平成１５年３月５日　健康福祉環境委員会　会議録

健康福祉環境常任委員会会議録

開催年月日　　　平成１５年３月５日（水）　　１０：００　～　１４：５８

開催場所　　　　　第２０１委員会室

出席委員　　　　　９名

委員長	岡部　栄樹　君
副委員長	日沖　正信　君
委員	藤田　泰樹　君
委員	津田　健児　君
委員	岩倉　歓治　君
委員	辻本　　進　君
委員	辻本　　正　君
委員	生川　利明　君
委員	中川　正美　君

欠席委員　　　０名

 

出席説明員

〔健康福祉部〕

健康福祉部長　　　　青木　龍哉　君

経営企画分野
総括マネージャー　　　　古庄　憲之　君

健康・安全分野　
総括マネージャー　　　　河瀬　勝義　君

保健・子育て分野
総括マネージャー　　　　村田　憲二　君

生活・医療分野　
総括マネージャー　　　　池山　喜三男　君

長寿・障害分野　
総括マネージャー　　　　大垣内　福己　君

その他関係職員

〔環境部〕

環境部長　　　　長谷川　　寛　君

環境経営企画分野
総括マネージャー　　　　早川　正美　君

循環型社会
構築分野
総括マネージャー　　　　松林　万行　君

廃棄物適正
処理分野
総括マネージャー　　　　平子　隆之　君

その他関係職員

〔病院事業庁〕

病院事業庁長　　　　大江　　洋　君

総合医療センター
院長　　　　小西　得司　君

こころの医療
センター院長　　　　原田　雅典　君

一志病院長　　　　山本　玲子　さん

志摩病院長　　　　田川　新生　君

その他関係職員

 

傍聴議員　　１名（萩原量吉君）

 

県政記者クラブ加入記者　　　　　　　５　名

傍聴者　　　　　　　　　　　　　　　２　名

その他

議題又は協議事項

　健康福祉部関係

　　１　議案の審査

　　２　請願の審査

　　３　所管事項の調査

　環境部関係

　　１　議案の審査

　　２　所管事項の調査

　病院事業庁関係

　　１　議案の審査

　　２　所管事項の調査

　委員協議

 

〔会議の経過と結果〕

　〔開会の宣告〕

　〔テレビ取材の許可〕

　〔付託案件〕

　〔審査順序〕

　〔健康福祉部関係〕

　１．議案の審査（１３件）

　　・議案第　１号　平成１５年度三重県一般会計予算のうち関係分

　　・議案第　３号　平成１５年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

　　・議案第　４号　平成１５年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算

　　・議案第２５号　三重県バリアフリーのまちづくり推進条例及び三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案

　　・議案第２６号　みえこどもの城条例の一部を改正する条例案

　　・議案第２７号　三重県立草の実リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例案

　　・議案第２８号　三重県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案

　　・議案第２９号　三重県身体障害者総合福祉センター条例の一部を改正する条例案

　　・議案第３０号　三重県いなば園条例の一部を改正する条例案

　　・議案第３１号　三重県知的障害者福祉センターはばたき条例の一部を改正する条例案

　　・議案第６０号　平成１４年度三重県一般会計補正予算（第６号）のうち関係分

　　・議案第６２号　平成１４年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）

　　・議案第６３号　平成１４年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第３号）

　（１）資料により当局説明

　　　〔青木健康福祉部長〕

　（２）議案の質疑

 

○辻本（正）委員　教えてください。今の説明の中で、民生費が少なくなっておるけれども、そのうちで精神障害者の分が市町村へ行くので、その分が何億かマイナスになっているというようなお話がございましたが、これまたその金は市町村へ行かないことになるわけですね。これは市町村へ行かない……、そうじゃないですか。

○青木健康福祉部長　これにつきましては、補助先が県から市町村に変わっていくということでございますので、市町村の方には行くということです。

○辻本（正）委員　市町村へ行くということはそれで結構なんですけどね、市町村による格差、そんなものが出ないかということを気にするんですね。そのために調整役を県がしてきたというふうなことがあったんではないかなというふうに思うんですが、その辺。特にこの精神障害者の問題はいろいろ難しいですから、その辺のところが、市町村へ全部一任しちゃって、県の調整役というのがそんなになくてもいいのかなという気がするんですが、ちょっとこう、私もようわからんけども。

○青木健康福祉部長　この予算につきましては精神は含まれておりません。知的障害者の部分でございまして、精神について、例えば通院公費とか出しておりますが、これは県に引き続き残ります。知的障害者の分が移った後に、市町村ごとに非常に格差が出てくるんじゃないかという懸念は私ども十分持っておりまして、これについては後ほどの、この後の事項説明のところで、また１５年度からの県から市町村への支援策については御説明したいと考えております。

○辻本（正）委員　ああ、そうですか。
　>もう１つ。児童虐待の話ですが、民生児童委員というのがありますね。これずっと見ておると、三世代が住んでいるような田舎というのは余り虐待というのは起こってないけども、隣に住んでるけど密室やというようなね、マンションというか、アパートというのか、そういうところでよく起こっておるんですがね。その辺の、民生委員というのか、そういう民間の対応は少し差があるんじゃないかなというような気がするんですが、その辺の手だてというか、あるいはまた違った方法があるのか。なくならないんですね、これ。潜ってますから。そうすると、やっぱり民生児童委員のような、余り時間に関係なく、ふっと行けるような人が見つけてもらうという、見つけてもらうというのはおかしな言い方やけど、気づいてもらうというようなね。そういうシステムというのか、そんなものが必要と違うかなというふうに思うんですが、その点はどうなんですか。

○青木健康福祉部長　まさに委員の御指摘のとおりでございまして、従来の民生委員の仕事自体は生活保護でありました。旧来的なそのものがあったわけでございますが、この児童虐待の防止というのは非常に新しいテーマでございまして、今その民生児童委員になっておられる方は、どういうリスクを持った人がこうした児童虐待になりやすいとか、そういうものが必ずしも十分にまだ知識として理解、持っていない部分もございますので、ここらあたりをぜひ、このマニュアルをつくる、また、それを踏襲した検証をする等で、例えば子育て不安に一見見えるけれども、それがほっておけば虐待に至るというようなことを十分に理解してもらった上で、児童虐待防止に一役、活躍していただきたいということで今回予算化したものでございます。

○日沖委員　母子寡婦の福祉資金の貸付の実績の推移をちょっと確認で教えていただきたいのが１つ。
　それと、先ほども出ておった児童虐待対応事業、新規のやつですけども、御説明はいただいたんですが、これを見せていただきますと、マニュアルをきちっと、しっかりとしたものをつくったんだというぐらいしかわからないんですけども、今までの対応とどう違うのかというのをもう一遍わかりやすく教えていただきたいのと。それと、看護職員の確保・養成事業ということですが、これ何人分増えるんですかというところ、ちょっと確認のためにお聞かせ願いたい。それだけお願いします。

○青木健康福祉部長　母子寡婦の実績でございますけれども、１１年度の決算額で２億４，８２４万６，０００円、１２年度が２億６，６４４万６，０００円、１３年度が２億４，５４２万４，０００円、１４年度はまだ確定値は出ておりませんけども、おおむね２億５，０００万円程度と考えてございます。
　虐待の部分でございますが、この表で今４ページの右側のところを中心にお話をしましたけれども、左にあります継続事業、例えば圏域ごとの連絡会議でありますとか、防止のネットワーク、またキーパーソンの養成、また相談体制、子育て拠点づくり、これはそれぞれ１５年度も引き続き実施をしていくものでございまして、これまでやってきたものと新しいもので置き代わるということではございませんで、それの足りなかった部分、去年起きましたさまざまな事例なども見ながら、足りなかった部分を右側の新しい事業で追加をしたということでございます。

○池山生活・医療分野総括マネージャー　看護学校の件について説明させていただきます。
　新しくつくる津地区医師会立の看護学校並びに四日市と伊勢の増改築の部分、いずれも１学年定員４０名でございます。
以上です。

○日沖委員　いずれも４０名というとプラスですか。増分ですか。

○池山生活・医療分野総括マネージャー　津医師会立は、永井病院附属准看学校が、これは４０名ありますのが、もう廃止になりますので、今度新しくそれに代わって正看護学校をつくるということでございますので、トータル的にはここは変わりません。同じく四日市の医師会看護専門学校と伊勢も、これも准看護師から看護師へ代わっていくところでございます。でも、四日市医師会看護専門学校は、准看から看護学校へかわる部分は５０名です。伊勢の方は３０名です。合わせて８０名です。ところが、今度は四日市の方の正看へ移る部分は４０名になりまして、伊勢も４０名です。合わせて８０名。トータル的にいきますと増減はございません。
　以上でございます。

○日沖委員　看護職員の確保・養成ということで、８６６人不足と推計というふうに背景も書いていただいてますので、幾分かこの事業でトータル増えるのかなと思ったんで、ちょっと、それはそれで、そうですかとしか言いようないですから。
　児童虐待ですけどね、今までの継続、今までやってきた事業を継続しつつというのはわかるんですけども、そしたら、その今までの分で何が至らなんだとか、何が足りなんだんで反省の上に立ってこうしたんですということ、もうちょっと説明いただけませんですかね。それだけお願いします。

