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三重県知事 野呂 昭彦 氏
御紹介をいただきました、三重県知事の野呂昭彦でございます。
今日は本当にたくさんの皆さんが議会改革推進シンポジウムにお集まりをいただいております。遠く北海道やあるいは沖縄など、全国各地からお見えになっておられます皆さんに、まずは心から御歓迎を申し上げるところでございます。
地方分権の時代に入りまして、地方公共団体の自己決定権がどんどん拡大していく、あるいは拡大していかなければならない、こういう状況の中で、これから地方公共団体の議会の果たす役割は非常に大きくなってきているところでございます。また重要になってきていると思いますが、この議会の活性化ということは、地方自治にとりまして大きな課題とされております。国におきましても、地方制度調査会で議論がなされるとお聞きをいたしておりますけれども、こうした中で議会改革に大変熱心な全国の地方議員の皆さんが、このようにお集まりになられましてシンポジウムを開催されますことも大変大きな意義あることでありますし、そして、日頃から皆さんが取り組んでいらっしゃることにつきましても、心から敬意を表したいと思います。
さて、日本の自治体の制度でございますが、議会と首長が車の両輪という形になっており、県政におきましても議会と知事が車の両輪として県政を運営していくシステムになっているところであります。
県におきましては、県全体の県民の幸福や利益を確保し、県民が主役の県政を実現するために、議会と知事の関係というのは、まずは対立ありきということではなく、議会と執行部が適切に役割分担をしながら、そして、両者が相互牽制を通じまして均衡と調和を見出していくというプロセスが大変大事なのではないかと考えております。
最近は、三位一体改革を巡る動きが大変活発に行われているところでありますけれども、地方分権、あるいはさらにそれを進めて、自らの地域のことは自ら決めていく、そして責任を持っていくという、いわゆる「地域主権」の考え方に立った行政を実現していくためには、今後、地方公共団体が完成度をより高めていくことが大変大事なことでございます。
このような「住民が主役の行政」を実現していくためには、議会と執行部がパートナーとしてどういう役割を果たしていくべきなのかということが、また非常に大事なことでございます。
しかし、その両者の役割がどう在るべきかということにつきましては、いろいろな議論があるところでございますし、議院内閣制を採っております国の制度と、それから大統領制を採っております現在の地方公共団体との仕組みの違いというものもございます。政策の決定責任の所在の問題もございます。
私自身、知事という立場からは、議員の皆様方のこうした議論ということにつきましては、大いに注目をいたしておりますし、今後、行政側の立場からも、こうした議論を深めさせていただきたいなと思っているところでございます。
したがいまして、本日のシンポジウムが大いにその議論の成果が上がりますように、また、自治体議会の在り方を考えていく上で大きな前進にもなっていくことを心からお祈り申し上げたいと思います。
今日は、全国からお見えのそれぞれの自治体、またそれぞれの議会の皆さんのますますの御活躍、また御発展を心からお祈り申し上げまして、一言挨拶とさせていただきます。