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平成１７年度 健康福祉環境森林常任委員会
| 委員会名 | 健康福祉環境森林常任委員会 |
| 派遣者名 | 清水一昭委員長、青木謙順副委員長、稲垣昭義委員、 中嶋年規委員、大野秀郎委員、藤田正美委員 大津春久書記、加藤富士夫書記 計 ８ 名 |
| 日 程 | 平成17年11月15日～11月17日（2泊3日） |
| 調査県名 | 北海道 |
| 調査内容 ① 江別市役所 「北海道型・高齢者が住みやすいまちづくり構想のモデル構想の取組」 北海道庁は、平成15年3月に「基本構想」を策定し、モデル地区として地域を３区分し、各地域の「モデル構想」と一体的に位置づけ、取り組むこととしている。その中で、江別市は、大麻地区を対象に「都市的な市街地構造を有する地域」の「モデル構想」を策定し、段階的に施策を展開しようとしている。 このように、都道府県が主体的にパイロットモデルを提示し、市町村が住民と力を合わせて取り組んでいる状況について現地調査を含め調査を行った。 ② 財団法人 札幌市公園緑化協会 モエレ沼公園 「ゴミ処理場から文化芸術施設への変貌」 270万トンのゴミが埋まるゴミ処理施設の跡地利用について、当初の計画では総合公園として整備を進めていたが、1988年にイサム・ノグチが文化・芸術施設としての整備を提案し、この7月に、基盤造成から23年、建設費250億円を費やし完成した。このように変貌を遂げた公園によって、利用者も増加し、道路整備や周辺の住宅開発も進んだが、一方で、「自然との一体感」が損なわれることが危惧されている。 本県では、産廃の不法投棄が問題となる中で、跡地利用の方向性の一つとして、その取組方法等について調査を行った。 ③ NPO 北海道グリーンファンド 「グリーン電気料金制度と風力発電事業の運営状況」 グリーン電気料金制度とは、会員の電気料金の5%を基金に積立て、自然エネルギーによる市民共同発電所の資本金に利用するものである。この制度の効果として、誰もが気軽に環境のためになることを継続的に続けられる仕組みをつくること、電気料金の5%分の寄付は、会員の節電によって生み出し、電気の使用量が減らせること、自然エネルギー普及のため市民共同発電所を市民の手でつくることである。 本県における今後の市民活動の活性化方策を探るために、成功事例の取組状況について調査を行った。 ④ 北海道庁 「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」 「北海道食の安全安心条例」 「サマータイム導入」 今後の三重県政の運営の参考とするために、先進的に取り組んだ経緯と取組状況について調査を行った。 ⑤ 室蘭市役所 「室蘭市における地球温暖化対策・ヒートアイランド対策モデル地域の取組について」 国の都市再生本部が標記のモデル地域に指定した室蘭市臨海地域においては、風力発電事業、ソーラータウン形成事業、太陽光発電事業、入江地区広域センタービル建設事業、バイオ燃料製造事業、エコ商店街モデル推進事業など検討が加えられている。 本県の今後の産業構造の方向性の参考とするために、事業実施に際しての課題や問題点、連携協力の状況について調査を行った。 |
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| 旅費額 | ８０９，７７０円 内訳 交通費 ４９２，０７０円 宿泊料等 ３１７，７００円 |
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