○青木健康福祉部長　これまでやってまいりました事業、ここに左にございますように、ソフトの対応としまして、地域の中に子育てを、防いでいくさまざまなネットワークをつくっていく、また、そうした中で中心になって行っていくキーパーソンを養成するでありますとか、あと、相談体制として電話相談、児相、またハード面での拠点づくりと地域子育て支援センターというものをつくっておったわけですけれども、去年起きました四日市なんかの事例を見ますと、当初こちらに相談がありましたのが、育児不安といったような形で相談があったというようなこともございます。
　そのほかの事例を見ましても、児童虐待が起きているということで相談があったものについては、ある程度組織的に対応できるシステムというのはできているのではないかと思うんですが、その以前に、児童虐待の形になっていない、ただ、ほっておくと児童虐待に至ってしまうといったようなケースについて今後どうしていくかと。そこに至る前に、いかに予防していくかというのが非常にこれからは重要だろうということで、今回こうした事業をつくることにしたわけですけれども、そのためには児童虐待にかかわっている人だけではなくて、子供にかかわっているいろんな人たち、例えば教育委員会の方でありますとか、警察でそうした子供にかかわっているような人、またＮＰＯの子育てづくりの人だとか、子育てサークルを運営しているような人、そうした人たちが、例えば児童不安、子育て不安というような、見た目はそういう感じだけれども、ほっておくとこれはもしかすると児童虐待になっていくんじゃないかというような知識をやはり十分持っていただくと。
　そうした事例もある程度ケースとして知っておくというようなことが、やはり予防していくということが非常に重要ではないかということで、今回そうした事例を収集して分析をして、また、虐待のマニュアルをつくって、それをもって今度は子育てのさまざまな活動をしているグループと一緒になって児童虐待の防止に進んでいくということをしようということで、今回新しい事業としてこういうのを仕組んだということでございます。

○日沖委員　今のはわかりました。ありがとうございます。
　もう一度ですね、これ言うても仕方のないことですけども、看護学校ですけど、確保・養成事業ということですので、これも説明にも何人不足でというようなことも参考に書いてもらってありますし、でも、今回のこの予算では確保の部分はない、新たな確保はないわけですよね、トータルでは。そしたらこれ看護職員の養成事業でええんと違いますか。

○池山生活・医療分野総括マネージャー　まあ、トータル的にはおっしゃるとおりでございます。ただ、一つの流れとしましては、准看護師から正看護師へという大きな流れがございまして、質を高めた看護師の確保という、数的よりも質も含めた確保という意味合いも取り上げさせていただいて、正看へこういった形で養成所を支援させていただこうというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○岩倉委員　先ほど来出ておる、いわゆる地域で防ぐ児童虐待対応事業なんですけども、これはいろいろ話は、今それぞれ質疑があって、言わんとすることはわかるんですが、説明もあったように、問題はその虐待が起きてからでは遅いわけなので、その事前の段階をしようということなんですが、これまた千差万別で、そして、それぞれの家庭で、ほっといてくれと、おれの子の子育ての方針やと言われればね、そこまで突っ込んでいくにはよっぽどの信念を持ってやらないといけないわけなので、これ県の段階で言っとっても、ちっともこんなの解決しないと思うんですよ。一番最前線というか、そのそれぞれの地域で本当にそういう熱意をもってやっていただく人がいないと、変に逆恨みされたりなんかして非常に難しい。
　昔よく「かぎっ子」と言われて、両親が働いている子供がいつも外におるというような、最近では外で子供が遊んどるのがありませんからね、そこのうちだけ何か１人ぽつんと子供がしとると。これも虐待のちょっと前かなといえばそうかもしれんし、かぎはちゃんと渡してあるから、そんなこと関係ないやろ、本人が、子供が入りたけりゃうちに入るんやと言われてしまえやそれまでだし。そういう中で、わずか７４０万円というのはですね、新規事業と言うけど、どんな使い方をされるのか。会議やったり、何か情報集めとるだけじゃ、こんなの全然解決にならんと思うんやけどね。

○青木健康福祉部長　この中身でございますが、実際にマニュアルをつくっていくといったような経費はその半分ぐらいでございまして、実際には、この３つ目に書いてあります、この一たんつくったものを、ＮＰＯでありますとか、子育ての支援グループの人たちに実際使ってもらうというのが非常に大事でございますので、その経費のうち３５０万円程度は、そうしたＮＰＯでありますとか、活動を実際に地域でしていただいている方への委託ということでの事業費を組んでおりまして、そちらの方にやはり重点的に考えてございます。

○岩倉委員　もうその考え方はわかりましたので、とにかく各６９市町村のそこへきちんとしていただけるように、ぜひひとつ努力をしていただきたいと思います。はい、結構です。

○中川委員　バリアフリーの問題で大変難しい問題を指摘するんですが、三重県の１８０万県民の中で、その世帯でバリアフリー化されておるのは何％ぐらいかという。それはデータとしてわかりますか。

○青木健康福祉部長　把握はできていないです。

○中川委員　次に、県下の民間賃貸住宅でのバリアフリー化はされておるのか。これもデータとしてわかりませんか。

○青木健康福祉部長　まあ、全数ということでは恐らくないと、把握できてないと思います。

○中川委員　日本全国的には民間賃貸住宅で０．３％なんですね。したがって、恐らく極めて三重県も少ないと思うんですが、それに関連して、この三重県のバリアフリーのまちづくり推進条例で新たにこういった施設が入ったわけですね。考え方として、これからやはりそういった一般の家庭でもそれはこれからすべきではないかな。まあ、金銭的な問題は必要としてもですね、考え方としてそういう考え方は導入していくべきではないかなというふうに思うんですよ。
　国の方では高齢者の居住法が２００１年にできて、そういった形のものがあると思うんですが、県としてそういった取組はしていくのかどうか。そういう方向性としての考え方みたいなもの。

○青木健康福祉部長　実際に、障害をお持ちの方だとか、あと介護が必要な方について、既存の住宅をそうした形にバリアフリー化するというのは当然県の、介護保険の中とかですね、そうした形での補助金はございますが、既に健常者について、あらかじめそうした住宅化をすべきではないかという御質問だと思いますけども、これについては恐らく、そうした方が望ましいというのは私も当然思いますけれども、そこはやはり実際にそのコストを負担する入居者の方が、自分の老後でありますとか、そうしたものをどう考えていくのかなということに最後は尽きるんだろうと思いますが、ただ、情報として、こうした形でのデザインがいいでありますとか、こうしたものがあると年取ったときに便利であるといったような情報なりを県の方でお示しをしていくということは、今後考えていくべきであろうというふうには思っております。

○中川委員　まさにそのとおりだと思うんです。一遍、県下のですね、冒頭申し上げたそのあたりは一遍調査していただくとありがたいなと思います。要望して終わります。

○岡部委員長　ほかに。
ありませんか。よろしいですか。
それでは、なければ議案に対する質疑を終了いたします。

 

　（３）議案の採決

　　　　議案第　１号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第　３号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第　４号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第２５号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第２６号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第２７号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第２８号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第２９号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第３０号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第３１号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第６０号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第６２号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第６３号　　　挙手全員　　可決

　２．請願の審査（２件）

　　　　継続分

　　　請願第３８号　准看護師から看護師への移行教育をよりよくすることについて

　　　請願第３９号　乳幼児医療費助成制度を就学前までに引き上げることについて

　（１）当局より意見の表明

　　　〔青木健康福祉部長〕

　（２）請願の質疑

　（３）請願の採決

　　　請願第３８号　　　　挙手全員　　継続審査

　　　請願第３９号　　　　挙手全員　　継続審査

　３．所管事項の調査

　（１）資料により当局説明

　　　〔古庄経営企画分野総括マネージャー〕

　　　〔村田保健・子育て分野総括マネージャー〕

　　　〔大垣内長寿・障害分野総括マネージャー〕

　（２）質疑・応答

 

 

○中川委員　数点ですね。
　まず、２９ページの真ん中の「特に、特別養護老人ホームについては、生活」云々というようなことで、小規模生活単位型特別養護老人ホームの整備を進めていくということなんですが、ちょっとそのイメージが僕わかないものですから、イメージですね、まず、それから教えていただきます。

○大垣内長寿・障害分野総括マネージャー　いわゆる１５年度から整備を進めようとしております、今までは個室ユニット化と言っておりましたのが、若干名称をこのように呼び方を変えておりますけど、現在進めようとしている特養の形態のことでございます。

○中川委員　簡単に言うと個室をするという前からの話ですか、これ。簡単に言うと。

○青木健康福祉部長　これちょっと名称がですね、国の名称でも変わってしまいましたのでわかりにくいんですが、個室ユニットケアというふうに従来呼んでいたものを、今の小規模生活単位型ということに置きかえたもので、中身は全く同じでございます。

○中川委員　要するに全然違わんわけですね、今までと。今まで考え方がそんなふうになっていたという、それでよろしいわけね。
　それから、次は、新たに厚生労働省の方から、その特養の入る方の順番の優先順位云々の話の中で、前の委員会で、その待機の期間のことを僕申し上げたわけですね。それも対応しますよと、こういう話だったんだけど、それが抜けておる感じがするんだけども、その、ちょっと……。

○荻田長寿社会チームマネージャー　資料の３６ページをちょっとごらんいただきたいと思います。
　３６ページの別表１というのをちょっと見ていただきますと、別表１の中にア、イ、ウ、エで点数づけをして介護の必要な人を決めるという中に、点数づけの中に、エに入所申し込みからの期間ということで、１年以上の方は１０点、１年未満の方は５点というようなことで点数づけをさせていただいて、待機期間もその点数に勘案するというふうにさせていただいております。

○中川委員　わかりました。
　簡単に言います。民生委員さん、これは今この御時世ですもので、ちょっとお聞きしたいですが、選挙運動というのはしてはいけない、そのようなことが条件になっているんですか。

