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平成16年第4回定例会 陳5
| 受付番号・件名 | ５ 私学助成の充実について |
|---|---|
| 受付年月日 | 平成１６年１１月１８日 |
| 提出された 定例会 |
平成１６年第４回定例会 |
| 所管委員会 | 健康福祉環境森林常任委員会 |
| 項目 | 私学各校それぞれの建学の精神に基づく特色ある教育に惹かれ、保護者は私学に子どもを学ばせている。 しかし、私学に子どもを学ばせている保護者にとって、教育費の公私間格差は極めて大きく、義務教育期間の小・中学校は言うに及ばず、高等学校においても入学時納付金や毎月の授業料など、県立に比べると家計的にも負担感を感じざるを得ない。このことは、私学で学びたい子ども、学ばせたい保護者にとって、極めて高い障壁となっている深刻な課題である。 今般、「三位一体の改革」が推し進められようとしているなかで、教育に関する国庫補助負担制度の多くが廃止・縮小の危機にさらされている。教育を取り巻く環境が大きく変動する今だからこそ、将来を担う子どもたちをどう学ばせ、育むべきなのか、そしてその費用負担はどうあるべきなのかを議論するとともに、子どもたちが多様な教育方針の中から自由に選択することができる教育環境を整えるべき時期であると考える。 県財政が深刻な状況に立ち至っていることは、十分理解しているところであるが、保護者が子どもを安心して私学に学ばせることができるよう、次のとおり陳情する。 １ 教育費保護者負担の公私間格差を解消するため、私学助成を大幅に増額し、私立小・中・高等学校の経常費２分の１助成を早期に実現すること。特に、小・中学校においても、国の補助に加え、県費の上乗せ助成を行うこと。 ２ 私立高等学校授業料軽減補助の対象範囲を拡大するとともに、助成額を増額すること。 ３ 入学時納付金の軽減補助制度を新設すること。 |
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