三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 県外調査概要 > 平成14年度 委員会県外調査一覧 > 平成14年度 総務企画常任委員会
委員会名 | 総務企画常任委員会 |
派遣者名 | 芝博一委員長、岩田隆嘉委員、三谷哲央委員、西塚宗郎委員、吉川実委員、 橋川犂也委員、藤原書記、前川書記 計 8 名 |
日 程 | 平成14年10月30日から平成14年11月1日(2泊3日) |
調査県名 | 沖縄県 |
調査内容 沖縄県では3次にわたる沖縄開発計画に基づく総合的な施策の推進等により、経済も発展してきたが、道路、空港等交通基盤の整備や産業振興等多くの課題がある。宮古圏域、八重山圏域では自然環境を保全しながらリゾート産業、農林水産業等の振興、交通基盤の整備に取り組んでいる。総合行政の観点から沖縄県の次の取組について調査した。 (1)みんさー工芸館では、八重山の「みんさー織」を中心に織物文化を守るため制作活動、普及啓発活動を行っており、この伝統産業の保存活動が観光産業、地場産業の振興に及ぼす影響について調査した。 (2)新石垣空港建設計画は離島地域振興に不可欠な公共施設として昭和51年に計画されたが、自然環境問題、農業振興問題等が議論され、長い期間紆余曲折をたどってきた。 平成12年「カラ岳陸上案」が選定されたが、建設位置決定に至るまで、空港建設と自然環境保全との調和、空港建設と農業振興の調整をどのように図ってきたかを調査した。 (3)平良市では、国と平良市が事業主体となり、宮古島コースタルリゾートヒララを総合リゾート拠点として整備中である。この、リゾート開発と自然環境の保全、地域の文化を生かした開発について調査した。 (4)宮古伝統工芸品研究センターでは、国及び県認定の伝統工芸品「宮古上布」等の研究、後継者育成、啓発活動を行っており、この伝統産業の育成が地場産業の振興に及ぼす影響について調査した。 |
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旅費額 | 1,115,130円 内訳 交通費 805,630円 宿泊料等 309,500円 |