○服田地域福祉チームマネジャー　その点につきましては、選挙運動というのはそういう面ではできないと思います。

○中川委員　できないですね。

○服田地域福祉チームマネジャー　はい。位置づけとしては特別公務員という形に位置づけと書かれておりますんですけど。

○服田地域福祉チームマネジャー　それは業務の位置づけの中でということですので。

○中川委員　業務の範囲の中でね。じゃあ個人的にできますよね。

○服田地域福祉チームマネジャー　はい。

○中川委員　それと、関連するわけじゃないんですが、よく私ども今あちこち行きますと、ひとり老人というんでしょうかね、高齢者夫婦が多いんですが、例えば、全くその老人の方で、たくさん財産持っておると。死んだ場合いろんな対応がされると思うんですが、今、司法書士さんが何かサポート制度、何かそんな話がある。民生委員さんとそういった司法書士さんとの連携とか、そんなのはどんなふうにしておるのか、システムとして。

○服田地域福祉チームマネージャー　システムとして具体的に連携しておるという状況はないかと思います。成年後見制度とか権利擁護という仕組みがございますんですけど。ただ、民生委員さんの位置づけは、実際の活動の中で個人の世帯に入っていくというところから、非常にアクションとして動きにくいところもございますんですけど、一応制度的にはそれは位置づけられてないと思います。

○中川委員　結構です。

○藤田委員　ちょっと数点お伺いします。
　先ほどの児童虐待とも絡んでくると思うんですが、健やか親子いきいきプランみえ、この辺の実践上の課題なんですけれども、結局ね、相談にみえたり、例えば保健福祉の面でも、健診にみえたりされてる方については、ある意味非常にケアが入りやすいわけですね。ところが、現実的にいろいろ課題を持ってくるのは、そこへすら出てこない人たちに対する周りからの声かけ、もしくは地域の中での地域づくりというのが非常に大事になってくると思うんだけど、その辺をどのように考えてみえますかということです。対応をどのようにされようとしているのかということをまずお伺いをしたいと思います。
　それから、まとめて言っときますね。
　障害者プランの中で特に今問題になっているのが、学校を出た後の指導方針ですね、障害者の方の。学校の間まではいろんなケアもきちっと今整っているわけですけれども、そこからの施設、グループホームとか授産施設、ああいうような問題になっていると思うんですけれども、この辺の分析の目標は上げていただいてあるわけだけれども、実際上、進捗の今までの経過見ていただいて、どの程度この目標設定、まあ目標だから何とも言いようないけれども、どの程度進みそうですか、目標どおり。今後の、現状を見ていて、この目標に到達するためにはどういうところに働きかけをする必要があるとお考えかということです。
　以上２点。

○青木健康福祉部長　まず、虐待への対応で、従来のネットワークに乗ってこない人たちにどうアクセスしていくかということですけれども、それについては今年度の予算の中で乳児健診の未受診者に対する家庭訪問というものをモデル的にやっておりまして、従来から非常にこう、未受診者についてはハイリスクではないかというようなことも言われているものですから、看護大学の助産師関係の教授などを中心に今調査をしておりますので、それの結果をまとめて、来年度予定してますそのマニュアル、ハイリスクのマニュアルなどにも反映させていきたいなというふうに考えております。
　障害の目標の達成状況ということでございますけれども、これまで施設中心にずっとやってきた流れ、それは行政もそうでしょうし、重心というか、実際障害をお持ちの御家族の方も、やはり在宅というよりも施設でというような御希望もあったようでございまして、ここ数年来、それが大きく反対になってまいりまして、地域を中心に、施設入所というのはそれをサポートする役割に変わってきております。ですから、新しい目標値をつくる、達成する上でのさまざまな問題点の中で、予算の問題でありますとか場所の確保の問題がありますけれども、一番大きなバリアは、我々も含めて、これまでの考え方をいかに変えて、地域中心の体系に変わっていくんだというのを理解をしていくかということかなというふうに思っております。

○岩倉委員　３１ページのところの、単純に聞きますが、介護サービス基盤の整備のところの（２）なんですが、施設サービスの施設の定員数ということで１５年から１９年まで一応この数字が掲げてあるわけですね。さっきの説明で、介護老人福祉施設というのは１，０００人で、その下の介護老人保健施設は８００、介護療養型医療施設７７０、それぞれ床というふうに聞いたんですけど、それで間違いないんですか。

○大垣内長寿・障害分野総括マネージャー　１９年度見込み必要量から１４年度整備を済ませる予定のものも含めて引いた数が、今申し上げた数字で間違いございません。

○岩倉委員　そうすると、例えば介護老人福祉施設１，０００床と言われたのは、単純に言えば５０床の新しいのが２０できるという、これから１５年から１９年までにつくるという意味でいいんですか。

○大垣内長寿・障害分野総括マネージャー　５０を見当としましたらそういうことになります。

○岩倉委員　もちろん増床のところもあるでしょうし、全部が全部新しいということじゃないと思うんですが。例えば、そういうもののこれからの地域性の問題がいろいろあると思うんですね。確かに、ほかでも話題になっておる待機者の問題だとか、点数化されて、これもまあ難しいと思うけども、あるんですけども。前から言われておるように、できるだけ空白地域をなくすというか、人口が集中してるところは確かにそれは待機者も多いでしょうし、施設も多くなけりゃいかんでしょうけども、できるだけその空白地域をなくすような、平均化というか。もちろん事業者がいなきゃいかんわけですけども、その辺についての考え方はどうなんですかね。

○荻田長寿社会チームマネージャー　特別養護老人ホームの整備につきましては、先生おっしゃるように空白地をなくすというようなことも重要だということで、これまでは、平成１４年度の整備までは基本的に空白地優先というようなことで整備をさせていただいておったんですけれども、平成１５年度の予算の絡みの整備方針には、課題として、先ほどの三重県の介護保険事業支援計画に基づいた計画的な新設・増設の整備を行っていく必要があるというようなことで、新設・増設をですね、ちょっとこう、優先ではなくて同じテーブルにのせさせていただくというふうに１５年度の整備方針はさせていただいて、それに基づきまして、１５年度整備は、整備方針のその表現の中に「新規施設等」というような形で、増設も考慮していくということで今整備をさせていただいておるということで、決して空白地を無視するということではないんですけれども、全般的に考えて地域のバランスをとりながら、空白地も、それから増設も考慮して、地域バランスを考えて整備をしていくというふうに１５年度はさせていただいているというところでございます。

○岩倉委員　これで終わりますが、既にもうずっとそういう新設・増設を含めた申請が結構出ているんじゃないかと、よくわからんけど、出ているんじゃないかと思うんですよ。それは今おっしゃった１，０００床とか８００床とか７７０床の範疇をはるかに超えているのか、あるいはそれ以内なのか、現時点で。それについてはどうですか。申請されておるものがね。

○荻田長寿社会チームマネージャー　すみません、確認なんですが、申請が去年の時点でその申請があったという話ですか。

○岩倉委員　いや、毎年度、申請して、あかなんだら消えていくというものではないわけでしょう。ずっと積算されていると思うんですが、さっきの話のように、地域性の問題、あるいは待機者の多い地域とか、あるいは空白地だとか、いろいろあるかもわからんけど。現在までに、既にそれぞれの、県民局なり出先のところを通じて県下全体で出てきておると思うんですね。その数は、もう既にこの１９年までの計画をはるかに上回ったような申請が出ておるのか、あるいは、そうじゃなくて、新しい計画の中で何とか十分対応できるということなのか。その辺をちょっとお聞きします。

○青木健康福祉部長　申請というものが恐らく２つあるんだと思いまして、１つは、市町村が、自らの市町村、圏域の中にですね、何床必要だという趣旨での申請というか、提供と、もう１つは、法人がそれぞれ自分のところで特養をつくりたいというものの申請と、２つの数字があると思うんですが、ここに示しておりますのは、市町村が自分のところで５年間にこのぐらいの数をつくりたいというものの集計値でございます。
　岩倉先生の御質問なのは、恐らく法人が自分のところの法人で特養をつくりたいという申請が県に来ている数と比べてどうかということだと思いますけれども、この場合ちょっとなかなか難しいのは、同じ市町村の中で、同じ５０床の枠の中に幾つかの法人が手を挙げているというような事例もございますので、そういう意味では重複カウントになってしまうわけでございますが、恐らく、この今年度分も各法人からの申請というのが非常に多うございますので、すぐに確定した数字はわかりませんけれども、恐らくこの１，０００床というような数字に近いか、また、もしかすると超えているかもしれません。ただ、それは一つの市町村の同じ場所に幾つかの法人が手を挙げているというものも加わったものでございますので、この数値と単純には比較ができないということでございます。

○荻田長寿社会チームマネージャー　ちなみに昨年の申請の特別養護老人ホームについての申請の件数を挙げますと、大体４５件ございました。平均して、大体これ１件当たり５０床ぐらいで申請をしてきておりますので、４０の５０で２，０００床ぐらいになりますかね。ですので、今後整備する数よりも申請の方が多いというようなことは言えるのではないかと思います。

○岩倉委員　ということは、前のいわゆる入所希望の待機者の数もダブっておったりなんかしたことの報告が、数字があったわけですが、今回のその申請しているのも、今の部長の話のように、法人で地域から出しておるものと市町村から出ておるものとダブりもあるということなんですね。それだと大体これに見合うか若干オーバーしているぐらいかという程度の理解でよろしいんですか。

