していたより少ないなという全体の話として申し上げれば、しかしながら行政区域によるのではなく、少人数でも希望するところへ行ける、行きたい、それをかなえるという気持ちを持って今後対処したいなと思っております。
　今後の考え方といたしまして、本日正午締め切りのデータをもとに、各方面の御意見を集約しながら考えていきたいと。平成１６年度の入試につきましては、通学区域に関する線引きは現行のままとして、隣接する通学区域へ相互に志願できることを基本に議論を進めていきたいと考えております。
　今後、市町村教育委員会、それから中学校長会を中心に協議検討を行いまして、煮詰まり次第最終案をまず議会にお示しさせていただきたいと。その上で、平成１５年度の早い時期に、１６年度の入試の通学区域について定めていきたいと考えております。
　以上です。よろしくお願いします。

○萩野委員　今の説明で、通学区域からの志願者は今年度の５８名なんですね。それで、０．６４５％です。それで、通学区域からの志願状況を見ると、四日市高校と津高校と松阪高校へもう半分以上ですね。そうですね。要するに、四日市と津と松阪へは通学区域外から集中をしているという、それがもう半分以上を超えているということで、来年度は地域区域外の学校は１．９％の希望者があるということで、ことしは０．６ですからかなり大幅に希望者が今あるというふうに解釈していいんですか。

○中沢総括マネージャー　今の中学校２年生のアンケートをとっていただいた状況を聞きますと、まだ定まってないということもかなり多いかなと、まだだから３７１名についてはあくまでも希望だと。そういうふうなまだ確かな、要するにこれが僕は今後本人がどんどんと進路を定めていって決めていくもので、これ常にオーバーする、減もあるし増もあると。だけども、この数字に大きな差異が出てこないというかね。そういう状況だと思います。

○萩野委員　希望するところへ行けるということは大変いいことなんですが、これから四日市、津、松阪高校へ、この区域外の子がどんどん集中していって、それは１５％になるのか何％になるのか今後の問題ですが、その四日市へ行きたい四日市の子が四日市高校へ行けないという状況が津高でも同じです。そのような傾向が、顕著になってくる可能性があるというふうな気がします。それも、希望するところへ行きたいところへ行けるということなんでしょうが、結局希望するところへ行けないシステムになっていかないかということを心配しますので、その辺の配慮をしていかなければならんのと違うかなという思いが１つある。
　それから、２つ目は就職未決定者ですね。今、１５０名ぐらいでしたか。１５０名ですね。あとは、家業とかそういうことで、大変努力していただいて当初よりも本当にいい成績を上げていただいているというふうに思います。他県と比べても。
　それで、今じゃなくてもよろしいが、未決定者の地域別の、例えば学校別であれば一番いいんですけれども、東紀州はどんだけとか四日市はどんだけとかというふうな地域別未決定者の数を後で教えてください。
　それから、指導力不足の教員の問題は、いろいろそういう人もおることはおるのはよくわかっていますし、そのことについて異を唱えることはないんですが、やはりこれは中に入ってからだんだん指導、そのようになったというふうなことは、私の経験では余りないんですよ。採用するときですよ。
　ですから、採用のあり方そのものもやはり考えていただいて、採用、今、採用試験どのような形でやっているのか、あのような形でやっておるんですけれども、もっと人物をしっかり見ていけるような採用の方法、採用試験のあり方というのもあわせて考えていかないと、どんどんどんどん同じことをずっと中で繰り返していかなければならないということになってしまいそうな気がいたしますので、以上、それだけ要望しておきますわ。

○土橋教育長　今の御指示踏まえまして、通学区域につきましてもいわゆる関係者と協議を深めていきたい。
　それから、採用の試験のあり方につきましても、今後さらに一層工夫してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

○田中委員　ちょっと県立高等学校の通学区域について、これからいろいろ議論もされていくということでありますが、当初全県一区という話が出たときに、我々最初聞いておったのは、それなりに意見を聞いて納得を得られそうですというんですが、その後いろいろ、そんなことないというのが地域で噴き上がりましたんで、ぜひその議論の幅といいますか、しっかりやっていただきますように、お願いだけしておきたいと思います。

