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平成19年第4回定例会 請22
| 受理番号・件名 | 請22 入札及び契約制度の改善について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１9年11月28日 |
| 提出された 定例会 |
平成１9年第４回定例会 |
| 紹介議員 | 藤田 正美 日沖 正信 中森 博文 森本 繁史 |
| 付託委員会 | 県土整備企業常任委員会 |
| 請願要旨 | これまで、何度となく、県外発注業務分の何％かを県内企業へと要望を行ってきたが、平成１８年度、県土整備部においては設計契約額の６０％程度が県外企業のみを対象として発注しており、せめて、設計業務の７０％程度は県内企業に発注して、仕事の確保と合わせて技術力向上のチャンスを与えていただくようお願いしたい。 また、現行の測量・設計業務の最低制限価格設定は、会計規則の４／５～２／３を基本に、予定価格の約７０％前後に設定されている。この最低制限価格の算定式は、標準的な設計業務で、直接業務費と技術経費にα・βの０．９を乗じ１０％をマイナスし、諸経費を半分以下の４５％に削って成り立っている。つまり、技術者単価（人件費）を１０％削減し、企業の一般管理費も削減されている。 一方、随意契約で発注されることになる財団法人の価格は、予定価格の約９０％に設定されており、矛盾を感じる。また、同様のことは、総合評価における基準価格にも反映されると考える。 測量設計業務はほとんど人件費であり、せめて会計規則の４／５まで最低制限価格を上げていただくようお願いしたい。 さらに、平成１７年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行となり、また、平成１８年６月１日の県土整備部発注基準改正において、設計業務は簡易な業務等を除き、原則プロポーザル方式による発注とすることが謳われている。そして、平成１８年度においては、約３０件程度のプロポーザル方式（形式は総合評価）が試行されたが、本年度は僅かな数にとどまっており、殆どくじ引き落札になっている。発注基準に沿った制度となっていないので、早急な全面的実施をお願いしたい。 また、総合評価方式の評価項目においては、県内業者の育成という観点から次の点に配慮していただくよう、切にお願いする。 （1）過度の技術者資格の要求をせず、管理技術者と担当技術者の兼務を可とする。 （2）絶対評価のウエ－トを小さくし、相対評価に主眼を置く。また、同種業務実績に過度な要求をせず、実績の無いことを欠格事項としない。 （3）結果的に価格競争に陥らないように、価格点の評価を適切に設定する。 （4）企業評価として、災害協定など社会貢献度を評価する。また、営業年数が３年に満たない企業については負の評価を加える。 当測量設計業界は、公共事業量の削減が依然として継続される中、業者の努力や技術無視の透明性と競争性のみに重点を置いた安ければよいという「価格競争」に長年晒されてきた。この結果、ダンピングが蔓延し、しかも予定価格と最低制限価格の算式まで公表されるため、落札の多くは「くじ引き」という運に頼る競争となっている。 この競争制度を受けて、県内の測量設計業者は倒産を目前にした厳しい経営状況に追い込まれている。将来ある若い技術者が去り、残る技術者も厳しい賃金の中で生活は苦しく、このままの状況が続くと、県内業者は共倒れするしかない。 当業界がこの窮状を脱出するためには、特に、下記の入札・契約制度の改善が不可欠であると考えており、下記の事項について、請願する。 記
１ 依然として多い設計業務の県外企業発注量の縮小２ 最低制限価格の引き上げ ３ 設計業務（簡易な業務き除く）において、県内企業を対象にした「総合評価方式」による発注の早急全面実施 |
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