○青木健康福祉部長　本当に詳細に見ようと思いますと、各法人が各市町村ごとにどのぐらい重複して出しているかというのももう一回精査しないとわかりませんけれども、恐らく一つの町村の５０という枠の中に、幾つかのですね、３つ４つの法人が手を挙げているということもかなりあると思いますので、この２，０００という、今、荻田マネージャーが言ったものが、そのまま市町村、県全体のニーズということにはならないのかなと思います。

○岩倉委員　できたら、その精査した資料ができればお願いしたいなということを要望して終わります。

○藤田委員　すみません、ちょっと１つ落としました。
４４ページのサービス提供体制の準備状況なんですけども、施設サービスの方、ショートステイやらグループホームのところは、事業者が準備ができたかどうかというのが空欄になってるんですけれども、申請はあって空欄になっているんですが、上の県指定の業者数のところには指定業者はあるわけですね。ただ、「施設については、みなし規定のため、指定は不要」というような書き方が最後に説明書きしてもらってあるので、そのせいなのかなと思うんやけども、現実的にこの辺把握してみえますか。どの程度その準備が整っているのかどうかというようなことについて。そこだけ。

○小山障害福祉チームマネージャー　ショートステイとグループホームにつきましては、見ていただいたとおり、確かにあげてないんですけども、この表にあげさせてもらったのは、市町村がどれだけ準備をできたのかというふうな観点であげてございまして、ショートステイとかグループホームは施設整備を伴うというふうなこともあって、市町村で準備を主体的にするというふうなものではないと。県として、ショートステイですと施設整備の中でそういったベッド数を確保していくというふうなことでありますので、あえてこの辺については記述をしなかったということでございまして、それでは１５年度以降そういった事業者が確保できるのかどうかというふうなことが次の課題になるわけですけども、今のところ、１４年度中にショートステイでそういったサービスを提供していただいておるところにつきましては、１５年度についても同様に引き続きショートステイの事業者として指定ができるものというふうに考えております。

○藤田委員　いや、指定できるのはいいんですけど、現実問題として利用申請のある市町村、これ結構数ありますよね。県指定の業者数は１４の４ですから１８ですか、両方合わせても。その辺の逆に準備状況としては、過不足というのは変ですけど、当然不足だろうと思いますけども、どの程度準備されているのかということです。

○小山障害福祉チームマネージャー　ちょっと説明の仕方がまずくて申しわけありません。
　このバーになっておる部分につきましては、市町村として自分とこがサービス事業者を確保できるかどうかと、そういう視点で書いたものでありますので、この辺については、県がある意味で事業者指定をやっていくというふうなことですので、市町村に書かすことはちょっと酷なのかなというふうなこともあって除いてあるということなんですが。

○藤田委員　いや、そうじゃないんです。市町村が書かなくてもいいんですよ。市町村が書く必要ないんですけども。県としてその辺を指定していく必要があるということなんですよね。だから、現実的にニーズがあって、県の方はそのニーズにこたえるべく指定業者を指定しようということなんですが、その指定状況とニーズとの間の差はどうですかということです。

○小山障害福祉チームマネージャー　平成１４年度にショートステイを利用されておる方につきましては平成１５年度についても利用をしていただけるように、事業者指定はできるものというふうに考えております。

○藤田委員　わかりました。利用ニーズにはとりあえず合致はしているということですね。

○岡部委員長　ほかに。
　ありませんか。

　　　　　　　　　（「私からも１つ」の声あり）

○岡部委員長　ちょっと待ってください。私も１つありますので。
　ほかになければ、１つ確認をしたいんですが、中川委員の質問で民生委員の選挙にかかわる云々がありましたけど、確認したいんですが、いわゆる業務上での中の範囲内ではだめやと、個人的にはいいですよと、こういうことでいいんですか。

○青木健康福祉部長　今の私の理解はそういうことで考えてはおりますが、選挙に関するものでございますので、ちょっと担当の部局にもう一度正確なものを確認した上で御報告をさせていただければと思います。

○岡部委員長　そうですね。その方がいいと思うんですよね。
　それから、もう１つ、岩倉委員の先ほどの質問なんですが、今回見直しで定数が決まりますね。例えばそれが１，０００なら１，０００、その１，０００に対して、例えば申し込みが２，０００床ぐらいあると。あと１，０００の枠、１，０００というのはもう外れるわけですね。そうした場合、基本的な考えとしては、いわゆる新設と増設と絡み合わせて考えていくというお答えだったんですが、もちろん増設の場合はもう既に既存でやってみえる経営者ですね。新設の方は、全く新しく新設の申請した方を優先するのか、それとも既存で今やってみえる方ですけれども新設という形でいくのか、その優先順位はどうですか。

○荻田長寿社会チームマネージャー　優先順位というのではなくて、内容で判断させていただくと。だから、地域バランスも考えながらですね。既設の方がそれはまあ実績がありますので、これならもうそれはちゃんとしていただけるだろうということもあろうし、ただ、新設の場合も、やっていただける方のそういう新しい考え方とか熱意とか、そこら辺も評価しながら、経営の理念等も評価して、中身で優劣を判断しながら、最終的には地域バランスを考慮して必要な整備をさせていただくというふうに考えております。

○岡部委員長　ありがとうございました。
　申し込みの方いろいろあると思いますけれども、公平という言葉はどうかわかりませんが、いろんな方に、やっぱり福祉という観点から考えた場合、新しく全くこれからやるという人についても考慮していく方が全体のバランスはいいのかなということで、ちょっと要望だけども、すみません。

○辻本（進）委員　先ほどの施設の件なんですけども、三重県は、国の方で予算つけても三重県が断ってるというか、後ずさりをしたというような話があるんですけど、それは本当なんですかね。

○荻田長寿社会チームマネージャー　私どもとしては、基本にこの計画の整備数というのがございまして、この基本の計画の整備数に基づいて計画的に整備をさせていただいておりますので、今、計画と現在の整備状況を見ていただきますと、ほぼ、大体計画どおり整備をさせていただいておりますので、私どもとしては計画どおりさせていただいておるという回答しかないんですけども。

○辻本（進）委員　それから、介護施設を市町村を必ず経由せないきませんわね。ということは、介護保険の要するに支払いの関係だと思うんですけども。増設、例えば民間で自力でやりたいと思っても、市町村が断る場合があるらしいんですよね。それはやっぱり介護保険料の財源からの話なんですかね。どうなんでしょう。

○荻田長寿社会チームマネージャー　ちょっと市町村の状況、市町村がですね、市町村の窓口で特養の申請を断るというのは、ちょっと私どもは把握はしてないんですけれども、市町村自身が介護保険事業計画をつくっておりまして、その計画の中で、自分とこの町村の高齢者の方がどのぐらいみえて、そのどのぐらいの方が特養に入って、どのぐらいの方が在宅でやっていただくというような計画に基づいて保険料の算定等もやっておりますので、市町村が自分とこの範囲内でどのぐらいの施設の整備が必要かということをもとに私どもは今回の計画もでき上がっておりますので、そういう意味で言うと、市町村としてはそういう判断もする場合もあるかもわからんのですけど、具体的に市町村がそういう断っておるというのは私どもはちょっと把握してません。

○辻本（進）委員　断っているという表現はちょっと適当でないかわからんですけどね。例えば、待機者が３００人おるのに市町村の計画は５０とか、そういうことがあるんですよ。待機者の実数は市町村はつかんでいるわけやのにね、だけども、その計画は５０床とかですね、そういう市町村が計画出しているということは、断ってるのと同じようなんですよね。
　県が断るの、断るというか待たすというのは、金がないからという。市町村の場合だったら直接的にあれですから。だから、結局、建設費用というよりも介護保険の財源がないから、事業計画が実態よりうんと絞ったもの、介護計画はね、建設計画は。そんなものじゃないかと思うんですけども。そういうことですかね。

○荻田長寿社会チームマネージャー　介護保険制度そのもの、やはり被保険者といいますか、例えば１号保険者、６５歳以上の高齢者の方にも保険料を負担していただいておると。それから、４０歳から我々についても保険料を負担して、国も公的にも負担しておりますが、そういう保険料、今回もかなり保険料上がるということで、こんなに上げてええのかというような意見もございますので、保険料とのバランス、そうしてから施設についても、本当に高齢者が施設に入ることを望んでいるのかといいますと、お聞きすると、できる限り自分は家でいたいんだけども、家族の手前やっぱり入るとかですね、そんないろいろ事情もございますので、我々としては、そこら辺ですね、真に本当に施設に入っていただく方はどのぐらいなのかというようなことも考えていただくというようなことを保険者の方にお願いをしておりますので、保険者はそういうこともいろいろ考えて、バランスをとりながら施設整備の数、在宅の数、そして保険料を決定していただいておるというふうに考えております。

○辻本（進）委員　それから、先ほどの民生委員の件なんですけども、特別公務員であっても、自分がだれを信じたい、そんなん構へんけども、例えば後援会の役員になるとか、そういう具体的な政治活動をするのは適当なのかどうなのか。一般にはだめだといわれているそうなんですけども、その辺をですね、きちっとした回答欲しいんです。