○杉之内副委員長　基本的に所管事項の説明はいろいろと伺って、そうかなという感じなんですが、教育長ね、教育界というところはやはり子供が主体でありまして、子供のためにあるという、この認識は今でも変えてもらってないと思いますが、そういう中でいろいろと説明聞いてますと、もう先生がこんなになっていったもんでその対策の方に追われて、これ予算見ていると何億という予算ですよ、これ見てると。考え方としてね。アバウトで今言ってる話ですが、いろいろとこの資料の中の問題、子供のためにという形が何か教員のためにという感じのものに非常に聞こえてきてならない。これは、私は非常に残念なことだということで、まず御指摘を申し上げておきます。
　それから、あと具体的なことで１つ私も回っておって確認されて、ちょっとこれはどうなのかなと思っているのは、今、部活がありますね。部活で子供たちがそれぞれスポーツをやっておりますが、その中で子供がけがをして、そのすり傷が非常に普通のすり傷でない形で父兄が非常に心配してらっしゃる、こういう向きがあります。これはどういうことかなということで現地を見てみますと、やはり農薬散布等の関係からくるその弊害から、普通すり傷といったらちょっと１週間、１０日、１カ月で治るんだけれども、それが医者に行っても皮膚が上がってこないんですね。陥没してくる。場合によっては、点滴まで打たなきゃならんという、こういう子供がおることが事実、実態が明らかなんですが、これ実質四日市の農芸高校のことです。ここの斜面見てますと、あそこの運動場にどうもこう落ちてくる、要するに農薬のその液っていうんですか。散布っていうんですかね。それが、やはり運動公園の土にまざって、そこでけがをする子供たちのどうも原因でないかという形のようなんですが、これ一辺教育委員会どこが所管するかわかりませんが、実態をきちっと調べて対応していってもらいたいと。
　これ、たまたま農芸高校の話から出てきて、私も伺って現場見たのが実態なんですが、よその学校の方はないのかなと。小学校、中学校も含めて、私たち以前は公園の砂の検査やった記憶があるんですね。これは、やはり犬とか猫とかいう形のああいう問題から、やはりかなり大きな問題になってましたんですが、ここの今の学校の運動場については、少しそういったことがどうもあるような気がしてならんのですが、病院の方に行って病院の先生に聞くと、医師の方はまあすり傷やなということで治療して治っていけばいいんだけれども、それが治らずにかなり点滴まで打ってどうも大変な状況になってると、こういうことを少し耳にしましたので、ちょっとお話しておきたいと思って。

○土橋教育長　ちょっと私、今のお話は初耳でございまして申しわけございません。
　早速、その学校だけじゃなしに、そういう事例のあるところにつきましては医学的、科学的な調査もさせていただきます。御理解を。

○岩名委員　今、特区というのがいろいろとありますわな。経済特区だとかな。
　これは、１つの規制緩和を目的にしてやろうということで、１つのおもしろい実験だと思っておるんですけれども、三重県教育委員会はこの特区について何か提案されたんですか。それとも全然してないんですか。

○土橋教育長　実は、教育改革チームを中心に、昨年の８月から本格的に私の方から指示を出して検討するようにしております。
　しかし、現実に国の方に申請している案件はありませんけれども、既に特区のメニューは大体各県から出てきて、その中で何をやるかという段階に入ってきておりますので、特に小中学校になりましたら市町村との連携も必要でございますので、何をやるかという見定めを今現在そこのチームを中心にやっておりまして、それが定まってきましたら県立であれば県教委主導、幼小中学校であれば、幼稚園も含めてまいりますけれども、保育所、幼稚園との関係も含めて幼保の一元化という問題も市町村長から大分言われておりますので、そういうメニューも申請すれば取り組めるという段階になってきておりますので、具体的にメニューの抽出を現在やっておるところでございます。

