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平成１７年度 行政のあり方調査特別委員会
| 委員会名 | 行政のあり方調査特別委員会 |
| 派遣者名 | 松田直久委員長、水谷隆副委員長、稲垣昭義委員、中嶋年規委員、 石原正敬委員、清水一昭委員、岩田隆嘉委員、舟橋裕幸委員、 西場信行委員、山本道雄書記、橋本哲也書記 計１１名 |
| 日 程 | 平成１７年７月２７日～７月２８日（１泊２日） |
| 調査県名 | 山梨県、千葉県 |
| 調査内容 １ 山梨県（平成１８年４月に行おうとしている組織の見直しについて） (1) 再編以前（平成13年度）の地域機関の状況、組織上の問題点と課題、再編を必要とした例えば、市町村合併や地方分権の進展などの背景 (2) 平成１８年度の改正におけるポイント ・ 再編の概要・ 組織再編の経緯（どのような体制、調査などを行っているのか。例えば、県民アンケートの実施や公聴会の開催など） ・ 本庁と地域機関のそれぞれの役割について、どのように考えるのか。 ・ 改正のポイント 特に、地方振興局から本庁直轄型に変更しようとする理由。 再編の主眼点は行政改革が主か、地域振興が主か。 ・ 県（特に地域機関）と市町村との関係をどのようにするのか。 また、市町村や地域機関の今回の再編に関する反応と県の対応はどのようなものか。 ・ 検討段階での主な議論がなされているのか。 例えば、総合型（小さな県庁）や本庁直轄型の地域機関などのメリット・デメリットの検討結果など ２ 千葉県 (1) 平成１６年４月に行った組織の見直しについて ① 再編以前（平成15年度）の地域機関の状況、組織上の問題点と課題、再編を必要とした背景（例えば、市町村合併や地方分権の進展など） ② 平成16年度の改正におけるポイント ・ 再編の概要 ・ 本庁と地域機関のそれぞれの役割 ・ 改正のポイント ・ 県（特に地域機関）と市町村との関係 ・ 検討段階での主な議論（例えば、総合型（小さな県庁）や本庁直轄型の地域機関などのメリット・デメリットの検討結果など） ③ 再編1年間を経過した時点での評価・検証、新たな問題点や課題 (2) 地域機関における行政改革に伴う業務の簡素・効率化 総務ワークステーションの概要と設置1年経過後の評価、地域機関への影響など | |
| 旅費額 | ６３５，７７０ 円 内訳 交通費 ３９４，０７０ 円 宿泊料等 ２４１，７００ 円 |
| 委員会名 | 行政のあり方調査特別委員会 |
| 派遣者名 | 松田直久委員長、稲垣昭義委員、森下隆委員、中嶋年規委員、 石原正敬委員、清水一昭委員、岩田隆嘉委員、舟橋裕幸委員 山本道雄書記、橋本哲也書記 計 １１ 名 |
| 日 程 | 平成17年11月21日～11月22日（1泊2日） |
| 調査県名 | 東京都 |
| 調査内容 １ 東京都都道府県会館会議室 〇 情報政策研究所（株）代表取締役社長 山口秀二 氏 元人事院の各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官で、官公庁や地方自治体等を対象とする情報政策を業務として平成17年4月15日に設立された情報政策研究所（株）の社長に就任された氏に、ＩＴによる情報化がもたらす未来社会と電子自治体における可能性について、最新の情報等の提供・説明を受けた。 〇 情報産業振興議員連盟・情報産業研究会 事務局長 仙田 勤 氏 わが国におけるＩＴ産業の動向、国策としてのＩＴ産業、行政としてのＩＴの導入と取組み等に関して政策提言を含め、昨今のＩＴ化推進における諸問題について説明を受けた。 ２ 経済産業省 情報政策課情報プロジェクト室 課長補佐 藤井 亮輔 氏 係長 辻 洋介 氏 担当 森川 淳 氏 ｅ－ＪＡＰＡＮ構想と経済産業省のとりくみについて、特にｅ－ＧＡＶ（イーカブ） におけるポータルサイトの考え方や、そこにおける問題点など電子県庁を具体化する上 で留意しなければならないこと等について説明を受けた。 |
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| 旅費額 | ４９８，３７０円 内訳 交通費 ３１８，１７０円 宿泊料等 １８０，２００円 |
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