○青木健康福祉部長　改めまして担当部局に確認をして御報告いたします。

○岡部委員長　いいですか。

　　　　　　　　　（「いいです」の声あり）

○岡部委員長　傍聴議員より質問の要望がされてますけど、いかがしましょうか。

　　　　　　　　　（「短くね。５分ぐらい」の声あり）

○岡部委員長　それでは、短く。

○萩原傍聴議員　児童虐待の件数と児相相談員の増え方の数をね、今すぐじゃなくてもよろしいけども資料で出してください。
　やっぱり数だけの問題ではなくて、質が物すごく深刻、猶予ならんという事態になっている状況の中で、地域で防ぐって、これは結構なことなんだけど、予防にも向けてという、実質上、物すごい仕事増やすことにもなるの、相談業務に追われながら。一時保護所も随分泊まってる人がいるんだけど、深夜１人でしょう、宿直。中央は知らん、ごめん。僕、この間、四日市の児相も見せてもろてきた。新聞にも大きく書かれたから。実際に対応が本当に予防にまでどんどん進んでいければいいんだけど、殺されてしまったということで、何してたんやといってたたかれる。対応をちょっと厳しくしようと思ったら、親にも会わさんじゃないか、関係者に会わさんのか、何してるといってたたかれる。たまったもんじゃないと言ってるんですよね。夜は深夜１人というんや、泊まりが。１人の子が飛び出していったらどうするのという現場の実態でね。
　僕は、青森あたりは児相の何か相談員一挙に４倍増やしたとか、児相の職員をね。というような報道があるということなども聞いてますけれども、そこまでいかないにしたって、人員はほぼ横ばいですやないか。今、減らすという時期に横ばいというのはよっぽどええんやというあなたらの思いかもしれんけれども、私はね、もっとそのあたりの実態をＰＲもしてほしいと思う。警察官は去年９０人増やして、今度はまた５０人……、６０人増やすんか、１５０人増やすんや。こんなに検挙率が低うて、こんなに交通事故増えて、何だみたいな感じで警察の職員、増やしてますやないか。ところが一般職員は……。
　私は健福の人員がどう増えたんか減るのかというのもちゃんと出して、だから、やっぱりそういうことも含めて、ぜひともそのあたりの実態に見合っているのかどうかということを資料としても出していただきながらね。皆さんとしても、それは要求はしてるけど、なかなかこんな時期だ、苦しいんだというのはあるんだろうと思うけど、それならそれで、もっとやっぱり訴えてね、世に訴えて、新聞にどちらもたたかれてる感じやものでね。だから、それでは僕はまずいと思うの。議会にも訴えてもらいたいというか、実情を示してほしい。
　もう１つは、さっきの特養の人数もそうですけれども、あなたたちの調査でも６，８００人特養待ってますというのが出てるんでしょう。これはダブり外してやね。それは部分的には、入りたくないけれども家族が頼んでというのも含めてやけどね。実際に実態調査して、あなたたちは１９年度までに１，０００人弱、９２５人しか増やさんでよろしいという計画と違うやろ、実態把握として。だから、僕はこの９２５人の根拠示してほしい。なぜ９２５人ですか。
　結局はね、一定の率掛けて数字出してるだけなんや。市町村からは要望はどっと出てるのに、県があれになってますやないか、枠つくってますやないかということであります。ただ、一方では、ほんなら介護保険料上がるで、ええのかという問題もあるだけに市町村としても苦しいんです。ところが、さっきの話で、施設は今現在でも２，０００人から手挙げてるんだという状況があるんですから、ここの実態をもう少し明確にしてもらいながら、意思形成過程を示してもらうという意味で、なぜこの９２５人なのか、特養の増床、５年後に。そこはやっぱりあなたたちちゃんと責任持って示しなさい。市町村からの要望の実態も出してください。その２つは資料としても出すようにお願いしておきたい。
　以上です。

○青木健康福祉部長　まず、児相の関係につきましての資料でございます。これは提出をさせていただきます。これは昨年度にかなり大幅にふやしております。
　あと、先ほどの新しい事業が、さらに負荷をふやすではないかという御指摘につきまして、むしろ、すそ野をできるだけ広げていくことで、今の児相の職員が、できるだけ本当に重症なものに特化できるようにというのも一つ考えております。
　あと、特養につきましては、県が市町村の要望を抑えているのではないかという御指摘でしたけれども、この数字自体は各市町村がつくる計画をある程度単純に足し上げたものでございまして、県が一定の枠をあらかじめ決めて、そこに抑え込んでいるということではございませんけれども、この数字の根拠につきましては事後に出させていただきます。

○岡部委員長　それでは、これで健康福祉部関係については終了いたします。
　当局については御苦労さまでした。
　お昼の時間が近づいてますので、環境部関係については午後１時から再開したいと思いますが、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○岡部委員長　では、再開は午後１時からといたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

 

〔環境部関係〕

　１．議案の審査（８件）

　　　・議案第　１号　平成１５年度三重県一般会計予算のうち関係分

　　　・議案第１８号　三重県自然環境保全条例案

　　　・議案第２０号　三重県の事務処理の特例に関する条例及び三重県手数料条例の一部を改正する条例案

　　　・議案第３２号　三重県生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例案

　　　・議案第３３号　三重県立自然公園条例等の一部を改正する条例案

　　　・議案第３５号　三重県民の森条例及び三重県上野森林公園条例の一部を改正する条例案

　　　・議案第６０号　平成１４年度三重県一般会計補正予算（第６号）のうち関係分

　　　・議案第７７号　林道関係建設事業に対する市町村の負担について

　（１）資料により当局説明

　　　〔長谷川環境部長〕

　（２）議案の質疑

 

○中川委員　２１ページの放置自動車の撤去の推進に関連するわけなんですが、河川の河口あたりに、よく船の廃船ですね、プレジャーボートとか漁船とか、そういったものが放置されてるのが多いんですよね。その対策というのはどんなふうになっておるのか、まずお聞きしたいと思います。

○真伏循環システム推進チームマネージャー　廃船の関係については、河川の関係もございまして、そこらは県土整備部が中心に整備といいますか、撤去等を進めておるわけなんですけども、自動車と同じようになかなか撤去は進んでいないという状況は聞いております。
　東京都なんかは、三重県はこういう放置自動車の条例をつくったんですけども、同じように放置廃船の撤去を進めるための条例なんかもつくっておりまして、その中で対策を進めておるということは聞いております。条例の制定についてはまだそこまで検討はしていないようでございますけども、国土交通省ですね、その辺と連携をしながら撤去に向けたいろんな取り組みは進めておるようには聞いております。

○中川委員　船もですね、木製もあればＦＲＰもあるし鉄製もあるということで、木製の場合は年月たっていきますとぼろぼろになってくるんですが、ＦＲＰとか鉄、なかなか難しいという中で、今の話で、県なりあるいは国土交通省等々の対策、関係だと思うんですが、放置されておりますと、なかなか航行が難しくて、船の航行がですね、等々大変問題になっておるんですよ。
　したがって、せっかくこういう形で自動車の条例ができたゆえにおいて、ほかの部との関係もあろうと思うんですが、そういうふうに一遍考えをまとめていただいて、そんな方向でやってもらいたいなと、こんなふうに要望して、これは終わりたいと思います。

○長谷川環境部長　委員の御提言よくわかりますし、私どももどんどん、先ほどの話の中での県土整備部所管の部分ということもありますが、これ農林水産部の、漁船であれば水産関係もございますし、特にレジャー関係のＦＲＰ船なんかの放置については、どちらかというと生活環境保全の関係も大いに影響してくるというふうに受けとめますので、関係機関とこの件につきましてお話をしまして、次の方向を見つけていきたいというふうに思います。

○藤田委員　二、三質問させてもらいます。
　４ページの新施策の環境林学び・ふれあい促進事業のことなんですけれども、環境林としての指定が、いわゆる森林の指定と、それから里山の指定といろいろ出てくると思うんですけれども、その辺がどんなふうに指定がされていくのか、いわゆる環境林としての位置づけですね、どういうふうに位置づけてみえるのかということと、この環境林として位置づけられる学校林というのは実際どんなものを指しているのか。まずそこを教えてください。

○山内森林環境創造チームマネージャー　まず環境林でございますけれども、三重県の中で３７万ヘクタールの森林がございます。その中で２０万ヘクタールの森林を環境林にしていきたいということで、現在１３万ヘクタールの広葉樹林がございます。それにあと放置されたような人工林、杉、ヒノキの人工林、それを７万ヘクタール環境林の方へ持っていって、合計２０万ヘクタールにしていきたいというふうな方向で今進めております。
　それで、基本的には三重県型ゾーニングでその区分をするわけでございますけれども、林道等、道から約４００メートルぐらいの近いところを従来どおり木材生産をするような生産林にして、それより遠いところを環境林に持っていって、公共財としてみんなで守っていく森林にしたいと、こういう考えでおります。
　それで、基本的にそういう考えを、市町村さんの中で森林法に基づく市町村森林整備計画というのがございまして、そこで地元の人たちの話し合いでその区分を決めていっていただくということになります。その中で、山の頂上付近の道から遠いところは、それは環境林にしましょうよと。それと、もう１つは、その環境林の中でも人との共生を目的とするような環境林もございます。例えば、里山で、みんなが入り込んで雑木の手入れをしたりとか、そういうふうな公園的な要素が強いような部分、それも環境林にしていきたいなというふうなことで、道から遠いところと里山みたいにみんなが利用できるようなところ、それを環境林にしていきたいというふうに考えております。
　それと、もう１つ、学校林でございますが、先ほど申しました、里山に近いようなそういうところで、学童がみんなが利用できるような学校所有林、そういうものがございますので、その山について里山環境林に位置づけて環境整備をしていきたいというふうな考えでございます。