○岩名委員　何か慎重に取り組んでるふうに聞こえるんだけれども、要は何もないと、逆に言えば何もまだ何もそれ提案するものがないということだろうと思うんだよね。
　やはり、もっとこういう制度ができる以上は果敢に挑戦をしてもらいたいなというふうに思うんですよ。何でもああだこうだと理屈を言ってやね、１つも出してないなんて言うのはもってのほかなんですよ。私に言わせれば。だから、もっと日ごろから問題意識を持っていれば、こういうときにどんどんどんどんやはりチャレンジしてもらうことが大事だと思うんですね。
　だから、我々も長い間、例えば公設民営化の教育議論なんかもやってきてるんですよ。例えば、アメリカに見られるチャータースクールのあり方なんかも、いろいろな県会議員が県外で調査をした結果としていろいろ発表させていただいておりますよね、議会として。そういうものも全然視野に入れずにしてるんじゃなしに、やはりもっともっと調査をしたり日ごろからやってもらわないと、どうも怠慢に見えますわな。
　だから、恐らく知事は経済特区のみならず、さまざまな特区についてみなチャレンジするように僕は指示出してると思うんだよね、きっと。それについて、三重県がこれだけ教育的な問題を抱えている中で、何も出さないというのは、これは幾ら何のかんの理屈言ったってだめだと思いますよ。もっと勉強してもらわないとね。
　それから、もう１つ今、萩野さんからもあったけども、教員の採用試験というのはどういうふうに取り組まれてるのか。詳しいことはいいんだけども、例えばどういう人が審査員になってるとかね。ペーパーでやるのはわかりますけれども、それは答えが出た、そして当落が決まって二次になって、そこから後どういう人が選んでんのかちょっと説明してください。

○安田総括マネージャー　まず、第一次試験におきまして、これは筆答試験と加えまして、集団面接ということで行っております。その集団面接の審査につきましては、各小中なり、小中の校長先生方に応援をいただいて見ていただいてます。それが一次試験で、おおむね定員の３倍程度合格をしてくると。
　今度は、定員の３倍程度の方々については、これは基本的に３名の面接官で１人当たり３０分ないし４０分ぐらいの時間を設けてじっくりと面接をさせていただきます。その中には、企業、民間企業でそういう人事をやっていらっしゃる方にも５年ほど前から加わっていただいておりますし、そういう民間の目でも見ていただいておりますし、あるいは先ほど指導力不足のお話がございましたけれども、実際に３人の審査員の前で黒板を使って模擬授業をやるとか、そういうふうな実技つきといいますか、そういったものも行っておりますし、あるいはおと年からはそこへパソコンの試験も導入したということで、ちょっとずつではございますけれども、毎年いろいろ工夫もさせていただきながら改善を図っているところでございます。
　これは、これからも気がついた点ございましたら、どんどんどんどん改良していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○岩名委員　一般に県民の目から見ると、学校の先生の資質はいまいちやないかという意見が非常に多いんですよね。だから、どういうふうに選ばれているのかをお聞きしたわけですけれども、その中で社会性についての選考基準というか、そういうものはどうやってやっておられるんですか。

○安田総括マネージャー　社会性といっては非常に難しいんですが、基本的には面接でいろいろお伺いするのは、今申し上げましたように実技も含めた学校での先生のまさしく教える能力、それから教育に対する情熱、それ以外には例えば私どもが面接官に加わりますと、通常のそのコミュニケーション能力であるとか、そういう対人で人と人とどういう感じで話をその人がするかですね。そういったところをもって社会性を見せていただいているというふうな状況でございます。
　以上でございます。

○岩名委員　ぜひとも私が昔からいろいろ申し上げているのは、学力だけに偏重した選考ではなしに、一定以上の学力があればもうそれでよしと。あとは、やはりそういうさまざまな角度からいいところを見つけてやってもらって、特に特技を持っているとか、やはり特にスポーツなんかもできるとかね、そういう一緒になって行動できるような、子供たちと。そういう部分をよく見てやってほしいなと思います。要望です。

○福山委員長　他ございませんでしょうか。
　他になければ、教育委員会関係についてはこれで終了いたします。
　当局には御苦労さまでした。
　委員以外の方は退室願います。

　

　〔委員協議〕

　　（１）委員長報告について正副委員長一任

　　（２）閉会中の継続審査・調査申出事件について別紙のとおり

　

　〔閉会の宣告〕

　

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１５年　３月　７日

　

教育警察常任委員長　　　福　山　　　瞳