平成１８年度　議会運営委員会

委員会名

議会運営委員会

派遣者名

辻本　正委員長、橋川犂也副委員長、稲垣昭義委員、清水一昭委員、中森博文委員、岩田隆嘉委員、大野秀郎委員、三谷哲央委員、中村進一委員、貝増吉郎委員、山本　勝委員、岩名秀樹委員、
宮村由久議会事務局長、大津春久書記、西塔裕行書記　計１５名

日　　　程

平成１８年 ８月３０日～ ９月１日（２泊３日）

調査都道府県名

山形県、福島県

調査内容
１．山形県議会
　山形県議会では、平成１３年度から平成１７年度までの間に１４件の「知事への政策提言」を策定している。
　それらの提言は、議会による県政執行を監視することとあわせて、県政の各分野における課題を克服するために、県民の意を踏まえながら、本会議や委員会等における議会活動を通して、知事等の執行機関に対して具体的な政策や施策を積極的に提案していくものとなっており、今回、議会運営の取組とともにその調査を行った。

２．福島県議会
　福島県議会では、議員提出条例案検討会を設置し、政策条例としては２例目となる「福島県過疎・中山間地域振興条例」を平成１７年２月に制定した。
　過疎・中山間地域は、豊かな自然環境に恵まれ、県土の保全、水源のかん養、災害の防止等の多面的かつ公益的な機能を発揮するとともに、県民生活の向上に重要な役割を果たしているが、社会及び経済状況の変化による少子高齢化の進行、農林水産業等の経済活動の減退等は、急激な過疎化を招き、深刻な担い手不足、集落機能の低下、耕作放棄地の増大、森林の荒廃等が大きな社会問題となっている。
　三重県においても、同様の地域振興が課題となっており、その背景や条例制定までの取組について、議会運営の取組とともに調査を行った。
３．福島県農業総合センター
　平成１８年４月にオープンした農業関係の試験研究機関を再編統合した技術開発機能を核に、安全・安心な農業を推進する機能、農業教育機能を兼ね備えた福島県の農業振興の新たな拠点施設である。試験研究体制を強化し、農業者に対する技術支援を行うほか、開放施設（交流棟、展示農園等）を活用して消費者や子ども達へ農業の魅力や重要性を伝えるための施設となっており、この施設の調査を行った。

総費用

計　　　　１，５８４，１５０円　　　　　　　　　　　
内訳　　　　
旅費　交通費　　　　　　　 ８３１，７５０円
宿泊料等　　　　　　　５２５，９００円
使用料及び賃借料　　　　２２０，５００円
（バス借り上げ）　　　　　　　　　　　　　　　
消耗品費（手土産）　　　　　　６，０００円