○藤田委員　わかりました。
　学校所有の林というのは、現実的には久居農林なんか実習林的に持っているところもあるだろうし、不特定の学校が持っていると思います。四日市なんかでも、常磐西小学校、常磐中学校なんかはすぐ横に吉田山という山があって、そこも現在、ＰＴＡ、保護者の方々が手を入れてくれて整備されて、現実的に使っているわけですよ、学習なんかにもね。そういうところがあるんだけれども、まちの中にある山、今、かなりＮＰＯなんかを組織したり、もしくは団体なんかが管理に入ろうとする動きが非常に活発になってきてますので、ぜひその辺についても支援をお願いをしたいというふうに思います。
　もう１つは保護条例の方なんですけども、ごめんなさい、自然環境保全条例の方。
　開発との調整ということなんですが、１ヘクタールを超える宅地の造成なんですが、今非常に問題になってきているのが、特に北勢の方では霞４号とのかかわりでの高松海岸とか、それから、楠の下水処理場の建設にかかわってくると思いますけれども、隣の吉崎海岸、ここいらがかなり開発との調整で非常に難しくなってきているところじゃないかなと思うんですけれども。その辺についてこの開発との調整であれか、まだ今のところどんなふうに進んでいるのか、ちょっと教えてください。

○渡辺人と自然の環境共生チームマネージャー　まず、楠の方については、以前からありました自然環境保全条例の保全地区の候補として我が方としてはリストアップして考えております。地元との話をですね、今は役場の段階ですけども、今後進めていきたいというふうに思っております。
　高松については、その候補にも、過去にやった調査なんですけども、挙がってはおりません。高松については、今いろいろ地元との話が、霞４号線をめぐっての話がございますので、また、町議会で請願が採択されたということがございますので、我が方としては今、町のお考えなりを見守っているという状況でございます。

○藤田委員　はい、わかりました。またこれからいろんな場で聞いていきたいと思います。

○日沖委員　放置自動車のところで、取り組みはお願いしたいんですが、どうしても難しくなるところが、法律のもとで、客観的には放置してある自動車とわかっておっても、所有権というものの存在というものがあるという前提で、こう、そろりそろりと扱わんならんというところがどうしようもないとこやと思うんですわな。これについては、もっと法律がこう、処理するのは現場ですので、法律がこういうことに、まあ、ほかのいろんな分野でも問題もありますけど、例えばこれにしたらですね、もっと迅速に処理できるような法律の何かの手当てとかいうようなものを国の方でしてくれんかというような要請というようなのは地方からやっておるんですか。その辺を教えてもらえませんか。

○真伏循環システム推進チームマネージャー　放置自動車、一番いいのは、その放置されない仕組みづくりをしていこうという話が一番ベストなわけでございますので、今度は既に自動車リサイクル法という法律ができ上がっておるんですけども、事前に、その処分するときの経費ですね、それを先取りするような形でやっていこうというのがございますので、その辺で大分その抑制効果が働くのかなというふうに思っているんですけども。
　それとあわせて、私ども、車の所有者が実際に車を買いかえるときに、きちっと、いわゆる廃車の届けとか、登録変更とか、そういうものをしないことには次の車が買えないとか、そういう形での登録関係での規制ですね。その辺を何とか法整備をしていただけないかという形で国の方等へも要望いたしておりまして、そこでそのほろうとする意思を抑止するといいますか、新しい車を買うときには必ず前の車は登録変更しないことには買えませんという形にすれば、放置ができないという形になりますので、そういう形での仕組みづくりといいますか、その辺も国の方へ要望いたしております。

○日沖委員　それ聞いたことあるんやけども、どんな感じですかね、それ。

○真伏循環システム推進チームマネージャー　なかなか素直には要望は通らないような状況でございますので、粘り強くこの辺はやっていきたいなと思っております。

○岡部委員長　ほかにありませんか。
　なければ、私から１ついいですか。
　車、放置したやつが調査の結果７０～８０％所有者がわかりますね。罰則というのは、ちょっとこう、刑事関係に発展しますので無理かわかりませんが、処分するにはやっぱり経費要りますね。その所有者がわかった人については実際にかかった費用をいただくというような、そういうのは盛り込めませんかね。いわゆる実費負担、負担というか、いわゆる調査でわかった、所有者がわかった人については。そういうのは織り込めませんかね。

○真伏循環システム推進チームマネージャー　所有者がわかった放置自動車については、基本的にはまずその所有者に対して撤去してくださいという勧告なり命令をかけるわけなんですけども、どうしてもどけてもらえないときには、緊急やむを得ず県がどけてしまう場合もあります。その場合、はっきりその所有者がわかっておるものについては、その撤去にかかった経費については所有者に求償しようということで、その運用実際やっておりますので、なかなか追及していくのは難しいところもあるんですけども、現実としては費用を求める形になっております。

○岡部委員長　はい、了解しました。
　では、ほかにありませんか。
　なければ、議案に対する質疑を終了いたします。

 

　（３）議案の採決

　　　　議案第　１号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第１８号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第２０号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第３２号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第３３号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第３５号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第６０号　　　挙手全員　　可決

　　　　議案第７７号　　　挙手全員　　可決

　２．所管事項の調査

　（１）資料により当局説明

　　　〔長谷川環境部長〕

　（２）質疑・応答

 

○辻本（進）委員　この車の撤去は、実行するのはだれが、どこが実行するんですか。要するに処理する処理班はどこがやりますの……。

○真伏循環システム推進チームマネージャー　基本的には、各その財産の管理者がおりますので、例えば河川とか道路でしたら県土整備部等ですね。そういう管理者の方で撤去していただいております。

○辻本（進）委員　わかりました。

○岡部委員長　ほかに。
　傍聴議員から発言がしたい……。よろしいですか。
　じゃあ、手短にお願いします。

○萩原議員　すみません。
　今、最後に報告された廃棄物処理センターガス化溶融施設の稼働状況についてでありますけれども、これは不幸なことに住民の納得合意が得られないままに、今裁判というような状況になってますよね。それで、私ね、本当にその過程でもっと皆さんが、稼働してからも、建設が始まってからも、やっぱり大いにＰＲもするとか話し合いするとかというふうになってほしかったんやけども、これ今あなたが、例えば廃棄物の産廃処理場の処理計画の策定だとか中間報告なんかもされましたけれども、やっぱりこういう施設の住民納得合意、これは大変だと思うんですよ。ところが、民間でやる場合には１キロ以内、５分の４の合意とれというふうになってるわけやな、県は、要綱は。ところが、県がやるから大丈夫だと、こういうことで納得合意得ぬ間にやったわけでしょう。だからね、それだけに余計にそういう納得と合意を得る努力は引き続きやらなあかんと思うな。
　ただ、裁判のやりとりの中で準備書面の中にこういう文言が出てくる。「ところが原告らは」云々というのがあって、「危ない、危ないと声高に叫ぶ、自己中心的で感情的な主張を繰り返しているにすぎない」という文章があるのね。これは県環境部の見解と同じですか。まず聞くわ、これ。こういう見解なんですか。

○平子廃棄物適正処理分野総括マネージャー　すみません。それは事業団の答弁の中に述べられているということですか。

○萩原議員　そうなんです。

○平子廃棄物適正処理分野総括マネージャー　いや、それは環境部の意見というわけではありませんので。

○萩原議員　傍聴でしてね、これ、やりとり余り長くできやへんし、それで、私はね、きのう北川知事に聞こうかと思うとったんやけどね、これ本当にひどいですよね。要は、裁判になると、これ環境保全事業団なり、裁判には県からも来とったんやけどね、県職員も。事業団だけやなしに。
　やっぱり住民にしてみたら不安なんですよ。そうでしょう。そやのに、こういう形で、とにかく裁判で勝ちゃあええと、それはまあ弁護士が書いた文章かもしれんけれども、「危ない、危ないと声高に叫ぶ、自己中心的で感情的な主張を繰り返しているにすぎない」という、こういう切って捨てるような立場でやりとりしますと、これは理解し合おうと思っても無理ですわな。
　しかも、原告の皆さんはダイオキシンの測定について一緒にやらないかという提案もしているんだよね。立ち会いも言うとるのやわな。それはまあ信頼性の問題で言うてるわけや。そういうこともあなたらは、公共でやるから大丈夫だ、大丈夫だと言うとるのやったら、公共でやるんだから、その、あなたら意思形成過程も含めてとこのごろよう言うけど、情報公開や、情報提供や言うてるのやから、少なくとも測定しているところを一緒に立ち会ってやりましょうや。こんなものは今までの環境や公害の歴史からいうてクロスチェックというのは当然のことになってきとるのやけども、そのことをなぜやろうとしないのか、その姿勢があなたたちにないのか。私は環境保全事業団は直接裁判でも訴えられているからという気持ちはわかるけれども、県環境部として資源循環型のと言って大いにＰＲしとってね、なぜダイオキシンの測定一緒にやろうということの提案を受け入れられないの。これは指導しなさいよ。どうですか。

○長谷川環境部長　萩原議員の意見は意見として受けとめておきます。

○萩原議員　意見としてではあかん。
　一言だけちょっと、ごめんなさい。

○岡部委員長　もう簡単に、もう時間ありません。

○萩原議員　やっぱりその姿勢が、本当に理解されるものもされなくするということになると思うんです。環境先進県なんていうようなこと言うてるけれどもね、これ一つ、やっぱり自信がない。あるいはＲＤＦのあのていたらくという点からしても明らかじゃないか。環境先進県なんていう看板おろしなさい。そのことだけ言うときます。
　以上です。ありがとうございました。

○岡部委員長　それでは、これで環境部関係については終了いたします。
　当局については御苦労さまでした。
　執行部入れかえのため暫時、５分ほど休憩します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

