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平成19年第3回定例会 請7
| 受理番号・件名 | 請7 総合的な子育て支援策及び「乳幼児医療費助成制度」の拡充について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成１9年9月27日 |
| 提出された 定例会 |
平成１9年第3回定例会 |
| 紹介議員 | 三谷 哲央 藤田 正美 森本 繁史 山本 勝 萩原 量吉 中川 康洋 |
| 付託委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 請願要旨 | 少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。 子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。 中でも、国の制度である児童手当の支給とともに、今や小さな子どものいる家庭にとって、最重要の支援策となっている乳幼児医療費の助成制度は、子育て支援の今まで以上の必要性や、乳幼児・児童の健全な育成との観点から、早急な制度の拡充が求められる。 よって、県においては、総合的な子育て支援策及び「乳幼児医療費助成制度」の具体的な拡充策として、下記のような施策を講じるよう強く求め、請願する。 記
１ 「乳幼児医療費助成制度」における通院費の対象年齢を、現在、県が行っている４歳未満から、義務教育就学前まで拡充すること。また、その支払い方法についても、現行の「償還払い方式」から「現物給付方式」へと改めること。２ 休日保育や病児保育など、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図ること。 ３ 地域子育て支援センターなど地域の「子育て拠点」を整備するとともに、関係者間の連携による子育て支援ネットワークを構築して、子育てに悩みや不安を抱く親へのサポート体制を充実させること。 |
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