平成１８年度　人口減少社会対策調査特別委員会

委員会名

人口減少社会対策調査特別委員会

派遣者名

藤田泰樹委員長、野田勇喜雄副委員長、日沖正信委員、
青木謙順委員、田中俊行委員、福田慶一委員、吉川実委員、
福山瞳委員、永田正巳委員、
森口恒子書記、田中誠徳書記
計１１名

日　　　程

平成１８年８月３０日～３１日（１泊２日）

調査都道府県名

滋賀県、福井県

調査内容
１．滋賀県議会
○　持続的な人口増をもたらした節度ある開発と環境・福祉施策について
国立社会保障・人口問題研究所の分析によれば、2025～30年において唯一人
口増を続ける都道府県となる滋賀県。京都･大阪への通勤圏に位置し、京阪神、
中京、北陸へ向かう交通網の結節点ともなっている地理的条件もさることながら、
産業、福祉、環境などさまざまな面での取組みが相乗効果を発揮して、現在の活
力ある滋賀県を生み出していると評価されている。
持続的な人口増の一因として滋賀県が挙げている「大学の集積」の発端となった
理工系学部の誘致に係わってこられた健康福祉政策課森野参事等から、当時の
取組みと現状について、また、産業・福祉施策についても説明を受けた。
２　福井県議会
○　福井県における次世代育成支援策と企業に対する子育て支援制度について
日本が人口減少、少子化に歯止めがかからないなかで、福井県の合計特殊出
生率は2004年の1.45から2005年には1.47に上昇した。その一因として、共働き世
帯が全国一位、三世代の同居率が全国２位であること、失業率が全国で一番低い
という状況がある。育児を手伝えるおじいちゃんやおばあちゃんが家にいることと、
延長保育や放課後児童クラブが充実しており女性が子育てしながら働ける環境が
整っていることが考えられる。
福井県の次世代育成支援策について子ども家庭課に説明を受けた。
また、労働行政の側面から、福井県の、企業に対する「父親の子育て支援制度」
について説明を受けた。
３．福井日本電気株式会社
○　福井県父親子育て応援企業知事表彰受賞企業における取組みについて
福井県の平成１７年度「父親子育て応援企業知事表彰」の受賞企業である福井
日本電気株式会社の取組みについて調査を行い、民間企業における実情と課題
を探った。

総費用

計　　　　　　　　　　４４８，５８０円
内訳
旅費　交通費　　　　　　　　 ３９，３３０円
宿泊料等　　　　　　　２３７，７００円
使用料及び賃借料　　　　１６１，０５０円
（バス借り上げ、駐車場、有料道路）
消耗品費（手土産）　　　　　１０，５００円