 

〔病院事業庁関係〕

　１．議案の審査（３件）

　　　・議案第１６号　平成１５年度三重県病院事業会計予算

　　　・議案第４５号　三重県病院事業条例の一部を改正する条例案

　　　・議案第７５号　平成１４年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）

　（１）資料により当局説明

　　　〔大江病院事業庁長〕

　（２）議案の質疑

 

○藤田委員　ちょっと言葉教えてください。
　この介補料という、新生児については、乳児介補料というのはどんなケースですか。

○大江病院事業庁長　病院でお産をされて、御家族とか出産された以外で特別に病院の方でお世話をしなければならないケースということでございます。
　すみません、ちょっと……。

○小西総合医療センター院長　小西でございます。どうも失礼します。
　例えば、出産された方が非常に黄疸が強いと。新生児黄疸が強いと。通常の分娩の新生児のケア以外に特別な医療とかそういう診療行為を要するような介護が必要な場合は、こういう料金を算定させていただくということだと御理解いただきたい。

○藤田委員　大体わかります。要するに、非常に重症のケースのときに、その子供たちの面倒を通常のいわゆる出産による後のケアよりも余分に見やんならんということですよね。さっき、余り該当がないという話だったけど、それだったらそこそこあるような気もするんですけども、その辺はどうなんですか。かなり重症ということですか。

○小西総合医療センター院長　小西でございます。失礼します。
　そういう重症な場合は、ＮＩＣＵと呼ばれる組織で新生児の集中管理治療が必要な場合はそういうふうにさせていただいております。だから、通常出産されますと、よくお子様は窓際でぐっと並んでみえますよね、あの範囲は別にいいと。プラスアルファの介護が必要な場合はこういう乳児介補料とると。重症とか心不全とか、いろんな病気の場合はＮＩＣＵで看護すると御理解いただきたいと思います。

○藤田委員　了解。

○岡部委員長　ほかに。

　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○岡部委員長　それでは、なければ議案に対する質疑を終了いたします。

 

　（３）議案の採決

　　　・議案第１６号　　　挙手全員　　可決

　　　・議案第４５号　　　挙手全員　　可決

　　　・議案第７５号　　　挙手全員　　可決

　２．所管事項の調査

　（１）資料により当局説明

　　　〔大江病院事業庁長〕

　　　〔小西総合医療センター院長〕

　　　〔原田こころの医療センター院長〕

　　　〔山本一志病院長〕

　　　〔田川志摩病院長〕

　（２）質疑・応答

 

○岩倉委員　病院事業、大変頑張っていただいておるというふうに私は理解しておるんですが、今このマネジメントシートということで、特に私は県立総合医療センターへ毎月実際行ってるものですから、行かなきゃいかんもので行っておるんですけども。もう少し何とかならんかなと思うのは、いつも感じるんですけど、予約入れて行くんですけども、最終的に医師が不足やとか言われりゃ、もうそれまでですけどね。最低どうしても３０分以上は待たなきゃいかんですね。病院ががらんとしてて、予約してきた人がぴょっと行って、はいとやって、すっと帰ってくるのも、これも何か想像ができないんですけども、うちの病院に患者というか、お客がいないのもちょっと想定できないんですが。やっぱり結構待たなきゃいかん。
　それから、一生懸命やってもらっておるんだと思うけども、当然その精算するのに、私の場合は、個人的なことで申しわけないですが、行って大体もうヒアリングするぐらいなもので、次の、今どうですか、じゃあ次いつにしましょうと、大体そんなことなものですから、お金払うのも２９０円だとか何かそのぐらいしか払いません。薬はぴょっとあれするわけですけどね。結構やっぱり１時間、トータルとしては１時間以上必ずいなきゃいかんなというふうに思っておるんですわ。
　これは私は別にバッジつけて行くわけでも何でもないけど、前に入院したもので知っておる人は知ってますけども。もうちょっとその辺が、まあ顧客、僕は顧客かもわからんけども、その満足度という意味からいくと、いまいち、もうちょっと何とかならんかなというふうに思うんですけどね。どうにもならんかもわかりませんけども、どうでしょうか。

○小西総合医療センター院長　患者様として御意見いただきまして、大変ありがとうございます。
　先生の申された待ち時間と、それから会計の時間という２つの問題がございます。待ち時間の患者さんの実態調査は実は３年ほど前にやりまして、それで、ことし１４年度もやりました。かなり減ってきてはおるんですが、１つは診療科の医師のそれぞれの問題ございまして、実は私、待ち時間ゼロなんです。その先生の能力とかいろいろでございまして、いかに待ち時間を減らすためにはどういう、要は予約を詰め過ぎますと実は待ち時間になっちゃいます。そういう適正な予約システムをしなさいというふうに指示はしております。
　２つ目の問題で、会計の時間がかかるという問題ございますが、今度は電算機を導入させていただきます。そうしますと、もう医師が入力した段階ですぐに会計情報が流れますので、その会計コストに関しましては、時間に関しましてはかなり短くなると思いますし、今、自動会計システムというのも導入する予定になっておりますので、どの程度満足いただけるかどうかは問題でございますが、従来よりもかなり短くなるというふうにお考えいただくとありがたいと思います。
　以上でございます。

○岩倉委員　ありがとうございます。
　確かに会計のところのカウンターに、今まで待ち時間１５分だとか２０分だとかしてありますのでね、それは大変ありがたいと思うんですね。どのぐらい待たにゃいかんのかなというふうにして、こうしながら待っておるよりは、ああ今ならこれだけかかるかということは表示されておるんでいいんですが。ひとつ頑張っていただきますように。
　ただ、今、最後おっしゃったように自動何とかということになると、なかなかその、患者がですね、それに使うというか、どの程度のものかは知りませんけどもね、かえってサービスという面ではもう全然、まあ逆行するのかな、いかがなものかなという気もせんでもないんですけどね。

○小西総合医療センター院長　どうもありがとうございます。
　通常の会計窓口と自動と２つ併設しますので、患者様が好きな方をお選びいただくことができます。

○岩倉委員　はい、結構です。

○日沖委員　このマネジメントシートというのは、ちょっと事前にお聞きしたら、職員さん全員がこれを持って取り組んでおられるというふうに聞いておるんですけども、どちらの病院でもそうなんでしょうけどもね。具体的には、全員というと夜間の守衛に当たっていただいておるような方までも持っておられるんですかというのをお聞きしたいのと。
　それで、現実の話なんですけども、全職員さんがこのマネジメントシートの意味というものを十分に理解をいただいて、本当に末端まで十分に理解いただいて取り組んでいただくということは大変なことなんだろうなと、組織も大きいですし、思うんです。お察しするんです。現実には、これ持っておっても、これね、何をそれほど意味するんやいなというような方は現実にはあるんだろうと思うんですね。そういう方に対しては、前向きな積極的な意識がどうしても働きにくい人については、どういうふうに取り組んでみえるのかなというところもあわせてお聞きしたいんですが。

○大江病院事業庁長　一番のこういうものを導入していく核心の問題だと思います。１３年度に目標管理というのを導入しましてですね、それぞれ職員が目標を持って達成していこうという、それはより簡易なものなんですけど。１４年度からはこういう形でやっております。
　実態的に言いますと、全職員それぞれがこういう４つの視点で全部戦略マップから落とし込んでやっているというよりも、今のところ１４年度は各部長段階、それから１５年度はセクションの長まですべて、病院によって大分違いがあるんですけども、大きい病院とか比較的小さい病院とかってあるんですけども。１５年度はセクションの長まで、こういう形できっちりとつくっていこうかなということでございます。そして、全員がすべてパーフェクトにこういう形でそれぞれすべて全部理解して、こういうマネジメントを動かしていくというような状況ではないというのが実態でございます。
　それがすべて達成できたということになってくると非常にすばらしい、活力のある組織になろうかと思うんですけども、実態的にはまだまだ、これ何でこんなん書かんなんのとか、もう忙しいて、現場忙しいて、こんなもん書いとる時間なんかあらへんのとか、フリートークやりますと、現場でやりますと本当に、現場持っていらっしゃいますから、病院の方々は。ですから、こういうことを一々書くというのは非常に大変な面がございます。ですから、そういういろんな議論を重ねながら、何とかみんなで理解して、そして、これからの病院づくりはどうあるべきかというのを議論しながらやっていこうよというのが偽らざる実態でございます。

○日沖委員　事前にお聞きしたときには、職員さん全員がこれを持ってというようなふうに聞いたと思ったが、違うんですね。各セクションのリーダーさんまで……。

○山本病院事業庁総括マネージャー　きょうお示ししました、こういった戦略マップから入りましたこのマネジメントシートは、いわゆるマネジメントをする職員が持つ道具なものですから、院長、それから、それぞれの看護部長とか運営調整部長、セクションの長までがこれを持ちます。あと個人別には、それぞれそのセクションの中でそれぞれ自分の役割というのがありますので、その役割の中から１つだけ選びまして、それを目標管理するというふうなことになります。すべての職員に一応持ちますけれども、こういった戦略マップから始まったようなこのシートについては、先ほど申し上げましたようにマネジメントをする長、すなわちセクションの長以上が持つという、そういうふうな仕組みになっております。

