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平成18年第4回定例会 陳12
| 受付番号・件名 | １２ パーキンソン病、潰瘍性大腸炎の公費負担について |
|---|---|
| 受付年月日 | 平成１８年１１月２７日 |
| 提出された 定例会 |
平成１８年第４回定例会 |
| 所管委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 項目 | 難病対策の中核は、特定疾患治療研究事業により公費負担制度が実施され、患者や家族の負担を軽減していただいていることである。 しかし、今年度、厚生労働省は、８月９日の平成１８年度第１回特定疾患対策懇談会（金澤一郎座長）において、パーキンソン病（約７万３千人）と、潰瘍性大腸炎（約８万人）の２疾患に対して、特定疾患治療研究事業の４つの要件のうち、希少性（＝５万人）の基準から大幅に超えていることを理由に、特定疾患からの除外若しくは適用範囲から軽症者を外すなど大幅に絞り込むことを協議している。 引き続き９月１１日には、第２回特定疾患対策懇談会が開かれ、全国パーキンソン病友の会とIBDネットワーク（潰瘍性大腸炎・クローン病患者会の全国組織）の２団体を参考人としてヒヤリングが行なわれた。 今、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎の患者は、医療費の公費負担が無くなると、難病患者の就労問題とも重なって、たちまち経済的困窮につながることは目にみえている。結果として、診察、検査、投薬などの機会が減ることとなれば病状の急速な悪化につながるとも思われる。 ここ数年の間で、新しい薬や治療法も開発されてきているのも確かであるが、まだ完治できるものには至っていない。病と闘いながら就労もままならず、経済的に逼迫した状態の大半の患者に、この上、医療費の負担が今以上にのしかかれば生活自体が困難に追い込まれると思われる。 以上のことから、厚生労働省に対してパーキンソン病と潰瘍性大腸炎を、「特定疾患治療研究事業」から「除外」又は「公費負担の対象範囲の見直し」を行うことなく、現行の公費負担制度を維持できる意見書を提出していただきたく、陳情する。 |
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