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平成19年第3回定例会 請9
| 受理番号・件名 | 請9 事業承継円滑化のための税制措置等について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１9年 9月27日 |
| 提出された 定例会 |
平成１9年第3回定例会 |
| 紹介議員 | 舟橋 裕幸 中森 博文 中嶋 年規 奥野 英介 中川 康洋 真弓 俊郎 |
| 付託委員会 | 環境森林農水商工常任委員会 |
| 請願要旨 | 今後、中小企業経営者の高齢化の進展に伴う事業承継問題が急速に深刻化してくることが予想され、地域の中小企業が事業を承継する段階において発生する事業用資産に対する過度な相続税の課税や民法の遺留分制度などの問題により、やむなく事業存続をあきらめることになれば、地域の活力が削がれ地域経済の衰退を招き、わが国の成長発展を損ないかねない。 したがって、税制等が円滑な事業承継を阻害することのないように配慮すべきであり、県議会におかれては、中小企業の事業承継円滑化支援のために、地方自治法第９９条の規定に基づき、下記を内容とする意見書を国に提出されたく請願する。 記
１ 非上場株式等の事業用資産に係る相続税は、５年程度の一定期間の事業継続等を前提に非課税とすべきであり、事業を承継する者の相続税負担の減免を図る包括的な事業承継税制を確立すること。２ 取引相場のない株式については、円滑な事業承継を可能とする評価方法の見直しを行うこと。 ３ 民法の遺留分制度などについて、事業承継の際に、相続人当事者の合意を前提としつつ、経営権や事業用資産を後継者に集中できるよう制度の改善を図ること。 ４ その他、事業承継時における金融面での支援、廃業と開業のマッチング支援等を行うための事業承継関連予算の大幅な拡充など事業承継円滑化のための総合的な対策を講じること。 |
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