○日沖委員　はい、わかりました。

○辻本（正）委員　県庁で行政改革をやりましたね。学校で学校５日制ができましたね。結果、何が生じておるかというと、県職員が大変忙しい、学校教員も５日制になって暇かなと思ったら、いや逆に忙しいんですよというようなことになっておるんですが。いろいろ御努力をいただいてですね、結果としてはいいんであろうと、皆さん満足していただいているんだろうと思いますが、そういう意味で、そのために労働というのは過重になってないかなというふうなことをふっと思ったものですから、その辺についてはいかがでございましょうか。

○大江病院事業庁長　１４年度の時間外等は１３年度に比べて増加傾向にはございます。そして、御質問の趣旨とはちょっと違うかもしれませんけども、１３年度まで１次健全化でやってきたんですけども、そのときには、どちらかというと経営収支の改善ということが大きな軸足であったのかなと。結果としてやっぱりそういう結果も出さないかんしということがあったんですけども、やはり病院というか医療サービスというのは、それと同時に、その病院の機能をどういうふうに高めていって、患者様に対してどれだけ満足していただくかということが、これはもう本当の基本でございますので、それと一体的にやるという視点で、どういうやり方があるやろかということでいろいろと検討する中で、こういう手法の中でやっているということでございます。
　病院は３６５日、２４時間本当に休みのない職場でございますので、本当に第一線の方々は頑張っていただいているわけでございますけども、時間外が若干１４年度は増加傾向にあるというのは事実でございます。

○辻本（正）委員　こういうの、公立病院というか県立病院というか、収支計算もきちっとせないかんけれども、県民サービスということが一番大きな問題だと。余り収支にこだわり過ぎるとサービスが逆になるというふうなことがありますので、その辺のバランスが大変難しいであろうと思うんですけども、結果的によかったけれども病院からまた患者を出したというね……、そういうことになると大変だなと思ったものですから。
　大体働く人が満足して働いてもろておればそういうことにはならないんですけども、そうじゃない場合、労働過重が少し出てくるとそんなことにならへんかなと思いましたので。このマネジメントいう真髄は私もようわかりませんけども、そんなことも一つふっと思いましたのでね。特に病院長はここ３年間ぐらい随分御健闘いただいて、御努力いただいて、いろんな結果を出していただいてますのでね。その点では大いに感謝もしますし、御努力に敬意を表するわけですけども、半面そんなこともふっと思ったものですから、ちょっとお聞きをしましたので、ひとつお気をつけていただいてやってください。

○田川志摩病院長　今のお話に関連いたしまして、少しだけ実情をお聞きください。
　今、よく小児救急と言われてますね。確かに小児救急ってすごく大事なことですし、患者様及びその御家族にとっては、自分のお子さんが急病でどうしたらいいのか、そのときに、どうしても最近では病院へということがほとんどでございます。現実に私とこ小児科医は２人でございます。それで３６５日、２４時間、本当にやっているんです。ということは、最低２日に一度は必ずデューティーがあるということですね。
　そうしますと、例えば内科医が当直に当たっておりますと、子供さんが入ってみえます。そのときに、いきなり、顔を見るなり「あなたは小児科医ですか」と、こうくるわけですね。そうすると、「いえ小児科医ではありません。まず診せていただいて」と言いますと、現実には、「小児科医呼んでくれ」と。それが現実なんですね。
　ということで、小児科の患者さんは、もう小児科医しか診てもらいたくないと、こういう感覚をほとんど持ってみえます。例えば頭が痛いと、「あなたは脳外科医ですか」と、こうくるわけです。脳外科は私とこ２人しかおりません。だから、常にそういうニーズにいつもこたえられるように、必ず１人は３０分以内には来れるところにいつもおるわけです。そういうのが実は現状で、今おっしゃられましたように、病院から患者を出すという、本当にそういう危惧を持っている次第です。

○山本病院事業庁総括マネージャー　先ほどの人の関係なんですけども、実は私ども第１次の健全化、平成１０年度から１３年度につきましては収支均衡ということの大命題があったものですから、かなり厳しい運営をしてまいりました。しかし、１３年度に４病院トータルで収支均衡を図ったということもありまして、１４年の４月、昨年になりますけれども、ちょうど看護の育児休業が１年から３年に延びたということもありましたものですから、そういった分で、４病院トータルですけども２４名の看護の方を入れてですね、そういった３年の育休に対応するような形で充実もしておりますし、実は今年度につきましても、私ども病院事業庁条例、現在１，０６５名の定数を持っておりますけれども、ドクターの正規化、それから看護基準の充足ということもありまして１，０８５、２０名の定数条例の改正ということをお願いしております。
　したがいまして、今、田川院長からも話がありましたように、そういう実態に即するような形で、やはりドクターについても補充をしていく必要があるというふうに思っておりますので、そういった意味での人的な配置につきましては今後も十分に気をつけてまいります。

○岡部委員長　ほかに。

　　　　　　　　　（「すみませんが」の声あり）

○岡部委員長　ちょっと待ってください。
　もう委員はこれでよろしいですか。
　では、どうぞ。手短に。

○萩原傍聴議員　傍聴議員で失礼ですけれども、１つ簡単に教えてください。
　この使用料や手数料などの料金改定が、これは他の病院との水準確保という点でやむを得ない側面もあろうかと思うんですけれども、今、世の中デフレ傾向で、物価下がってるよと。あるいはまた、そのために賃金は下げられる、上がらないどころか。公務員も下げられる。そのことがまた反映して、公的年金も下げるというんでしょう。さらにはまた生活保護基準さえ下がるわけですよね、０．９％だけども。
　そういう事態の中で、この料金値上げというのは、かなり大幅なものもありますしね。病院の採算性という点からすれば、あるいは、よそから比べりゃ当たり前だということもあるのかもしらんけども、何でこんな公共諸料金だけ上がるのという患者様の声が聞こえてくるように思うんですよね。あるいは、サラリーマン２割負担から３割負担になりますよね。これ一面では大変診療抑制にもつながっていく危険性がある。ところが、患者様をいかにふやすかということと、それから、患者様をいかに早く出ていってもらうかという、平均在院日数はこう減らすと、こういう計画になっているわけで、私やっぱりそのあたりがね、先ほど辻本先生も言われたけれども、採算性、効率制の問題と、県民本位のというか公的病院の役割というか、そのあたりのぶつかり合いは正直あると思うんですね。
　やっぱり、公的病院だから赤字出して平気なんだという、その体質は困りますけれども、それはなくしてもらわな困るけれども。かなり無理してもらっているという側面もあるように思うので、そこはやっぱりもっと大いにオープンで議論できる場が私は欲しいなと。院長先生らはそのはざまで随分せめぎ合いであるんでしょうけども。患者さんから、このごろ先生疲れてるわ、看護婦さん物すごい疲れてるわと言うて同情の声が出てくるというのは私も現実に聞いてますから、そこはやっぱりやってほしい。
　なぜこの使用料、手数料がこの時期こんな大幅に上げんならんのかというあたりは、ちょっとやっぱり明確に答えておいてもらう必要がある。

○大江病院事業庁長　先ほども御説明させていただきましたんですけども、これ患者様に直接窓口でダイレクトにかかってくるのは、紹介状を持たない患者様が１，０００円だったのが１，５００円にさせていただくということでございまして、あと私どももいろいろとこれチェックしたんですけども、自賠責関係につきましては、これは全部、まあ保険だからええというわけじゃないんですけども、県内のずっと公的病院、市民病院ずっと見ましたら１点２０円でやっておられますし、ですから、それはやっぱりその水準に合わせさせていただきたいなと。
　それから、生命保険の会社の方が医師のところへ来て、亡くなった方についていろいろとこう面談をされるということも、それも他病院もそういう料金徴収しております。ですから、例えば３０分なら３０分だったら、それに応じた面談料というのも創設させていただきたいなということでございまして、あとはほとんど現行どおりのものを体系を整備させていただいたと。予防接種等につきましても、現在も料金は変わりません。ですけども、やっぱり診療報酬改定の基準に従って、きちんとそれはいただきますということでここに整備させていただいたということで御理解をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○萩原傍聴議員　わかりますが、それで、ぜひお願いしておきますが、当然患者さんたちのアンケートなどもとって、いろいろとこういう計画にも反映されてみえるんだろうと思いますけれども、ぜひこういう計画、中期経営計画などを立てられたりするときに、やっぱり患者さんの、まあ代表を入れるというわけになかなかいかん面もあるかと思いますが、そんな意見をぜひ反映して、このフローの中にもなかなか患者さんの声がどこでどう反映されるのかなというあたりもちょっと気になるところですもので、ぜひひとつそれらも踏まえて、公立病院だからやっぱりこれができるという、ある面では民間病院の模範になるような、そういうふうな形の一定の水準を確保できるような、そんなお願いをしておきたいと思います。
　以上です。

○岡部委員長　よろしいですか。
　それでは、質疑を打ち切りますが、もう今委員会はこれがもう最後だと思うんですよね。遠くから遠路４病院長さんが出てきていただきました。これは言いたい、これは忘れたことある、もう一回これちょっと言いたいということがあったら、どうぞ言ってください。もう時間がありませんけど、これだけは言っておきたいということがありましたら。せっかくの機会ですので。
　よろしいですか。
　それでは、これで病院事業庁関係について終了いたします。
　当局については御苦労さまでした。
　委員以外の方は退席をお願いします。委員の方は御協議願うことがありますので、そのままお待ち願います。

 

IV　委員協議

　　（１）委員長報告について正副委員長一任

　　（２）閉会中継続審査・調査申出事件について別紙のとおり

 

〔閉会の宣告〕

 

以上、会議の要綱を記し、ここに押印する。

平成１５年３月５日

 

健康福祉環境委員長　　　　　岡　部　栄　樹