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平成19年第4回定例会 請18
| 受理番号・件名 | 請18 消費税の非課税取引の見直しを求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１9年11月28日 |
| 提出された 定例会 |
平成１9年第4回定例会 |
| 紹介議員 | 藤田 正美 山本 勝 森本 繁史 中川 康洋 真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 請願要旨 | 消費税は本来、「最終消費者が負担し、それを事業者が預かって納める」ものであるが、社会保険診療報酬に対する消費税は、政策的な配慮から非課税取引とされている。しかしながら、医療機関が診療に係る消費税（例えば、医薬品・医療材料・医療機器の購入、病院用建物等の取得）については、事業者である医療機関が全て負担し支払っている。 現状でも医療機関の規模の大小にかかわらず、非課税取引による消費税の負担は重く、経営上厳しい環境に置かれている。この不合理な消費税負担を医療機関が担い続けると、経営を圧迫し、このままでは医療機関の存続自体が危惧され、地域医療の崩壊に繋がるものと懸念される。 県民の健康を守るためには、医療における不合理な消費税負担の問題を早急に解決することが喫緊の重要課題である。こうした状況を踏まえ、次の事項について、地方自治法第９９条による意見書を国会及び関係行政庁へ提出していただきたく請願する。 記
１ 今後、消費税を含む税体系の見直しが行われる場合には、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税取引をゼロ税率又は軽減税率による課税取引に改めること。 |
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