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平成１４年度 首都機能移転・地方分権推進（市町村合併）調査特別委員会
| 委員会名 | 首都機能移転・地方分権推進（市町村合併）調査特別委員会 |
| 派遣者名 | 吉川実委員長、松田直久副委員長、岩田隆嘉委員、森本哲生委員、三谷哲央委員、岩倉歓治委員、三好孝委員、中川正美委員、伊藤作一委員、永田正巳委員、岸書記、安田書記、奥川書記 計 １３ 名 |
| 日 程 | 平成14年10月10日から平成14年10月11日（１泊２日） |
| 調査県名 | 東京都、山梨県 |
| 調査内容 (1)東京都では、衆議院・参議院の「国会等の移転に関する特別委員会」の委員に対し、三重県議会で平成１４年６月２８日に可決した「首都機能移転の早期決定を求める意見書」を手交し、首都機能移転の候補地である三重畿央地域への理解を求める要望活動を行った。また、国土交通省首都機能移転企画課に出向き、企画課長から首都機能移転に関する現状について説明を受けた。 (2)山梨県では、市町村合併の７法定協議会が設置され合併に向けた取り組みが積極的に行われており、市町村合併の状況や県の支援策等について調査した。 |
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| 旅費額 | ６５６，２４０円 内訳 交通費 ４３７，２４０円 宿泊料等 ２１９，０００円 |
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